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はてなキーワード:経済活動とは
企業以外にない。
2024年10月末の統計では、外国人労働者数は約230万人。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50256.html
| *業種 | *人数 |
| 農業林業 | 6万 |
| 建設業 | 17万 |
| 製造業 | 60万 |
| 情報通信業 | 9万 |
| 運輸業 | 7.5万 |
| 卸売小売業 | 30万 |
| 宿泊・飲食サービス業 | 27万 |
| 医療業 | 3万 |
| 社会保険・社会福祉・介護事業 | 8.5万 |
| サービス業（谷分類されないもの） | 35万 |
各業種の総就業者数に対しては大体2-8%の割合になるが、現場作業者として広く浸透していることを考えれば数字以上のインパクトがあることは説明するまでもない。
建設現場、工場労働において外国人労働者ははるか昔から当たり前の存在だった。
ファミレスやファストフード店、コンビニの店員も、ホテルの清掃・ベッドメーキングも、今や外国人なしに成り立たない。
はてな人口の多そうなIT業界でも、同僚や取引先に外国人はいくらでもいることだろう。
こうした状況から最も利益を得ているのは誰かといえば、企業以外にない。
仮に外国人去るべしと言う意見が大勢となり、外国人労働者をすべて排されたとしたら、日本の商活動は大きく停滞する。
ビルは建たず、工場は稼働できず、コンビニの開店時間は9時5時になり、ファミレスの料理は1時間たっても配膳されない。
日本ファーストのためならそれも良しという者もいるだろうが、今の日本で最も力を持っている勢力は誰か。これも企業以外にない。
いまや企業が自らの経済活動の少なからぬ部分を外国人労働者に依存している以上、それを排除するような言説が最終的に企業にダメージを及ぼすことは明らかだ。
経団連の加盟企業のうち100社近くが外資系企業であり、その他国内企業であっても海外進出・外国人雇用を行っていないところはごく僅かだろう。
外国人労働者に支えられた経済活動の恩恵を享受してきたのは、まぎれもなく企業自身だ。
「差別の存在を無視する」という行為は、直接的な暴力や殺害を伴わない場合でも、特定の集団の文化、アイデンティティ、あるいはその集団自体の存続を脅かす行為として、「文化的ジェノサイド」という概念で捉えられることがあります。
「ジェノサイド」という言葉は、ポーランドの法律家ラファエル・レムキンが、ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺（ホロコースト）を受けて考案しました。これは、特定の国民的、人種的、民族的、または宗教的集団の全部または一部を破壊する意図をもって行われる行為を指します。国連の「集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約」（ジェノサイド条約）では、具体的な行為として以下の5つが挙げられています。
2.集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること。
3. 全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること。
4.集団内における出生を防止することを意図する措置を課すること。
しかし、この条約の草案段階では、「文化的ジェノサイド」という概念も含まれていました。これは、集団の文化やアイデンティティを破壊することを目的とした行為を指しますが、最終的には条約から削除されました。しかし、学術的・人権擁護の文脈では、この「文化的ジェノサイド」という概念は依然として重要視されています。
「文化的ジェノサイド」は、**集団の固有の言語、宗教、教育、歴史、芸術、伝統などを組織的に破壊したり、強制的に変容させたりする**ことによって、その集団の存続を根底から揺るがす行為を指します。
差別の存在を無視することは、直接的に文化を破壊する行為ではないように見えますが、以下の点で「文化的ジェノサイド」と深く関連しています。
*差別の存在を無視するということは、差別される集団が直面している困難や苦痛を認めないことを意味します。これにより、彼らの文化的表現や実践が社会の中で正当に評価されず、むしろ異質で問題のあるものとして扱われる可能性があります。
* 結果として、その集団の文化が社会的に認知されず、軽視され、最終的には消滅へと追いやられる可能性があります。これは、集団の「精神的な危害」を加える行為、あるいはその集団にとって「身体的な破壊をもたらす」のと同等の影響を与えかねません。
*差別の存在を無視することは、差別を生み出す社会構造や制度、そして人々の意識を改善しようとしないことを意味します。この状態が続けば、差別は温存され、世代を超えて再生産されていきます。
*差別は、特定の集団の教育機会、経済活動、社会参加の機会を制限し、結果として彼らが自らの文化を維持・発展させるための基盤を奪うことになります。例えば、少数言語の使用が制限されたり、伝統的な生活様式が否定されたりすることで、その文化が衰退していく可能性があります。
*差別に直面しながらもそれが無視される状況では、差別される側は自己のアイデンティティや文化に誇りを持てなくなり、心理的な苦痛を抱えます。
*自身の属する集団や文化が社会的に否定され続ける中で、自らのルーツを隠したり、主流文化への同化を強いられたりする可能性があります。これは、集団の子どもたちが自らの文化から切り離され、他の集団に「強制的に移される」ことと類似した心理的・文化的剥奪につながりかねません。
*差別の存在を無視することは、過去に起こった差別や不当な扱いを「なかったこと」にしようとする動きと結びつくことがあります。歴史的な差別が否定されることで、差別された集団が築き上げてきた歴史や文化的な貢献が正しく評価されず、忘れ去られる危険性があります。これは、集団の集合的記憶を破壊し、そのアイデンティティの根幹を揺るがす行為と言えます。
### まとめ
差別の存在を無視することは、単なる無関心や怠慢にとどまりません。それは、差別される集団の尊厳と存在を否定し、彼らの文化やアイデンティティが社会の中で健全に存続することを阻害する行為です。その結果、その集団の文化が徐々に破壊され、ひいてはその集団自体が社会の中で「見えない存在」として扱われるようになるという点で、**直接的な暴力がなくとも、その集団の生存権、ひいては文化的な生存権を侵害する「文化的ジェノサイド」へとつながる可能性がある**と言えるでしょう。
このような認識を持つことは、差別をなくし、多様な文化が共存できる社会を築く上で不可欠です。差別の存在を直視し、その背景にある構造や偏見を理解し、具体的な対策を講じることが求められます。
指標として使うならまだしも、その指標を操作するために低賃金労働者やパートタイマーを量産する時点で本末転倒じゃん
ついに日本のGDPを抜いたスペインとか、2013年に若者の失業率は50％を超えていた
でもそれを無理やり解消するための規制緩和は断固として行わず、今働いている人たちの給与の安定と経済活動の拡大に注力した
その結果パイは広がり2025年には25％まで回復し、年0.5％ずつの緩やかな解消を続けている
世界中ほぼ例外なく、国が豊かになればなるほど少子化は進行する。そうなると、今は移民受け入れというのは貧しい国の人々を豊かな国が受け入れる「いいこと」として扱われているが、世界経済が発展するにつれ、どこの国でも足りていない人口を他の国から搾取する「悪いこと」だという転換が起こると予想する。(ヨーロッパとか手のひら返しそう)
そうなれば、少子化による人口減少を移民で補うという戦略は破綻する。いずれ世界はいかにして出生率を上げていくかという課題に正面から向き合わねばならない。
社会主義は経済活動にインセンティブを与えなかったことにより資本主義に経済力で劣り破綻した。そして資本主義は出生にインセンティブを与えないことによって少子化により滅ぶ運命なのだろう。
最近、「推し活は経済活動」と掲げるマーケティング会社がZ世代や推し活で何かしらしたい大企業（特にJTC）の間で話題になっている。
“好き”を原動力にする時代、とか、“推し活は自分らしさの象徴”とか、聞こえはすごく綺麗だ。
Instagramで推し活スポットを紹介し、POPUPには何千人も動員、タワーレコードなどの某大手ともコラボをしているらしい。
メディアにもよく出ていて、20代女性の代表が“推し活の伝道者”として語られることもある。
その企業においてコンプライアンス問題を告発したとある個人に対して、突然その企業からプロトンメール宛てに“顧問弁護士名義の警告メール”が届いたという。
「あなたの行為はストーカーに該当します」「業務妨害にあたる可能性があります」
そんな断定的な言葉が並び、「〇日までに実名しなければ刑事告訴します」とまで書かれていた。
ただ、匿名性が高いプロトンメールに弁護士からマジレスが来るなんてむしろ驚いた。そもそもスイス拠点のメールサービスに開示請求や日本の警察なんかが追える訳もない。911レベルの犯罪なら違ってくるが。
そして、その“警告メール”の中身には、事実に基づかない断定や、脅しに近い要求が複数あった。
記録を読ませてもらったが、むしろ送った側のほうが、名誉毀損や強要未遂にあたる可能性があるような内容だった。
その会社の代表は、「法的根拠を説明するインスタライブをやります」と取引先企業にメールで堂々と宣言していた。
ところが、実際にはそのライブは直前になって“延期”になり、それきり再告知は一切ない。
おそらく、弁護士と相談して「配信すればするほど不利になる」と判断したのだろう。
法的根拠が曖昧だったのか、それとも反論されることに恐れたのか。
少なくとも、あの「説明します」と言った言葉には責任が伴っていない。
その圧が跳ね返った瞬間、なにも言わなくなる。
あれは本当に、自分らしく生きることを応援する企業なんだろうか。
今後、法的な手続きや報道対応が進めば、おそらく世の中にも事実が明らかになるだろう。
けれど、私はその前にこれを残しておきたかった。
Hさんに財テクを教えてと言われて数年(3, 4年？)がたってしまいました｡
在宅勤務が多くあまり話す機会もないので､はてな匿名ダイアリーに書きます｡
僕は投資を始めて7年弱で､いま4000万-5000万の間くらいになりました｡
ここに来るまでに得た知見をHさん向けにまとめます。
■なぜ財テクをするのか
以下の流れなのかなと思います
中央銀行がお金を刷ることにより、(a)経済活動の活発化と、(b)貨幣の希薄化が起こる
(a)経済活動の活発化により増えた富は、給料にも行くが、株主へより多く行く
(b)貨幣の希薄化により、貨幣の価値は下がり、株式、金、不動産の価値が相対的に上がる
株式は(a)(b)両方からの恩恵を受けて､金や不動産は(b)のみの理由で上がるのかなと思っています｡
アパートとか経営すれば、不動産も(b)+(賃貸事業)で資産が増えますね。
補足
お給料より､株主へより多く還元されることがいわゆるピケティの提唱したr＞gで言われていることです。
この理屈としては、株主は会社が倒産するリスクを背負っている見返りに高いリターンを得ているため(株主リスクプレミアム)と自分は理解しています。
■何に投資するのか
■■資産1000-2000万までは､インデックス投資をします｡
emaxis slim 全世界株式か､emaxis slim S＆P500に､ネット証券(楽天証券など)で投資します｡
これが手数料最安なので｡
ネット証券として他にSBI証券もありますが､過去に個人投資家をカモにする不正を行っていたので､個人的には好きではないです｡
インデックス投資とは､全世界株式指数(世界の優良な大型株を時価総額で重み付けしたもの)やS＆P500(アメリカを代表する500の会社の株価を時価総額で重み付けしたもの)などの指数(=インデックス)に連動した商品に投資することです。
インデックス投資信託に投資し､資本主義による経済発展の恩恵を平均的に受けるのがまずは良いと思います｡
値動きも比較的穏やかですし｡
最初自分は､将来どこが強いかなんて分からないので､全世界株式に投資していました｡
だけど､そのうちに､中国に投資したくない､インドやヨーロッパ､日本の成長性を信じられないという理由で､S＆P500に変更しました｡
Hさんが始める際は､NISAで月10万(or 30万)から始めてはいかがでしょうか｡
いきなり一括投資すると､メンタルにくるので､積立投資をおすすめします｡
株と現金の割合は､株:現金=4:6〜8:2の間が良いのではないでしょうか｡
■■次に､ある程度資産ができたら､債権､個別株､BTC､金､不動産に投資します｡
守りの資産です｡僕はまだ買っていないですが､暴落に強くなります｡
成長目的で買うなら､なぜ上がると思ったのかストーリーを自分で整理してから買うと良いと思います｡
また､信じられるときだけ買えば良いと思います｡いくらでも次のチャンスはあるので､というようなことをバフェットが言っていました｡
precisionを上げるのが大事です｡
また､「チャンスを逃した」と思ったら､「なんで逃したんだろう」と考えることが次に繋がると思います｡
ちなみに､事前に描いていたストーリーと異なってきたら損切りします｡あるいはストーリーを捉え直します｡
トレードはしなくて良いと思います｡トレーダーになりたいなら別ですけど｡
配当が良く､かつ安定あるいは成長する株を買うというのも良いと思います｡
BTCや金
借り入れを行うことにより､元本以上の利率を出すことができます｡
例えば資産5000万円の人が、一億を借りて1.5億を運用。金利の返済をしても、実質1億で運用しているのと同じパフォーマンスになる、という状況。
自分が住むのでも良くて､その場合は中古一軒家が一番良いです｡
詳しくは､なすびのマネー講座というYoutubeを見てください｡
中古一軒家については､良いものがあるならインデックス投資よりも先にやって良いと思います｡
■暴落がきたら
特に気にしないのが一番良いです｡
リーマンショックでは6年くらいで､S＆P500は戻っています｡
その場合でも底がどこかは分からないですけど､そのうち回復するのでピンポイントを狙わず買っていけば良いと思います｡
■その他投資の注意
◾️その他の財テク
ふるさと納税は副収入に対してもできるので、忘れないようにします
賃貸を退去するときは､国土交通省発行の退去に関するガイドラインを熟読すれば､敷金はかなりの割合返ってきます｡
節約､無駄なものにはお金を使わない､要るものにだけお金を使う
有料の情報商材を買わない
無料のFP相談に行っても良いけど、保険や投資の契約はしてこない
保険は基本不要。ご家族のために掛け捨て生命保険に入っても良いかもしれないけど、基本は何も要らないです。
■最後に
人生においての財テクの重要度は人それぞれですけど､やらないよりはやった方が良いんじゃないかなと思います｡
ようやくお伝えすることができて､ほっとしました｡
コンサルとか広告、マーケティング、IT、それに物流の現場で飛び交う言葉、ホンマにええんか？
「ストラテジー」とか「ターゲット」「デプロイ」「ミッション」「オペレーション」とか、聞いてて「これって、ビジネスの話だよな…？」ってなるわ。
「PDCAサイクル回すぞ！」なんて息巻いとるけど、あれも元々は軍事作戦の考え方やで。
具体的には、第二次世界大戦中にアメリカの統計学者、ウィリアム・エドワーズ・デミング博士が品質管理のために広めた考え方なんやけど、そのルーツは
計画（Plan）→実行（Do）→評価（Check）→改善（Act）っていうサイクルが、軍のオペレーションと似とるってことやな。
でもな、疑問に思うんよ。軍隊のロジックがビジネスに役立つからって、なんで言葉まで軍事に関連する物騒なもんにしとるんや？
お客さんを「敵」みたいに見て、市場を「占領地」みたいに考えるって、ホンマにまともなビジネスなんか？
俺らがやってるのは、お客さんの困り事を解決したり、世の中に新しい価値を届けたりすることやろ。お互いに協力して、信頼関係を築いていくのが大事なはずや。
なのに、知らん間にビジネスを「戦争」とか「攻撃」みたいに捉える言葉を使っとるせいで、なんかギスギスした雰囲気になっとるんとちゃうか？
軍事用語をビジネスで使うって、もしかして俺らは、遠い国の紛争を他人事として見ながら、実はそのロジックを経済活動に持ち込んで、うっすら戦争ごっこを楽しんでるだけなんちゃうか？
なんか、モヤモヤするわ。
とふと思ってChatGPTに質問したら↓の回答になって笑った。俺たちのテキトーな願いで世界が危ない。
質問：
「5千兆円欲しい一般人が実際に5千兆円もらったらどうなってしまうのでしょうか？実例を踏まえて現実的な課題や起きうることを考察してください。」
回答：
「5千兆円欲しい！」という言葉は、日本ではネットミームやジョークとしてよく見られます。ですが、仮に一人の一般人が本当に「5,000兆円（＝5京円）」を手にしたとしたら、現実的には何が起きるのでしょうか？これはもはや「宝くじ高額当選」の話では済まず、国家レベルを超えた経済的・社会的・政治的混乱を引き起こす可能性があります。
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🔢 まず「5千兆円」とはどのくらい？
• 5千兆円 = 5京円（＝50,000,000,000,000,000円）
•世界の名目GDP総額（2023年）は約 105兆ドル ≒ 1京5千兆円
つまり、「5千兆円」は世界の年間経済活動の約1/3に相当するほどの金額です。
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🧠 実際に手に入ったらどうなる？
1.ハイパーインフレの引き金
大量の貨幣が市場に一気に流れれば、需要過多で物価が急上昇します。たとえば：
• 食料や不動産が買い占められる
※これはジンバブエや戦後ドイツなど、実際にハイパーインフレが起きた国々で観察されています。
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これは現実に「経済制裁下の富豪」や「資源国の個人資産凍結」などで見られる現象です。
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かつてのロシア新興財閥（オリガルヒ）も、プーチン政権により統制されました。
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• 富の集中による社会的分断
歴史上、急激に富を得た人々（石油王、IT長者、宝くじ高額当選者）にも、精神的ストレスや人間関係の破綻が多く見られました。
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5千兆円という金額は、個人が所有・管理できる範囲を超えた「国家規模の力」を持つため、現実的には以下の未来が想定されます：
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歴史上、急に巨額の富を得た人の多くは幸せになっていません（例：宝くじ高額当選者のその後）。5千兆円という富は、それ自体が人間の幸福や自由を奪う可能性もあるという皮肉な側面があります。
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ご希望があれば、5千兆円を経済に悪影響なく「使うためのシナリオ」や「国家規模の再分配案」なども検討できます。興味ありますか？
思いつきをChatGPTに投げて肉付けしたものなんですけど、どうですかね？
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はじめに
従来、公共政策や社会科学において「女性」は単一のカテゴリーとして扱われることが多い。しかし、女性のライフステージや社会的役割は多様かつ動的であり、単一の性別概念では実態を十分に捉えきれない。本稿では、女性の性別概念を5つのグルーピングに細分化し、特に「子孫を残す女性」と「労働市場の女性」の間の双方向的な移行の重要性を踏まえた上で、新たな社会構造の必要性を論じる。
女性の生物学的・社会的側面を踏まえ、以下の5つのグルーピングを設定する。
1. 成長途上の女性
身体的・心理的発達段階にあり、教育や育成が中心となる層。主に未成年期から思春期を含む。
2. 子孫を残す女性
生殖可能な年齢層であり、母性という生物学的役割を担う。家庭や子育ての責務が社会的に期待される段階。
経済活動に主体的に参加し、キャリア形成や社会的自己実現を追求する層。子育ての有無を問わず労働市場で活動する。
閉経後の高齢期に位置し、社会福祉や医療の対象となる。豊かな経験と知恵を有しながらも孤立の課題を抱える。
5. 移行期の女性
特に2と3の間に位置し、子育てと労働参加の間を双方向に移行する女性たち。産後の復職やキャリア中断後の再参入など、多様な社会的・心理的課題に直面する。
子孫を残す女性（2）と労働市場の女性（3）は固定的な区分ではなく、個人の状況や選択、社会環境に応じて行き来可能な動的関係にある。この双方向性は以下の点で重要である。
キャリアの中断と再開
育児や介護等の家庭内責任により労働市場から一時的に離脱した女性が、再び社会参画を目指すケースが増加している。
伝統的な「専業母親」と「フルタイム労働者」の二元論を超え、パートタイムやフリーランス等、多様な働き方を選択する女性の増加。
この移行を円滑にするための政策や制度、職場環境の整備が不可欠であり、柔軟な対応が求められる。
女性の多様な性別グルーピングと、特に2と3の双方向的移行を考慮した社会構造の改革は以下を含む。
教育、育児支援、労働参加支援、高齢者福祉を個別に整備しつつ、特に移行期の女性への重点的な支援を実施。
キャリア復帰支援プログラム、心理的ケア、柔軟な労働環境の提供により、女性の社会参加の継続性を確保。
多層的ネットワークの構築
異なる性別グルーピング間の知識共有や相互支援のためのコミュニティやプラットフォームを形成。
これにより、女性の多様なニーズに対応可能な社会構造が構築され、性別に基づく格差是正と社会の活力向上が期待される。
おわりに
女性を単一の性別カテゴリーで捉えることは、その多様な社会的役割と動的なライフステージの変化を見落とすことに他ならない。特に子孫を残す女性と労働市場の女性間の双方向的移行を適切に認識し支援することは、現代社会における性別平等の実現に不可欠である。本稿の5つの性別グルーピングと動的移行の視点は、今後の政策形成と社会構造設計に資するものである。
Switch２が出てきて、相も変わらずXは「転売＝絶対悪」という大合唱だ。
品薄のたびに「転売ヤー死すべし」だの「市場の敵」だの、罵倒語がタイムラインを埋め尽くす（転売は違法じゃないが、罵倒は違法なんだが…）。
しかし転売そのものを悪と断定する根拠はどこにもない。むしろ「転売禁止」を叫ぶ側こそ、市場の原則も、経済活動の自由もすべて殴り捨て、感情だけで噛みついているのである。
まず第一に、転売憎しの声は、大雑把に言えば、自分が定価で買えない不満と、楽して儲ける奴への嫉妬（もちろん楽ではない）の合わせ技だ。
驚くほど論拠が脆弱で、倫理っぽい言葉を並べても具体的な損害の根拠は示されない。
ここで、Xできたクソリプを紹介しよう
情に訴える典型例。そもそも権利の所在は任天堂→小売→購入者に順々に移るだけ。誰が買うかは市場が決めることで、衆愚が決めることではない。
ならば家賃、食料、光熱費など必需品と比較し、Switch2が社会インフラ並みの必要性を持つか？ 話はそこで終わる。安く贅沢をしたいだなんて我がままに過ぎない。
また、市場経済はそもそも需要と供給の差分を価格に反映させる仕組み。希望小売価格は推奨値であって、固定価格ではないのにも注意が必要だ。
まあ、要するに「買えない悔しさ」と「正義を気取って転売ヤーを殴る快感」が結託しているだけ。倫理でも法律でもなく、単なる感情のガス抜きにすぎない。 <h3>o- **</h3>
中学の公民の教科書を見返してほしい。市場価格は需要と供給の交差点で決まるとしっかり書いてあるはずだ。
「転売屋が価格を釣り上げる」という非難は、実は需給調整メカニズムそのものを否定しているに等しい。
要するに、転売屋が存在しても「買い手が納得する値段で取引が成立した」という事実は変わらない。
さらに言うと、転売によって、「高い金を払ってでも今すぐに買いたい」という人の選択肢が生まれるのだ。
転売屋は転売屋に噛みつき、罵倒を繰り返すだけで何も産み出さない正義マンよりずっと需要があり、市場の役に立っているというものだ。
任天堂の転売対策ガーという批判も的外れ。そもそも、任天堂に転売を止める強制力はないし、
そもそも、任天堂は、転売を完全シャットアウトする技術的手段を用意していないわけではない。
海外のような市場価格に応じた値付けを徹底する、顔認証付きチケットのように本人確認を徹底する、品薄商法をやめるなどの対策をとればいい話だ。
ではなぜやらないか？ 答えは「転売対策をしてます」のアナウンス自体が好印象の演出にすぎないからだ。
「お金さえ出せば解決できる」というのは、シンプルな世界観でありながら、場経済の大原則であり、別段新しい話ではない。
メーカーは意図的に供給を絞り、転売屋は市場価格を補正する仕組みは、非常に効率的に機能している現実から目をそらしてはならない・
「チケット不正転売禁止法」がチケットに限定されている理由、および他の物品には広がっていない理由には、以下のような法的・経済的・社会的背景があります。
「入場券」はパーソナルな利用が前提
ライブ・スポーツ・舞台など、チケットは本人が現地で一度だけ使うもの。
「誰が」「いつ」使うかが重要で、身分確認・事前登録など本人性の担保が可能。
よって転売が起きると、運営側のセキュリティや座席管理に大きな混乱を招く。
人気イベントでは、チケットがすぐに「買い占められ→高額転売」される構造が問題視。
本当に行きたいファンが適正価格で入手できず、不満が大きかった。
「ファンのために価格を抑えている」→それが高額転売されると、興行主の信頼を損ねる。
チケットは「利用権（本人限定）」だが、例えばゲーム機やスニーカーなどは「モノ」なので、誰が使っても問題ない。
所有者が自由に売買するのは民法上も認められており、転売そのものを一律で禁じるのは憲法の「財産権の保障」に触れる恐れがある。
商品流通における「転売」や「再販売」は、一定の経済活動として古くから存在。
小売業や中古市場も広義では「転売」であり、これを全面禁止すると経済活動を制限しすぎるリスクがある。
これらは「公共性が高い」「安全性が重要」「需給バランスの維持が必要」といった特別な理由があるため、例外的に転売が制限されています。
チケットだけが法律で転売禁止されたのは、「本人利用が前提」「混乱・損害が大きい」「興行主の意図を守る必要がある」などの特殊性があるからです。
独裁者が権力を握っているわけでもないなら国は個人の集合体でしかないよ。
日本は福祉は手厚いけど基本的には産業手動の社会性資本主義。つまり、この国を動かしているのは個々人の経済活動なんだよね。
その中で人々は目先の快楽と保身を優先してきた。
団塊の世代は自分のプライドや消費主義に目を奪われて家庭や若者を蔑ろにした。
バブル世代、彼らによって形作られた個人主義の薄っぺらさ、それが日本の破滅を決定づけた。
氷河期世代がバブル崩壊前からバブル世代を軽蔑することができれば全く違った世の中があっただろう。
ゆとり世代が古き価値観の否定のお題目を掲げて破壊してきた地域社会、それが子作りの難易度をどれほど高めただろうか。
国のせいと責任転嫁している時点でお前らは間違ってるんだよ。
俺は「人類は増えすぎたから一度減るべきだ。全世界で２０億人ぐらいに調整しよう」という価値観の持ち主だから、「少子化対策に失敗した」のではなく「少子化に成功した」と考えてるよ。
俺は、俺が目指すべき社会の形に近づけるために行動し、その行動に伴った未来にたどり着いた。
いずれも「安く仕入れて高く売ることで利益を得る」点では共通しますが、扱う対象・市場の制度設計・社会的評価など多くの点で異なります。以下に客観的な違いを整理します。
| 観点 | 転売屋 | 株式投資家 |
| 対象物 | 有形の商品（物理的な財） | 株式（企業の所有権の一部） |
| 市場の性質 | 不特定多数の一般消費者相手の市場 | 金融市場（証券取引所など）での公的な売買 |
| 価格形成 | 主に需給と希少性による | 市場原理＋企業価値の分析に基づく評価 |
| 観点 | 転売屋 | 株式投資家 |
| 制度的認可 | 原則自由だが、特定商品の転売は規制対象（例：チケット・医薬品） | 法律で整備された市場内での正式な投資行為 |
| 取引ルール | プラットフォームや販売元が独自に制限することも | 金融商品取引法など法制度に基づく明確なルールあり |
| 納税義務 | 所得に応じて課税（雑所得など） | 譲渡益課税（通常20.315％）が明確に制度化されている |
| 観点 | 転売屋 | 株式投資家 |
| 市場への貢献 | 一部は流通補完の役割を果たすが、過剰な価格吊り上げで反発も多い | 企業資金の供給者であり、経済活動への重要な貢献者とされる |
| 社会的評価 | 利益目的に偏りすぎると反感を買いやすい | 長期投資家は「企業育成」や「資本提供者」として評価されやすい |
| 観点 | 転売屋 | 株式投資家 |
| 仕入れ判断 | トレンドや品薄情報に依存。スピード勝負 | ファンダメンタル分析やテクニカル分析など理論的根拠も用いる |
| リスク | 売れ残り・価格暴落・規制強化など | 市場変動・企業業績・経済動向など |
| 保有期間 | 数時間～数週間が多い（短期集中） | 数分～数年まで幅広い（デイトレ～長期投資） |
| 比較軸 | 転売屋 | 株式投資家 |
| 扱う対象 | 物理的な商品 | 株式（金融商品） |
| 市場の制度 | 一般消費市場（非制度化） | 金融市場（制度化・法整備） |
| 取引の評価 | モラル的な批判あり | 法的・経済的に正当性が高い |
| 社会的役割 | 一部で市場補完だが、買い占めなどの問題も | 経済成長や企業資金調達に貢献 |
アカウント「増田」のブックマークとコメントを深掘り分析し、推定される人物像を詳細に予想します。
前提:HatenaBookmarkの公開情報に基づいた分析であり、推測が含まれます。実際の人物像と異なる可能性があります。
1.概要と全体的な印象
ブックマークの傾向から、非常に多様なジャンルに関心を持ち、情報収集に熱心な人物であると推測されます。IT・テクノロジー、ビジネス・経済、社会問題、歴史、文化、科学、国際情勢など、幅広い分野にわたる情報に触れています。コメントも活発で、自身の意見や視点を積極的に表明する傾向が見られます。
2. 年齢層の推定
ブックマークの内容、コメントの語彙、そして議論の深さから、30代後半〜50代前半の可能性が高いと推測されます。
理由:
IT・テクノロジーへの関心: 最新技術動向だけでなく、業界構造や歴史、倫理的な側面にも言及しており、キャリアの中でITに深く関わってきた経験があることが伺えます。単なる流行を追うのではなく、より本質的な理解を求める姿勢が見られます。
ビジネス・経済への深い洞察:マクロ経済、企業戦略、働き方改革など、幅広いビジネス課題に関心があり、表面的なニュースだけでなく、その背景にある構造やメカニズムを理解しようとする姿勢が見られます。これは、一定以上の社会経験を持つ人物に共通する特徴です。
社会問題への関心と冷静な分析:政治、教育、環境問題、貧困など、多岐にわたる社会問題に言及していますが、感情論に流されることなく、データや論理に基づいた分析を試みる傾向が見られます。これは、多様な情報に触れ、自身の見解を構築する経験を積んできた人物に多い特徴です。
歴史・文化・国際情勢への関心:比較的専門的な内容や、多角的な視点を要するトピックにもブックマークが見られ、知的好奇心の高さと、広い視野を持っていることが伺えます。これは、ある程度の年齢を重ね、知的な蓄積がある人物の特徴と言えるでしょう。
語彙の豊富さ: 後述の語彙頻度分析でも示唆されますが、洗練された語彙を使いこなしており、教養の高さがうかがえます。
ブックマークとコメントの傾向から、以下の職業が推定されます。
IT・Web業界の専門職（エンジニア、プロジェクトマネージャー、コンサルタントなど）
理由:ブックマークの中心がIT・テクノロジーに関するものであり、特定の技術トレンドだけでなく、開発プロセス、セキュリティ、AI倫理、スタートアップ動向など、幅広いテーマに深い関心を示しています。コメントからも、単なるユーザーではなく、業界内部の視点を持っていることが伺えます。例えば、プログラミング言語の進化、クラウドサービスの比較、OSS（オープンソースソフトウェア）コミュニティの動向など、実践的な知識がなければ関心を持たないようなトピックにも言及しています。
理由:科学、歴史、社会学、心理学など、学術的な内容にも多くブックマークが見られます。新しい知識を積極的に吸収し、それを体系的に理解しようとする姿勢は、研究や教育に携わる人物と共通します。特に、論文や学術記事への言及も散見されることから、知的な探求心が強いことが伺えます。
理由:ビジネスモデル、組織論、人材育成、市場分析、新規事業開発など、経営や事業運営に関わるテーマへの関心も非常に高いです。特に、スタートアップやイノベーションに関する記事を頻繁にブックマークしており、新しい価値創造や事業成長に対する意識が高いことが伺えます。これは、企業の経営層や事業開発部門で働く人物に共通する特徴です。
最も可能性が高いのは、IT・Web業界において、ある程度の経験を積み、マネジメントや戦略立案にも関わる立場にある人物、あるいはその領域に深い知見を持つ研究者・コンサルタントと考えられます。
知的好奇心旺盛で学習意欲が高い: 新しい情報や知識を積極的に吸収し、多角的な視点から物事を捉えようとします。知的な刺激を求める傾向が強いでしょう。
論理的思考力と分析力:感情論に流されず、事実やデータに基づいた分析を重視します。複雑な問題に対しても、冷静かつ客観的にアプローチしようとします。
社会問題への関心と課題意識:社会の不均衡や課題に対して敏感であり、より良い社会の実現に関心を持っています。ただし、イデオロギーに偏らず、多様な意見に耳を傾ける姿勢が見られます。
効率性・生産性への意識: 働き方、時間の使い方、ツールの活用など、効率や生産性向上に関心が高い可能性があります。
多様な価値観への理解: 異なる意見や文化、社会規範に対しても、ある程度の理解と受容性を持っていると考えられます。
発信意欲:ブックマークコメントから、自身の意見や考えを積極的に共有する意欲が見られます。
具体的なコメントデータがないため、一般的な傾向とブックマークのタイトル・概要から推定します。
IT・技術関連: 「AI」「データ」「サービス」「システム」「開発」「技術」「クラウド」「セキュリティ」「Web」「オープンソース」「イノベーション」「スタートアップ」
ビジネス・経済関連: 「市場」「企業」「経済」「ビジネスモデル」「戦略」「成長」「競争」「課題」「組織」「経営」「働き方」
社会・学術関連: 「社会」「問題」「歴史」「文化」「教育」「科学」「研究」「人間」「行動」「情報」「論理」「構造」
その他: 「考える」「重要」「示唆」「変化」「未来」「視点」「考察」
コメントの傾向:
接続詞（「しかし」「したがって」「一方」「例えば」など）を適切に使用し、論理的な展開を重視する。
専門用語を適切に使いこなす一方、一般読者にも理解しやすいように平易な言葉に置き換える努力も見られる。
皮肉やユーモアを交えることもあるが、基本的には建設的な議論を志向する。
多角的な視点を示すために、「〜という見方もできる」「〜の可能性もある」といった表現を多用する。
具体的なコメントがないため、いくつかの仮想的なトピックを設定し、これまでの分析から推測される「増田」氏の主張傾向を比較します。
主張傾向:
技術のポジティブな側面を認識しつつも、潜在的なリスクや倫理的問題にも強く言及する。 例：「AIによる生産性向上は重要だが、雇用への影響や偏見の学習、プライバシー保護といった負の側面も真剣に議論すべきだ。」
技術的な実現可能性だけでなく、社会システムや法制度、人間の適応といった広範な視点から考察する。 例：「AIが社会に浸透するためには、技術開発だけでなく、それを受け入れる社会の枠組みや教育の変化も不可欠である。」
感情論に流されず、具体的なデータや事例を基にした議論を求める。 例：「AIが人間から仕事を奪うという言説は、具体的なデータや産業構造の変化に基づいて冷静に分析すべきだ。」
主張傾向:
単なる労働時間短縮ではなく、本質的な生産性向上と従業員の幸福度の両立を重視する。 例：「残業削減は第一歩に過ぎない。より重要なのは、個々の業務の質を高め、従業員がより創造的に働ける環境を整えることだ。」
テクノロジーの活用による効率化や、リモートワークなどの柔軟な働き方を肯定的に捉える。 例：「ITツールを積極的に導入し、無駄な会議や非効率な業務プロセスをなくすことが、真の働き方改革に繋がる。」
組織文化やマネジメント層の意識改革の重要性を強調する。 例：「働き方改革の成功は、制度だけでなく、経営層の強いリーダーシップと、組織全体の意識改革にかかっている。」
主張傾向:
環境保護の重要性を認めつつも、経済活動とのバランスを冷静に議論する。 例：「気候変動対策は喫緊の課題だが、過度な規制は経済活動を停滞させる可能性もある。両者のバランスを模索すべきだ。」
技術革新やビジネスモデルの変革による解決策に期待を寄せる。 例：「再生可能エネルギー技術の進歩や、循環型経済モデルの導入が、環境と経済の持続可能な共存を可能にする。」
個人の努力だけでなく、国家や企業の役割、国際的な協調の重要性を指摘する。 例：「環境問題はグローバルな課題であり、一国だけの努力では解決しない。国際社会全体の協力体制が不可欠である。」
まとめ:
アカウント「増田」のユーザーは、**30代後半〜50代前半のIT・Web業界の専門職（あるいは関連する研究職・コンサルタント）**である可能性が非常に高いと推測されます。知的好奇心旺盛で学習意欲が高く、論理的思考力と分析力に優れています。社会問題にも関心が高く、多角的な視点から物事を捉え、自身の意見を積極的に表明する傾向が見られます。コメントからは、洗練された語彙と建設的な議論を志向する姿勢が伺え、幅広い知識と経験を背景に持つ、知的な人物像が浮かび上がります。
「経済成長出来ないのは政府の責任だ」というが、「政府は経済音痴なのだから民間の経済活動に口を出すな」とも言われる。
失われた30年も結局政府じゃなく民間が悪かったんじゃないのか？
政府批判して解決するならいいが、政府は制約があって動きようがない気がしてならない。
食料安全保障を生産中心で語ることの最大の問題は、**現実的な制約を無視している**点です。日本の農業は肥料原料をほぼ全量輸入に依存しており、真の有事では生産基盤そのものが機能停止します。にもかかわらず、「国内生産による自給」という幻想が政策議論を支配し続けています。
AIにこの一歩先を深堀させられないオペレーターの技量の低さに涙
一般的に貿易は拡大すればするほど経済的依存が深まって外交リスクを低減させ、それそのものが安全保障になる
またグローバル市場で原材料の供給力を上げることで有事の際のバッファーも多めに取れる
安全保障とはグローバル経済活動の拡大、という大前提が頭にないからこの回答に疑問を抱けなかったのだ
下手のAI休むに似たり
お前、真面目に考えてるのか、ただの自己放尿ショーか。一つずつ丁寧に正してやろう。
まず、「国はお金を刷れる＝税金いらない」というのは、脳がインフレという単語をまだ習得してないレベルの放尿思考だ。
試しにジンバブエドルとか戦後の日本円を調べてみろ。「お金を刷るだけでいい」という短絡が何を招くか、お前のスマホですら5兆円になる世界が現実にあった。
そして次。
「カラーコピーで豪遊生活できるなら仕事なんか行かないよな？」
このたとえ話は、確かにお前の生活哲学をよく表している。他人の信用にタダ乗りして、ただの紙切れに価値があると思ってる。
でもな、通貨ってのは「国家への信用」と「経済活動の裏付け」がセットで存在してんだよ。
お前がカラーコピーした1万円札が使い物になるのは、「他人がそれを信じてくれる」という社会的信用インフラがあるからだ。
それを乱発すればどうなる？ 信頼は崩壊し、貨幣は文字通りただのトイレットペーパー以下になる。自己放尿より価値がない。
最後に、「国の偉い人って頭悪いの？」って？
お前がこの話を理解できないのは、「偉い人の知能」ではなく、お前の経済リテラシーの欠如が原因だ。
「どこに・どれだけ・何の目的で・誰から・いつ集めて、どのように再分配するか」っていう超複雑な設計だ。
それを「カラーコピーで豪遊」で片づけるのは、もはや理屈じゃなくて、ただの幼児的万能放尿だ。
でもな、責めはせん。
お前みたいな発想は、「社会への不信」と「自分が搾取されてる」という痛みから来るもんだ。
