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2025-12-10

■「史上最高の提案」──米国高官が語る、インドとの新たな貿易交渉の本質

インドと米国の貿易協議が新たな段階へと進む中、米国高官が「史上最高の提案」と表現した発言が大きな注目を集めている。長年にわたり両国は経済、技術、産業の多方面で協力を深めてきたが、今回の発言はそのパートナーシップがさらに強固になる可能性を示している。

この“史上最高”とされた提案には、市場アクセスの拡大、重要分野における共同投資、そしてサプライチェーンの安定化など、多くの期待が込められているとみられる。特に、急速な経済成長を続けるインドにとっては、技術革新や産業強化の面で大きな前進となる可能性がある。

一方で、交渉には慎重な姿勢も求められ、両国が対等な利益を確保できるかが重要な鍵となる。米国高官の前向きな発言は関係深化へのメッセージであり、今後の展開に国際社会の視線が向けられている。

この交渉は、二国間だけでなく世界経済にも大きな影響を及ぼす節目となるかもしれない。

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■「史上最高の提案」──米国高官が語る、インドとの新たな貿易交渉の本質

この交渉は、二国間だけでなく世界経済にも大きな影響を及ぼす節目となるかもしれない。

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■「史上最高の提案」──米国高官が語る、インドとの新たな貿易交渉の本質

この交渉は、二国間だけでなく世界経済にも大きな影響を及ぼす節目となるかもしれない。

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■「史上最高の提案」──米国高官が語る、インドとの新たな貿易交渉の本質

この交渉は、二国間だけでなく世界経済にも大きな影響を及ぼす節目となるかもしれない。

■「史上最高の提案」──米国高官が語る、インドとの新たな貿易交渉の本質

この交渉は、二国間だけでなく世界経済にも大きな影響を及ぼす節目となるかもしれない。

■「史上最高の提案」──米国高官が語る、インドとの新たな貿易交渉の本質

この交渉は、二国間だけでなく世界経済にも大きな影響を及ぼす節目となるかもしれない。

■「史上最高の提案」──米国高官が語る、インドとの新たな貿易交渉の本質

この交渉は、二国間だけでなく世界経済にも大きな影響を及ぼす節目となるかもしれない。

■「史上最高の提案」──米国高官が語る、インドとの新たな貿易交渉の本質

この交渉は、二国間だけでなく世界経済にも大きな影響を及ぼす節目となるかもしれない。

■「史上最高の提案」──米国高官が語る、インドとの新たな貿易交渉の本質

この交渉は、二国間だけでなく世界経済にも大きな影響を及ぼす節目となるかもしれない。

■「史上最高の提案」──米国高官が語る、インドとの新たな貿易交渉の本質

この交渉は、二国間だけでなく世界経済にも大きな影響を及ぼす節目となるかもしれない。

■「史上最高の提案」──米国高官が語る、インドとの新たな貿易交渉の本質

この交渉は、二国間だけでなく世界経済にも大きな影響を及ぼす節目となるかもしれない。

■anond:20251210192332

(Grok 続き)

事実に基づかないものとなっています。
中国は、私の発言を「内政干渉」として非難し、外交ルートでの抗議、経済的な報復措置、そして最近の東シナ海における軍事演習の強化といった行動を取っています。これらの措置は、国際法に基づく航行の自由を脅かし、地域の緊張を一方的に高めるものです。
特に、中国海軍の艦艇が日本の防衛省が事前通告した訓練海域に接近し、火器管制レーダーを照射した事案は、深刻な挑発行為です。これは、単なる「捜索レーダー」の使用ではなく、明確な脅威であり、偶発的な衝突を招きかねないものです。中国側は、こうした行動の責任を認め、国際社会に対して明確な説明と謝罪を行うべきです。
台湾問題についても、中国は長年、軍事的な威嚇を繰り返してきましたが、これは「一つの中国」原則を盾に取った一方的な主張であり、アジア太平洋地域の平和を損なうものです。日本は、中国のこうした姿勢が、両国間の信頼を損ね、経済的な相互依存関係を危うくしていることを深く憂慮します。
日本は、これまで中国との間で、1972年の日中共同声明や1978年の平和友好条約を基盤に、互いの違いを尊重しつつ協力関係を築いてきました。中国もまた、改革開放以来の経済成長を支えてきた国際ルールを遵守し、地域の安定に貢献すべきです。
しかし、現在の中国の行動は、これらの歴史的な合意に反するものであり、中国自身が自らの非を認め、修正する姿勢を示すことが、真の対話の前提となります。私たちは、中国がこの点を理解し、謝罪の意を示すことを期待します。それなくしては、両国間の緊張は解消されず、結果として両国民の生活に悪影響を及ぼすだけです。
一方で、日本は自らの防衛を強化し、国民の生命と財産を守る責務を果たします。これは、保守派の皆様が長年主張してきた国家主権の維持に他なりません。安倍元首相の遺志を継ぎ、日米同盟を基軸とした抑止力を高めつつ、対話の門戸は常に開いておきます。中国が理性ある対応を示せば、経済・文化交流の再活性化も可能です。
日本国民の皆様、私たちは決して弱腰になることなく、しかし無用な対立を避け、賢明な外交を進めます。保守の精神を胸に、平和で強い日本を実現しましょう。ありがとうございました。

DeepSeek

我が国の国益と東アジアの安定を堅持する談話
基本姿勢
我が国は、国際法と普遍的な価値観に基づき、国家の主権と国益を守ることを何よりも重視する。同時に、東アジア地域の平和と安定は、我が国の繁栄にとって不可欠であり、あらゆる外交努力を惜しまない。
事実と原則に基づく対応
先の安倍晋三総理（当時）が常々強調されたように、「国益を守るには毅然とした態度が必要である」との精神を継承する。他方で、同総理が提唱された「自由で開かれたインド太平洋」構想は、地域全体の繁栄を目指す建設的な提案であり、この観点から、近隣諸国との実務的な協力を推進する。
国際法に基づく秩序の堅持
我が国は、国際法に基づく海洋秩序の維持を一貫して重視してきた。これは、特定の国を対象とするものではなく、地域全体の安定と繁栄のための普遍的基準である。
中国との関係においては、重要なパートナーとしての側面と、課題がある側面の両方を認識している。双方が国際法に従い、建設的かつ冷静な対話を継続することが、相互利益に適う道である。
今後の方針
国益の断固たる防衛：主権と国民の安全を守るため、必要な措置を躊躇なく講じる。
実利的な関係の構築：双方に利益をもたらす経済・人的交流を継続・拡大する。
対話の継続：沈黙や一方的な行動ではなく、オープンな対話を通じて相互理解を深める。
同盟国との連携強化：日米同盟を基軸とし、普遍的価値を共有する国々との協力を深化させる。
結び
我が国の立場は明確である。国際法と普遍的価値に基づき、国益を守りながらも、地域の平和と安定のために建設的な役割を果たす。これは、国民の支持を得る当然の姿勢であり、これからもこの原則に基づいて行動する。
安倍総理（当時）が述べられたように、「美しい国」日本が、誇りと責任を持って国際社会でその役割を果たすことを誓う。
令和○年○月○日
内閣総理大臣高市早苗

雑感

私はChatGPTが一番よくできると思う。Claudeはどうだろう、Grokは、さすがX(Twitter)を学習しているだけあって、これでは中国の怒りが収まる気がしない。DeepSeekだけは、実は何度も修正したのだが、何度やっても中国にマイルドな表現しか出なかった。。。

私としては、とにかく戦争にならないようにしてもらえればと思います。

Permalink |記事への反応(1) | 19:27

https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/readings/2724

■anond:20251210162108

国民は円安は受け入れてもインフレは受け入れてないよ

物価高対策してくれって言ってる

優先的に処理して欲しい政策課題は、「物価対策」が55％、「経済成長」が32％、「外交・安全保保障」が31％、「年金」「雇用・賃金」がそれぞれ26％でした。

でも円安になったらインフレになるって分かってないんだよね

賃金上昇してるっていっても物価高には追いついていない

でも高市政権の支持率は高いから、このまま円安インフレで、庶民の生活は苦しいままだろうね

Permalink |記事への反応(1) | 16:28

■外国人を増やさずにどうやって経済成長するの？

人口が増えないのに成長できるの？今期、ソフトウェア投資マイナスだった。AIやロボットを活用するはずなのに投資されていない。マイナス。やばくね？？みんなで落ちるの？

Permalink |記事への反応(1) | 16:11

■日本は外国人 排斥をすると出生率が余計に下がる→自滅に向かう

内閣府白書：女性の経済不安（子育てコスト高、賃金格差）が主因。外国人排斥で移民抑制→悪化加速。

社会増にならない。すでに日本人が子ども生まなさ過ぎてゲームオーバーでさらに外国人叩きをすると経済成長要因がなくなるので日本で生計を立てる人が経済で苦しくなるだけ。

犯罪率は外国人比率（2.5%）比で日本人と同等か低め（警察庁2025)

犯罪率：外国人と日本人は同等か低め。

そもそも外国人比率が日本は少ないので日本人が100人居て犯した犯罪よりも外国人1人の犯罪のほうが注目を集めるというマスメディアの戦略・・見てほしいから

されに外国人犯罪が目立ち排斥が加速するが苦しむのは日本でしか生活できない日本人というループ。人口が増えないと経済成長は難しいから。日本人はもう増えない。

ニッセイ推計:移民なしでGDP-3%

Permalink |記事への反応(1) | 15:51

（参考：YouTube チャンネル　資産価値ゼロ　限界ニュータウン探訪記:）

■https://anond.hatelabo.jp/20251209084927

なんで日本除くのか？

まず投資の基本なんだけど、自分の場合は「生活が破綻しないこと」。

大きく儲けて遊んで暮らすとかじゃない。

世の中が大変になっても、自分と家族が生きて行けるって事が一番にくる。

これをベースに話していくんだが、

「日本経済が非常に落ち込んだ時」が一番の問題。

この時、自分の働いている会社が潰れたり、収入が減ったりする可能性が高い。

株式も値下がり、給与も下がるっていうと、これはマズい。

これがダブルリスクということ。これを拒否するために、日本株式には投資しないわけだ。

では、逆の状況を考えてみる。日本経済がものすごく良くて日本株式が上昇し、インフレが起きるっていう状況。

日本経済がめちゃめちゃ良くなっても、賃金はそんなに上がらない。

だから景気が良くなりすぎるのもリスクだが。

日本経済が良くなる時、同時に世界経済も良くなる可能性が高い。こういう時には世界株式から利益が上がるので問題はない。

問題なのは、日本株式だけが圧倒的に成長するっていう事態。

ただ、これが起きる可能性が非常に低いので、やはり日本株式に投資する必要はない。

景気が良すぎて、日本株がアホほど上昇してる時っていうのは自分の仕事だってまずまずうまくいく。

インフレに対する自分の給与の伸びはおそらく追いつかない。インフレにやや苦しむだろうが、おそらく生活はできるだろう。

ただ、これが成り立つのは45歳である俺とか、30歳である元増田の話。

もしも高齢者で働けないのなら、日本株にも少し入れといてもいいと思うよ。

でも、優秀な日本の年金が物価スライドっていう素晴らしい制度を用意しているし、日本株式にも投資してくれているからね。

個人で対応しなくても、国が最初から準備してくれてるんだ。すごいよね。

日本は世界一の高齢化国家で、少子化も高い水準にある。

労働人口の減少と高齢化率の上昇は経済にとって圧倒的にマイナス。

移民受け入れも進んでおらず、将来的に労働人口の減少から日本経済は徐々に停滞する可能性が高い。

そもそも日本の経済成長に期待しにくいのだが、仮にものすごく経済成長した場合にはアメリカさんが文句言ってきて、日本経済を抑圧するからね。

実際にそれがあった。

1980年代にJapan as No.1 な時代があったけれど、プラザ合意で円高。バブル崩壊。

これだって別にリーマンショックみたいなもんで。政府が適切に対処すりゃここまで傷は大きくならなかったと思うんだけど。土地バブルとか原野商法とか放置して現在までその傷が尾を引いてるわけだからね。親からの相続でよくわかんない北海道の山野とかが出てきて唖然とした人は結構いるんじゃない？？

その後、日本経済は停滞して失われた30年だから。

1980年代後半、当時の公定歩合見ても、なんで日銀もっと早く利上げしなかったんだって本当イライラするよ。

今だって 10月に利上げすべきだったと俺は思ってるんだが、まだ利上げしてないしね。

利上げをすれば多額の変動住宅ローン背負っている人とかが苦しむのはそうなんだけど、そういう失敗した人たちはある程度切り捨てていかないと、経済ってのは成長しないんだよ。

社会主義・弱者救済と経済成長とは両立しにくい。弱者切り捨てをしながら全力で経済成長に振り切った国家には経済成長で負けちゃうんだよね。

で、次に、日本のシルバー民主主義の話だが。日本は高齢者が多くて年金に頼って生活してる人が多い。

めちゃめちゃ株式が上がるときはインフレも起きるけど、年金生活者はインフレに耐えられないんで、インフレが起きないような政策的に揺り返しが起きる。

現在、高市政権でインフレが起きてるけど、高齢者から反発を食らって落ち着いてくると思いますね。

で、今書いたように政策的な部分でも日本っていうのは経済成長に全振りできない要素がある。

株が上がって経済成長したとしてもアメリカさんや高齢者さん達から物言いが入ってどこかでストップになる。

もう1つ、地政学的リスク。アメリカと中国の経済対立の最前線に立ってるっていうのもマイナス要因だよね。台湾有事とか。

そもそも日本株、既にバブルなんじゃないかっていう話もある。

安倍政権下でものすごい量的緩和をしてきたとか、日銀が日本株インデックス ETF を相当買い入れて上がっているとかね。

これらが正常化したら今よりも随分株価は下がるでしょう。

日本の政策って社会主義的、共産主義的な要素が結構強くて。

たまに「日本は世界で最も成功した共産主義国家だ」なんて冗談も見ますが。あながち間違ってない。

理想的ポートフォリオみたいな話があって、時価総額通り均等に投資すればそれが一番良い。

リスク少なく大きなリターンを期待できるっていう理論があるけど、それって世界中の株式市場が理想的に運営されてる場合の話ね。

実際には各国に色んな規制があり、日銀による日本株ETF 大量購入とかがあるわけで理想的な状況ではないのよ。

理想的ポートフォリオを達成するための理想的条件が現実世界には存在しないのよ。現実世界は理想からずれているわけ。

それに合わせて投資する必要があるわけ。

あとはテクニカルな面もある。

元の記事にも書いた通り、我々の年金っていうのは結構大きな部分が日本株に投資されている。

だから自己資金では日本株式を減らさないと理想的ポートフォリオからズレてしまう。

だから理想的ポートフォリオ追求しようとするならも、自分の年金額を考えて、日本株投資分を除いて投資しなきゃいけない。

やっぱり一定程度は日本株を除く投資をしなきゃいけないって話になる。

とはいえ、元記事も書いた通り、「日本株に含むか含まないか」っていうのは投資収益の大きな部分ではない。だから含んだって構わない。

これを書いたのは「日本株除く」に疑問が多く出ていたからで、別に「この投資が唯一絶対の正しい投資方針だ」なんて俺は思っていない。

自分がうまくいった方法だし、再現性高く、他の人も実践できると思っている。

だから、自分の妻の資金も子供たち（未成年）の資金もこの方針を運営していて、家族全体でも投資は成功している。

1000万円投資先が分からないニキのために書き、言葉足らずだった部分を補った。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

＞ “日本経済がめちゃめちゃ良くなっても、賃金はそんなに上がらない。”いや、そこは上がれよ

　このところ日本株式インデックスが過去最高値を更新していたね。

　で、給料上がったかい？

　これが経済の仕組み。上がってほしいのはわかるが、昇給を勝ち取るのは大変だ。

＞投資の原則である分散のために日本を除いた投資商品を持つのがセオリー（ただこの何年かは日本株は割安で買い時でしたね）

　おおむね同意。

　「この何年か」ではなくて、「30年ほど」だと思いますけど。いやいや、今となっては「ここ100年は」の間違いか。

　でもねぇ、値動きが荒すぎて怖いよ。

＞持ち株会にコツコツ積んでた父親の株式を相続して持ってるのが大きくて、これ以上は日本株は不要と考えてたから、旧NISAでは先進国株式が7割に新興国株式が3割くらいだった。新NISAは考えるの面倒でオルカン一本。

　ええやん。

＞拙者は…オルカン率高めな忍者だけど、日本を除いちゃうと銘柄選定に制限が出て最適なパフォーマンスが出ないのではと考えてるタイプの忍者。出口の瞬間も日本強ければ良し、弱ければ配分少ないから影響も少な（忍

　そうでござるか。

　それも1つの考え方でありましょうな。

　お互い健康に気をつけて、長期投資に励んでいきましょうぞ。

＞日本除くってのは自分自身が円資産だという考え。既に2～3億の円資産があるなら残りは海外で良いだろって考えだよ。

　せやね

　生涯年収を2億と仮定して、これが安定の円資産。だから海外中心に投資する方がバランスがとれるという意見ですね。

＞持ち株会反対も同じで、自分が持ち株(ただし、弊社はファンドに買収されて株価 10倍になって涙目)

　そんなこともあるんだね。

　でも自社株に fullbet なんてできないでしょ。

　その儲けが 100万なのか、1000万なのか知りませんが、長期投資で取り戻せる額だと思います。

　そういうのって言い出したらきりがないよ。見逃してきた10倍株、100倍株。たくさんあるはず。iPhone を買う代わりにApple 株を買っておけばとか。Kindle 本を買う代わりにAmazon 株を買っておけばとかね。

　仕事に精を出し、日々研鑽を積み重ね、投資は気にせず、じっくり豊かな人生を歩んでいきましょう！

＞つまり従業員持ち株会とか論外と

　そうだよ。それが安定を重視した場合の、基本の考え方。

　会社が購入資金を補助してくれるなら話は変わってくる。その場合はリスク許容できる範囲で持ち株会に入るのがいいんでないかな。

　持ち株が増えすぎてリスクが大きくなりすぎたら、持ち株分、自社を先物で売ってリスクヘッジすればいいんじゃない？　ただ、リスクヘッジにもコストがかかるから状況によるよね。

＞自分はリスク承知でS＆P500を月５万継続中。20年後に答え合わせしようや増田よ。覚えてないだろうけど。というか、その時にははてなはもう存在してないだろうけど。

　いいんじゃない？

　おれもSP500も持ってるよ。オルカンと大して変わんないよ。

　お互い長期投資で、豊かな人生を歩みましょう！　お元気で！

＞オルカンにおける日本の投資割合は所詮5%程度だからな。とはいえ世界第2位の投資比率だけどね。なお1位のアメリカは60%。

　うむ。

＞オルカンでいいよ。日本除くなんてやっても誤差の範囲

　そうそう。その通り。

　俺は除くけど。

＞日本で働いてる人は毎月日本円だけが増えてバランスを崩すから

　そう。

＞日本株の最大のメリットは為替リスクがないこと。

　んー・・・それは違うかな。

　確かに価格的に為替リスクはない。だけど、日本の株式会社は海外にも事業を広げているので、間接的に為替の影響はあるよね。

＞全体の成長は低いけど日経225の一部は成長が著しいこと。例えば2025年のS＆P500のリターンは18%だが日経高配当50は30%。低リスク資産として分散するのは普通にありだと思う。

　これは非常に危うい考え方。

　日経225はリスク（上下の値動き）がかなり大きい。よく言われる通り、ファストリとか一部株式の比重が高すぎるんだよね。

　「2025年のリターンは」って、1990年のリターンはどうでしたか？

　長期投資をするなら、よかった1年だけを切り抜くべきではないよ。

　日経高配当50については知らないけど、基本として高配当株はインカムゲインが高い分、キャピタルゲインが少なく、長期的には他の投資と大して変わらない。

　投資のコツは価値のあるものを安く買うこと。値段が上がった後から買うのは、「それでもまだ安い」と思えるときだけ。

＞まあ日本経済の調子はどっちみちACWIに反映されるんだけど、なんにせよ自分が納得するのが大事だね / ワイは何も考えず気絶するためオルカンにしたやで

　せやね。

＞ホームカントリーバイアスだ()

　その通り

／／／／／／／

　自分の意見を言いたいだけのやつが増えてきたな、そいつらには答えない。求めてないアドバイスは迷惑って、教科書に書いてあったの読まなかった？

　投資アドバイスはいらない。君ら人にアドバイスする暇があるんだったら、自分の人生頑張り！

　海外に投資することを日本を捨てているとか。海外の発展のためにお金を使っているとか、誤解しているのかな？　違うよ。逆だよ。逆。

　ちゃんと経済情報を読んでるやつならわかってると思うけど、今の日本の産業構造って昔とは変わっていて

　バブル期までは工業製品を作って海外に輸出して儲けるっていう産業構造だったけど。

　今は海外からの投資収益が多い。つまり俺のように海外の株とか会社に投資して、その儲けが日本に入ってきて、その代金で原油や天然ガス輸入するっていう、そういう産業構造に変わってきている。

　だから「日本除く」で外国に投資するっていうのは「日本を捨ててる」わけじゃなくて、海外の投資の利益を日本に吸い上げてるんだよ。

「日本を除くなんていう日本人しか買わない投資商品笑」みたいな意見もあったけど、ヴァンガードの扱ってるアメリカ除いた商品、あれだって。アメリカ人しか買わんやろ。そりゃそうだよ。

俺はきちんと前提条件を示して、その前提のもとで自分の投資方針を書き、その投資方針を元増田にも薦めてる。

俺の意見に反発を覚えたのは、それはおそらく前提条件が違うんだろう。別にどっちが正しいとか言うんじゃなくて、何を有意にとっているか違ってるっていうこと。人はみんな違うから、前提条件もみんな違うのは当たり前。

単に反発するんじゃなくて、自分の考えを深掘りしてどういう前提条件を持っているのかを考えたら、自己理解も深まるんじゃないかな？

Permalink |記事への反応(6) | 06:28

2025-12-09

■anond:20251209141137

信奉してはいないけどな。

あくまで歴史的経緯を挙げるために引用として引いた。

そのあとで、「21世紀の資本」を引いた。これらの2書を並列で示したつもり。

また、なぜ株式インデックス投資が儲かるのか、「R＞ｇ」になるのか。

その理論的背景はこれらの2書には書かれていなかったと思う。

「資本家のリスクプレミアムの分だけ、労働者より資本家が儲かる」

というのはこれらの2書には書かれていない。私の独自解釈。

「経済成長は国家安定のかなめであり、政府が主導して経済成長が起きる」

その際、「Ｒ＞ｇ」が発生し、株式インデックスファンドが儲かる。

これもこれらの2書には書いていない（と思う）

だから信奉しているわけではない。

自分なりに株式インデックス投資を「理解」しようともがいている。

いつか突然、「株式インデックス投資は儲かる」という神話が崩れる日が来るのに怯えながら、日々過ごしている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「釣られクマー」？　wwww

いや別に、釣られないチャレンジしてないからwww

釣りだったの？

良い指摘だと思ったけどな。

インデックス投資にも、いつか必ず終わりが来るからね。

始まりがあれば終わりが必ずある。諸行無常。

インデックス投資を盲信するのは危険。

Permalink |記事への反応(1) | 15:17

■anond:20251208172246

１．証券口座を開く

２．NISA 一般枠（NISA成長投資枠）で一括購入

３．積み立てNISA（NISA積み立て投資枠）で投資

〇iDecoについて

〇手もと現金について

〇将来

１．証券口座を開く

　三大ネット証券、楽天証券、SBI証券、マネックス証券のいずれかがいい。

　基本は楽天かSBI から選ぶのだけど、この2社は結構システム変更があった。情報を追いかけるのが面倒なので、個人的にはマネックス証券をお勧めする。ネット証券の黎明期からずっと安定して営業してきて、これまで大きな変更が少なかった印象。

　銀行でも投資できるけど、ネット証券は0.03～0.3％程度のポイントが付くのが馬鹿にならない。1000万×10年なら3～30万円の違い。

２．NISA 一般枠（NISA成長投資枠）で一括購入

　年間最大の240万円分を　eMaxis slim世界株式インデックス（除く日本）　に投資する。

　日本を除くのはリスク分散のため。日本で働いている以上、日本に投資するのはダブルリスクになる。

　なぜ日本を除くのか。ダブルリスクの説明も含め

　過去の25年の投資経験の影響もあると思う

　いきなりこんなにたくさん買うのに抵抗があるなら、ぶっちゃけ買わなくても良い。積立投資だけでもいい。

３．積み立てNISA（NISA積み立て投資枠）で投資

　最大額、月々10万円分を　eMaxis slim世界株式インデックス（除く日本）　に投資する。

〇iDecoについて

　iDecoは良し悪しがある。税金を減らせるメリットがある反面、退職まで引き出せない。

　仮に「家を買いたい」となっても引き出せないし、大病をして「あと1年の命」と言われても引き出せない。

　自分で本当に「余裕資金」と思える金額だけを投入するべき

〇手もと現金について

　何かあった時（「家族が交通事故」「パワハラうつ退職」etc…）のためにある程度の手元資金は現金で置いておくべし。

　資産1千万なら、200万円くらいがいいのでは？

　資産が増えてきたら、NISA 枠以上に投資をすることになる。200万円なり余裕資金は取って置き、超えた分だけを同じくeMaxis slim世界株に投資する。

　投資信託は売却から現金化し、銀行に移して引き出せるまでに1週間から 10日ぐらいかかる。

　すぐには引き出せないことに注意！！

　（この10日間を乗り切るのが「手もと現金」）

◆終わりに

　家を買いたい、車を買いたい、結婚式をあげたいとか、お金が必要になったら必要な分だけ現金化して（投資信託を売って）利用する。

　株式インデックス投資は10年とか20年以上投資できれば　ほぼほぼプラスになる。逆に言えば10年・20年未満は赤字になってる可能性も十分にあり、それを理解・納得しておく必要がある。

　日本人の平均寿命は80歳を超えている。中年以降、徐々に頭や体が動かなくなる中、豊かな生活を送るために早めの投資開始が安全。

　将来妻や子供に贈与・遺産相続するつもりでも、売る必要はない。投資信託のままで贈与・相続できる。

　土地とか仮想通貨とか石油のような商品に投資するかとか、為替がどうこう、FXが儲かるだの投資先悩むと思うんだけど。

　そういった諸々含め、様々なビジネスを利用してお金を儲けているのが株式会社。あまり色々考えず、株式インデックス投資を開始するのが吉。

　歴史的に見て、安定して長期間儲けられる（られた）のが株式インデックス投資っていう話。

　それ以外のには安定性とか歴史が不足している。一時的には大きく儲かる可能性はある。ただ、それはギャンブルに近い。

（参照図書：ウォール街のランダムウォーカー）

　株式投資（資本家）の方が労働者よりも儲かる（R＞g　参考図書：２１世紀の資本）のは、資本家の方がより多くのリスクを取っているからだと思う。リスクを取った人がより大きく儲けられる（リスクプレミアム）が存在する以上、今後も株式投資は儲かる可能性が高い。

　労働者は労働時間や労働量、成果物に対して確定した賃金を要求する。一方で資本家は、儲かるか損するかわからない。リスクを一手に引き受けている。このリスクを受け入れるに、より多くのリターンがないと成り立たない。この部分がリスクプレミアム。

　この利益を個人・労働者でも取りに行けるのが株式投資。

　1つの会社だけに投資するのはリスクが高いけど、世界経済全体に投資することができる世界株式インデックスは、今後も安定して儲かる可能性が高い。実際に多くの年金基金（≒国家と言ってもいい）が株式インデックスに投資をしているからね。

　多くの国家が株式インデックスに損をさせるわけにはいかないんだよ。株式インデックスが損をする事態になったら税は不足し年金も破綻し、それは国家の破綻も意味するからね。

　景気が悪くなると、国家は経済対策をして結果として株式が上がる。ね？

◆自分はネット証券の出てきた2000年頃から投資してる。資産＞億。45歳。

　当初は日本株、中国株、米国 ETF、FX、REIT、債券などもやってたけど、今はインデックス投資のみ。先物とかオプション、仮想通貨などはやってない。

＞「NISA 一般枠」とか「積み立てNISA」とか存在しないものを出されると初心者は一瞬で詰む

なーほーね。確かに。

昔はその名前だったんだけど、どんどん名前も制度も変わってんだよなぁ、アップデートしてなかった。

ありがとう。

＞こんな落書きのようなメモを読むくらいなら、

＞「普通の人が99点取るための」っていう記事のリライト？

　俺はそれは読んでなかったからわかんなかったが、今ネット無料記事見に行ったらスタートから違うじゃん。

　向こうはまずスタートがidecoとかNISA積立でしょ。ぜんぜんちがう。ideco は余裕ある人がやるもので、普通の人がスタート地点からやるものじゃない。平均的年収450万円の人がideco やる余裕あるか？　

　それよりもなるべく早く一括で世界株式インデックス投資を始めるべきっていうウォール街のランダムウォーカーの立場に近い。

　俺はまず一括投資してそこから次に積立なんだ。タイミングよりも、なるべく長期間投資することを重視してるんだよ。株式が上昇する期間は短いのに対して下落する期間の方が長く続くから、その短い上昇を捉えるため、なるべく長い時間市場に居続けないといけないっていう考えだから。タイミングそこまで重視してないんだよ。

　長期的には上がるなら、長期に相場に居座った方がいい。つまり、積み立てではなく、早く投資を開始した方が正しい。

（以下、LLM、GEMINIからのアドバイス）

※ただし、一括で買って直後に暴落した場合、精神的に耐えられなくなるのが最大の損失（心理的リスク）である。それが心配なら、時間を分けて買う（ドルコスト平均法）ことを選択しても、長期投資では結果に大きな差はない

（GEMINIアドバイス終了）

　あとごめんけど、自分の投資方針が99点取れるなんて考えはない。だから99点記事のリライトって言われるのは困るな。

　現代ポートフォリオ理論が正しいと思ってるから、インデックス投資してるわけでもない。経済が成長するのに合わせて、その利益を自分でも享受できればそれでいい。

　結果的にこうなっただけ。インデックス投資だけが正解とも思ってない。

　ここに書いてあるようなことは長期投資をやってる人にとって常識。

　どこにでもあるようなアドバイス。

　　だけれども、それが1000ブクマを超えるのだから、一般人にとっては今でも非常識なんだろう。

　「日本を除く根拠が薄弱」とかって謎。インデックスファンドから日本を除いたところでリターンにほとんど影響ない。

日本を入れるか、除くかは趣味の問題でしかない。俺はダブルリスクの考え方で除いてるっていうだけの話。

　日本はシルバー民主主義で子供や若者に多くの負担を押し付け、高齢者にお金を強力に配分する政策を行ってきた。今後も続くだろう。

　　検索してみれば良い。ここ2-30年、若者の資産は減り続け、高齢者の資産は増え続けている。他の欧米諸国とは異なる。欧米諸国でも高齢者の資産は増え続けているが、若者の資産は減っていない。

　　若者から資産を取り上げて、高齢者に分配してきたのが日本なんだよ。

　　医療保険制度とか調べてみな。こんなのがずっと成立すると思うかい？　健康保険では後期高齢者一人あたり、年100万円を支出してるんだよ？

　この政策では経済は停滞する。

　　高齢者にお金を分配したって銀行に溜め込み、銀行が日本国債を購入するだけ。国の仕事は公共の福祉を提供すること。お金が国債に回ったところで、経済成長はない。

　おまけに日本では安い金額で素晴らしいサービスを提供するのは当たり前とされている。

　よく言われるように「日本でサービスを受けるなら最高。働くのは最悪」。どんなに素晴らしいサービスを提供したところで、高い料金を取るのは悪とされる。

　日本は「良くあって」欲しいと思ってるよ。

　だけど投資するかは別。

　全世界投資、理想的ポートフォリオは「理想」。

　達成することは不可能。いわゆるオルカン、日本を含むオルカンだって全世界の株式市場を網羅しているわけではない。

　そもそも国民年金が日本株に結構投資してるからねぇ…わざわざ自己資金でまで日本株式に入れたら理想的ポートフォリオから外れるでしょ。

　　現在年金の運用は、日本株・海外株、日本債券・海外債権がそれぞれ1/4ずつになっているらしい

　ただね。

　俺だって意見は変わるし、これが唯一ベストの方法なんて思ってないからね。自分にあった方法を探して見つければいいんだよ。

　投資は自分自身の責任で行うものだから。

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＞日本を除く考えがあるのは、日本が苦しい時代を知っているからじゃないかな。

　正解！

　45歳って書いてあるだろう。失われた20年、30年を生きてきたおっさんなんだよ。

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＞説明しよう！　現在45歳の増田は、就職氷河期によって日本企業と国から見捨てられたので、今さら仇敵に投資することはあり得ないのだ！

wwww

10月に日銀が利上げしなかったとか、昨今のさらなる社会保険料上げの機運（子育て支援金とか、後期高齢者医療費3割、OTC除外をいつまでたっても実現できないとか）この政策で日本にbetできないよ。　

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＞日本のバブルが弾けたのはプラザ合意もあるかもだけど、バブルの震源地である不動産投資にいきなり何重にも税規制仕掛けた政府の失策によって、ソフトランディングなどできようはずもなく、ハードランディングどころか自由落下の墜落になったんだけどな。　陰謀論だけど、政府がこの失敗から逃げ回ってるせいで失われた何十年になってると思ってる。政府のメンツのほうが国より大事ってことだな。

　なるほどね。ありがとう。自分はこの分野の知識が乏しいのでありがたいな。

　ちょっとこのコメントを頼りに勉強してみる。

　自分の業界でも、政府の規制というか、現状のルールがうまく機能してない部分が多々あるので、それと似てるのかなと思ったり。

＞そりゃ引き締めバカの三重野が先導してプラザ合意のあとに

　コメントありがとうございます。この分野は疎くてよく知らないんだ。勉強しなきゃだな。

　よくわからないが、政治的駆け引きがあったために効率的な為替市場・金融緩和・引き締めが働かず、日本がその被害者になったってこと？

　気が向いたら教えてくれたらうれしい。ありがとう。

　日本も構造的な問題が多々あったから大きな被害を受けたとも思うけどね。過度な工業輸出依存による過剰労働力の輸出、ワーカーホリック、年功序列、株式持ち合い、総会屋、一部企業の不明朗会計・創業者による株式会社の私物化、原野商法、東京一極集中、土地神話と一戸建て信仰 etc...

　　https://anond.hatelabo.jp/20251210204429

＞これを恐れるなら日本株と相関の高い世界株よりも逆相関の国債買った方がいいんじゃね？

　国債だとリターンが低すぎてインフレに大きく勝てない。

＞この考え方を発展させていくとラドン・ニコディム辺りの話になる。

　これもわからんなー。GEMINIによると、数学的なバブル崩壊に関する話なのかな？　コメントありがとうございます。

Permalink |記事への反応(22) | 08:49

2025-12-08

■経済成長のためには、都市部に若者を集める策が必要

表立って言うと非難されるだろうけど。

既に人口減少が始まってるんだから、経済成長するためには海外から金をとれる産業に人を入れなければいけない。そのような学問を学べる大学は都市部にあり、就職先も都市部にある。

東京など金持ってる都市部の自治体は、大学生への返済不要な奨学金を拡充したり、20代への安価な都営住宅への優先入居権を付与したりして、都市部に若年層を集め、世界の大都市と戦えるようにしなくてはならないのではないであろうか。東京のライバルは、世界中から富を獲得する多国籍企業の本拠地が集まるソウルや深圳、台北やシンガポール、サンフランシスコだと思う。

1990年以降、地方活性化、地方創世のために莫大な税金がつぎ込まれたが、そのほとんどは無意味に終わった。これらの税金の多くは、都市部の企業や住民が稼いだ額である。その額が、都市部に還元されていたら、失われた30年ももう少し軽減されていたのではないか、と思う。

Permalink |記事への反応(1) | 11:45

2025-12-07

■anond:20251207121230

中国は本格的に人口減少の波が来る前に経済成長しきりたい。

今しかないチャンスだし時間との戦いなのであくどいことでもなんでもやる。

日本は中国が人口減少して弱まるまで防衛を守りたい。

こんなとこ。

Permalink |記事への反応(1) | 12:21

2025-12-01

■anond:20251201181749

これはチキンレースだ

経済成長率＞金利が崩れた瞬間に地獄を見る

南海トラフ、首都直下地震、台湾有事、AI バブル崩壊

全てを乗り越えて高圧経済を目指すのだ！

Permalink |記事への反応(1) | 18:19

■anond:20251201181300

完璧な作戦っすねー経済成長率＞金利でなければならない点を除けばよ

Permalink |記事への反応(1) | 18:16

2025-11-30

■1億総サラリーマン 製造国日本。賃金上がらず外国人に土地を売るの巻

東京大学、京都大学、早稲田大学、慶應義塾大学、マーチ

名だたる有名大学を卒業後新卒一括採用にて大手企業に就職し順風満帆なサラリーマン生活を送り

一般職のきれいな若妻を手に入れ2人子どもを授かり60歳には定年退職し年金生活・・・

こんなアニメばかり見てきた。

外国人が介入する余地は一切ない人生。

しかし日本人はなぜか外国人に日本の土地を売り始めた。それはなぜか？サラリーマンの賃金が上がらず、実質下がったからだ。外国人のほうが高値で日本の土地を買うから。

日本の大卒社会人ルートは人口増加と経済成長が続くことが前提の昭和モデルだからだ。

もうすでに時は遅し。東京都心のマンションは外国人に売った日本人含め賃金が上がらない平均的なサラリーマンでは家族向けの家が買えない。

ワロタ。

今の新卒は都心で家が買えません。

この大卒ルートでは人生詰みます。

家なしでどうやって子ども二人？

住む場所もないのに結婚できますか？

そりゃあ少子化になる。

それで外国人が入ってきたら「外国人帰れ！日本に来るな侵略者」

大変だ。

昔から大きく変わらない学習指導要領は令和では通用しないんだよ。

Permalink |記事への反応(1) | 10:48