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はてなキーワード:経済圏とは
第五章 仁川再び
日防軍統合幕僚監部は、戦局を短期決着に持ち込むため、朝鮮半島西岸への大規模揚陸を決断する。作戦名は「旭日」。
目標は明確だった。
第六章 首都圏戦域
ソウルは人口密集地帯であり、戦闘は軍事施設に限定されるはずが、次第にインフラ全体を巻き込む。
漢江を挟んだ両軍の攻防は消耗戦へ移行する。
日防軍は首都機能の麻痺をもって政治的決着を狙うが、韓国政府は地下指揮所から抗戦声明を発表。
第七章 北の崩壊
混乱は北側にも波及した。
北朝鮮政権は当初中立を装ったが、難民流入と軍事的空白を恐れた中国が圧力をかける。内部不安が拡大し、局地的な武装衝突が発生。
日防軍は戦略的判断として、北の核関連施設確保を名目に38度線を越える。
ピョンヤンは短期間で制圧されたが、統治能力の欠如が露呈する。
第八章 抗日援朝
やがて両国は「抗日援朝」と称し、限定的な軍事介入を発表する。
戦域は急拡大した。
第九章 膠着
戦争は５年を超えた。
中国とロシアは直接全面戦争を避けつつ、兵站・防空・情報支援で実質参戦。
明確な勝者がいない
金融市場は恒常的リスクプレミアムを織り込み、アジアは分断経済圏へと移行する。
三都陥落は象徴に過ぎなかった。
現実は、補給線、同盟、国際世論、経済制裁、エネルギー供給、半導体。
持久力で決まる。
トランプ2.0政権下、高市政権は同盟維持のために国家予算を事実上、米国の「上納金」へと変貌させます。
軍事費爆買いによる「円」の垂れ流し: 巨額の防衛予算を米軍事産業に注ぎ込むため、外貨準備を切り崩し、さらに際限のない国債発行を継続。
「トランプ・トレード」への過剰同調:米国のインフレ政策に引きずられ、日本も金利を上げられないまま円安を放置。「日米一蓮托生」のポーズは、市場には「日本銀行の独立性放棄」と映ります。
日本が「原則」ではなく「トランプ氏個人」に従属する姿を見て、国際通貨市場は日本円への不信感を募らせます。
「悪い円安」の常態化:EUやBRICSが独自の経済圏を固める中、日本は中国とのデカップリングで供給網を自ら破壊。物価高騰が止まらず、実体経済がスカスカの状態で通貨だけが刷り増される状況に、投資家は「円」を逃げ場のない「泥舟」と認識し始めます。
国際決済網からの孤立:BRICS諸国が進める「脱ドル決済網」からも排除され、さりとて米国内でも優遇されない日本は、決済通貨としての円の流動性を失っていきます。
トランプ氏の退任後、米国が「多国間主義」へ回帰した瞬間、梯子を外された日本の没落は経済面から爆発します。
キャピタル・フライト（資本逃避）: 米新政権が「日本飛ばし」で中国と手を取り合う中、日本に取り残されたのは「巨額の債務」と「壊れたアジア外交」のみ。これを嫌気した外資が一斉に引き揚げ、1ドル＝250円、300円を超える制御不能な円安が発生します。
円の「紙屑化」: もはや「安全資産」の面影はなく、日本国内では輸入エネルギーや食料価格が数倍に跳ね上がり、ハイパーインフレの兆候が見え始めます。産業競争力が枯渇しているため、円安による輸出増の恩恵も受けられません。
トランプという「劇薬」に依存した結果、日本は一時的な安心を買う代わりに、「通貨の信用」という国家の命脈を売り払ってしまいました。
かつての英国の衰退を上回る、「円という通貨の消滅」または「他国通貨への隷属」を伴う悲惨な終着点。かつて世界を席巻した経済大国は、独自の経済主権を失い、文字通り「極東の、通貨価値なき孤島」として歴史の表舞台から退場することになります。
通貨の信用が地に落ちたことで、かつての「生活の質」は一気に崩壊します。
「円」の拒否と物々交換の再来:商店の棚から輸入品（エネルギー、小麦、肉類）が消え、残った国産品も価格が数時間ごとに書き換えられます。ついには、街中の個人商店やフリマアプリで「円はお断り。米ドル、金、あるいは現物（米や酒）」での取引が優先されるようになり、日本円は「自国内で使えない通貨」へと成り下がります。
「デジタル小作農」への転落: 若年層や高度人材は、日本企業を見捨てて海外のプラットフォームで外貨を稼ぐことに必死になります。しかし、国力が低下した日本からの労働者は、デジタル空間でも「低賃金の単純作業」に従事せざるを得ず、稼いだ外貨も高騰する生活費（電気代・通信費）に消えていく、現代版の小作農化が進みます。
インフラの「選択と集中」という名の切り捨て:財政破綻により、地方の鉄道、水道、道路の維持が不可能になります。政府は「居住エリアの集約」を強行し、維持できない地域は文字通り「棄民化」。かつての美しい地方景観は、廃墟と化した太陽光パネルだけが並ぶ「墓場」へと変わります。
通貨価値が消滅した日本に残された道は、さらなる「安売り」です。
不動産・重要資源の「バルクセール」:暴落した円を背景に、中国を中心とするアジアの新興勢力や、トランプ後の米国投資ファンドが、日本の優良企業や水源、港湾施設を「二足三文」で買い漁ります。日本人は自分の国の土地にいながら、所有者はすべて外国人という「賃貸国家」の住人となります。
安全保障の「民営化」:自衛隊の予算維持すら困難になり、防衛の一部を米国の民間軍事会社（PMC）に外注。日本はもはや「同盟国」ではなく、米国の利益を守るための「有料の防衛拠点（サブスクリプション型基地国家）」へと変質します。
カネの亡者ってのはニアリーイコールでグローバル経済主義者、つまり今の世界を保持したい金融資本主義者のことなんだわ
国の長がカネ好きだろうがそれはどっちでもいい（どっちかというとトランプはカネはツールで名誉の亡者じゃねーか？）
そもそも欧州なんてクソみたいな人権蹂躙帝国主義でボロ儲けした残滓で偉そうにしてるだけで
中身スカスカ、そのうちトゥールポワティエ間の戦いに負けた世界線の中世欧州みたいにイスラム化するだけ
こないだの
“Welive in a world in whichyou cantalkallyou want aboutinternational niceties andeverything else,”
“But welive in a world, in the real world … thatis governedby strength, thatis governedby force, thatis governedbypower,”
“These are the ironlaws ofthe world.”
南アジア東南アジア中央アジアあたりとの経済圏で存在感を発揮してくべきなんじゃない？
例えば、ホールスタッフが商品提供する、隣の席はバッシング待ち
提供した後は手が空くんだから皿の一つでも持って戻れば良いのに、そーゆーのが出来ない
で、一旦キッチンに戻り、同じスタッフが数分後に手ぶらでバッシング待ちの席に来てバッシング作業
ちなみに客待ちあり
オープンキッチンの店を見てると全員がシングルタスクしかできていない
動きに無駄が多すぎ
オーダーミス、注文ロス、伝票間違い、レジ打ちミス、提供間違い、必ず起きる
で、観察しててわかったのがどの店もオペレーションマネージャーが存在しない。
当然その役割の社員は居るのだろうけど、適宜指示をするという発想が無い
恐らく、
「みんな！気がついたことを全員で手助けしながらがんばりましょう！」
みたいな抽象的包括的な理念だけ指示して全スタッフが自律動作。みたいな、そりゃグダるわ
スタッフ同士がコミュニケーションを取り能動的に最適解を探る、という文化も無いようだ
声がけがもほぼなく、黙々と作業するのが正しい、みたいな文化なのだろう、奴隷根性か？
先日、まぁ昨日なんだが、丸亀製麺は毎月１日は釜揚げうどんが半額
１５時頃でも行列
提供が間に合ってない
では適宜マネージャーが再配置の指示するかつーと、そういう役割の人はいない、機能してない。
で、だ、同様のシーンをたびたび見るのだけど押し付けられているのは例外無く女性
田舎のマイルドヤンキー最適化社会、というワードが思い浮かんだ
なるほど男女共に利口な人間から順に逃げ出すわけだ、バカしか残らない、バカエコ経済圏
見ててイライラする
https://x.com/batayan_kami/status/2015000237874766270
「『規制緩和、民営化』など成長戦略重視する人々がご活躍中だが、もう時代遅れ。『中国との経済戦争』、それをどう遂行するかが現下の中心課題になっている。例えばレアアース、中国の経済威圧に屈しないサプライチェーン手に入れるために、友好国と共に政府主導でお金を出して（続）」（12/30）
「投資戦略進めていかなくてはならないんですよね。景気も良くしなければならないし、対中国志向する新しい経済圏を日本も作らねばならない。その為の積極財政が必要なので自身の信を問う。高市さんの主張は極めて分かりやすい。影の主役は民主主義の脅威中国。これへの備えを問う選挙だ。」（13/30）
ボンボンドロップシールを世間では暇そうな主婦や学生がこぞって買いに走っているのをご存知だろうか？
我が家も同じである。土日に口を開けばシール探しに行こうと毎度言ってきて、探しに街に出かけても類似品しかない。
まず、シール譲渡の権利書が出回っている。シールの先物取引である。
クラスの中に文具屋の子供がいるらしく、入荷と同時に入手が確約されるので、その子から権利書が発行された事が発端らしい。
こうなると、とにかく取引に幅が出る。
権利書の売買
他にも権利書を発行する人が多発
権利書の信用度も異なり、権利が履行されなければ権利書の価値と信用度が下がり、取引されなくなる。
シール保険屋、権利書が履行されなかった場合、シール保険屋が保証する。
譲渡猶予期限が過ぎても履行されないシール権利書をまとめて買取り、シール取り立てを行うシール債権屋。
など様々な発展をしているらしい。
正月からめでたい話ばかりでお前らは嫉妬心メラメラで苦しかろう。
俺が惨めな敗者の話をしてやろう。
最先端に追いつ着こうとしなければいけないという焦燥感に耐えられなくなった。
眠っている間にも海の向こうから技術と資本と規制とが次々にやってくることの風圧が俺の心をささくれだて、そして俺のメンタルは風化していった。
少ししてメンがタリてきた俺は再就職を始めた。
「チョットパソコンできる」でアピールしたら意外なほどに就職先には困らなかった。
何をやってきて何が出来て何がやりたくないかを淡々と語ればいいだけだ。
自分が天命を授かってここへやってきた元バイトリーダーで生まれついての健康的な陽キャで真面目でガクチカな輩だと語る必要は一切なかった。
そして俺はそこそこの会社のそこそこの立場に入ってそこそこの人生に復帰できた。
過ぎていく毎日が虚しい。
どんな技術の進歩も俺の遥か彼方で起きている出来事になっていた。
子供の頃に目を輝かせていたゲームやインターネットの進歩がもうただの苦痛でしかない。
古臭いOfficeをチマチマと使う環境に必死にへばりついて生きる時代遅れの老人として生きる俺達にとって、そういった変化は恐怖でしかないのだ。
進歩にかかわる経済圏から距離をとることに成功したことが、あとになってからこれほど苦しくなるとは。
本当に全てが遠い。
少し小遣いを多くもらっている中学生と大差がないぐらいの距離で俺は遠巻きに世界の進展を眺めている。
そのことが苦しい。
俺はもう違う。
この時間があと何十年も続く。
俺はその間ずっとそこかれ遠い場所にいるんだ。
AI絵師なんかをやってみたこともあるが、あんなのは技術の世界に何も関わってない。
使う側で終わるならどんなに最新の情報を交換してもスクリプトキディの域を出ない。
LORAの上手い作り方を学ぶことがリバースエンジニアリングの真似事になると信じるには本物のエンジニアリングに関わりすぎた。
ダニングクルーガーの波を一度超えたあと、その道を戻った人間が何処に行くと思う？
潜るんだよ。
あのグラフの底に叩きつけられたあとで、能力を失えば自認は地下へと潜り出すんだ。
辞任がマイナスへと突き進む日々、自分が何者なのか分からなくなってくる。
お前ら良かったな。
きっと俺よりは幸せだ。
ゲーム機の成功とはなんぞやという話で、従来のハード屋の王道戦略は、
1.ハードをとにかくたくさん売る
2.ソフトがたくさん売れる
3の手数料がデカいから逆ざやでもとにかくハードを売って、ハード中心の経済圏を作る戦略を取るわけですね
この王道戦略に照らし合わせると確かにXbox は失敗してることになるわけです
でも、この戦略は、サードパーティの売上に大きく依存するビジネスモデルになっていて、昨今揺らぎ始めてるんですね
例えば
そこでMicrosoft はこの従来の戦略から早々に降りて Game Pass や全てがXbox になるというアカウント中心の経済圏に方針転換したわけですね
Game Pass の加入者数が当初の目標であった2030年までに1億人に大きく届いていない点に関しては、戦略が破綻したというよりかは、加入者数を無理やり追い続けるとLTV が毀損する局面に突入してきたから、値上げ、day 1タイトルの調整、各プランの差別化によって規模優先から継続収益やLTV の最大化に舵を切ったと考える方が合理的なんじゃないかと思います
なので、ハード単体で見ると失敗しているけど、ゲーム事業としては少なくともまだ失敗と断定するフェーズではないというのが妥当な評価じゃないですかね
繰り返すが「大失敗」だよ
ゲーム機の基準で言えば「たったの3,500万台」しか売れてない
ゲーム機の成否は、そのデバイスを中核とした経済圏を構築できるかどうかで決まる
ゲーム機を製造販売しているメーカーも儲かり、そのデバイスにソフトを供給するソフトメーカーも儲かり、順調に市場を維持し続けられるか
Xboxは二世代続けてこれに失敗した(Xbox360の途中で失速してるから2.5世代分と言ってもいい)ので、仕方なくサブスク(ゲームパス)主軸に転進した
そのゲームパスも当初の目標会員数「2030年までに1億人」に対して、現状は一番安いプランの会員を含めても1/3くらいしか獲得できていない
同じようなことしてた。自分の場合は力技で貯金300万まで増やしてNISAもしてる。最近やっと家賃5万円台の家から引っ越したから、270くらいに減ったけど。
携帯はワイモのシンプルSにして月1500円、ネットはソフトバンク光で4000円くらい。ソフバン経済圏なので、ネットで何か買うときはYahoo!ショッピングでPayPay還元を狙う。入浴はせずシャワーのみ、野菜は見切り品。肉はベーコンと鶏ももだけ買ってた。胸肉の方が安いけど、もも肉の旨味は生活の中のわずかな幸せだったから。
家賃は安かったけど住民に海外の人が多くてゴミ出しがめちゃくちゃ。ゴミ捨て場はネズミが出るし部屋にはゴキブリが出る。晩夏は2週間おきくらいの頻度で出る。
別に外国人差別とかはないんだけど(コンビニで働いてる人たちすごいと思う)、最下層というのはマンションの塀で洗濯物干したりベランダで謎の漬物作ったりゴミ袋縛ることすらできないのでしんどい。ゴミ捨て場に生肉が落ちてるの何度も見た。
まあ日本人も最下層は多分そうなんだけどね。ただ発想が根本的に違うから海外の人の方がやばいなと思うことは多い。低家賃の物件扱う不動産業界の人ならわかってもらえると思う。
細々とバイトして、週3からだんだん負荷増やして、ついでに資格とって。ベンダー資格は高すぎて払うのきつかった。国家資格はお金かからなくて素晴らしい。勉強は泣きながらした。
今の家に引っ越して、やっと外置き洗濯機とやばいゴミ捨て場から解放された。ユニットバスだけど、まあそこは仕方ない。最近の鉄骨って防音すごいのな。鉄筋築50年の前の家より全然音しない。機密性もすごい。
前の家にはやばい外国人夫&日本人妻の夫婦がいて、夫婦喧嘩すると物が割れる音と重くてゴツい何かが投げられる音がマンション中に響いてた。警察も二度ほど来た。
前より人権がある生活してるけど、下も上も見ればキリがないと思ってる。むしろ下手に這い上がってきたせいで同年代との比較が可能になってしんどい気もする。獣道歩いてると他の人と自分を比べなくて良くて楽だった。人生ままならんよ。
現在の大学入学共通テストは、高等教育の入り口として長年実施されてきました。しかし、制度が抱える問題は大きく、導入当初の目的や理念をすでに果たせていないばかりか、国全体の限られた資源を不必要に消費し続けています。私は、共通テストを廃止し、各大学の個別入試へ回帰するべきだと考えます。そして、共通テスト運営にかかる膨大な国費・労力を、国防、インフラ整備、技術開発など、日本の将来にとってより重要な分野へ振り向けるべきだと強く主張します。
そもそも共通テストの起点となったのは、1970年代まで各大学が独自に行っていた入試に対する批判でした。当時は、難問・奇問・重箱の隅をつつくような問題が多く、受験生の負担が過度であることが社会問題化していました。この反省を踏まえて1979年に共通一次試験が導入され、「一律で公平な基準に基づく選抜」を標榜したのが現在の制度の原点です。
しかし今日、状況は当時とは大きく異なります。大学側の出題能力は向上し、過度な奇問・難問は強く批判される仕組みも整いました。情報公開も進み、各大学は独自に適切な学力を測定する環境が整っています。つまり、共通テスト導入の前提だった「大学個別試験では公平性が確保できない」という時代では、もはやありません。
それにもかかわらず共通テストが続けられている最大の問題は、その運営に国家的規模のコストがかかり過ぎている点です。作問委員会の設置、全国規模の事務システム、試験監督者の確保、会場運営、輸送・警備など、膨大な人員と予算が毎年投入されています。大学教員は研究と教育に充てるべき時間を共通テスト関連業務に奪われ、アカデミックリソースが大きく消費されています。これらの労力と費用は、すでに制度維持のために制度が存在するような倒錯した構造を生んでいます。
さらに、共通テストは難関大学の選抜機能を十分に果たしていません。高得点層では得点が集中し、いわゆる「得点圧縮」が起こり、学力差を識別できなくなっています。わずかな得点差が合否を左右しているように見えますが、その差は統計的には誤差の範囲であり、選抜試験としての精度は極めて低いと言わざるを得ません。そのため最終的には各大学が個別試験で学生を評価し直しており、共通テストが果たす役割は形骸化しています。
こうした状況にもかかわらず共通テストが存続している背景には、模試産業、予備校、教材関連企業などの利害構造が存在します。共通テストは巨大な市場を形成し、制度自体が経済圏となっています。しかし教育制度は国益の観点から最適化されるべきであり、既得権的な構造を守るために国費が費やされ続ける現状は、本末転倒と言えます。
私は、共通テスト廃止によって浮く膨大な財政・人材リソースを、国としてより重要な領域へ再配分するべきだと考えます。激化する国際情勢を踏まえれば国防力の強化は不可欠であり、老朽化が進むインフラへの投資、世界的な競争の中心となっている技術革新への研究開発費も緊急に必要です。共通テストは国民の多大な負担を伴う巨大事業であり、その縮小・廃止は国家戦略上も合理的な判断となるはずです。
大学入試は、各大学が独自に実施し、自らの教育理念に基づいて学生を選抜する時代へ戻るべきです。これこそが大学の自治と多様性を保障し、教育の質を高める方向性とも合致します。
ユニクロが提示するのは、モードではない。「ライフウェア」というトートロジー的な命名が示す通り、それは空気や水のように、生存にとって自明なものとして振る舞おうとする。フリース、ヒートテック、ウルトラライトダウン。これらはもはや衣服というよりも、都市生活を送るための「装備」である。
ここにあるのは「意味の脱色」だ。ユニクロは、衣服から装飾、階級、そして個性を剥ぎ取り、「ベーシック」という名の漂白された平地へと我々を誘う。しかし、騙されてはならない。この「記号の不在」こそが、現代日本における最も強力な記号なのである。それは「私は何も主張しない」という、極めて政治的な主張だ。
かつて戦時下の日本には「国民服」が存在したが、現代においてその役割を継承したのは、皮肉にも国家権力ではなく、一民間企業であった。しかし、その背後には奇妙な共犯関係が透けて見える。
日銀やGPIFを通じて、この企業の株式を買い支えるという事実は、何を意味するのか？ それは、国家が「国民の貧困化」を公式なシステムとして承認したという署名に他ならない。国民が impoverishment（総貧困化）へと滑り落ちる過程で、安価なユニクロは必需品となり、国家はその企業の価値を維持することで、貧困の構造自体を延命させる。この循環は、経済政策というよりも、一種の宗教的な儀式（典礼）に近い。
三、富の偏在とオランダの幻影
この巨大な「平準化」の装置の頂点には、柳井一族という特権的なシニフィエ（意味するもの）が君臨している。国民が皆、同じ衣服に身を包み、個体差を消去されているその真上で、富は重力に逆らって吸い上げられ、一箇所に凝縮する。
さらに、その富は「オランダ」という記号を経由する。アムステルダムの資産管理会社。それはチューリップや運河の国ではない。資本主義のアルケミーが行われる、地図上の空白地帯だ。彼らは、日本の労働者と消費者が織りなす経済圏から巧妙に身をかわし、課税という社会契約から逃走する。ユニクロが標榜する「民主的な服（Made forAll）」というスローガンは、ここで決定的な亀裂を迎える。服は万人のためのものだが、そこから生まれる利益は万人のためのものではない。資本は国境を越えて蒸発し、後に残されるのは、すり切れたフリースを着た納税者たちだけだ。
彼らは言う。「サステナビリティ」と。ペットボトルを再生したポリエステル。しかし、ファストファッションの本質は「加速」と「忘却」である。大量生産され、大量に消費され、そして短期間で廃棄される運命にある衣服が、いかに「環境に優しい」顔をしようとも、それは欺瞞である。それは自然を模倣した化学繊維であり、土に還ることのない永遠のプラスチックだ。
彼らはエコロジーを語ることで、消費者の罪悪感を麻痺させる。我々は「良いことをしている」という幻想と共に、地球を汚染する権利を安価で購入しているに過ぎない。この「清潔な破壊」こそが、現代の消費社会の病理である。
最終的に、ユニクロとは何か？ それは、我々の肌に最も密着し、日々の生活を支え、冬の寒さから守ってくれる、あまりにも親密で、頼りがいのある存在だ。しかし、その親密さの正体は、国家による貧困の固定化、特定の血族への富の異常な集中、グローバルな租税回避、そして環境の破壊という、冷徹な計算式である。
最も日常的で、無害で、清潔に見えるものが、実は最も収奪的で破壊的なシステムを隠蔽している。 「普通」という仮面を被った怪物。この、あまりにも滑らかで継ぎ目のない表面の下に、どす黒い内臓を隠し持っているという事実。
