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はてなキーワード:経常収支とは
原油・食料・部品など輸入品が高くなると、電気代やガソリン、食料品の値段が上がる。給料が同じなら実質的に生活水準が下がる。
実質賃金の低下
名目賃金が動かなくても物価が上がれば実質賃金は下がる。特に賃上げが弱いと労働者の生活が圧迫される。
部品や原料を海外から買う企業はコストが上がり、利益圧迫や価格転嫁で競争力低下になる場合がある。中小や内需向け企業に痛手。
輸入物価上昇が広がるとインフレが進む。中央銀行は物価安定のために金融引き締め（利上げ）を検討するが、景気後退リスクとのトレードオフが生じる。
為替で得をする輸出大企業や外貨建て資産を持つ投資家と、得をしない層の格差が広がることがある。国内資産（不動産・株）が上昇すると生活実感との乖離が出る。
円が安いと外国資本が割安に感じて買収が進みやすい。核心技術や重要資産の国外流出が問題になることも。
輸出が増えても、輸入価格上昇で支払いが増え、結果として経常収支が改善しない（あるいは悪化する）場合がある。短期と長期で効果が逆転することも。
三行まとめ
そろそろ「日本政府が大量の借金をしても財政破綻しないのは、対米輸出黒字による米ドル債権保有があるからで、もし米国が対日関税を引き上げて日本の米ドル債権を減らせば、円の信用が低下して財政破綻する」という主張が出てきそうなので、前もって調べてみた。
まず基本的な事実として、日本の公的債務残高はGDPの2倍以上で先進国中でダントツに高い。でも長年にわたって破綻していない。なぜ破綻しないのか、その理由を整理すると、いくつかの要因があることがわかる。
一番大きいのは、日本の国債がほぼ全て円建てだということ。外貨建ての国債を発行していないから、最悪の場合は日銀による通貨発行や金融緩和で債務不履行を回避できる余地がある。この点はギリシャなどとは全然違う状況で、ユーロという自国でコントロールできない通貨で借金していたギリシャと違って、日本は自国通貨で借金しているから支払い不能になる直接的リスクは低い。
次に、日本国債の保有者構成も重要。国債のほとんどは国内の機関投資家・銀行・日銀が持っていて、海外投資家の保有は2023年度末で約13.7%程度にすぎない。つまり国内で資金が循環していて、日銀も大規模な緩和で国債を買い支えている。だから政府債務が増えても長期金利が急上昇せず、「狼少年」論まで生まれるほど安定している [1]。
それから意外と見落とされがちだけど、日本政府も相当の金融資産を持っている。社会保障基金の積立金や外貨準備など。だから表面上の債務だけでなく、資産を差し引いた「純債務」でみると対GDP比は150%程度になる [2]。それでもかなり高いけど、単純な債務総額ほど悪くない。日銀保有の国債も政府と連結すれば実質的に身内の債務だし。
あと日本は長期にわたる低インフレ環境で、金利も抑えられてきた。名目金利より経済成長率が低い状況が続いたけど、金利自体も極めて低かったから政府の利払い負担は重くならなかった [1]。
つまり、自国通貨建て債務、国内資金でのファイナンス、中央銀行の後ろ盾という3つが日本の強みで、これが破綻を免れてきた主因なんだよね。
じゃあ、対外的な要因はどうなんだろう？日本は確かに世界最大の対外純資産国で、対外純資産は令和5年末で約471兆円もある。33年連続で世界一の純債権国の地位を保っていて [3]、外貨準備も2023年末で約193兆円と世界第2位 [1]。この状況が円の国際的な信用を高めている面は否定できない。
円が安全通貨とみなされて有事の円買いが起きるのも、日本の対外資産の大きさが背景にある。巨額の対外資産があるから、何か国際的な危機があっても、むしろ円が買われるという現象が生じる。海外に持っている資産を危機時に本国へ還流させる動きがあるからだ。
でも重要なのは、この対外資産が円の信用を支えているのは間接的な効果だということ。円は変動相場制の法定不換紙幣で、金本位制のように米ドル資産で直接価値を担保しているわけではない。対外資産の役割は支払い能力と非常時の外貨調達力を示すことであって、円建て国債の担保ではない [2]。
研究者も指摘しているけど、対外純資産の多寡が財政危機と直接関係するのは、公的債務が外貨建ての場合に限られるんだよね [1]。日本の場合は債務が円建てだから、対外資産との直接的な関係は薄い。もちろん潤沢な外貨準備は市場の安心感につながるし、万一円が急落した時に為替介入する余力を示すという意味では間接的に支えになっている。
そう考えると、「米国が対日関税を引き上げたら日本は財政破綻する」という論理にも無理がある。確かに関税引き上げは日本の輸出と貿易黒字を減らす要因にはなるけど、近年の日本の経常収支は貿易黒字より第一次所得収支（海外投資からの収益）に支えられる構造になっている。実際、2022年はエネルギー価格高騰で貿易収支が▲15.7兆円の赤字になったのに、海外からの利子・配当などの所得収支が+35.2兆円と過去最大の黒字で、経常収支全体では+11.5兆円の黒字を維持した。つまり「貿易赤字でも経常黒字を保てる」段階に日本経済は進化している [4][5]。
しかも為替レートの自動調整メカニズムも働くはずで、輸出減少→円安圧力→輸出企業の採算改善・輸入縮小というルートで、関税ショックの一部は吸収される可能性が高い。
万一、米国の関税措置で円安が進み、海外投資家が日本売りに走るようなことがあっても、潤沢な外貨準備と債権国という信用クッションがある。仮に国債への信認が揺らぐ局面でも、日銀が国債買い入れを増やして金利急騰を抑え、財務省が為替介入で過度な円安を食い止める余地がある [1]。実際、財務省は「外貨準備は有事の為替介入に備えるもの」という姿勢を示しているし、「米国債売却など極端な対応は控える」方針を明らかにしている [6]。
もちろん長期的な視点では懸念材料もある。日本が恒常的な経常赤字国に転じてしまえば、対外純資産を取り崩すことになり、いずれ「世界最大の債権国」の座も失われるだろう。そうなれば円の安全通貨としての地位も揺らぎ、海外からの資金流入なしに国債を消化できなくなる恐れがある。特に高齢化で国内貯蓄が減少する中、海外投資家の国債保有比率が上昇すれば、資本逃避リスクも高まる。
結局のところ、「日本が財政破綻していないのは対外資産が円を信用たらしめているから」という主張には一部真理が含まれるけど、それが主要因ではない。円の信用は国内経済の安定性と政策当局への信頼に支えられている部分が大きく、外国から稼ぐドルが多少減っただけで崩れるほど脆弱ではない。
「米国頼みの外貨が全て」と考えると本質的な問題を見誤る。日本は確かに外貨建て債務はゼロだが、「自国通貨建てだから絶対安心」という慢心も禁物 [2]。信認失墜による資本流出や通貨急落は現実に起こりうるリスクで、財政・経常赤字の累積によってじわじわ高まる可能性がある。米国の通商政策はその一因に過ぎない。
大事なのは、日本自身が中長期的な財政健全化策を講じつつ、経常収支の黒字基盤（輸出競争力や対外投資収益力）を維持すること。そうして初めて「国債と通貨への信認」を将来にわたって確保できるんだと思う [2]。
極論として「日本はドルをたくさん持っているから大丈夫」も「日本は借金まみれで明日にも破綻する」も正確じゃない。現実はもっと複雑なバランスの上に成り立っている。公的データを冷静に分析すると、日本の財政状況は確かに厳しいけど、すぐに破綻するものでもないし、対米貿易だけで決まるものでもない。長期的な視点で財政再建と経済成長の両立を図ることが本当に必要なことだと思う。財務官僚っぽい結論になったが、そーいうこと。
[1]https://www.cirje.e.u-tokyo.ac.jp/research/workshops/public/paper2025/public0425.pdf
[2]https://www.mof.go.jp/english/policy/budget/budget/fy2024/02.pdf
[3]https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/iip/data/2023_g.htm
[4]https://www.boj.or.jp/statistics/br/bop_06/exdata/data/bop2022a.pdf
[5]https://www.jef.or.jp/journal/pdf/249th_Economic_Indicators.pdf
[6]https://jp.reuters.com/world/us/FHK2PFAGTFKTVNU3XGIKAACMEM-2025-04-09/
国際貿易の議論において、「相互主義（Reciprocity）」や「公平性（Fairness）」は、しばしば重要な原則として掲げられます。これは、自国が相手国に市場を開放する見返りとして、相手国にも同程度の市場開放を期待するという、直感的には理解しやすい考え方です。国内産業保護を求める声や、単純な公平感への希求がその背景にあることも少なくありません。
しかし、この「同程度の開放」を客観的に測定し、実現することは、現実には極めて困難な課題です。国境で課される関税率の比較は比較的容易ですが、現代の貿易における障壁はそれだけではありません。各国には、国内の規制、製品の技術基準や安全基準、環境規制、衛生植物検疫（SPS）措置、輸入ライセンスや許認可制度、政府調達における国内企業優遇など、多種多様な「非関税障壁（Non-Tariff Barriers, NTBs）」、あるいはより広く「非関税措置（Non-Tariff Measures, NTMs）」が存在します。
これらの非関税措置は、その種類が非常に多く、意図的に貿易を制限しようとするものか、正当な国内政策（安全確保など）の結果なのか判別が難しい場合もあります。また、その影響は特定の産業や製品に限定されることが多く、経済全体への影響を正確に定量化し、他国の措置と比較可能な形で示すための標準的な手法は確立されていません。データ不足の問題も深刻です。
こうした複雑な現実があるため、全ての障壁を考慮に入れた完全な意味での「相互主義」を達成し、それに基づいて関税を調整することは、実質的に不可能と言わざるを得ないのです。
このような背景の中で、貿易不均衡、特に慢性的な貿易赤字に対する国内の不満や政治的圧力を背景に、より単純化された形で「公平性」を実現しようとするアイデアが提起されることがあります。そして今回、以下のような計算式に基づいて相手国への関税率を一方的に決定するというアプローチが採用されました。
この計算式が意図するところは、二国間の貿易収支における「赤字」という分かりやすい指標を用い、その大きさを自国の輸出規模との相対で評価し、それに応じたペナルティ（関税）を課すことで不均衡を是正しよう、というものです。赤字が大きい、あるいは輸出額に対する赤字比率が高いほど、課される関税率も自動的に高くなる仕組みです。
この手法の持つ「単純明快さ」は、複雑な経済問題を分かりやすい二項対立（自国＝被害者、赤字相手国＝加害者）の構図に落とし込みやすいため、政治的なアピールを持つ側面があります。しかし、計算式の「÷２」という部分に見られるように、その算出根拠には経済学的な理論に基づいた裏付けが乏しく、恣意的な要素が含まれがちです。
しかし、このアプローチの最大の問題点は、二国間の貿易赤字の原因を、相手国の貿易障壁という単一の要因に短絡的に帰着させてしまう危険性があることです。経済学的に見れば、貿易収支の不均衡は、より多くの要因が複雑に絡み合った結果として生じます。
最も基本的な要因として、一国のマクロ経済構造、特に国内の総貯蓄と総投資の関係（貯蓄・投資バランス）が挙げられます。国内の貯蓄が投資需要を下回る場合、その不足分は海外からの資本流入によって賄われ、経常収支（貿易収支を含む）は赤字になる傾向があります。これは、相手国の障壁とは直接関係なく、自国の経済全体の構造に根差す問題である可能性があります。個人の家計に例えれば、収入以上にお金を使ってしまう傾向があれば、特定の店のせいにする前に自身の収支を見直す必要があるのと同じです。
さらに、為替レートの変動も貿易収支に大きな影響を与えます。自国通貨の価値が変動すれば、輸出品や輸入品の相対価格が変わり、貿易の流れが変わります。また、両国の経済成長率の差や、それぞれの国が持つ産業構造、技術水準、国際競争力なども、貿易パターンと収支を左右する重要な要素です。
したがって、貿易赤字という結果だけを見て、それを直ちに相手国の不公正な障壁の証拠とし、関税という対抗措置の根拠とすることは、経済の実態を見誤るリスクが非常に高いと言えます。
もう一つの重要な論点は、この計算式が、現代の貿易において重要性を増している「非関税障壁（NTBs / NTMs）」の影響を全く評価対象としていないという点です。GATT/WTO体制下で度重なる多角的交渉の結果、世界の平均関税率は歴史的に低い水準まで引き下げられましたが、その一方で、非関税措置が貿易の流れを阻害する要因として相対的に重要度を増しています。
例えば、製品の技術的な仕様や安全基準（TBT）が国ごとに大きく異なり、輸出企業が各国の基準を満たすために多大なコストや時間を要するケース。あるいは、食品の輸入に際して、科学的根拠が必ずしも明確でない厳しい衛生植物検疫（SPS）基準が適用されるケース。これらは、事実上、特定の国からの輸入を困難にする障壁として機能し得ます。
提案された計算式は、あくまで貿易収支尻というマクロな「結果」の数値のみに依存しており、その背景にある具体的な障壁の種類や程度を分析・評価するプロセスを含んでいません。極端な話、多くの非関税障壁を持つ国であっても、マクロ経済要因から貿易黒字であれば、この計算式では低い関税しか課されないことになります。逆に、市場が比較的開放的でも、自国の事情で赤字となっている相手国に対し、不当に高い関税を課す可能性すらあります。これでは、貿易障壁の問題に取り組むという本来の目的から逸脱してしまいます。
では、この計算式に基づいて米国が日本に対して一方的に関税を課した場合、どのような影響が想定されるでしょうか。
まず、日本から米国へ輸出される製品（自動車、電子機器、産業機械など）に算出された関税が一律に上乗せされると仮定します。
このような一方的な関税措置は、ほぼ確実に相手国からの報復を招きます。
以上の詳細な分析を踏まえると、「貿易赤字額 ÷ 輸出額 ÷ ２」という計算式に基づき一方的に関税を課すという政策は、その魅力的に見える「単純さ」とは裏腹に、理論的・実践的な観点から見て極めて深刻な欠陥とリスクを内包していると結論付けられます。
1.理論的根拠の欠如:貿易赤字の発生メカニズムを過度に単純化・歪曲しており、経済学的な合理性を欠いています。
2.問題のすり替え: 真に取り組むべき非関税障壁の問題を無視し、的外れな処方箋となっています。
3. 甚大な副作用:自国の消費者や多くの企業に不利益を与え、経済全体の効率性を損なう可能性が高いです。
4.国際秩序への脅威:報復合戦を誘発し、ルールに基づいた多角的貿易体制を崩壊させかねない危険なアプローチです。
したがって、この算出法は、貿易不均衡問題に対する有効かつ適切な解決策とは到底言えず、むしろ多くの不利益とリスクをもたらす可能性が高い政策であると結論付けられます。貿易に関する問題は、二国間及び多国間の対話と交渉を通じて、国際的なルールに基づきながら、地道に解決を図っていくことが、経済学的な合理性の観点からも、国際関係の安定性の観点からも望ましい道であると考えられます。
たり@talisman1975：「2011年はドルと米国株で儲けなさい：中丸友一郎 支店長にもらった本。浅井隆みたいなのかと思ってたけど、ものすごく説得力がある。ギリシャ問題が財政赤字ではなく経常収支赤字が原因とか、斜め読みだとちょっと難しいけど、なかなか面白かった。85点。」（2010年9月9日）
この頃は米国株本が浅井隆みたいなものとして捉えられることもあったようである。米国株はITバブル崩壊から十年くらい停滞していたわけであり、これだけ停滞した以上、この先も停滞していくだろうと考えるのが普通であろうから、そこを覆すには、陰謀論と同じくらいの大胆さが必要なのだろうか。米国株は伸びるときは伸びるものの、停滞している時期もけっこうあるので、注意は必要である。
「アメリカ株 長期投資入門」(2010年)のサブタイトルは「2022年にNYダウは4万ドルへ上昇する」であるが、ダウが4万ドルに到達したのは2024年5月17日であり、2年ずれただけである。
リーマンショックから立ち直るために金融緩和が行われ、2010年代後半になると米国株の上昇は誰の目にも明らかになり、ちらほらと米国株本が出るようになる。バフェット太郎やたぱぞうによる本が何冊か出ている。
しかし、米国株本が書店の棚を占拠するくらいに出るのは、やはりコロナショック後に米国株が急上昇したことがきっかけであろう。これも金融緩和によるものである。2020年は5冊と片手で数えられるくらいであったが、2021年は17冊、2022年は13冊と爆発的に出ている。書き手はネットのインフルエンサーが多い。新しい傾向である。インフルエンサーを集めてムックが作られたりもしている。例えば、エル、とも、配当くん、はちどう、もみあげ、NUK、PANによる「ど素人でも稼げる! まんがと図解で超カンタン 1億円をつくる米国株投資」（2021年）というムックがある。
2022年2月24日にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、アメリカ株も落ちたのであるが、出版が予定されていたものはそのまま出たのだろう。2022年に米国株本の衰えは見られない。しかし、2023年は5冊、2024年は4冊しか出ていない（8月20日現在）。2024年は新NISAが始まり、投資熱のようなものはあるはずであるが、新NISA本はたくさん出ているものの、米国株に特化したものは少ないようである（岸泰裕「新NISAではじめる米国株投資」があるくらい）。
突出して変な本は、風丸「米国株「レバナス」投資 月1万円の積み立てから狙う“悪魔的リターン”」(2022年10月28日)だろうか。それまでの米株本はあたりさわりのないものしかなかった。出版社としては恨みを買いたくもないこともあり、それはそれで当然のことなのだろう。しかし、レバナスというハイリスク・ハイリターンの金融商品を積み立てることを謳った本が、大手出版社であるKADOKAWAから出てしまった。レバレッジが効いているものは底で買って天井で売るのを狙うものではないのかと思うのであるが。
レバナスは儲かったのだろうか。例えば、iFreeレバレッジ NASDAQ100の基準価格は21年8月19日に34,910円、22年10月27日に18,230円、24年8月19日に40,426円であり、ｅＭＡＸＩＳ ＮＡＳＤＡＱ１００インデックスは21年8月19日に12,066円、22年10月27日に12,325円、24年8月19日に21,470円である。3年持つのならレバレッジなしの方がいいが、本の発売日に買っていれば（前日の価格しか分からなかったが）、レバレッジありの方がよかったようである。なお、iFreeレバレッジ NASDAQ100は為替ヘッジありであるが、為替ヘッジなしでも大勢は変わらない。
これからも米国株本は出てくるのだろうから、タイトルくらいはウオッチしていきたい（これまでもタイトルしか追っていないが）。
米国株本を年代順に並べてみた。書名に「米国株」「アメリカ株」（「米国投信」）が含まれているものに限ったが、葉山櫂「外国株投資入門」(1997年)はパイオニア的な本なので含めた。電子書籍は除いたが、Panさんのものは含めている。
【1990年代】(6冊)
外国株投資入門:リッチマンへのバイパス (実日ビジネス) – 1997/7/1葉山櫂 (著)
1,000ドルから本気でやるアメリカ株式投資 :インターネットで始めよう!荒井拓也 著NTT出版 1998
インターネットを使った株式投資 :あなたは日本株,それとも米国株大和総研 監修,大村岳雄,野口祥吾 著中央経済社 1999 (CKbooks)
1,000ドルからアメリカ株式投資 : 徹底編Coca-ColaからYahoo!まで荒井拓也 著NTT出版 1999
アメリカ株急落、日本株急騰する日 : なぜ日本が再び復活し、アメリカは沈むか藤井厳喜 著日新報道 1999
デイ・トレード入門:インターネットインフラがもたらした究極の投資法米国株式投資 (WEBビジネスシリーズ) – 1999/11/1中谷 恒敏 (著)
【2000年代】(9冊)
Nasdaq100社の徹底研究 :米国株式投資10倍株の宝庫荒井拓也 著講談社2000
オンライントレード入門 :ダイレクトアクセストレードに対応する :米国株式投資西郷一輝 著 ソシム2000 (Webビジネスシリーズ)
日本語だけでできるアメリカ株 : これが銘柄の全注文状況を把握できるリアルタイムトレードだ!櫻井貴志 著アスカ・エフ・プロダクツ2000 (CDbook)
投機バブル根拠なき熱狂 :アメリカ株式市場、暴落の必然ロバート・J.シラー 著,植草一秀 監訳,沢崎冬日 訳ダイヤモンド社2001
決定版1000ドルから本気でやるアメリカ株式投資―長期資産形成!いま、原点からの戦略
米国株夜間トレードで儲ける方法 :日本語だけで買える宝島社2004 (別冊宝島 ;1034号)
米国株で面白いほど儲ける本 :ネットで始める英語力不要の米国株投資入門米国株トレードを楽しむ会 編中経出版2004
原油高騰でザクザク儲かる米国株を狙え!スティーブン・リーブ, ドナ・リーブ 著,盛岩外四 監訳ランダムハウス講談社2005
アメリカ株投資完全マニュアル 基礎知識&口座開設編麻生稔 著パンローリング2006 (本気の海外投資シリーズ ; 3)
【2010年代】(8冊)
アメリカ株 長期投資入門―2022年にNYダウは4万ドルへ上昇する2010/6/18中丸友一郎 (著)
２０１１年はドルと米国株で儲けなさい :アメリカ経済大復活！中丸友一郎／著徳間書店2010
日本人が知らなかった海外投資米国株アメリカをゲートウェイに世界中の成長市場に賭ける（ソフトカバー）2012/1/12戸松信博 (著)
世界のマーケットで戦ってきた僕が米国株を勧めるこれだけの理由松本大 著,マネックス証券株式会社 監修東洋経済新報社2013
米国株は3倍になる! :日本株も上昇に転じた2018年投資戦略 江守哲 著ビジネス社2017
バカでも稼げる 「米国株」高配当投資（ソフトカバー） –2018/4/28バフェット太郎 (著), はるたけめぐみ (イラスト)
お金が増える米国株超楽ちん投資術 –2019/10/18たぱぞう (著)
40代で資産1億円! 寝ながら稼げるグータラ投資術~初心者でもできる、はじめての「米国株」投資（ソフトカバー） –2019/10/19たぱぞう (著), アゲオカ (イラスト)
【2020年】(5冊)
バリュー投資家のための「米国株」データ分析―ひと握りの優良株が割安になるときの見分け方（ソフトカバー）–2020/1/25ひろめ (著)
世界一やさしい米国株の教科書 1年生 –2020/6/2はちどう (著)
金を買え米国株バブル経済終わりの始まり –2020/7/22江守哲 (著)
もみあげ流米国株投資講座 –2020/10/17もみあげ (著)
今こそチャンス!資産を増やす米国株投資入門（ソフトカバー）–2020/12/3岡元兵八郎 (著)
超ど素人がはじめる米国株（ソフトカバー）2021/1/1820代怠け者(上本敏雅) 著翔泳社
No.1ストラテジストが教える米国株投資の儲け方と発想法 = ADVANTAGES ASSOCIATED WITH LONG-TERM INVESTMENTS IN US STOCKS菊地正俊 著日本実業出版社2021/1/26
はじめての米国株入門 : はじめ方から勝利のコツまでオールカラーでやさしく解説!2021/2/2岸泰裕 著成美堂出版
英語力・知識ゼロから始める!エル式米国株投資で1億円 = START FROMZERO AND BECOME A MILLIONAIRE WITH US STOCKSエル 著ダイヤモンド社2021/2/10
増える! りんり式米国株投資術2021-03-16 (TJMOOK)りんり 監修宝島社
経済的自由をこの手に!米国株で始める100万円からのセミリタイア投資術2021/6/23たぱぞう (著)
図解でよくわかるたぱぞう式米国株投資 : 目指せ!資産1憶円!2021/6/29たぱぞう(著)きずな出版
ど素人でも稼げる! まんがと図解で超カンタン 1億円をつくる米国株投資2021/7/5エル (著), とも (著),配当くん (著), はちどう (著),もみあげ (著), NUK (著),PAN (著)
【完全ガイドシリーズ325】米国株完全ガイド (100%ムックシリーズ)2021/7/14晋遊舎 (著)
米国株 S&P500インデックス投資2021/8/10堀越陽介 (著)
10万円以下からはじめる!米国株超入門 (TJMOOK)2021/9/13竹内弘樹 (監修)
今日から始める!米国株投資超入門:松本大がやっぱり勧めるこれだけの理由2021/10/8松本大 (著)
世界一やさしい米国ETFの教科書 1年生単行本2021/11/19 橘ハル (著)
2022年度決定版!ゼロから始める米国株投資入門雑誌2021/11/27たぱぞう (監修)
いちばんカンタン!米国株の超入門書（ソフトカバー）2021/12/4安恒 理 (著)
33歳で年収300万円台でも米国株投資で爆速1億円 まーしー(著)2021/12/8
80分でマスター! [ガチ速]米国株入門（ソフトカバー）2021/12/17金川顕教 (著)
【2022年】(13冊)
株探 最強投資術米国株編FIREの達人が伝授! ほったらかしで1億円を作る!2022/1/21カロリーナ (著), たぱぞう (著), ふくと (著), まーしー (著),PAN (著)
めざせ1億円!米国株投資超入門 (COSMIC MOOK)2022/2/21宮原晴美 (著)
米国株チャート最強の教科書（ソフトカバー）2022/2/23鎌田傳 (著)
米国株 長き宴の終わり単行本（ソフトカバー）2022/3/1若林栄四 (著)
2022年版米国株の稼ぎ技196 (SIB)2022/5/2ループスプロダクション (著,編集),松田遼司 (著),伊藤亮太 (著),伊藤キイチ (イラスト), たぱぞう (その他)
知識ゼロからの米国株投資入門2022/5/11岡元兵八郎 (監修)
米国株なんて買うな!インデックス投資も今はやめとけ!グローバル割安株投資（ソフトカバー）2022/5/21日野秀規 (著)
【完全ガイドシリーズ355】米国株完全ガイド (100%ムックシリーズ)晋遊舎2022/7/21
月20万円の不労所得を手に入れる! おけいどん式ほったらかし米国ETF入門 桶井道2022/8/12
めざせ「億り人」！マンガでわかる最強の米国株入門 安恒理2022/9/14
月3万円で3408万円の超安心資産をつくる! 毎月5分のシン・米国株投資術レイチェル2022/10/3
米国株「レバナス」投資 月1万円の積み立てから狙う“悪魔的リターン”風丸2022/10/28
リアルガチ!3倍になる米国個別株の見つけ方 月収30万円ボーナスなしサラリーマンでも2.6億円つくった方法チョコ (著)2023/1/26
ほったらかし投資FIRE 手間なく7年で早期リタイアする「米国株」高配当再投資法単行本（ソフトカバー）ゆうパパ (著)2023/2/2
【完全ガイドシリーズ372】米国株完全ガイド (100％ムックシリーズ) –2023/7/26晋遊舎 (著)
世界一わかりやすい「米国株投資」の教科書 ～ゼロからわかる新NISA活用法～PAN |2023/10/23Kindle版 (電子書籍)
最強の米国株2024 for Beginners (パワームック)大洋図書、もみあげ |2023/12/18
負けない米国株投資術 米ヘッジファンドの勝ち方で資産を増やす!まりーさん |KADOKAWA (2024/3/1)
新NISAではじめる米国株投資 –2024/6/10岸泰裕 (著)
米国株大全2024-2025 NASDAQ100&配当王スペシャル (パワームック) –2024/7/16大洋図書 (その他)
新NISA＆米国投信かんたんスタートガイド (100％ムックシリーズ) –2024/7/24晋遊舎 (著)
注釈をつけだすと切りがないので、いくつか注釈するにとどめる。
葉山櫂「外国株投資入門:リッチマンへのバイパス」（1997年）が、たぶん米国株本のトップバッターである。外国株投資入門を謳っているものの、ほぼ米国株についてしか書かれていない。著者略歴には「1958年、横浜出身。1981年、上智大学法学部卒業後、大手タイヤ・メーカーに勤務。西はパキスタンから、南はインドネシアまで、ほぼアジア全域を行脚。85年より中国専門担当になり、香港を拠点にマーケティング活動、87年帰国。88年より大手証券会社に転職、同年より93年まで再び香港駐在（通算、7年半の香港駐在）、帰国後、東京本社で外国株式を専門に分析・プロモート開始。現在に至る。」とある。この本の他に「精霊たちの夏」という小説を1994年に刊行している。この二冊の本を刊行してからの消息は分からない。
この頃はなかなか米国株を買うのは難しかったようである。もちろん、東証に上場している企業の株は買えたのであるが、それ以外を買うには、日本の証券会社は取り次いでくれないので、現地の証券会社に口座を作らなければならなかったようである。東証でアップルは買えたが、マイクロソフトは買えなかったらしい。
ツイッターでは、同書は十年に一度くらい言及されているようである。
ki-iphone@kiiphone：「@furontorsan尊敬します。マクロとか、ミクロとか、よく分からんです。「外国株投資入門 -リッチマンへのバイパス」葉山櫂 もお勧めです。私のバイブル。分かりやすい。絶版だと思うので、アマゾンのマーケットプレイスか。これを参考に投資して私は120cm水槽を買いました。」（2010年1月26日）
KazooJr.@kazooJr：「相場は大荒れ、おっさんには手が出ないので、だって反射神経が若者と段違い。／初めて買った株の本、外国株投資入門、葉山 櫂著を引っ張り出して読んでいる。／１９９７年発行の古い本だが、中身は古くなっていないのに驚く。」（2020年3月20日）
「中身は古くなっていない」というのはその通りであろう。これは日本もアメリカも変わっていないからである。同書には、アメリカは開放的で、あらゆる人種の人がしのぎを削っているが、日本は閉鎖的であり、ハイテクのような新しい産業でアメリカに敵うわけがない。日本はこれから没落していき、長期的には円安傾向になるであろうといったことが書かれているが、当たっていた。円安傾向はアベノミクスから始まるとはいえ、成長産業がないので、遅かれ早かれそうなっていたはずである。この本が出たのは1997年であるが、この年は、山一証券や拓銀が潰れて、危機的な経済状況に突入した年であり、そういう年に米国株本というジャンルが産声を上げたというのは象徴的である。
しかし、葉山櫂「外国株投資入門」はほとんど知られていないようである。むしろこの頃の米国株本を牽引したのは荒井拓也である。荒井氏の「1,000ドルから本気でやるアメリカ株式投資」(1998年)はそれなりに売れたようで、それから何冊も米国株本を出している。しかし、アメリカはITバブルであり、ここで買っていれば損をしたのかもしれない。
この頃はインターネット草創期でもあり、ネットで株が売買できるようになった（1998年に松井証券が始めたらしい）。しかし、ネットで行われていたのは米国株の売買というより、FXなどのデイトレードであろう。迷惑系ユーチューバーの煉獄コロアキも、デイトレードで稼ぎ、3億くらい資産があったこともあった（誰にでもできることではない）。しかし、勝ち続けるのは難しく、現在では借金が1億くらいあるらしい。
ITバブル崩壊から立ち直った途端にリーマンショックが襲った。ここで買っていれば儲かったのであるが、買おうと思えるような状況ではなかったことも事実である。そんな中、2010年に中丸友一郎は2冊の米国株本を出しているが、これは今から見れば大当たりである。中丸氏はウィキペディアにもページがあり、世界銀行エコノミストなどを歴任し、2004年から2021年にかけて28冊の本を出している（ウィキペディアの著書一覧は2017年までしか書かれていない）。発売当時のツイートに次のようなものがある。
たり@talisman1975：「2011年はドルと米国株で儲けなさい：中丸友一郎 支店長にもらった本。浅井隆みたいなのかと思ってたけど、ものすごくPermalink |記事への反応(0) | 09:48
最近の自治体の選挙では、とりあえず子育て世代の支援としてこれらを掲げておけば票が見込めるという風潮がある。逆に言えば、これらを掲げないと当選の難度が上がるとも。
公約の実現には当然財源が必要だ。一時的な措置であれば、国の補助金や交付金を財源に充てることもできるが、長期に行うにはその自治体の財政に継続的な負担が生じることは避けられない。また、財政調整基金などの基金は継続的な負担のために取り崩すものではない。経常収支比率から多少うかがえるかもしれないが、選挙の候補者（あるいは住民）が思う以上に自治体の財政に余裕はないのである。
かくして、公約は縮小・撤回を余儀なくされる。一時的に莫大な支出、中長期的に一定の支出という違いはあれど、少し前のコロナ禍での給付金公約を彷彿とさせる流れだ。給食費無償化や医療費無料化のニーズが高いのはよくわかるが、だからといって実現性・持続可能性に乏しいこれらを公約とするのは一種のポピュリズムめいていて首を傾げるものがある。
なお、首長にあってはこれらの公約の実現可否の責任を予算により果たすことになるが、議員に関しては基本的に責任をとる場面は登場しない。ひたすらに言い得な公約であり、なおのこと質が悪い。
知らんうちに話が横で進んでたみたいだけど、
経常収支というワードを出すだけで為替レートについてこんだけ混乱する人が出てくるんだから、
横
経常収支まで赤になるほど貿易赤字が積み重なるなら問題だろうけど、そうじゃないなら経常黒字のうちに円安で産業を国内回帰させて将来的に貿易黒字を積む体制を整えるのがセオリーだな
ドイツ銀行でまず笑うんだけど、経常収支も貿易収支も黒字だがこいつの言う対外収支って何だ。トプコメみたいな自分が何を言ってるかもわからずに聞き齧りを繋げただけの白痴に星が集まる程度には日本は平和だよ。
幾ら自分が気に入らないコメントがあったからって他人に向かって「白痴」とか酷すぎる
そもそも相手を侮辱する目的で精神病の名前を出すとか実際に障害者の人達に対しても失礼だし普通に障害者差別そのもの
この侮辱されてるトプコメの人にその気があったら開示通る可能性があるレベルなんだけど
今って2022年に侮辱罪が厳罰化されて厳しくなってるの知らないのかな
あとスター付けてる人もいるがTwitterで他者を侮辱する発言にいいね付けた奴が有罪になった例もあるのによくスター付けれるな
はてなもブコメでYahooから持ってきたアルゴリズム動かしてるなら
こういう酷いコメントは注目コメントになんか選出せずに自動で弾くようにするべきだし
アベノミクスで円安になったら景気良くなるって言ってたけどそんな良くなってない
資源高考えると、資源のない日本は円高な方がいいんじゃないの？
海外のヘッジファンドは事あるごとに円高方面に仕掛け、これまでは黒田さんは口先介入含めて円高を阻止しようとしてきた
過去、円高に進む中繰り返される白川さんの「注視する」の影にどんどん製造業は日本から出て行った
そもそも、プラザ合意で急激に円高に進めたのはアメリカの双子の赤字解消のためで人為的なものだった
円安方面への回帰は、産業構造をじっくり立て直すためにはよいタイミングかもしれない
でも、ニュースを見ていると、円安で海外のものが高くなっているそうだ
そもそも、それは日本のデフレが根本原因で、デフレ解消するために行う金融緩和が悪となるのは違和感があるが、どうやら日銀が悪いらしい
