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はてなキーワード:経営統合とは
ホンダが日産を子会社化する提案を出したからです、日産は“対等な経営統合”しか望んでいなかった。
ではなぜホンダが到底飲めないであろう子会社化を提案したのかです、これには複数の理由がありますが、いちばん大きかったのは日産の意思決定が異常なほどに遅かったからでしょう。
日産ネクストという改善策を打ち出したのはいいけどそれが全然進まない、スリム化を打ち出しているのに工場閉鎖はしないなどちぐはぐなところも全く変わらない。
これにホンダが痺れを切らし“もうウチがやるから”って提案したら日産に逆ギレされたんでしょう、なかなか宿題をしない子に親が｢手伝ってあげるから早くしなさい｣って言ったら｢今やろうとしていたのに！｣って返されたのと同じことです。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10310507205
であればホンダに身売りしたほうがよかったのでは？
アメリカ、ホンダどちらも、相手を助ける義理はなく、利害関係で助けるかどうかを決めているだけである
tach相手の国を侮辱しているのはどっちなんだよ? 自分がやってることを相手がやったとヒステリックに非難するのがトランプの常套手段のように見える。バンスもトランプも反吐が出るような奴らだな。
akutsu-koumi見出しだけ見ればゼレンスキーが侮辱をはたらいたように思えるが、会見を視聴した限りではむしろトランプとヴァンスの方が「支援に対して感謝が足りない」などと、最初からまともに協議するつもりが無いようだった。
turanukimaruトランプの妄想と少しでもずれたことを言うと斬首する暗黒皇帝なるものが現実に存在し得るとは。冒頭では良いディールだったって台本は用意してた様子だったのに。見てて辛くなる会談だった…。
digits_saならず者に襲撃され略奪、侵略行為と戦っている小さな村、その村長が"この世界の保安官"と言い伝えられてきた人物に会いに行ったら"秩序には興味のない狡猾な不動産屋"だった。
このように、ウクライナを助けることが当たり前で、破談になった原因を作ったアメリカが悪のように扱われている.
Fuggi いや内部昇格はありえない。既存役員は全員退任でしょ。業界他社からの出資を仰がないといけない経営状態なんて恥の中の恥だよ。業界全体の逆風でもなく、単純に自社の経営判断の誤りでしか無いんだから。
mlkwホンダが日産に内田をクビにしないと話きかんって言ったんだよ。日産が勘違いして対等な統合とか言ってるから、立場の違いをわからせたということ。
cardmics 「なんでこの俺が頭を下げてまで、そんな仕事をしなくちゃいけないんだ！」ってプライドが邪魔をし、ハロワでなかなか仕事が見つからないオッチャンみたいだわ。プライドじゃ飯は食えないのにね。
kukurukakara “今回の経営統合では日産のリストラの実現が前提条件だったのですが、出てきた案には工場閉鎖などはなく、ホンダ側は“踏み込み不足”ととらえたのです”日産がお願いする立場なのにっていうことなんだろ
繰り返すが、両者に救済する側という圧倒的立場の上の側と、救済される側という下の立場があり
救済される側はお願いして助けを請わないといけない状況であるのに
アメリカは、助けるのが当然。助けないのは失礼。上の立場ということを使用して偉そうに振る舞っていると叩かれ
日産は、助けてもらうならそれなりの態度を取れ、悪いのは日産だ、と叩かれている
お前らの頭の中は、トランプ政権=悪、日産=悪という、二元論しかなく
その善悪で叩く相手を決めており、なぜかウクライナ、ホンダを純粋な被害者と認定している
ウクライナはただの善良な被害者で、日産は自業自得のバカとでも思っているんだろうか
実際にはそんな単純な話でもないのに、どちらかの側を悪認定して叩くことばかりしている
セブンイレブンの買収や、
これとは全く関係のない話なのかもしれないが、
長らく日本企業で続いた敵対的買収から逃れるための手法が失われてしまいつつあるのは事実だ。
台湾企業の鴻海による買収を回避するための動きであったようだ。
鴻海はルノーが保有していた日産株を買い取ることで日産の経営に参画することを狙っていたという。
その動きに対して日産ホンダともに慌ててガードする動きを取ったということだ。
従来の日本企業であれば持ち合い株（お互いの株を持ち合って買収の動きを抑える）で守られていた日本企業が、
持ち合い株式の取得に費やされることで、
持ち合い株式は、企業間の相互監視機能を弱め、経営の規律を低下させる傾向がある。
東証は、この問題を解消し、より透明性の高い経営体制を促進しようとしている。
持ち合い株式は市場で流通する株式数を減少させ、株式の流動性を低下させる。
これにより、より多くの投資家が参加しやすい市場環境を整備し、
持ち合い株式の解消は、企業の経営効率を改善し、株主価値の向上につながると期待されている。
以上のような考え方に基づいて東証は持ち合い株の解消を促している。
これが正しいかどうかはわからないが日本企業が海外（もちろん国内も）の企業から敵対的買収の機会によりさらされているのは事実である。
2024年の現在から過去数十年を振り返った際の重要なイベントやトレンドに関してまとめてみた。筆者の出自(旧来側の小売企業に所属)によって、記載の濃淡がどうしても出てしまうが、その点は容赦いただきたい。
大型店舗の新規出店に対して規制をしていた「大規模小売店舗法」が1991年に緩和され
2000年に廃止された。経緯としては、日米間の貿易摩擦に対する折衝の中で日本の国内産業障壁の一つとして指摘されたことによるもので、大店法緩和の象徴として日本に進出したのがトイザらスである。しかし、大店法の緩和と廃止によって生じたのは米国企業の進出ではなく、商店街などの中小小売業の衰退とロードサイド化である。我々が日本の各地で目にしている、寂れた中心市街地と画一化されたロードサイド店舗が並ぶ郊外の風景は、これによってもたらされた。
楽天市場のサービス提供が1996年、Yahoo!ショッピングが翌年の1997年である。小売の各セグメントにおいて、Eコマースは食品スーパー、コンビニ等を抑えて堂々の一位にある。あまり詳しくないので記載はこの程度。
岡田卓也が社長を務める岡田屋ほか3社が合併し、ジャスコ株式会社が誕生。
大店法緩和以降(第1位参照)の小売業の郊外進出の時流に乗って積極的に出店と企業統合および業態の拡張を行い、イオンへの屋号変更を経て、日本最大の小売グループと成長していく。
米サウスランド社から前年にライセンスを取得したイトーヨーカドーが国内第1号店として、東京都江東区豊洲の酒屋を改装しオープンした。大店法緩和以降の、中心街および市街地における店舗フォーマットとして、フランチャイズにおける小型店舗という、毀誉褒貶の伴うビジネスモデルを確立した。国内初のコンビニに関しては実は諸説あるらしいが、いずれにせよ豊洲店が現在まで続く流れの中で最も重要な存在であることは間違いがない。なお、豊洲店は今なお営業しており、従業員に国内初のコンビニであることを尋ねると、嬉しそうな反応が返ってくる(何年か前の話)。
2000年にフランスの大手スーパーマーケットのカルフールが日本に進出し千葉県幕張市に店舗をオープン。また2002年には経営不振に陥っていた西友を買収する形でウォルマートが日本に進出した。しかしカルフールは2005年にイオンに売却され、ウォルマートも2018年に西友の経営から手を引いた。
両社の進出当時には、EDLP(エブリデーロープライス 特売に頼らない一定の値付け)や卸などの日本的商習慣の打破に対する期待もあった。両社の撤退後、国内のリアルの小売業は日本資本が担っていくという流れが決定的となった。一方で、川上側の流通構造の変化については、イオンやユニクロ等が手をつけていくことになったのだが、そこに海外大手の進出の影響があったのかもしれない。知らんけど。
ユニクロがフリースを目玉商品として原宿に出店した。ロードサイド型のフォーマットは、レンガを基調にしたオールドユニクロファンには懐かしい店舗スタイルで1985年にすでに最初の店舗をオープンしていた。地方発祥の一量販店に過ぎなかったユニクロが、原宿のオープン時に社会現象と言われるまでのニュースになり、以後は全国的なブランドとなっていった。またフリースから始まったユニクロオリジナル商品はジーンズなどの数々のヒット商品を経て、単なるアパレルショップという業態からSPA(製造小売)という別のビジネスモデルへの転換へと繋がっていった。今では想像もできないが、昔はユニクロでもリーバイスのジーンズとか売っていたのだ。
スマートフォン発売当初は、国内ではいわゆるガラケーと呼ばれた従来型携帯電話が主体であったが、2010年のiPhone4あたりから潮目が変わり始めて、スマホの普及が加速した。これに伴い、ECの担い手も従来のPCからモバイルへと変化していった。
今となっては想像もできないが、当時はECで買い物をするときには、PCの前に移動してブラウザを立ち上げてから買い物をすることが必要であった。
ネットとリアルの統合とかそういったことがこの頃から言われるようになった。リアル店舗における買い物体験については、モバイル化によって、当時期待していたほどに変化したとは言えないが、今後も続く大きな流れではある。
また、このモバイル化とほぼ同じタイミングで東日本大震災(2011年)があったのは、巣篭もり含む社会情勢変化の中で間接的な影響はあったのではないかと個人的に思う。
小売業界以外の人にはほぼ知られておらず、業界内でもペガサスクラブのことを知らない人が多い。読売新聞の記者であった渥美俊一氏によって設立された、研究機関ないし互助機関である。高度経済成長期以降、アメリカの小売業をモデルとした、日本の小売業の組織化と大規模化に、ペガサスクラブの「チェーンストア理論」は大きな影響を与えたとされる。
松下(現在のパナソニック)製のテレビを、ダイエーがメーカー設定を下回る価格で販売したことによる対立。大きくは流通業界全体における主導権を製造側が握るか小売側が握るかという点での争いである。より消費者に近い川下側が主体となって流通全体の効率化と変革を進めていく考えが流通革命であり、1962年に同名で出版された著書がある。
大丸と松坂屋の統合によるJ.フロント リテイリング、阪急百貨店と阪神百貨店によるエイチ・ツー・オー リテイリングの発足がともに2007年で、翌年の2008年には三越と伊勢丹が経営統合した。この一連のイベントは、統合そのものよりも、百貨店業界全体の不振として捉えたい。
今となっては信じられないが、かつては小売業の中での業態別の首位は百貨店であったが、売上高としては1991年の12兆円をピークとして現在まで半減している。
日本と中国が排他的経済水域をめぐり争う東シナ海ガス田問題があり、1969年に試掘出願をしたが政府に保留にされた（大平正芳経産大臣）
出願から35年後の2005年7月、試掘権が付与されたが（中川昭一経産大臣）
10月に、親中派議員の二階俊博が経済産業大臣になり、この流れがストップ
2006年、国際石油開発と経営統合し、持株会社・国際石油開発帝石ホールディングスの完全子会社となった
2008年（平成20年）、際石油開発帝石ホールディングスが社名変更した国際石油開発帝石（現・INPEX）に吸収合併され消滅
つまり、中国への忖度あり東シナ海の石油開発はできなくなっている
2014年5月：KADOKAWA・DWANGO（現KADOKAWA）代表取締役会長
2015年5月：KADOKAWA・DWANGO（現KADOKAWA）代表取締役社長
2019年2月：カドカワ（現KADOKAWA）代表取締役社長を辞任、ドワンゴ取締役を辞任
関係者によると、元理事はKADOKAWA側から相談を受け、16年ごろから同社と別の大手出版社の2社を合同で出版分野のスポンサーにする計画を立案したという。17年5月には東京都内の飲食店で、元理事と角川会長、大手出版社社長、当時の組織委会長の森喜朗元首相らが参加した「顔合わせ」の会合が開かれた。その後、大手出版社は18年ごろに辞退し、KADOKAWAだけが19年4月にスポンサーに決定した。
2018年末にPayPay が大型キャンペーンとともに登場してから、2年あまりが経つ。
最初は操作に戸惑っていたスマホでのQR決済だが、2年の間に生活の中になじんできた。今回は、ここ2年くらいのキャッシュレス化進展の模様を、利用者である個人の備忘録として書き留めておく。
スマホでのQR決済が中心だが、それ以外のキャシュレス決済にも言及したい。2030年ぐらいになったときに、「あんな時代もあったな」と懐かしく振り返ることができるといいと思う。
注：記憶ベース、手帳のメモを見て思い出して書いているので、事実記述の正確性には欠ける。
私はもともとお釣りを受け取り小銭を持つのが苦手でキャッシュレスには関心があった。
電子マネーに興味があったこともあり、2007年頃からおサイフケータイを導入した。
モバイルsuica をセットし、コンビニなどsuica で支払い可能なお店では極力suica を使っていた。
クレジットカードはびゅーカードをメインに使い、suicaへのチャージで 1.5%分のポイント還元をもらっていた。たまったポイントはルミネの商品券に交換して、それを金券屋に売って現金化していた。詳細は覚えていないが、結構まとまった還元額となっていた気がする。
おサイフケータイには、suica 以外にnanaco とiD をセットしていた。
nanaco は近所にイトーヨーカ堂があったので、そこで使用。
iD はファミマTカードをセッ トして近所のファミリーマートで使っていた。この使い方だと、レジでTカードを提示しなくても、Tポイントがたまるので便利であった。
それ以外の支払いは極力suica で行い、使い分けは特に意識していなかった。結構、suica で支払いができる店舗は多い。ただ、ランチの支払いで、個人経営系のお店は現金での支払いのみというところが多かった。
2017 年頃から、LINEPay や OrigamiPay などのスマホでのQR 決済が少し話題になっていた。
しかし、Felica決済に慣れていた自分にとっては、面倒くさそうに感じ、興味を覚えなかった。
2018年秋ごろ、「PayPay」が後発でリリースされた。その時もあまり関心はなく、ネーミングのダサさにびっくりした。動物園のパンダの名前みたいだなと思った。
2018年12 月に PayPay の「100億あげちゃう」キャンペーンが突然実施された。 支払い額の20%を還元するというもので、ビックカメラでの長い行列のニュースでも話題になった。自分は、完全に出遅れ、スマホでPayPayが使えるようになったころには、キャンペーンは早期終了していた。
同時期に、LINEPay が 15%還元キャンペーンを対抗でやっていたので、そちらでQR 決済デビ ューした。ビックカメラでインクジェットプリンターのインクなど消耗品をまとめ買いしたように思う。
このころは、LINEPay がいろんなキャンペーンを頑張っていたと記憶する。登録で 500円、本人確認で 1,000円、友だちに初めての送金で 1,000円等、いろいろな還元があってワクワクした。クーポンもローソンやファミリーマートの100円引きなどが何回も届いて、LINEPay を使う機会が増えた。現在の LINEPayキャンペーンの小規模化ぶりに比べると大違いである。
2019年度は、QR決済の実質的な「元年」であったといえるだろう。2月ごろから PayPay の 「100億あげちゃう第二弾キャンペーン」が実施。決済額に上限が設けられ、還元額は少な めだが、前回よりは期間が長く続いた。
2019年のGWは、各社のQR決済のキャンペーンが派手に打たれていた。 LINEPay は、還元額10,000円まで、LINEPay のプリペイドカードでの決済も対象であったため、私はJRの切符を買って、満額の10,000円の還元を受けた覚えがある。
GWの時期に後発のメルペイも還元キャンペーンをやっていた。他社は20%の還元率であったが、50%の還元をしていたと思う。ただし、5,000円使用で 2,500円還元という感じだった。旅先のコンビニでの買い物で上限額まで使いきった記憶がある。 メルペイは6月や8月に、後払いサービスでの利用で同様に還元があった。還元率が高いので着目度が高かった。他にコンビニなどで使えるクーポン配布も、最初のころは積極的だったと思う。
このころ、クーポンキャンペーンにつられて OrigamiPay も使いだした。ドラッグストアやコンビニで還元やクーポン供給があったと思う。大手に比べると、地味目であった。案の定、翌年はじめにサービス自体が終了してしまった。
6月ごろから、セブンイレブンとファミリーマートが独自のQR決済を導入するとニュースリリースがあった。7月にサービスがスタートした。
セブンイレブンのセブンPay はインストールしようかと思ったときに、不正使用問題が起き、そのまま廃止となった。セブンイレブンは、ローソン、ファミマに比べてクーポン配布などでもしょぼくて、キャシュレス化の波に乗り遅れている印象がある。その後も、セブンイレブンアプリでときどき、おにぎりのクーポン配布とかがあるが、全般的にケチくさい感じがする。
ファミリーマートもファミペイをリリースした。初回に2万円をチャージすると 3,000円還元があった。ファミペイは目立ったキャンペーンはなく、この初回くらいしか使う機会がなかった。代金収納に対応しているので、電気代、ガス代の清算に使用して、以降はほとんど使っていない。
2021年度冬に、ちょっとした還元キャンペーンがあったが、システムトラブルで中止となった。ファミリーマート以外でも使える場所を増やさないと、あまり出番がないままだろう。
この2019 年度は、QR 決済勢を迎え撃つ形でクレジットカード会社の大型キャンペーンがあった。 一番、規模が大きかったのはイオンカードで上限50万円使用で最大10万円キャッシュバ ックというものだ。
これはイオンカードを新規で作って参戦した。こういう大型のキャンペ ーンをまたどこかの会社がやって欲しいものだ。
あと、JCBカードが、QuickPay 決済で20%還元というキャンペーンを実施した。使用上限が5万円(還元上限が1万円)であったので、デビットカードなどを3枚作って3万円の還元を受けた。それまで QuickPay の存在も知らなかったが、スーパーなど、結構使える場所が多く便利だと知った。ただ、このキャンペーンの後、QuickPay を使う機会はない。その後に続くキャンペーンや特典がないからだ。決済手段として定着させるには、一過性の打ち上げ花火的なキャンペーンだけではなく、継続的な施策が必要なのだと思う。QuickPay は便利な決済方式だと思うので、もっと頑張ってほしいと感じる。
三井住友ビザカードも還元キャンペーンを実施。6万円の使用で20%相当の12,000円を還元というものだ。クラッシック (VISA)、マスター、エブリーと3枚新規で申し込んで対象の全額を使用した。買い物の使い道がなかったので全18万円ともnanaco にチャージした。nanaco はセブンイレブンで公共料金の支払いで使った。 おそらく同じようにnanaco のチャージで使った人が多かったのだろう。翌2020 年度の早い時期にセブンカード以外のクレジットカードでのnanaco へのチャージができなくなった。
このように、2019 年度はQR決済のキャンペーンや普及も目覚ましかったが、対抗するクレジットカード会社のキャンペーンも大型であり、すべてを合わせると還元額は結構積みあがったように思う。
翌2020 年度は前年のようにクレジットカード会社の反撃キャンペーンは目立たなくなった。
PayPay が使えるお店がチェーン店以外にも個人経営系の飲食店まで広まっていった。いままでランチは現金での支払いしかできなかったところが、キャッシュレスで支払いができる ようになり、利便性は増した。
2020 年初から LINEPay に「マイランク制度」なるものができ、使用振りに応じてクーポン が毎月配布された。ファミマ、ローソン、ドラッグストアなどで使える100円引きのものでなかなかありがたかった。しかし、100 円引きは最初の数カ月くらいで、そのあとは5%引きとか、3%引きとかしょぼいものになり、2021年度には「マイランク制度」そのものが廃止されるらしい。 LINEPay は、このころからキャンペーンがしょぼくなり、存在感を失くしていくことになる。
メルペイも2020年度当初は、還元額は 1,000円程度と額は小さいものの、還元率が50%というキャンペーンがあった。飲食店を対象したものや「ドラックストアフィーバー」といったものだが、4月以降は尻すぼみをしていった。ときどき、コンビニやドラッグストアで使えるクーポンがくる程度。それも最近はなくなってきた。今ではメルペイの存在を忘れがちである。
このころ、ドコモによる d払い、au によるau Pay も使い始めた。それぞれキャンペーン目当てで使いだした。
d払いはちょくちょく還元キャンペーンをやっている。エントリーが必要なのと、還元にかかる要件が結構細かくて面倒くさい。また、還元されるdポイントが期間限定かつ期限が短い。最初は、ローソンでロッピーのお試し引換券で消化していた。最近はお試し引換券が人気があるのか交換できなくなったので、日興フロッギーという証券口座を作って現金化するようになった。ドコモユーザーではないので、d 払いをメインにすることはないだろうが、キャンペーンがあれば細々と使っていくつもりである。
au Pay は他の決済ツールに比べてアピールがかなり遅れた印象であった。2020 年の1~3 月にかけて20%還元のキャンペーンが実施されたので、使用を開始した。しかし、すぐに全体での還元上限に達したので打ち切りとのアナウンスが相次ぎ、あきれてしまった。キャンペーンで大風呂敷を広げるわりには予算規模が小さいのだろう。そのまま、 使わなくなるかと思ったが、ポイントがponta と統合された。現在は、au payマーケット専用ポイントに交換すると増量するキャンペーンをやっており、ふるさと納税にも使えるので、ponta を集めるようになった。au Pay もd払いと同様、メインで使うことはないが、キャンペーンに気づけば細々と使っていくことになるだろう。
後、この時期(2020年)から楽天 pay も使い始めた。こちらは目立ったキャンペーンはやっていないが、期間限定ポイントを消化するために活用している。近くのドラッグストアやスーパーで日用品(トイレットペーパーや牛乳、卵などの生活必需品)を買うのに使っている。楽天 pay は、この用途で地道に使っていくことになるだろう。最近、suica やedy へのチャージに対応したりと機能強化をアピールしているが、期間限定ポイント消化以外の存在意義を見出しにくい。
2020 年度は前年の2019 年度に比べ、各種還元キャンペーンも小ぶりで地味なものであった。コロナ対応ということで、派手に外出による買い物をあおるような宣伝はしにくかったのか もしれない。
中でも LINEPay の凋落ぶりは大きかった。還元額もサービスのアイデアについてもダメダメで経営統合により、PayPay にいずれ統合されるのだろうなと思わせる。
PayPay のキャンペーンも小ぶりで、還元条件などが細かくてよくわからないことが増えた。「還元祭」など大風呂敷を広げるけど、条件をよく読むと大した規模でないことに気づく。
10 月からはコロナ対応でのGo ToEatキャンペーンが行われ、そちらに関心が向かったのか、あまりQR決済のキャンペーンの印象は残っていない。飲食店での支払いは主に PayPay で行っていたのは事実であるが。
年末にメルペイで定額後払い(リボ払いみたいなもの)のキャンペーンをやっていて50%還元、還元上限額1万円ということで、ふるさと納税で2万円つかったら、先日1万ポイントが返ってきた。還元額の大きさを考えると、リボ払いの利息収入はおおきいのだろうと思 う。分割払いを使わない私にとっては、こうやってキャンペーンで還元を得られるのはうれしいことではあるが。
2021年度にはいってから1月、2月は目立った還元キャンペーンはなかった。d払いとメルペイでちょこちょこクーポン配布があったくらい。AuPay で20%還元策があったように思うが、それほど盛り上がらなかったように感じる。
3月は、d払いと PayPay も還元キャンペーンがあった。いずれも還元上限額が低いものであるが、使い分けて少額ではあるが、ポイントバックを得た。使用条件などが細かくなってきており、メモ帳に書き出して、どこでいつ使うかを考えないといけない。ちょっとしたゲー ム感覚ではあるが、こういったことが苦手な人にはやりづらいであろう。
そうして、2021 年の4月現在に至る。今後も、ちびちびとしたキャンペーンは実施されるだろうが、それほど大きい還元額は得られないだろう。後から振り返ると、「普及当初の2019年頃はいろいろあったものだなあ」と懐かしむ日がいずれやってくるだろう。10年後くらいにこの雑文を読み返してみたい。
自分のスマホを確認するとインストールしているQR決済アプリは、PayPay、d払い、楽天ペイ、メルペイ、LINEPay、ファミペイである。入っているが全く使っていないものがあり、Toyotawallet、クオカードペイ、ユニクロペイがある。あと最近、セブンイレブンアプリに PayPay が付属された。
今後は、PayPay をメインに使っていくことになるだろう。個人経営系の飲食店で使えるところが増えたのが大きい。ランチでのクレジットカード払いは断られることが多かったが、 PayPay だと支払いやすい。今後は LINEPay も機能統合されるのだろうか。お店ごとのクー ポンなどの特典が充実してくるといいなあと思う。
他のQR決済も、キャンペーンがある限りは使うだろう。しかし、裏返して言えば、魅力的な還元キャンペーンがなくなれば、使う意義はなくなってしまうということである。やはり、複数の決済ツールを使い分けるのは面倒くさい。インセンティブがなくなってしまえば、自然と淘汰されていくだろう。
https://twitter.com/doujin_sexy/status/1271758121686294530?s=09
「三井住友不動産グループのブリリアというタワーマンションブランドは民泊を禁止している。
マンションの規約で禁止していても現金購入してる区分所有者には勝てない。
銀行とか建設とか信託は三井と住友の経営統合があるが、こと不動産の場合、三井と住友の社風があまりに違い過ぎるので、「絶対にこの統合は無い」とされている。
・ブリリアは三井不動産のブランドでも住友不動産のブランドでもなく、東京建物のブランド
なので、常識的には、このツイート主がウソをついた、と考えるべきなんだろうが、その後のツイートを見てると、存外、ウソを付いてるようにも見えない。
このツイート主は、「ビジネス交流会で、三井住友不動産の名刺の人と遇って、そういう話題になった」と言ってるので、これはつまり「異業種ビジネス交流会では、ウソ名刺で、架空の会社で参加する人が、存在する」ということなんじゃないか？
言われて見れば、ビジネス交流会で、「あなた、所属の会社は実在しますか？法人登記見せて下さい」なんて、しないわな。
