  |
はてなキーワード:経営状態とは
保有しているだけで金を生み出す
それは長期的に見れば、支払った分よりも多くの金が手に入るかもしれない
そんな期待のもと取引される訳で
株自体の値動きも、その配当がきっと高くなるだろう、いや安くなってしまうだろう、という期待の上下に伴っていると
株券の価値の建て付けを遡っていくと、あくまで土台の理屈としてはそういうことになるはず
ただ実際の株取引は、デイトレードにせよ長期保有にせよしばしば潜在的なキャピタルゲインに期待して金を払っている訳で
よほどの保有量でもなければ配当なんてのは小遣い程度のもので、そんなことより株自体の値動きがずっと大事で
ただ、依然としてその値動きの根拠というのは配当への期待に依存しているのでは？
経営状況の如何で株が値動きするというのは、配当の金額への期待という所に繋がる
経営が好調になれば、もっと言えば好調であると信じられれば、好調であると認識されれば株の値が上がる
単に「経営が好調だから株価が上がる」というのは理屈として足りない
イケてる、好きな会社のロゴが入ったグッズを持ちたいように、イケイケな会社の株を持つ事自体に価値があるのか、と言ったらきっとそんなことはないはずで
でも配当そのものなんてのは大半の株取引のプレーヤー達にとっては些末な問題であって
それを根拠に値段が動くというのも実に変な話に思えるというか
誰もがどうでも良いと思っているものへの期待度が、全員興味津々な方の値段を引っ張っている
非常に頭がこんがらがる
よしんば配当自体でなく周りが買いそうか売りそうかの雰囲気で動くにしたって、じゃあ何を以てその気配を考えるのかって話で
国防の緊張感、上向きそう、買われそう
じゃあそもそもなぜ動くのか？
というか、そうなりそうと思わせるから
それにしたって、結局経営状態がなぜ株価に関係するのかって話になると、やっぱり配当への期待というところに戻って来る
基本は順張りにしても、周りの動向の予測を織り込んだ上での更にメタ的な動きとかが入ってきたら、いよいよ気が狂ってしまう
なぜどうでも良いものへの大して抱いてもない期待感が滅茶苦茶大事な方への期待感を決められるのか
ロレックスとかスニーカーとかトレーディングカードならいくらかは感覚的に分かる
モノとして提供する効用の価値に値札がついて、投機目的の売買がそこにバフをかける
高く売りたいやつが、もっと高く売れると思ってる奴に売る
ただそれは根源となる価値に金以外のものがあるから、なんとなく分からなくはない
生産状況だとかプレイ環境だとか、そういったものによるプレミアムがベースとなる価値と直結している
株の方はと言うと、判断材料となる「価値」が純粋に金しか登場しないばっかりに分からなくなる
厳密に言えば企業を支援したいという思いだとかも無くはないのかもしれんけど
このレアさに屈してどっかには高値でも買おうとするフリークスがいるかもしれない、みたいなスケベ心が生まれない
じゃあやっぱり根拠となるのが軽んじられがちな配当金しかなくないか？という
なんかもっと込み入った理屈があるのか、シンプルに共同幻想的なことなのか
企業価値こそが株の値動きを握るというにしても、じゃあその企業価値さんは具体的に何をしてくれるんですかって思う
会社がどれだけ資産を持っていようが、そうなりそうだと期待を抱かれようが、それを享受出来る具体的な出口がなければ何の意味もないし
これが企業価値を分割した額に応じて、発行企業に対して直接売却出来るのならとても話はシンプルになるけれど
でもそれって自社株買いと呼ばれるやつで、通常の取引は証券口座持ってるユーザー同士が互いの言い値で売り買いする訳で
そもそも自社株買いにしたって、別に企業価値に準じて値付けされる訳でもない
そもそも株券には、それに価格を与えて値動きを発生されるためのどんな効果があるのか
という話に対して、株価が上がるから価値がある、というのは中間過程がすっぽ抜けているというか、理屈が自己参照的になっている気がする
解散した時に分配される資本が根拠になるというのもよく分からない
それが価値を持つとすれば、実際に解散するような蓋然性があって初めて価値が生まれる訳で
じゃあ社会情勢のニュースだ決算報告だで値段が動く時、プレーヤー達はSBIだとか三菱重工だとか、そんな企業が畳まれることを考えながら売買しているのか
そもそも、企業価値が上がるほど好調であればこそ会社を畳む蓋然性も遠ざかるのでは
配当だけでなく経営権もあるけども、それはよほどの大口で保有する大企業だとかヘッジファンドでもなければほとんど価値はないのだし
国政や自治体の選挙ならまだしも、一人一票でもない中で微々たる議決権を持った所で
なんなら経営に噛む権利というのも、それ自体が目的というよりは金を手に入れるための手段な訳で
そこで手腕を発揮して稼ぎを上げるにせよ（それにしても別に稼いだ金が直接入ってくる訳ではないだろうし）
いや、その経営権を使えば何らかの名目の利益移転という形で会社資産の出口をこじ開けられるのか
配当とは別の形で
しかしそれこそ半分かそれ以上でも持たないと通用しない訳で、そんな機能が末端の取引において果たして本当に影響するのか
投機目的の売買が行われる市場では、扱われるモノ自体の効用に価値を見出して金を払う人間がいて初めて成立する訳で
どれだけ釣り上げてもどっかには買うマニアがいるだろう、というブランド品だとかの投機の原動力と同じように、株取引でもそういうった大口のプレーヤーの動向によって投機が成り立っているということなのか
本当にそうなのか
Permalink |記事への反応(22) | 22:48
よくわからないんだよねぇ～
めちゃめちゃ雑に単純に考えれば、上得意である高齢者様がいなくなったら売上が下がって経営状態が悪くなるに決まってんだろバーカ！！、なんだけど
でもそもそも病院井戸端会議目的の高齢者に合わせてるから、設備も人件費もスケールも肥大している面はあるわけで、適切に縮小すれば損益は改善するのでは？？
あと健保側が病院に払う規定の医療費を安く叩いてるのだって、高齢者が無駄な医療を受けまくるから総額を抑えるために買い叩かなければいけない面もあるよね
本来の意味としての「保険」（思いもよらない高額治療の時だけ保険金出ます的な）だったら、健保協会の収支も安定、病院に適正な医療費を払えて病院の経営も安定、とならないのだろうか
suicaの問題はさておき、18きっぷはとっくに役割を終えた化石みたいなもの。
青春18のびのびきっぷが発売された1982年は、国鉄民営化論議が佳境に入ったところで、全国共通で通用する18きっぷは、ローカル線の乗車率向上の施策であると同時に、国鉄分割民営化への抵抗でもあったわけだ。
時は流れて2025年、JR発足から40年近くが経過して、本州3社＋3島会社の体制も、経営状態の濃淡はあれどすっかり定着して、各社の戦略や問題点はさまざまになってきた。
もともと大した売り上げになるわけでもなく、収益配分がめんどくさいだけ。
自動改札対応によって収益配分の計算はかなり正確にできるようになっただろうが、いまさら、全国一律の18きっぷを存続させる意味はない。
10年以上海外で暮らしていて安定した生活基盤持ってるなら日本にわざわざ帰ってくる理由がないんだよなあ
海外に比べて解雇規制がちょっと厳しめぐらいで経営状態なり事業方針を理由の解雇は普通にできるから実際はあまりかわらんよね
そもそも海外は即日締め出しできるけどその代わり給料半年分一括とかあるし
日本で働き始めて3週間が経ったわけだけど、何なんだろ、このモヤモヤした感じは。業務量は多いけれど、自分がこれまで海外でやってきたことに比べれば、正直難しい業務なんて何一つない。日本人はこんなに楽な仕事をして生きていたのか... そりゃ日本がどんどん追い抜かれていくわけだ。— Erwin (@busyerwin)April 20, 2025
アメリカ、ホンダどちらも、相手を助ける義理はなく、利害関係で助けるかどうかを決めているだけである
tach相手の国を侮辱しているのはどっちなんだよ? 自分がやってることを相手がやったとヒステリックに非難するのがトランプの常套手段のように見える。バンスもトランプも反吐が出るような奴らだな。
akutsu-koumi見出しだけ見ればゼレンスキーが侮辱をはたらいたように思えるが、会見を視聴した限りではむしろトランプとヴァンスの方が「支援に対して感謝が足りない」などと、最初からまともに協議するつもりが無いようだった。
turanukimaruトランプの妄想と少しでもずれたことを言うと斬首する暗黒皇帝なるものが現実に存在し得るとは。冒頭では良いディールだったって台本は用意してた様子だったのに。見てて辛くなる会談だった…。
digits_saならず者に襲撃され略奪、侵略行為と戦っている小さな村、その村長が"この世界の保安官"と言い伝えられてきた人物に会いに行ったら"秩序には興味のない狡猾な不動産屋"だった。
このように、ウクライナを助けることが当たり前で、破談になった原因を作ったアメリカが悪のように扱われている.
Fuggi いや内部昇格はありえない。既存役員は全員退任でしょ。業界他社からの出資を仰がないといけない経営状態なんて恥の中の恥だよ。業界全体の逆風でもなく、単純に自社の経営判断の誤りでしか無いんだから。
mlkwホンダが日産に内田をクビにしないと話きかんって言ったんだよ。日産が勘違いして対等な統合とか言ってるから、立場の違いをわからせたということ。
cardmics 「なんでこの俺が頭を下げてまで、そんな仕事をしなくちゃいけないんだ！」ってプライドが邪魔をし、ハロワでなかなか仕事が見つからないオッチャンみたいだわ。プライドじゃ飯は食えないのにね。
kukurukakara “今回の経営統合では日産のリストラの実現が前提条件だったのですが、出てきた案には工場閉鎖などはなく、ホンダ側は“踏み込み不足”ととらえたのです”日産がお願いする立場なのにっていうことなんだろ
繰り返すが、両者に救済する側という圧倒的立場の上の側と、救済される側という下の立場があり
救済される側はお願いして助けを請わないといけない状況であるのに
アメリカは、助けるのが当然。助けないのは失礼。上の立場ということを使用して偉そうに振る舞っていると叩かれ
日産は、助けてもらうならそれなりの態度を取れ、悪いのは日産だ、と叩かれている
お前らの頭の中は、トランプ政権=悪、日産=悪という、二元論しかなく
その善悪で叩く相手を決めており、なぜかウクライナ、ホンダを純粋な被害者と認定している
ウクライナはただの善良な被害者で、日産は自業自得のバカとでも思っているんだろうか
実際にはそんな単純な話でもないのに、どちらかの側を悪認定して叩くことばかりしている
前職辞めた理由は、あの環境で働き続けることが今後の人生に対してプラスよりもマイナスになりそうだったものが見えてきた中で、より挑戦に値する内定を貰えたから。
はっきり言って、仕事の面もそうだけど、仕事以外にもやりたいこと、やらねばならないことは多々ある。
なのにまずもって仕事内容とその延長線上はやりたいことからかけ離れまくってること。
プライベートでしたいこと、しなきゃならんことのため金を稼ぐためと開き直るしかないかと思ってたら
むしろ仕事で発生してることが、プライベートでやりたいこと、やらねばならないことの阻害要因になりつつあった。
そして、転職を決める直前に何名も頼りにしていたり仲良くしていたり、これからやる仕事で私が矢面に立つ時に相談役として残って欲しかった人などが様々な機会で会社を離れたり、他の部署に移っていった。
そんなこともあり、前から転職活動してたら、いきなり採用意欲が高い会社から声がかかり、面接してみたら受かってしまった。
パーフェクトにやりたいことに一致してるわけではないが、概ねやりたいことの方向。
そして、前職の上司との話し合いでは仕事に対する期待値が随分とずれまくってることに気づく。
もうどうにもならん。と思ったところで、この条件なら内定を出すと宣言が出た。
ちょうど人事異動の発表シーズンだったので、その結果だけ待ってもらい、何ら希望のある発表なし。
が確定して退職の決意をした。
様々な要因で、仕事の仕方が悪く、
結局昨年は私を含めて2ヶ月ごとに退職者が出ていたし
2023年を迎えたメンバーの過半数が2024年になるよりも前に会社を去った。
少なくとも私が数年かけて習熟して、様々な分野を横断的に知らないといけない仕事なのに、
全然違う分野の1分野だけ深めてきた人に3週間で教えることに。
絶対にお互いに不幸だし、これでいいと思った会社側は私の仕事を舐め腐ってるとしか思えなかったが。
メモ書きとかも残しておいた。
引き継ぎのために有休消化の期間も少し譲った。
やれるだけのことはやったけど、不足が出るのは確実だろうし
フォローはお願いして勤務を終了した。
そうしたら誰もフォローしてた形跡もなく
本人が精神的に病んで来なくなったらしいけど。
それについて、どうやら引き継ぎが悪いとか欠席裁判してるらしい。
そもそも、仕事のやり方を全くコントロールできず2ヶ月ごとに退職者が出てた現実は一切無視して。
正直にいうと前職の会社の持ち株会社が天文学的な負債で一度潰れてるんだけど、そうなって当然だよなって感想しか出なかった。
また、こういう話を聞いて、私がよく辞めるまでもったなと思うと同時に
組織的な問題に目を向けず、言い返せない退職者に責任を押し付けると。
そのほかの企業情報は企業としての公式サイト参照
集まっていた株主30人程度
会場の外・建物内通路では佐藤氏の主張を記載した文書を配布する人あり（カジュアルな服装の若い人たち）
業績・議決事項説明、質疑、議決、役員紹介のうち、質疑以降をレポートする
きたる10月に管理銘柄の解除に向けて名古屋証券取引所からの審査があり、ここで不合格となれば上場廃止となる
オウケイウェイヴには資金の安定やガバナンスの向上が求められており、今回の議決内容はこの両方を合格水準に持っていくために必要な内容だ
大株主の佐藤氏による訴訟などもあり、総会の少し前にアクセスジャーナル、前日にダイヤモンドと東洋経済からそれぞれ報道があった
『ウルフパックの標的？Q&A投稿サイトの経営騒動 OKウェイヴ経営陣と敵対､謎多い7人の個人株主』東洋経済2023/09/27
https://toyokeizai.net/articles/-/704523
『オウケイウェイヴから「ウルフパック疑惑」をかけられた筆頭株主が猛反論、株主提案なき暗闘【独占インタビュー・前編】』ダイヤモンド2023.9.27
https://diamond.jp/articles/-/329779
『経営再建中の「オウケイウェイヴ」、ウルフパック戦術の標的にされたか!?』アクセスジャーナル2023.9.20
https://access-journal.jp/73748
https://pdf.irpocket.com/C3808/cEro/ZYe0/bMfI.pdf
https://www.okwave.co.jp/ir/news/
質問者用のマイクが中央通路にあり、ナンバーと名前を告げて質問する形式
すべての回答者は杉浦代表だったため省略するが「A〇」という記載が議長である杉浦代表の発言となる
サービス別売上の中にグラティカの利用社数がある。最近件数が増えた。その内訳は、新規と既存の無料ユーザーとどちらなのか？
両方
A2
旧経営陣が集めた過去からの利用者なのか、来期見込めるかということで、新規・過去からの利用者かの内訳を教えてほしい
内訳は回答しない
この答え方についてA氏も不満な様子
70点くらいの回答ではないか
答えに注力するだけでなく、なぜその答えなのかという情報が最初から足されていてほしい
例えば「企業無料を有料に切り替えるためには、その企業に対して相応の働きかけが必要なので、ほぼ新規と同等である」「新規は〇割くらいです」などの答え方があるはず
当初議案にあがっていた社外取締役候補の立川光昭氏が辞退した。彼は仕事ができそうだ。不安だ。説明をしてほしい。
A4
一身上の都合というのは、開示している通り
セールス・マーケティングで力を発揮してもらうこと、助言・けん制機能をはたらかせたいと期待していた
Q4のB氏のリアクション
社外取締役は執行できないのは常識だから、実務にかかわる意向ならよし
立川さんと私のLINEがあるのでこれを今皆さんに配布する。あとでインターネットでも見られるようにする
まず、数日前、杉浦さんは立川さんに呼ばれ、私はオオハラさんに呼ばれたということで間違いないか？
現経営陣で経営状態が良くなったと思えない。立川さんはなんで辞任したのか。
A5
配布をやめてください
Q5
資料ここに置きますから、欲しい人はとっていってください（佐藤氏のアシスタント？が床に置く）
（公開については）はい
訴訟なりなんでもしてくださいということで
立川さんは「間違いない」「佐藤さんは正しい」と言ってくれたし、「辞めざるを得ない」と言った
A5
業績回復してもらわないと困る。取締役に何を期待するか説明してほしい
A7
工藤純平氏 IT会社の執行役員など、動画メディア事業の経験、IT統制に期待したい
山本峰義氏 厳しい状況からここまで多大な法律アドバイスをもらっている。バランス感覚がある。今後も期待。
Q7
ありがとうございます。大変期待します。
本人は関与していない
適任ということで選任した
JC証券というのは、政治家（細野豪志・元大臣・元民主⇒現自民）にお金が流れたことだったと思う
検討結果をどう考えたのか、もう少し具体的に教えてほしい
A10
先ほどの回答の通りです
基本的に質問された場合に追加で出せる情報が用意されていない印象
端的な回答を繰り返すと「答えていない」という風に受け止められる懸念がある
ファンサービスのための場ではないが、消費者としても好感を持っている場合は参加したお得感が少なくなる
ただ開示資料が多く詳しく分かりやすいので、そこまでで力を出し切ってしまっているかもしれない
つまり、最初から出す情報が素直で良い情報になるよう努めている結果、質問された場合の答えが少なくなるのではないか
立川さんが辞める経緯について。不信感がある。
A11
無いって言うと思うけど、今後、レダからの増資予定はありますか？
A12
ないです
Q12
議事録とって！
A12
席に戻ってください
A13
充分に審議はつくしました
議案１を読み上げている間に
A氏がマイクのところへ行き、抗議をする
議長、A氏に退場を求める
佐藤氏退席
A氏話す
A氏「さわらないで」
議長、A氏に繰り返し退場を求める
議案２も読み上げ、拍手
A氏は「拍手少ない」等言いながら、徒歩で退場
杉浦氏より事前のお願い（議決権行使、多大な株主の協力）などについてお礼の言葉
閉会の宣言
取締役の紹介
終了
ただし議長が本人に退場を促し、応じないからといってマイクを切る程度で、基本的には当人が徒歩で退室するまで待つという安全な対応だった
過去（松田時代）には力づくで株主を外に連れ出すようなこともあったので、文化的背景の違いを感じた
筆者は佐藤氏の意向は、DESがレダ社を含まない形で再構成された時点で反映され、ありがたいと考えている
今日の佐藤氏の活動が必然性のあることであれば、もっと周到に準備して臨む必要があったと考える
議決がなされてほっとしている
さてここで問題です。
・１係につき３人程度の係が１０個ほどの合計３０人程度で１つの会社が構成されているとします。
・その人達が暴言を繰り返すことによって会社全体のパフォーマンスは明らかに落ちています
・この会社のそれぞれの係は相互に関係はしていますがそれぞれの仕事は属人的であり他所の係が補うことは出来ません
・現状の人数で仕事はギリギリ回っており１人でも欠けたら仕事は回らなくなります
・会社の経営状態はギリギリであり新しく人を雇おうとしたら今いる人に辞めて貰う必要があります
さて、この職場は暴言の激しい人達を「業務パフォーマンスの低下を招いている」として辞めさせることが出来るでしょうか？
まあ中小企業を潰した方が効率が良いってのは分かるんだけど、でも大企業が儲けの薄い土地に進出するとも思えんのよね。
一番分かりやすいのが小売だろう。
例えば地方の数店舗くらい出してる食品メインのスーパーやってる会社なんて大抵経営苦しいんだけど、そういうとこがいきなり潰れると地域へのダメージが洒落にならんのよ。
小売ってのは物流の終点な訳で、無くなると人間社会の血液と言って良い金と物の動きがいきなり途絶えてしまう。
人間で例えたら手足の指先の毛細血管の何本か、いきなり血が流れなくなっちゃうようなもんだ。
多分、即死はしないけど体にとって良いことではないよね。
だから潰れるとしても数字の良くない店舗から閉めていって、閉店の影響を小出しにしつつ最後の店を閉めて、最終的に会社を畳むってのが地域社会にとってはベスト。
ただまあ当たり前だけどそんな都合の良い話はなくて、いきなり全部の店が潰れて明日からまともに買い物できない人達が発生しちゃうケースがほとんどなんだよね。
地元の運送会社とかも（地域の中では）大口の顧客を失う事になるから、規模を縮小したり潰れるところもでてくるだろう。
そうなると物のやりとりも離島や山間部並みに不便になっていく訳だ。
コストコに合わせて地方でも最低賃金を1500円にするってことは、そういう地域社会を支えてきた儲けの薄い分野の企業を一掃することになる。
「給料上げるだけじゃん？ そんな事もできない企業なんてさっさと潰れろ」と言う人は多いだろう。
だがな、一応帳簿の上では儲かっていても、給料として支払う現金はあまり持ってないって会社少なくないんだよ。
寂れた地方にいけばいくほど、地域に流れてる金の量も少ないからな。
帳簿上の儲けを一気に現金化するのは難しいし、やれたとしても大きく目減りする事になるのは想像が付くだろう？
かといって給料増やす為に銀行から融資を受けられるかというと、よっぽど将来有望な会社じゃないと門前払いされるだろう。
だからって公的な支援、要するに税金を突っ込むような対策は駄目なんだろ？
まあ経営状態のよくない会社が潰れていくのは広い視点で見ればいいことなんだろう。
ただ地元の企業をふっとばされた地域は仕事はない、買い物もできない、物を受け取ったり送ったりもろくにできない、って状態になってしまう。
そして過疎地と同じ様に動ける人から東京などの大都市に向かい、動けない人達だけが残る限界集落という形に固定化される。
「いずれそうなるんだから、早くそうなった方が良い」みたいな事を言う人もいるだろう。
それが正しいとしても30年くらいかけてだんだんとそうなっていく予想だったものが、短期間で一気に起こったら移動先の都市部への影響も酷いものになるんじゃないだろうか。
例えば都市部に流入した人口を吸収できず、郊外がスラム化したりってことが起こるんじゃないか？
スラムなんてできたら劇的に治安悪化すると思うけど、それも許容するのか？ それともスラムを壁で覆うのか？
インフレに合わせて最低賃金が徐々に上がっていくのは仕方ないにせよ、最低賃金の大幅な上昇を短期間で行うことには俺は反対だな。
デメリットの方が大きすぎると思うんだよね。
ここからは余談。
ぶっちゃけ東京に住んでる人にとっては、地方の最低賃金がどれだけ安くても何も困らないと思うんよ。
嫌な話だが、中国みたいに地方戸籍と東京戸籍を分けて、地方戸籍の人間は東京に長期滞在できない仕組みにしちゃえば外国人実習生の代わりにもなる。
外国人を低賃金で働かせたら国際問題になるけど、自国民なら国際問題にはならないからね。
現実を見ろよ。
https://dl.ndl.go.jp/pid/3492441/1/13
平成９年から10年にかけての自殺者数の急増局面については、これまで述べたように、次のような特徴がみられる。
１）男女とも全ての年齢階級で自殺者数が増加しているが、45歳～ 64歳までの中高年男性の自殺者数の増加がその大半を占めている。
２）男女とも15歳以上の全ての年齢階級で自殺死亡率の上昇がみられるが、特に、中高年男性の自殺死亡率の上昇が顕著であり、50歳代後半と高齢者に二つの自殺死亡率のピークを有する形に変化している（第１－１－20図）。
３）職業別では、自営者、被雇用者の増加率が高く、また、無職者の中では、失業者の増加率が高い。
４）原因・動機別では、経済・生活問題、勤務問題の増加率が高い。
また、内閣府経済社会総合研究所の委託により、平成10年の自殺死亡率の急増について様々な経済学的、社会学的要因との関連について解析を行った「自殺の経済社会的要因に関する調査研究報告書」（平成18年３月京都大学）では、
①長期失業等を含む失業要因は、統計的に安定して有意に自殺死亡率を増加させる方向に作用しており、かつ寄与度も大きい、
②平成10年以降の30歳代後半～ 60歳代前半の男性自殺死亡率の急増に最も影響力のあった要因は、失業あるいは失業率の増加に代表される雇用・経済環境の悪化である可能性が高い、
③平成９年から10年にかけて、経営状態の悪くなった金融機関による「貸し渋り・貸し剥し」が多くの中小零細企業の破綻の引き金になったことが自営者の自殺の増加に大きく影響していると見られる、
とされている。
