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2016-02-27

その経営共創基盤の議決権所有株主は、僅か10数人の取締役及びマネージングディレクターに限られています。2007年に資本金をそれまでの1億400万円から、第三者割当増資で55億5千万円を加えていますがこちらの株は議決権がありません。

いったいどうしたらこういう都合のよい資金調達ができるのか、泣きたい思いの中小企業経営者はたくさんいると思います。最近東証マザーズに上場した、名前だけは有名なIT 企業の経営者もそうでしょう。

ともかく、孫以下の企業まで含めるとかなり大きなグループなのですが、外部からのチェックがまったく入らない仕組みになっています。まるで国立大学。

グループの地方公共交通の経営状況を調べようとしたのですが、以上のような事情で全然分かりません。（部分的には、講演などで窺い知ることはできますが、これは都合の良い数値だけですから、全容が分かるとは言えません。）

参考：

FACTAはなんどか批判的に取り扱っているようです

「カネボウやダイエーなど企業再生を手がけた」と紹介しているページもあるのですが、それダメな例じゃん！

（http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1018673388.html 明らかに冨山氏をヨイショしているページ）

とはいえ、FACTAは手厳しいのですが、少し言い過ぎのように思えます。

みちのりホールディングスの代表取締役である松本順氏の講演http://www.ecomo.or.jp/environment/bus/pdf/bus-1st_seminar_matsumoto.pdf などを見ても、着実なことをやっているのは間違いないと思います。ただ、上述のように全容は分かりませんが。そして松本氏のような有能なスタッフを使いこなす能力を備えていることも間違いないでしょう。

これまではそもそもかなり経営が苦しい地方交通を手掛けてですが、新たに買収した湘南モノレールについては実際に成功すると思います。確実な実績を作れるので、その意味では非常に賢い。

私としては、冨山さんが代表を務める企業の傘下にある各企業の具体的な経営の数字が知りたい、それだけです。あれだけ高等教育に対してでかい口を叩いている人なのですから、それくらい要求してもばちは当たらないでしょう。