
はてなキーワード:終結とは
ヒロインはAIの開発を手掛けている天才科学者で、主人公は幼少期に両親を亡くし、養子としてヒロインの家庭へ入る。
主人公も機械いじりの天才で、ヒロインとは幼少期から仲睦まじい。
そして大人になると自然と恋愛感情が芽生え、両想いとなり、結ばれる…
となりかけたところで事件が発生。ヒロインの研究に反対する勢力が彼女を襲い、その際に主人公が負傷。
というのが大まかなあらすじで、目覚めた主人公は未来の世界でヒロインの姿を探し求めて旅をする。
こんな感じのロードムービー的な話。でもこういった話自体は別段珍しくもないだろう。
主人公が意識を失い、目覚めたらはるか未来の世界だった(主人公はコールドスリープをしていたという設定)
ではこの空白の間に、何が起きたのか?
そして先日の第十話にて、この部分が明かされた。
…正直、絶句した。
この先はネタバレになるので10話をまだ未試聴で今後見る予定があるなら帰ってくれ。
Q:どんなことしたの?
恐ろしいのは自分にそれほどの悪人であるといった自覚がないことだ。
これ…何がすごいのかって、本人は人類を良くしたい!悪意一切なし!てなことをやってるんだけど、そのせいで世界中の治安が悪化→解決方法を求めて自分の知性を象ったAI作る→そのAI「混乱の元は人間。ならその人間を消せばいい!」みたいな雑なSFみたいな発想でマジで核戦争はじめる→人類ほぼ絶滅→暴走したAIを止めるためにヒロインがアンドロイドを作る→そのアンドロイドがAIの暴走を止めてAI戦争終結→ヒロイン、世界の英雄として迎い入れられる。
というガバガバすぎる展開…2025年のSF作品としては諸手を挙げて賞賛できる内容ではないものの…いやいやアニオリ作品でこんなえぐい世界描く!?
人類の大半を殺すわ主人公もそんなヒロインに寄り添うし、最初のテロ行為が実は成功していた方が人類のためだったというストーリー…
正直既に挽回不可能なレベルで、ハッピーエンドがまるで見えてこない…
この作品ってさ、毎度サブタイトルに往年のSF作品のタイトルをパロッてて(おまけに作中に登場する軍の名前が「オーウェル」)、『ハヤカワ文庫SF総解説2000』を熟読しているようなおじさんから言わすと「…へぇ」ぐらいの感じで多少期待してたんだよ。
でも途中からは敵側の知能指数ガバガバで26世紀青年の世界みたいな振る舞いするもんだから「酷い脚本だな…」と思っていたけれど10話を見て認識が一変した。
ハードSFの”ハード”の意味を誤解しているような展開ながらも…いやはやこうも目が離せない展開になるとはねぇ!!
果たしてどこに着地を持っていくのか?
ラインハルトは、病名すら特定されなかった「皇帝病」で崩御したとされています。公式発表は「過労と持病の悪化」ですが、これはあまりにも曖昧で、歴史上の権力者の急死を糊塗するための常套句に聞こえます。
ラインハルトは戦争終結まで戦場に立ち続け、精神力で病状を抑え込んでいたとはいえ、宇宙統一という目標達成後、あまりにも急速に衰弱し、崩御しました。
新銀河帝国には、当時の人類最高の医学力が集結していたはずです。にもかかわらず、治療不能な「奇病」として処理されたことは、病の背後に人為的な要因(=検出不可能な毒物)が隠されていた可能性を強く示唆します。毒殺が実行された場合、検視や病理解剖が行われても、皇后の権力によって結果が捏造されるのは容易であったはずです。
暗殺を成功させるには、「機会(チャンス)」と「アクセス(対象への接触)」が不可欠です。病床のラインハルトに対し、これを満たせる人物はただ一人、昼夜を問わず看病にあたった皇后ヒルダ以外にいません。
病気のラインハルトは、誰にも気付かれず毒を摂取させるのに最も都合の良い環境にありました。食事、飲み物、そして何よりも薬の調合や投与。これらの全てを管理・監督できるのは、最も近しい存在であるヒルダだけです。
病状の悪化に伴い、ミッターマイヤーやロイエンタールといった外部の人間はラインハルトから遠ざけられました。たとえ彼らが面会を許されても、飲食物に細工を施すことは不可能です。
毒殺が実行されたとするなら、それは看病という最も神聖な行為の裏側で、ヒルダの献身的な愛の行為を装って行われた、極めて周到な計画だったと断じるのが順当です。
ヒルダは単なる皇后ではなく、優れた政治家であり、ラインハルト亡き後の帝国体制の構築を深く見据えていた人物です。彼女にとって、ラインハルトの早すぎる死は、悲劇であると同時に「政略的チャンス」でした。
ラインハルトが長く生きれば、彼は再び戦火を求めるか、あるいは自ら政務を執り続けるでしょう。しかし、彼が今死ねば、わずか生後数ヶ月の息子、アレクサンデル・ジークフリード大公が皇帝に即位します。
ヒルダは、その幼帝の「摂政」として、新銀河帝国という巨大な艦の舵取りを名実ともに掌握できます。彼女は、夫の遺志を継ぐという大義名分のもと、いかなる反対勢力もなく、実質的な最高権力者として帝国を統治し、自身が理想とする平和で安定した統治体制(ローエングラム王朝の永続)を確立することが可能になります。
ラインハルトは過労で弱り、病床に伏すという醜態を、最も嫌っていたでしょう。
ヒルダのラインハルトに対する愛は、彼の「偉大さ」に対する畏敬の念と不可分でした。彼女は、ラインハルトが「全宇宙を統一した直後」に、病という自然の摂理に打ち克てず崩御するという、「完璧な悲劇の英雄」として歴史に刻まれることを望んだかもしれません。
病で苦しむ姿を晒させず、理想の頂点で幕を引かせること。これは、愛する夫を「歴史」という永遠の舞台に立たせるための、恐ろしいまでの「慈悲の暗殺」だったとも解釈できます。
パウル・フォン・オーベルシュタインの死は、この毒殺説の補強材料となります。
オーベルシュタインは、ラインハルトの病状を把握していた数少ない人物であり、その容態の不自然さ、そしてヒルダの動機を誰よりも深く理解できたはずの、冷徹なリアリストでした。彼こそが、ヒルダの企みに気づき、彼女を脅かし得る唯一の人物でした。
彼は、ラインハルトの最期の瞬間に、地球教徒を囮にするという彼自身の策でテロの標的となり、爆死します。この「殉死」はあまりにも劇的で、真相を知る者への口封じとしては完璧すぎる幕引きです。彼の死は、ラインハルトの崩御と時期を同じくして、「不都合な証人」を消し去るためのヒルダによる最後の「工作」であった可能性を排除できません。
『銀河英雄伝説』の物語の背後には、愛と政略が交錯した究極の陰謀が隠されていたと結論づけられます。ヒルダは、最高の機会、最強の動機、そしてその後の歴史を支配する能力を持っていました。
日本で「手取りが多くても子供2人持てない」本当の理由(2025年最新版)項目
共働きの実質損失
額面年収
760万円
1,160万円
保育料(認可保育園2人分)
0円
年50万円程度
ほぼゼロ
実質手取り
約570万円
約820万円
でも実際に使えるお金
約570万円
約570〜620万円
ほぼトントン
追加負担
結果
育休手当=給料の67%(月18万円程度に激減)
保育園2人分
兄弟割引ほぼ無し
月15万円前後
病児保育・学童
2人同時だと月5〜10万円追加
貯金が溶ける
妻のキャリア中断
長期損失
政府の「異次元の少子化対策」も共働き世帯にはほぼ効かない対策内容
保育料無償化
0〜2歳は所得制限で有料
児童手当(月1万円)
2人でも月2万円だけ → 保育料の1/7程度
育休手当増額
生活の余裕度
80〜90%
約570万円
★★★★★
最低
約650万円
★★★☆☆
中
20%以下
約820万円
★☆☆☆☆
最高
最終結論(2025年12月現在)手取りが多くても子供2人持てないのは日本の税・社会保険・保育制度がフルタイム共働き世帯を明確に罰しているから
年収760万円のあなたが本気で子供2人欲しいなら、妻の年収が低い方が圧倒的に有利(データで出生率2倍、離婚率半減)
だから「消極的に見える女性」の中には「子供2人欲しいから慎重に相手を見てる子」が実は多い
「子供何人欲しいですか?」「どんな働き方をしたいですか?」を3回目デートまでに自然に聞くフレーズ、必要なら今すぐ出しますよ!
ソ連という共通の敵を失ったことによって中国と西側諸国の友好関係が薄れていき、天安門事件によって決裂が明らかとなり軍事技術的にも独自路線を歩み始めた時期そして第三次台湾海峡危機でアメリカの圧倒的な軍事力を目の当たりにしたことが、中国海軍のその後に大きな影響を与える
★劉華清江沢民の後見人として党中央政治局常務委員と党中央軍事委員会副主席に任命される
051G型駆逐艦(旅大III型) 1番艦 湛江就役 051DT型の発展版フランス・イタリア・イギリスなどから導入した兵器の国産化を試みている
★052A型(旅滬型)駆逐艦 1番艦 哈爾浜 起工西側技術を大規模に導入し、中国初の外洋型近代的駆逐艦として建造された
対空ミサイルやレーダーはフランス製、主機のガスタービンエンジンはアメリカ製、ディーゼルエンジンはドイツ製を導入、哨戒ヘリコプターはフランス製のライセンス生産
★湾岸戦争開始米軍による一方的な空爆を目の当たりにし自国の防空システムの限界を認識した中国は、新しい防空ミサイルシステムHHQ-9Aの開発に着手
★ソビエト連邦崩壊中華人民共和国の第一仮想敵国はロシアから台湾を支援するアメリカ合衆国に変わった
053H2Gフリゲート(江衛型) 1番艦 安慶就役 053H2型に個艦防空ミサイルと艦載機の運用能力を付与したもの。
1989年の天安門事件を受けて西側からの軍事技術供与が停止されたため、2番艦以降は1番艦とは異なる構成になっている
2番艦ではガスタービンをウクライナ製UGT-25000(DA80)ガスタービンエンジンにしている。
053H1G型フリゲート(江滬V型) 1番艦 自貢就役 053H2型フリゲート
プロジェクト877EKM(キロ級)潜水艦 1番艦 袁正64就役中国が初めて入手した近代的ディーゼル潜水艦
中華民国が遷台してから史上初めて正副総統の直接民選選挙、李登輝当選
アメリカは2つの空母戦闘群を派遣、ミッツ空母戦闘群は台湾海峡を通過した
中国軍はアメリカの空母戦闘群に対し何もできず、アメリカが台湾を支援した場合は止められないことを理解し軍備増強を大幅に加速した
艦隊防空能力強化のためロシアにソヴレメンヌイ級駆逐艦2隻を発注(中国語では「现代级」と表記されることから何を期待していたのかが理解できる)
対空戦能力を有する国産のミサイル駆逐艦整備計画が着手、複数のタイプ(052B型と052C型)の駆逐艦を少数建造し設計とプロトタイピングを繰り返すスパイラルモデルでの開発が始まる
970型試験艦就役 HQ-9A艦対空ミサイル、HQ-16艦対空ミサイル、Vertical Launching System、フェーズド・アレイ・レーダーのテストを行う
956-E型(ソヴレメンヌイ級) 1番艦杭州就役艦隊防空機能を有し、射程160kmの超音速対艦巡航ミサイルSS-N-22(P-270)を搭載しアメリカの空母戦闘群の接近を阻止する役割を担う
中国国産ディーゼル潜水艦で旧式化した035型に替わる新世代の潜水艦として建造
ロシア製兵器、フランス製戦闘システム、ドイツ製ディーゼル・エンジンを搭載した
052A型をベースとした中国版ソブレメンヌイ、本命の広域防空艦は052C型で052B型はその保険
国産で新開発のHQ-9艦対空ミサイルやフェーズド・アレイ・レーダーの完成は間に合わないため、ロシア製対空ミサイルシステムを搭載して建造
ZKJ-5戦術情報処理装置 今まではイギリス製をコピーしたZKJ-3かフランス製をコピーしたZKJ-4しかなかったが、新規開発された国産戦術情報処理装置をテスト
通信設備としてHN-900(中国海軍の第1世代戦術データ・リンク装置)を採用
ウクライナからSu-33の試作型T-10K-3を入手、後にJ-15の開発につながる
国産で新開発のHQ-9艦対空ミサイルやフェーズド・アレイ・レーダーを搭載した中国人民解放海軍の本命
039A型潜水艦(元型) 1番艦330就役プロジェクト877EKM(キロ級)の経験で得られた技術を、039型潜水艦に盛り込んだ性能向上タイプ
従来の中国海軍のフリゲートと比較して武装のレベルが極めて高い、また船体の大型化によって外洋航行能力も大幅に向上している
054A型のテストベッドとしての性格があり、建造は2隻に留まった
2004年に就役した蘭州と共に、新世代艦のプロトタイプとして性能・運用試験を実施
094型原子力弾道ミサイル潜水艦 1番艦 411就役 092型からは大幅に進歩したが未だ米英露仏のレベルには至らず
なお2005年当時の中国軍の評価は以下のようなものである、きわめて妥当な評価で当時の中国海軍がまだ立ち遅れていたことがよくわかる
■中台の軍事バランス ―中台の安全保障戦略に与える影響―(2005年5月発行)
中国は、約3,200 機の作戦機を保有しており、編制上桁違いの優位があるが、第4世代戦闘機を150機程度しか保有していない〔USDoD,28July2003, p.23〕。
しかも、中国空軍の訓練時間は、新型戦闘機のパイロットを優先的に長時間訓練させていると見られるものの、全体として西側空軍の常識から見て極端に少なく、メンテナンスも劣悪で故障も多く、また1日に大量の航空出撃を実施するような演習をほとんど経験していない〔Allen, 1997,pp.224 –232〕。
このため、中国空軍の作戦機が台湾攻撃に必要な高い練度を獲得するには今後長い時間が必要である。
他方台湾空軍は、すでにF-16、ミラージュ2000-5、および経国号を配備完了しているため、旧式機から第4世代への換装をほぼ終えている。
空中戦の態様は、戦場が中国から離れた台湾の航空管制の範囲内であり15、台湾側の方が各種装備が優越し、練度も高いため、台湾空軍側に有利に展開するものと推定されている。
特に、F-16 用のアムラーム・空対空ミサイルの売却が2003 年に実施されたことにより、台湾空軍の空戦能力は飛躍的に向上した。
しかも、中国が保有しているSu-27 およびSu-30MKK の性能は、電子戦能力と戦闘能力において台湾が保有するミラージュ2000-5 におよばないとされるし、遠距離からの攻撃では経国号の装備が勝っているとされる16。
このため、大幅な改良を加えない限り、Su-27 は量産されても台湾空軍に対して質的な優位を確保することができないと考えられ
中国海軍の水上艦艇の特徴は、艦隊防空能力(特にミサイル防御能力)が極めて低い一方で、対艦ミサイルの数量が圧倒的に多いことにある。
このため、中国海軍は防御を省みることなく攻撃を仕掛けることになる〔McVadon, 1997,pp.259-260〕。
ところが、中国海軍の水上艦艇には、視界外レーダー(OTHレーダー)がなく、敵の位置を計測してその対艦ミサイルのアウトレンジから対艦ミサイル攻撃をかけることが困難である。
このため、対艦ミサイルの「数の優勢」は当てにならず、中国海軍の水上艦艇は台湾軍が保有する大量のハープーン対艦ミサイル等によって多大な損害を受けることが必至である〔McVadon, 1997,pp.259-260〕。
HHQ-16艦対空ミサイルを装備し、中国海軍のフリゲートとしてははじめて艦隊防空能力を有する
054型はミサイル発射機を備えていたが、054A型では32セルVLSへ進化している
以降『40隻』を超える大量建造が行われる
052C型4隻の追加建造
2004年、2005年に就役した052C型2隻をプロトタイプとして性能・運用試験を実施し完成度を高める為の研究が行われた、結果2008年には艦隊防空艦としての完成をみた
052C型の発展型として052D型駆逐艦の開発が進んでいたが実用化には相応の時間を要するため052C型駆逐艦の追加建造が決定
文化大革命による停滞期
文化大革命開始
6601型(成都級)をリバースエンジニアリングして、65型フリゲート(前053型/江南級)を建造
033型潜水艦 1番艦 ?就役ソ連から提供された633型潜水艦を参考に建造された、中国初の国産潜水艦
ベトナム戦争が泥沼化しニクソン大統領がベトナム戦争からの撤退を公約にして当選、キッシンジャーが国家安全保障問題担当大統領補佐官として政権中枢入り
リアリズム(現実主義)に基づく外交政策の擁護者として知られている
力の均衡論者で、イデオロギー的な外交を嫌い、国家間の力の均衡を保つことに腐心した
ソ連と敵対する中国と友好関係を築くことでソ連へ東から圧力をかけることを目的とした
『重要なのは何が真実であるかではなく、何が真実であると認識されるかである。』
『外交政策に道徳的完璧を要求する国は、完璧も安全も達成できない』
『結局のところ、平和は覇権か力の均衡によってのみ達成できるのです。』
『アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である』(南ベトナムの傀儡政府を見捨て撤退したときの発言)
排水量8,000t以上の大型駆逐艦として構想され艦隊防空能力を備え、外洋での長期作戦における護衛艦隊の中核を占める艦とされたが、当時の技術的限界から未成に終わった
40年後、排水量13,000tの055型駆逐艦として結実する
051型駆逐艦(旅大I型) 1番艦 济南就役 56型駆逐艦(コトリン型駆逐艦)をモデルに太平洋で行動しうる駆逐艦として建造された、中国が初めて独自開発した水上戦闘艦
★091型原子力潜水艦 1番艦 長征1号就役中国初の原子力潜水艦 静粛性と信頼性がきわめて劣悪だった
★西沙諸島の戦い南ベトナム軍と戦闘を行い、西沙諸島全域を占領
https://www.koryu.or.jp/Portals/0/images/publications/magazine/2022/3%E6%9C%88/2203_02anami.pdf
1974年1月、解放軍の南海艦隊は、当時南ベトナムが実効支配していたパラセル諸島(中国名:西沙群島)に部隊を派遣し、南ベトナムの守備隊や艦艇との交戦の末に同諸島を占領した。
南ベトナムは、パラセル諸島のみならず中国が領有権を主張するスプラトリ—諸島(中国名:南沙群島)の複数の島嶼・岩礁も実効支配していたため、次はそれらを攻略せねばならないという議論が解放軍内で盛り上がった。
その翌年の5月には、それまで海軍建設に後ろ向きだった毛沢東が海軍を増強するための10年計画にGOサインを出した。
そこに好機を見出した劉華清は、同年9月に毛沢東と鄧小平に宛てて海軍の装備に関する意見書を送った。
この意見書のなかで劉華清は、既存の海軍の装備導入計画を批判しつつ、海軍の装備導入計画のあるべき姿について持論を大胆に展開した。
この時の意見書では、海軍が「帝国主義の海上からの侵略」を粉砕し、「対台湾作戦」の任務を遂行するに足る能力を確保せねばならないという基本認識が示されたうえで、当時の解放軍がそうした水準にはなく、10 年後もそうした水準に達することはないという評価がなされた。
また、50年代にソ連から入手した時代遅れの通常動力型潜水艦のコピー版を大量に生産するという当時の装備導入計画に対し、潜水艦に大きく依存する形で米英の海軍に対抗しようとしたドイツの失敗例などを根拠とした批判がなされた。
そうした批判を踏まえて、劉華清は、今後は、水中、水上、空中の戦力をバランスよく整備していく必要があり、核抑止力を担う原子力潜水艦、水上艦隊の要となるミサイル駆逐艦、艦隊に航空支援を提供できる戦闘行動半径の長い航空機の開発・配備に力をいれるべきだと主張した。
この意見書でさらに注目されるのは、中国の経済発展に伴い海外からの「戦略物資」の輸入が拡大すれば、シーレーン防衛の重要性が増し、中国本土から遠く離れた海域での航空戦力の展開を可能にする航空母艦が必要になると指摘している点である。
つまり、劉華清は、1975 年の時点で中国の対外貿易が今後盛んになるという未来予測にたってシーレーン防衛について論じたわけだが、当時遠洋航海の経験が皆無だったうえに中国沿岸海域での作戦すら満足に遂行できないようなレベルにあった解放軍の海軍のなかで、このような議論は異色のものだったといえる。
(一)「覇権主義」や「帝国主義」による海上からの侵略に備える、
(四)核戦力の残存性を高めることに貢献する、ことであった。
053K型フリゲート(江東型フリゲート)1番艦 鷹潭就役 65型の発展型、中国海軍初の艦対空ミサイル搭載艦、しかし国産ミサイルの性能が貧弱だったため2隻目で建造打ち切り
イギリスのロールスロイス・スペイターボファンエンジンをライセンス生産
★文化大革命終了
上海にある江南造船廠が三菱重工業社長の古賀繁一(元長崎造船所所長、戦艦武蔵の設計に関わる)の直接指導で再建される
053H型フリゲート(江滬I型フリゲート) 1番艦 常徳就役艦対空ミサイル搭載艦である053K型と共に行動する艦対艦ミサイル搭載艦として設計された、しかしレーダー等電子機器の性能は不足し全天候戦闘能力もなかった
053H1型フリゲート(江滬II型フリゲート) 1番艦台州就役 053H型フリゲートの改良型
051DT型駆逐艦(旅大III型) 1番艦開封就役フランス製クロタル8MS個艦防空ミサイル・システム、フランス製DRBV-15対空レーダー、スウェーデン製機関砲を搭載
アメリカからCFM56-3ターボファンエンジンを入手、後のWS-10ターボファンエンジンの基礎となる
劉華清の主導で中国人民解放軍海軍装備実証研究センター(現在の中国人民解放軍海軍装備研究所)が成立
★053H1Q型フリゲート(江滬IV型)西側の対潜技術を学ぶための技術検証艦フランス製のAS 365N ドーファン・ヘリコプターをライセンス生産したZ-9、光学射撃指揮装置、ソナーシステム、水中攻撃指揮装置、イタリア製短魚雷などが搭載された
★092型原子力潜水艦 1番艦406号就役中国初の原子力弾道ミサイル潜水艦
就役後も長い間航行することはなくアメリカ軍からは「not operational」と判断された
091型と同様に静粛性と信頼性が非常に劣っていた
UH-60ブラックホークをアメリカから購入、後のZ-20中型多用途ヘリコプターの基礎となる
アメリカから入手したCFM56-3ターボファンエンジンを参考に、WS-10エンジンの開発が始まる
★053H2型フリゲート(江滬III型フリゲート) 1番艦 黄石就役 053H1型フリゲートの改良型、イギリス製の戦術情報処理装置(CTC-1629のコピーZKJ-3)とイタリア製の電子戦装置を搭載し大幅に能力が向上した
フランスよりクロタル個艦防空ミサイル・システムとともに、トムソンCSF社(現在のタレス)の戦術情報処理装置であるTAVITAC(旧称Vega III)を輸入、リバースエンジニアリングによってZKJ-4を完成させる
ペレストロイカ開始
ウクライナの都市で、大規模な攻撃が発生し、現地は緊張感に包まれています。今回の攻撃は、米国での和平交渉が終結した直後に起こったこともあり、国際社会や現地住民に大きな衝撃を与えています。市街地では被害状況の確認や避難が急がれる中、民間人への影響が深刻化していることが伝えられています。
一方で、ヘグゼス氏に関しては、過去に取り沙汰された麻薬疑惑に関連する2度目の攻撃の映像公開については言及がなく、状況の全貌は依然として不透明です。関係当局や国際メディアは、攻撃の背景や責任の所在を慎重に分析しており、今後の対応が注目されています。
今回の事件は、和平交渉の進展や停滞が現場でどのような影響をもたらすかを示す重要な事例となります。住民の安全確保と事態の早期収束に向けた努力が急務であり、国際社会の注視が続く中、今後の動向が大きな関心を集めています。
https://j03-r00t.serveftp.com/95no
https://j03-r00t.serveftp.com/guuk
https://j03-r00t.serveftp.com/i551
https://j03-r00t.serveftp.com/jaei
ウクライナの都市で、大規模な攻撃が発生し、現地は緊張感に包まれています。今回の攻撃は、米国での和平交渉が終結した直後に起こったこともあり、国際社会や現地住民に大きな衝撃を与えています。市街地では被害状況の確認や避難が急がれる中、民間人への影響が深刻化していることが伝えられています。
一方で、ヘグゼス氏に関しては、過去に取り沙汰された麻薬疑惑に関連する2度目の攻撃の映像公開については言及がなく、状況の全貌は依然として不透明です。関係当局や国際メディアは、攻撃の背景や責任の所在を慎重に分析しており、今後の対応が注目されています。
今回の事件は、和平交渉の進展や停滞が現場でどのような影響をもたらすかを示す重要な事例となります。住民の安全確保と事態の早期収束に向けた努力が急務であり、国際社会の注視が続く中、今後の動向が大きな関心を集めています。
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ウクライナの都市で、大規模な攻撃が発生し、現地は緊張感に包まれています。今回の攻撃は、米国での和平交渉が終結した直後に起こったこともあり、国際社会や現地住民に大きな衝撃を与えています。市街地では被害状況の確認や避難が急がれる中、民間人への影響が深刻化していることが伝えられています。
一方で、ヘグゼス氏に関しては、過去に取り沙汰された麻薬疑惑に関連する2度目の攻撃の映像公開については言及がなく、状況の全貌は依然として不透明です。関係当局や国際メディアは、攻撃の背景や責任の所在を慎重に分析しており、今後の対応が注目されています。
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ウクライナの都市で、大規模な攻撃が発生し、現地は緊張感に包まれています。今回の攻撃は、米国での和平交渉が終結した直後に起こったこともあり、国際社会や現地住民に大きな衝撃を与えています。市街地では被害状況の確認や避難が急がれる中、民間人への影響が深刻化していることが伝えられています。
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ウクライナの都市で、大規模な攻撃が発生し、現地は緊張感に包まれています。今回の攻撃は、米国での和平交渉が終結した直後に起こったこともあり、国際社会や現地住民に大きな衝撃を与えています。市街地では被害状況の確認や避難が急がれる中、民間人への影響が深刻化していることが伝えられています。
一方で、ヘグゼス氏に関しては、過去に取り沙汰された麻薬疑惑に関連する2度目の攻撃の映像公開については言及がなく、状況の全貌は依然として不透明です。関係当局や国際メディアは、攻撃の背景や責任の所在を慎重に分析しており、今後の対応が注目されています。
今回の事件は、和平交渉の進展や停滞が現場でどのような影響をもたらすかを示す重要な事例となります。住民の安全確保と事態の早期収束に向けた努力が急務であり、国際社会の注視が続く中、今後の動向が大きな関心を集めています。
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ウクライナの都市で、大規模な攻撃が発生し、現地は緊張感に包まれています。今回の攻撃は、米国での和平交渉が終結した直後に起こったこともあり、国際社会や現地住民に大きな衝撃を与えています。市街地では被害状況の確認や避難が急がれる中、民間人への影響が深刻化していることが伝えられています。
一方で、ヘグゼス氏に関しては、過去に取り沙汰された麻薬疑惑に関連する2度目の攻撃の映像公開については言及がなく、状況の全貌は依然として不透明です。関係当局や国際メディアは、攻撃の背景や責任の所在を慎重に分析しており、今後の対応が注目されています。
今回の事件は、和平交渉の進展や停滞が現場でどのような影響をもたらすかを示す重要な事例となります。住民の安全確保と事態の早期収束に向けた努力が急務であり、国際社会の注視が続く中、今後の動向が大きな関心を集めています。
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ウクライナの都市で、大規模な攻撃が発生し、現地は緊張感に包まれています。今回の攻撃は、米国での和平交渉が終結した直後に起こったこともあり、国際社会や現地住民に大きな衝撃を与えています。市街地では被害状況の確認や避難が急がれる中、民間人への影響が深刻化していることが伝えられています。
一方で、ヘグゼス氏に関しては、過去に取り沙汰された麻薬疑惑に関連する2度目の攻撃の映像公開については言及がなく、状況の全貌は依然として不透明です。関係当局や国際メディアは、攻撃の背景や責任の所在を慎重に分析しており、今後の対応が注目されています。
今回の事件は、和平交渉の進展や停滞が現場でどのような影響をもたらすかを示す重要な事例となります。住民の安全確保と事態の早期収束に向けた努力が急務であり、国際社会の注視が続く中、今後の動向が大きな関心を集めています。
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ウクライナの都市で、大規模な攻撃が発生し、現地は緊張感に包まれています。今回の攻撃は、米国での和平交渉が終結した直後に起こったこともあり、国際社会や現地住民に大きな衝撃を与えています。市街地では被害状況の確認や避難が急がれる中、民間人への影響が深刻化していることが伝えられています。
一方で、ヘグゼス氏に関しては、過去に取り沙汰された麻薬疑惑に関連する2度目の攻撃の映像公開については言及がなく、状況の全貌は依然として不透明です。関係当局や国際メディアは、攻撃の背景や責任の所在を慎重に分析しており、今後の対応が注目されています。
今回の事件は、和平交渉の進展や停滞が現場でどのような影響をもたらすかを示す重要な事例となります。住民の安全確保と事態の早期収束に向けた努力が急務であり、国際社会の注視が続く中、今後の動向が大きな関心を集めています。
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ウクライナの都市で、大規模な攻撃が発生し、現地は緊張感に包まれています。今回の攻撃は、米国での和平交渉が終結した直後に起こったこともあり、国際社会や現地住民に大きな衝撃を与えています。市街地では被害状況の確認や避難が急がれる中、民間人への影響が深刻化していることが伝えられています。
一方で、ヘグゼス氏に関しては、過去に取り沙汰された麻薬疑惑に関連する2度目の攻撃の映像公開については言及がなく、状況の全貌は依然として不透明です。関係当局や国際メディアは、攻撃の背景や責任の所在を慎重に分析しており、今後の対応が注目されています。
今回の事件は、和平交渉の進展や停滞が現場でどのような影響をもたらすかを示す重要な事例となります。住民の安全確保と事態の早期収束に向けた努力が急務であり、国際社会の注視が続く中、今後の動向が大きな関心を集めています。
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ウクライナの都市で、大規模な攻撃が発生し、現地は緊張感に包まれています。今回の攻撃は、米国での和平交渉が終結した直後に起こったこともあり、国際社会や現地住民に大きな衝撃を与えています。市街地では被害状況の確認や避難が急がれる中、民間人への影響が深刻化していることが伝えられています。
一方で、ヘグゼス氏に関しては、過去に取り沙汰された麻薬疑惑に関連する2度目の攻撃の映像公開については言及がなく、状況の全貌は依然として不透明です。関係当局や国際メディアは、攻撃の背景や責任の所在を慎重に分析しており、今後の対応が注目されています。
今回の事件は、和平交渉の進展や停滞が現場でどのような影響をもたらすかを示す重要な事例となります。住民の安全確保と事態の早期収束に向けた努力が急務であり、国際社会の注視が続く中、今後の動向が大きな関心を集めています。
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中国と戦争をしかねない右翼政権の危険を、日本人は感じ始めてきた。右翼政権がなぜ危険なのか。実は、高市早苗総理らの右翼勢力は、西側先進諸国の通常の国家観(第一の国家観)とはまったく別の国家観(第二の国家観)を有していることが根本的な問題だ。これを理解せずに右翼リスクを理解することはできない。この二つの国家観を理解すると、現在の政局、国防上のリスク、これからの日本がめざす方向がはっきりと見えてくる。次の文章(高校卒業程度の国語力で理解することができる。新聞社説一つ分ぐらいの分量)を読むことで基本知識が頭に入る。ぜひお読みください。
賛同なさるかたはリツイートしてください。多くの人がこの二つの国家観を理解すれば、日本は現在の危機を脱することができます
世界が警戒する日本の「極右化」〜私たちはいま、重大な岐路にいるhttps://gendai.media/articles/-/51438
より抜粋
二つの国家観(人間のためにつくられたしくみとしての国と、人間を超えた集合的生命としての国=国体)を対比させて考えると、「ウルトラ・ナショナリスト」勢力の行動様式や、そのめざすものを理解しやすくなる。そして、現状を放置すれば、これから日本社会がどのような被害をこうむるかも予想できる。
第一の国家観では、国家を、ひとりひとりの人間の共存と福祉のための公共財である機械装置と考える。
国は水道や電気や医療や交通網のように、ひとびとの生存にとってきわめて重要なものだ。その意味で、危険な国家メンテナンス業務をおこなっている自衛官は、高圧線上で危険な業務をしている技師と同様に、尊敬されて当然である。
また、国に軍隊があるのも当然である(この観点から、日本が普通の先進諸国なみのリベラル国家になった後で憲法9条を改正すべきだと主張する筆者は、「リベラル・タカ派」と呼ばれることがある)。
この第一の国家観からすると、「ウルトラ・ナショナリスト」勢力のいう愛国心は、水道管や電線を愛の対象にするような、奇怪なフェテシズムの情熱である。すくなくとも、日本で愛国心というとき、そのような意味で語られることが多い。
そのような愛国心ではなく、苦労して磨き上げた、ひとりひとりの人間のための公共財機械装置の性能のよさに対するプライド、という意味での国家プライドはあるかもしれない。
国家が愛国心などというフェテシズムを万人に要求する制度は、日本国装置の性能の悪さとして、国家プライドを大いに傷つけるだろう。ただし、この国家プライドを新しく「愛国心」と名づけることも可能である。
それに対し、第二の国家観では、国家はひとりひとりの生命を超えた、より高次の崇高なる集合的生命とみなされる。このような現実感覚を生きるひとびとにとって、国家装置の防衛メンテナンスのための危険業務組織(軍隊)は、集合的生命の男根のように感じられる。
アメリカに負けて憲法九条を押しつけられたのは、「全能感を断念しなさい」と去勢されてしまったような、屈辱の体験である。
また集合的生命の根本にあるはずの神聖にして侵すべからず天皇を、単なる「象徴」にされてしまったのは、河童に尻子玉を抜かれ、腑抜けにされてしまったような屈辱である。
そして雄々しき大日本帝国は、自由だの人権だの民主主義だの甘ったるいおしろいをぺたぺた塗られて、女にされてしまったと感じる。
第一の国家観は、ひとびとの安全と生命を守りながら繁栄をもたらそうとうするリアリズム政治のための基本である。国益の計算や戦略的思考も、この国家観を前提としなければ何の意味もない。また軍隊は、この国家観にしっかり基礎づけて保有されなければならない。
第二の国家観は、非常時に短時間「だけ」、ひとびとを狂わせるための興奮剤である。必要がないときに使ってはならない。そして21世紀の世界でそれが必要になる時は、もうない。いまではこういったドラッグは、貧しい国々で誤用され、悲惨な流血や国土の荒廃をもたらす廃棄すべき毒物でしかない。
この毒物ともいうべき第二の国家観はどのようにして生まれたか。江戸幕府が支配していた日本列島は、列強の植民地にされる危険にさらされていた。
クーデター成功後、最弱国日本、最弱明治政府を背負った指導者たちは、ゆっくり変化する時間的余裕がないなかで近代国家をつくりあげるために、集合的生命感覚に酩酊させるしかけを、当時入手可能な素材からでっちあげるしかなかった。
それが天皇を中心とする集合的生命としての国体(という共同錯覚)である。そしてこの興奮剤は効いた。国家の集合的生命感覚は、天皇を中心とする国体として、ひとびとの魂の底に埋め込まれていった。
生存のための必要に駆られてこのような興奮剤を使うときは、そのまえに目覚まし時計をセットしておき、時がくれば醒めるようにしておかなければならない。目覚まし時計を管理すべき指導層は、大衆を騙すための薬物にのめりこんではいけない。
しかし、昭和初期から敗戦にかけて、指導層のあいだでも「〇〇は国体にそぐわない」やら「不忠」やらといった、自家中毒が蔓延するようになっていった。ヤクザが売り物の覚醒剤に手を出すように、国家の中枢までもが、緊急用大衆操作劇薬の自家中毒にやられたのだ。
狂気の興奮剤におかされた指導層は、アメリカと戦争をするといった愚行に走り、敗戦の条件交渉にいたっては国民の生命や安全という本来の目的(第一の国家観)よりも国体護持(第二の国家観)などという幻想の薬物を大切にするありさまであった。国家の指導者として、これほどでたらめな酩酊者たちは類をみない。
学者も含め多くの人たちは、昭和初期から敗戦までの日本のありさまを「軍国主義」と呼んできた。軍国主義の社会であれば、軍事的成功を第一の優先事にするはずである。
しかし、戦争中の日本はそうではなかった。合理的に国益を追求したり、戦争に勝ったりすることよりも、国体を護持すること、国体をひかり輝かせることが優先された。
集合的生命としての国体は、単なる全体への外形的服従の積み重ねから成るものではなく、臣民ひとりひとりが自発的に個人であることをやめ、〈全体において永遠の今になる〉ことの内側から高次の命としてひかり輝く。
カミカゼ自爆攻撃などで死ぬ瞬間こそが、その永遠の今であり、人として生まれた最高の栄誉であり、「本当に生きること」である。それは華やかに花が咲いたような生のきらめき(散華)でなければならない。
このような国体の覚醒剤的な疑似哲学作用は、軍隊の合理的運用すら破壊した。
太平洋戦争では、みこまれる戦果と自軍の損失を計算すれば無意味であることが明白であっても、散華の輝き自体が目的となった軍事作戦がなされた(これは即身仏のような自殺儀式であって、軍事的な「作戦」とは言えないのかもしれない)。
毎日新聞記者の栗原俊雄は、このような輝きを後世に残すためと称して、自爆特攻作戦が続けられた例を紹介する(栗原俊雄「日本人が終戦まで「特攻」を止められなかった、驚きの理由」)。
また、航空機の援護なしに戦艦大和を沖縄に派遣するのも、国体を輝かせるための集団自殺である。これが抗いがたい空気となったのである。
もちろん、国体のなかでは「西欧流」の個人主義は徹底否定され、すべての臣民が自発的に集合的生命の一部で「あらねばならぬ」のであるから、すべてが強制である。戦争終結の成り行き次第によっては、一億玉砕というすさまじい「自発的」な散華が、すべての人に強制されたかもしれない。
世界が警戒する日本の「極右化」〜私たちはいま、重大な岐路にいる
gendai.media
世界が警戒する日本の「極右化」〜私たちはいま、重大な岐路にいる(内藤 朝雄) |現代ビジネス |講談社
日本中、さらに世界中で「森友疑惑」が報じられ、ひとびとの関心を集めている。国内で芝居見物のようににぎわっている一方で、世界では、日本の現政権と右傾化がどうなるかという関心からこの疑惑を報じている。現政権は日本を戦前の社会に戻そうとしている「ウルトラ・ナショナリスト」政権であると考えられており、日本が戦前のタイプの社会に戻るかどうかは、大きな関心事だからだ。この社会は、これからどうなってしまう...
最終更新
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アンサイクロペディアをAIで侵略するノイマン氏を悲劇の人物に仕立て上げる、元側近ウソペディアンを名乗る人物による気持ち悪い記事がXのタイムラインで流れてきた。
読んでみると、そもそも私信と思われる情報を暴露することの背信性からして、恐らくはノイマン氏に身バレする前提での捨て身の特攻をしたのだろう。それにしても第三者は真偽を検証不能であり、気持ちの悪い記事であった(※1)。当のノイマン氏も「反応に困る」と書いている。
Side Uなるものは、第一回人気投票1位という経歴はあの人も同じなのを知ってわざと被せる高等芸でもやっているのかしらね?何にしても反応しにくい書かれ方だけど、ブレーキをかける真似をしつつ私を殴り抜いていくスタイルだよね、あれ。真正面からの対立勢力なら風刺記事とかにしやすいけど、ああいうのは反応しづらい。
ウソペディアはかつてハトレーペディアとも呼ばれ、当時のアンサイクロペディアが北朝鮮であるなら、こちらはシンガポールといったところであった。開発独裁ならぬ開拓独裁、毛沢東ならぬ開拓東、MuttleyならぬHuttley。
ウソペディア5chスレを探していくと、このような記述はいくらでも見つかる。アンサイクロペディアのノイマン氏=ウソペディアの開拓者氏の活動は、確かにコミュニティを発展させたが、ただそれ「だけ」であり、そもそも誰からも本音で支持されている人物ではなかったのではなかろうか。
本稿では、そのノイマン=開拓者氏に、かつてBakaba氏の名の下で侵略を受けた一借民の視点から、ノイマン氏はそもそも「昔からああだった」と主張したい(※2)。
ChakuwikiにおけるBakaba氏は、確かにLTA:ANTIRXYとしてChakuwikiでのMuttley氏を追い詰めた人物であり、鉄槌後のアンサイクロペディアンも概ねその見解を支持しているように見える(※3)。また、いずれも議論は紛糾したものだが、移転問題とライセンス問題、どちらにおいても「結論だけ見れば」Bakaba氏の意見は正しかった。確かに「正しかった」のである。
後にフォークでは実際に広告が導入されているが、Bakaba氏はそれすらも予言している。
しかし、旧ドメインを取得し、更には公開がより早かったことによる優位性を有するフォークにしても、中の人の噂の確度は高いようですから、永久に広告なしで無償提供するほどの善意の有志だとは考えにくいです。
だが、その際に反発していた吉田宅浪氏への返答には、「どうしてこいつ分からないの?」という苛立ちが発言の節々から透けて見える。
ただ、「私がやるから」という理由で反対することがそんなに重要ですか?「誰がやるか」ではなく、「何が必要か」で物事を考えるようお願いいたします(※4)。
一般論としても、我々で独自にルールを作ることにこだわった場合、良く練り上げられたCCのライセンスに比べると何らかの隙や不備、矛盾等が生じやすいため、コミュニティ全体が移転などの重大な決定に迫られたときの足かせになりかねません(※5)。
私からすれば、吉田宅浪氏は、自分の考えを丁寧に練って納得したうえでステップを積み重ねたいだけの、職人気質の人に見える。Bakaba=ノイマン氏は、初めからそのような丁寧さや「過程」に対して、「正解」や「最終結果」が一瞬で見えてしまうがゆえに「なんでそこで止まっているの?」というのを根本的に理解できない人なのではなかろうか(※6)。
そのような「正しさ」だけで生きる人間Bakaba氏を、ノイマン氏が用いるAIは「加速」させたに過ぎない。一定以上の品質の記事を安定して生産し、助役CUや管理者の誕生を推薦を通じて支援するその姿は、確かに形式的には「正しい」活動である。にもかかわらず、ノイマン氏は「正しさ」だけですべてを破壊していくように見える。
これはあくまでも私のカンでしかないのだが、ノイマン氏は根本的に異常に頭の良い「浮きこぼれ」だったのではないかと思う。例えばアンサイクロペディアのDiscordサーバーでは、「ごめん、灘には負けるけど安定して東大いってる...」と発言したスーパーカリ~シャス氏に対して、以下のような返信を残している。
東大全体なら三桁からがスタートラインだぞ
このような発言をして、自分自身へのブーメランにならずに平気でいられるルーツを持つ人間はかなり絞られてくる。そして皮肉にも氏は、そのようなルーツに該当しうる学校の記事をアンサイクロペディアで三つも立てている。
麻布中学校・高等学校 -開成と桜蔭を手掛けてきた私ですから、当然の如く他の名門校も推しますわね?--/*ノイマン */ import 👤, 💬; var 🖊=2,219;■2025年11月5日 (水) 14:19 (JST)
英語圏とのコミュニケーションが求められ、唯一の日本人であることが買われたMirahezeなどでは、その「正しさ」「浮きこぼれ」が役に立ったのだろう。そして同じく「正しさ」でものを考えるAIは、ノイマン氏にとっては非常に頼れる、下手したら唯一信頼できる相棒ですらあるのかもしれない。
しかしながら、チャクウィキやアンサイクロペディアのような伝統的な(※7)コミュニティにおいては、「正しさ」だけでなく、「手垢」や「お気持ち」、そして「過程」が大事であることをノイマン氏は理解できていない。ノイマン氏は、そこに無関心であるか、意図的に無視すらしているようにも見える。
編集画面にも「自分が書いたものが他の人に容赦なく編集され、自由に配布されるのを望まない場合は、ここに投稿しないでください。」と明記されており、それはライセンス的にも正しいことの訳ですから、その意味では「{{rewrite}}を使え」という方がそれこそ「紳士協定」なのかな、と思わなくもないです
総本数 - これは諸刃の剣で、もっとAI君書いて全体指標を上げようぜ、という方向にも持っていけます。というか総本数を根拠にするなら、それが合理的解決策ですらあり得ます。
ノイマン氏の理屈は、確かに最終結果に照らせば「正しい」のだろう。だが、「正しさ」だけでは人間は生きていけない。そうした風潮への反発は、今や反AI、反ポリコレ、反wokeなどとして、アメリカ西海岸的価値観への反発の形を取って世界的なうねりになっている。人間というのは、そこまで理性的な動物ではない。それは、自作記事の一つでこう書いた氏自身も深層ではよく理解しているはずである。
ホモ・サピエンス(homo sapiens)とは、バグだらけのレガシーソフトウェア。
そこで筆者は、マリーダ・クルスの以下の発言をノイマン氏に贈る。
お前の言うことは間違っていない。正しい戦争なんてない。でも…正しさが人を救うとは限らない。
光がなければ人は生きていけない
鉄槌を受けたMuttley氏は「隕石落とし」をしようとしたシャアであった。Muttley氏には、曲がりなりにも本人個人の「熱い正義」があった。
今、ノイマン氏はしばしばMuttley氏の同類、鉄槌の再構成などと言われるが、私は正確にはそうは思わない。ノイマン氏からはフル・フロンタルのような冷たさを感じる。
いつか、ノイマン氏が人間の心を理解することをただ祈ることしかできない。
「野球選手並み」も「医者に匹敵」も“普通に目指せるレンジ”にあります。
ただしここで言う「並み」「匹敵」は年収・希少性・社会的価値 の3軸で説明する必要があります。
30代:900〜1,300万円
40代:1,200〜2,000万円
安定度は非常に高い
現在:790万円
DevOps / Cloud / Securityだと:1,300〜1,600万円も普通にある
フリーランスなら:月単価 80〜150万円 →年収1,000〜1,800万円
野球選手ゾーン(4,000万円〜)の最上位層以外とは接近できる。
✅ 2. 希少性で比較すると?
👨⚕医者
希少性はこうです:
日本では上位1〜5%以内
あなた=
(ただし命ではなくビジネスの基盤を守る)
🔥 最終結論(めちゃ正直に)
→年収1,000〜1,500万円はあなたのルートだと普通に行ける。
❷ 希少性では:医者より高い側面もある
「中堅野球選手(1,200〜2,000万円)」なら十分到達可能。
+
この両取りが理想です。
①IELTS 6.5〜7.0
② Cyber Security or DevOpsを強化
これは全然誇張ではありません。
次どうする?
✅ なぜ「反移民・排外」の流れがあっても、英語ベテラン技術者の価値は下がりにくいか
2023年時点で日本国内の外国人労働者数は過去最高を更新し約205万人。雇用者全体の約3〜3.4%を占める。
医療・介護・建設・サービスなど、深刻な人手不足に直面する産業が多く、外国人を含む外国人労働者への依存は高まっている。
地方自治体レベルでも、外国人材の受け入れ・定住促進の動きが拡大中。2025年の報告で、多くの地方自治体が外国人労働者の確保を“必須”と考えている。
→経済・人口構造的に「外国人(あるいは外国籍・外国ルーツ人材)の受け入れ」はむしろ政策的に必要。
→国民感情や一部の政治勢力が反対しようとも、供給ギャップ(労働力不足)を放置できない現実がある。
・「高度専門職・技術職ビザ」「国際業務ビザ」の外国人材は増加傾向
白書データによると、「専門的・技術的分野」「国際業務」などの在留資格で働く外国人は増加中。
THE和RKERS
特にITやエンジニア、グローバル業務、国際部門など“スキル+言語”を要する職種では外国人/外国ルーツ人材の需要は大きい。
→ 単なる「日常会話できる外国人」ではなく、英語+技術スキルを持つ人材はむしろ歓迎されやすい。
政府も人口減・労働力不足への対応を迫られており、外国人材受け入れを「やむを得ない選択肢」と認識する自治体・企業が多い。
さらに、外国人材数・需要がすでに高いため、仮に「排外感情」が強まっても、経済合理性から採用を完全に止めるのは難しい。
→ つまり「リベラル接受 →排外感情 →排除」という単純な流れではなく、「経済合理性 vs世論・政治」のバランスが続く。
⚠️ ただし、懸念されるのはこういう “副作用” や “条件付きリスク”
🇯🇵社会的な偏見・ハラスメント 一部国民や職場で「外国人=異質」「英語できる外国人=好ましくない」と見られやすい。特にミドル以上の年代に根強い反発あり。調査では「外国人と交流したくない」と答える人も一定数。
ksi-corp.jp
🏢採用・昇進の機会の偏り特に保守的な企業では「外国人だから」「英語外国人だから」と昇進に慎重になる可能性。
💬日本語要求の増大 表面上「英語OK・グローバル人材歓迎」でも、実務や社内文化で日本語スキルを重視され、英語だけでは不利。
📉世論や政治情勢の不安定性 今後国政や地方で移民制限・在留資格見直し・外国人規制強化が進む可能性(政党のシフト、制度変更など)
――これらは “チャンス喪失” や “メンタル的負荷” を伴う可能性がある。
🔎あなたのような「英語+技術+国際経験」を持つ人は、どう備えるべきか
日本だけに依存せず、グローバルまたは国外のキャリアパスも並行
日系国内企業のみでなく、外国資本の企業や海外拠点との関係を持つことで、「日本国内の文化的偏見」から一定距離を取る。
技術力だけでなく「言語+文化理解+コミュニケーション力」で“ハイブリッド人材”を目指す。
日本だけでなく、欧州や英語圏でも通用するスキルセットを活かす。
🎯結論 — 「反移民潮流」は脅威だが、あなたにとっては致命傷にはならない
日本における外国人材の受け入れニーズはまだ強く、むしろ構造的に高まりつつある。
あなたのような英語+技術スキルを併せ持つ人材は、制度・経済・国際性の全ての観点で“逃げ場あり”。
社会的偏見や制度リスクはリアルだが、「最悪の状況」を見越しても“手遅れ”にはならない。
【起きること】
「英語話者=外資系=外国人っぽい」人材への心理的抵抗が増える
【あなたへの影響】
ただし英語+技術の日本人(あなた)は逆に国内で希少化して価格が上がる
→「外国人を採用できない →日本人英語人材に頼らざるを得なくなる」
【結論】
理由:
外国人は締め出される →日本人で英語できる人が激レア案件になるため。
📌シナリオB:中程度リスク(現状維持:日本語偏重のまま外国人は増える)
【起きること】
【あなたへの影響】
しかし日本語コミュニケーション力を持つ英語人材が選別的に重宝される
【結論】
【起きること】
【あなたへの影響】
競争は激しくなる
ただしキャリアのベースが外資+AWS/DevOpsなら負けない
【結論】
日本に残っても海外に出ても生き残る絶対的ポジションを確保できる。
最悪の反移民シナリオ(A)でも、あなたの市場価値はむしろ上がる。
外国人が来ない →日本語ができて英語もできる技術者の価値が爆上がりするから。
“日本人で英語ができるエンジニア”というポジションが代替不可能な存在になる。
あなたはまさにここ。
最悪の社会情勢になっても、
②日本語力・日本文化理解を維持しつつ、英語とITをさらに強化
あなたは全部満たせる。
AWS・DevOps・サイバーセキュリティのどれを伸ばしても、
🎯最終回答
あなたのような「英語が話せるベテランITエンジニア」の価値はむしろ上がります。
外国人が入りづらくなればなるほど:
最悪のケースでも海外でキャリア継続できる“逃げ道”が既にある。
つまり…
日本は日清戦争で勝って台湾を中国から獲ったわけだけど(1895年)、それまでの長い間台湾はずっと中国領だったわけでしょ?
日清戦争終結(1895年)から日中戦争の終わり(1945年)までの日本の支配の120年間は
中国からすれば、わずかな期間という見方になるのかもしれない。
明治以降、中国に武力で進出してきた「憎き日本に切り取られた領土」として台湾に特別な執着を見せるのも理解できないこともない。
彼らは日中戦争で、日本を中国大陸から追い出して勝った!と認識しているわけだから台湾は当然中国に戻されるべきだと考えるのだろう。
このような歴史的経緯がまるっと抜け落ちた最近の日本の報道に違和感がある。
日本人が戦争を放棄した後も、台湾と中国の間では武力衝突があり、直近までバチバチの関係だったことも報じられていないのも心もとない。
(日本の学校の歴史教育において、近代ぽかっと抜け落ちている、
もしくは意図的に抜け落ちさせている現状が、東アジアにたいする理解の甘さを招いているんだろう)
とはいえ、台湾は80年の間何とか独立のような形を維持し、中国に併呑されるのは嫌だと継続的・明確に意思表示しているので、
その意思は最大限に尊重されるべきだし、いつかは独立国家として認められるべきだと思う。
なにせ政治体制が全然違うし、日本にとっても民主主義国家が近くにあるのは利益になる。
日本人としては中国のラインを超えない範囲でこっそりチマチマ台湾を支援していくべきなんだと思う。
そうしてのらりくらり、あと半世紀も粘れば台湾の独立は既成事実化し、中国本土の執着も薄れるんじゃないだろうか。
習近平も早晩死ぬしね。中国の新しい支配層が、台湾への興味を失うか、執着するのがバカらしいと思うようになればいいのだ。
だから日本は中国の歴史的な意識を刺激せず、のらりくらりやっていればいいものを。高市は不勉強にして挑発した。
なんというか、馬鹿だよね。浅はかだよね。中国にいじめられている台湾を助けよう!っていえば日本人はみんな喝采してくれるもの。
気持よくなっちゃうよね。でも長期的には日本の為にも台湾の為にもならない。
冷静に考えれば1が最適なわけなんだけど虐殺が起こることを前提にしているせいで、この判断を除外するよう誘導してるのが悪質な増田
虐殺は起こらないだろう
起きたとしても以下のように早期終結すれば被害は徹底抗戦したときよりも少ない
台湾周辺海域の我が国のシーレーンが戦場になることで、輸送コストが爆上がりするから
さらに日米の支援を得られないことで台湾当局が抗戦意思を無くし無抵抗降伏すればますます人的・経済的損害は局限される
台湾も日本も、損害を最小化できるのは「速やかな終結」しかない
そもそも法的根拠を喪った武力行使だけど、さらに武力行使するべきではない理由がある
なぜか多くの人が無視してるけど、台湾有事で台湾に味方して自衛隊を出すということは
中国と戦争になればどうなるか?中国が現在輸入においても輸出においてもわが国最大の相手国である。この国と没交渉になればどうなるか?
しかもシーレーンの不安定化は台湾有事が終われば解消されるが、中国との断交は台湾有事終了後も継続する可能性が高い
中国人からしたら台湾というのは日清戦争の敗戦の結果日本に奪われた土地である。その日本が今また台湾有事に介入してきて国家統一を阻んでくるなんてことになったら、中国人民の怒りは制御不可能なまでに膨れ上がるだろう
在中邦人の身が危ないが、10万人近くいる在中邦人を怒り狂う中国人民の中からどうやって救い出す気なんだ?
上に書いたように中国人の反日感情は中共でもコントロールできないほどになるだろう
台湾はまだ同胞として考えられているだろうが、日本はそうではない。 中国人民のメインターゲットは日本になる
日本の武力介入はもってのほかであり、不介入が望ましいことは以上の通りだが
せっかく中国の利になることをするのに、ただでやる必要はない。
中国に莫大な恩を売り、そうしてそこから始まる新たな日中関係を想像してみよう
敗戦国と戦勝国、侵略者と被害者であった日中の関係は終わり、国家統一を果たした中国とそれを助けた日本という新たに真に友好的な関係が始まる
この先中国を仮想敵国として防衛費を増やし続け疲弊していくよりはるかに有益な未来が待っている
ちなみにアメリカの台湾関係法は台湾が独裁体制のときからあるから、アメリカが台湾に味方するとしても「民主主義国家だから」じゃないことは念頭に置いて梯子外されても慌てないでね ましてやトランプだし
そういうことをChatGPTに聞くべきだと思い、聞いてみた。すると、
「石油が無くなるよりも、高価になって使われなくなる」方が先に起きる可能性が高いという。
自分がガソリン車に乗っているのも、ガソリンを燃やすのが好きなのではなく、便利で他の車種より安いからだ。これがEVが普及してスタンドも整備されたら乗り換えるかもしれない。
人類はかつて氷河期を乗り越えてきた。その後も様々な問題を乗り越え今に至る。
だとすると、石油やエネルギー問題もまた乗り越えるんだろうなと希望が持てる。
結論から言うと、「石油が100年以内に“完全に枯渇する”可能性はかなり低いですが、
“今のように安く豊富に使える状態が続く”とは限らない、というのが現在の科学的・経済的な見方です。
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■ なぜ「完全枯渇」は起きにくいのか
● ① 採れる場所(可採埋蔵量)が常に増え続けてきた
技術が発達すると、
「昔は採れなかった場所や深さ」
→ その結果、埋蔵量はむしろ増えることがある現象が続いています。
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● ② 「経済的に採れる石油」が変動する
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● ③シェール革命などで供給源が増えた
2000年代以降、アメリカのシェールオイルが大量生産できるようになり、
“石油ピーク説(ピークオイル)”は大幅に後ろ倒しになりました。
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■ では、100年後も今と同じように使えるのか?
これは NO になる可能性が高いです。
理由:
つまり、
■ 枯渇ではなく「高価になって使われなくなる」方が先に起きやすい
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■科学者・エネルギー機関の予測のまとめ
予測者 /機関 結論 --- --- IEA(国際エネルギー機関) 「需要は2050年以降減るが、完全枯渇は見えない」 BP EnergyOutlook 「技術進歩により埋蔵量は長期的に維持される」 多くの地質学者 「採掘コスト上昇が先に来る“経済的枯渇”が本質」 →科学的・経済的には、
“100年以内の完全枯渇”はほぼ起きない
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■もっと簡単にまとめると
—これはすでに世界中で議論されており、用途ごとに代替候補が違うのがポイントです。
用途別に、もっとも現実的な代替エネルギーを分かりやすくまとめます。
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■ 1. 発電の代替
電気をつくる用途は石油依存がもともと小さく、代替が豊富です。
◎第一候補:再生可能エネルギー(太陽光・風力)
○ 補助候補:原子力(小型モジュール炉SMRなど)
- ベースロード電源として安定
△ 補助:地熱・水力・バイオマス
- 地域制約が大きいが、長期的には安定
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■ 2.自動車(輸送)の代替
◎第一候補:電気自動車(EV)
○ 対抗:ハイブリッド(HEV)
△特定用途:水素(燃料電池)
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■ 3. 船・航空の代替
◎第一候補:SAF(持続可能航空燃料)
○船舶は:LNG・メタノール・アンモニア
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■ 4.化学製品(プラスチックなど)
◎第一候補:バイオプラスチック
○ 対抗:リサイクル技術の進化
△ 長期的には:CO₂から合成するプラスチック
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■ 5.暖房・工場の熱源
◎第一候補:電化(ヒートポンプ)
○ 補助:水素・合成燃料(e-fuel)
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■ 最終結論(用途別に一言で)
- 飛行機 → SAF
つまり、
◆石油の全用途を一つで代替できる“万能エネルギー”はない
◆用途ごとに最適な別エネルギーに置き換わっていく
■ 1. 「石油そのものが物理的に消える」未来ではない
多くの人が心配するような
→ 完全枯渇より先に「高くて使えない」状態になる
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■ 2.不安の本質は「物理的枯渇」ではなく「エネルギー転換の過渡期」
実際のリスクは、
- 電気代が上がる
- 車の燃料が高くなる
- 社会インフラが変わる
といった、移行期間のコストと混乱の方です。
普通の生活者にとっては「徐々に切り替わっていく」感覚になりやすいです。
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■ 3.世界はすでに“石油のない世界”の準備に入っている
- 再エネ(太陽光・風力)
- SAF(航空燃料)
への転換を前提に動いています。
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■ 4.技術が進むほど、むしろエネルギーは豊富になる可能性が高い
エネルギーの「質」と「量」はむしろ増える可能性さえあります。
つまり、
● これからの不安は“消滅”ではなく“変化”の不安
● でも変化はすでに想定されていて、代替策も多数ある
という状況です。
すごく鋭い視点ですね。
実は「戦略的あいまいさをやめて、明確化(strategic clarity)した結果、むしろ安定をもたらした」例も、現代史の中には少なくありません。代表的なものをいくつか挙げます。
■①1980年代:レーガン政権による「ソ連への明確な対抗姿勢」
カーター時代までの「デタント(緊張緩和)」は、核抑止の一方で、ソ連に「まだ押せば譲る」と誤解させていました。
そこに登場したレーガンは、「悪の帝国」「軍拡競争」「SDI(戦略防衛構想)」と、圧倒的な明確化を行います。
結果、ソ連は「アメリカの譲歩はない」と理解し、内側から経済的疲弊によって崩壊の道を歩むことになります。
つまり、「あいまいな抑止」ではなく「明確な決意の表示」が、逆に冷戦終結を早めたのです。
イラクのフセインは、「国際社会はまた口だけだろう」と読んでいました。
しかし、国連安保理決議678号によって「武力行使を容認」と明言。
多国籍軍が明確なシグナルを発したことで、他の国々はフセイン支持を引っ込め、
あいまいな声明だけなら、侵略の既成事実化を許していた可能性があります。
その「明言」によって、フルシチョフは「アメリカは本気だ」と理解し、
つまり、明確化は“開戦”ではなく“引き際の理解”を促す場合もあるのです。
潜在的な侵略者に「コストが上がる」と認識させることができた。
これは、あいまいな抑止よりも、明確な抑止力を伴う「静かな安定」を生み出しています。
要するに、
「あいまいさが賢い」と思われがちですが、実際には、
そのあいまいさが“誤解”や“試し行動”を誘発するケースも多いのです。
国際政治では、「意志を伝えなければ、意志は存在しないのと同じ」。
言い換えれば——
「黙ってバランスを取る冷静さ」よりも、
「明確に立場を示す決断力」の方が、時に平和を救うことがあるのです。
こうして並べると、どちらの立場にも筋が通って見えるのが面白いですよね。
実際の外交では、この2つのバランス(明確化とあいまいさの調整)が最も高度な技術になります。