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はてなキーワード:累進課税とは
平等とか公平で柵越し野球観戦のあれだったり、もうかっている人はいっぱい税金納めるべきっていう話
一個目の例はその平等と公平の中間の中でどっちに寄るか程度の話であるはずなのに多くの人が０，１の話をしだすのが面白い
二つ目は社会運営上大小あれどそのべき論に従うけども。その議論の中で不思議と挙がらない意見があって、自分は謎に思っている、それは
「将来のその高所得の可能性分」課税強化を我慢しているという考え。国に国民がサービスを望むならそれだけのある一定量のお金が必要である、（ここが抜けているのが減税の民）
そのうえでどのようにどこからお金を絞るのかが税金の話である。そこで私たちは社会のどの位置に立ち得る。可能性としては0であると言いたいかもしれないが、どの位置にも立ち得る。
高所得に課税の圧をかけない理由の一つに意図的にジャックポットのようなものを作っていると思ってもいいかもしれない。（現実、ジャックポットと呼ぶほど幅はたいして大きくない）
これに似た意見に「努力しなくなる」があるこれは完全に「公平」に振った結末である０１に近いものを感じる。
もちろんジャックポットを目指さない人にとってはあってもない可能性なので課税と叫んでもいい。でも、こういう意見があることも知ってほしい
と思ってGeminiにきいてみたぞい
※1ドル＝152.61円で算出。課税所得（控除後の所得）ベース。
10% 0 〜 約189万円 0 〜 約378万円
12% 約189万 〜 約769万円 約378万 〜 約1,538万円
22% 約769万 〜 約1,613万円 約1,538万 〜 約3,226万円
24% 約1,613万 〜 約3,079万円 約3,226万 〜 約6,158万円
32% 約3,079万 〜 約3,910万円 約6,158万 〜 約7,820万円
35% 約3,910万 〜 約9,776万円 約7,820万 〜 約1億1,731万円
37% 約9,776万円 超 約1億1,731万円 超
アメリカでは、インフレで物価と賃金が上がった際に、納税者がより高い税率区分に「勝手に」押し上げられる（ブラケット・クリープ）のを防ぐため、上記の金額区分が毎年自動的に引き上げられます。2026年度も前年より数パーセント上方へ修正されています。
日本の固定制
日本ではこうした課税区分の自動調整制度が存在しません。物価高に合わせて名目賃金が上がっても、税率が切り替わるライン（所得金額）が変わらないため、実質的な減税措置が行われない限り、インフレが起きるほど「実質的な増税」が進行する仕組みになっています。
「インフレに合わせて最低賃金や控除額（103万の壁など）を議論するなら、累進課税の各区分のラインも連動して引き上げなければ、中間層から高所得層の実質的な手取りは減り続ける」という点が、日米の制度差から見える課題です。
出典：IRS Revenue Procedure 2025-32 (2026 Tax Year Adjustments) /為替：2026年2月レート
国力は衰退の一途をたどるばかりだと思われるので是非検討願いたいところだなも
と思ってGeminiにきいてみたぞい
※1ドル＝152.61円で算出。課税所得（控除後の所得）ベース。
10% 0 〜 約189万円 0 〜 約378万円
12% 約189万 〜 約769万円 約378万 〜 約1,538万円
22% 約769万 〜 約1,613万円 約1,538万 〜 約3,226万円
24% 約1,613万 〜 約3,079万円 約3,226万 〜 約6,158万円
32% 約3,079万 〜 約3,910万円 約6,158万 〜 約7,820万円
35% 約3,910万 〜 約9,776万円 約7,820万 〜 約1億1,731万円
37% 約9,776万円 超 約1億1,731万円 超
アメリカでは、インフレで物価と賃金が上がった際に、納税者がより高い税率区分に「勝手に」押し上げられる（ブラケット・クリープ）のを防ぐため、上記の金額区分が毎年自動的に引き上げられます。2026年度も前年より数パーセント上方へ修正されています。
日本の固定制
日本ではこうした課税区分の自動調整制度が存在しません。物価高に合わせて名目賃金が上がっても、税率が切り替わるライン（所得金額）が変わらないため、実質的な減税措置が行われない限り、インフレが起きるほど「実質的な増税」が進行する仕組みになっています。
「インフレに合わせて最低賃金や控除額（103万の壁など）を議論するなら、累進課税の各区分のラインも連動して引き上げなければ、中間層から高所得層の実質的な手取りは減り続ける」という点が、日米の制度差から見える課題です。
出典：IRS Revenue Procedure 2025-32 (2026 Tax Year Adjustments) /為替：2026年2月レート
国力は衰退の一途をたどるばかりだと思われるので是非検討願いたいところだなも
やる夫：「所得税その他と消費税を同列に並べて、『減税ポピュリズム』と括るなだお！消費税は消費そのものに負担を課す理不尽な税！貧乏人程負担が重い人権侵害だお！ 即刻排除すべきだお！！」
やらない夫：「相変わらず威勢だけはいいな。だが、感情論だけで税制を語るのは、穴の空いたバケツで水を運ぶようなもんだぞ、常識的に考えて。」
やる夫：「な、なんだお！ 逆進性の問題は経済学者だって指摘してる事実だお！低所得者ほど収入に対する税負担率が高くなる。これは弱者いじめ以外の何物でもないお！」
やらない夫：「確かに逆進性についてはその通りだ。だが、お前は『税金の役割』を一点しか見ていない。消費税がなぜこれほどまでに重宝されているか、その最大の理由は『税収の安定性』にあるんだ。所得税や法人税は景気にめちゃくちゃ左右される。不景気になればガツンと減る。だが、消費税は景気が悪くても人間が生活（消費）する以上、一定の税収が見込めるんだ。少子高齢化で社会保障費が膨れ上がる日本において、この『計算ができる財源』を捨てるのは、国という船のエンジンを止めるに等しいんだよ。」
やる夫：「そんなの、金持ちや大企業からもっと取ればいいだけだお！累進課税を強化すれば解決だお！」
やらない夫：「それも短絡的だな。グローバル社会で法人税や高所得者への課税を極端に上げれば、資本も人材も海外へ逃げる。結果として国内の産業が空洞化し、結局はやる夫のような労働者の首を絞めることになるんだ。 それに、消費税には『全世代で負担を分かち合う』という側面もある。現役世代の所得だけに依存する所得税と違い、資産を持っている高齢者層からも広く浅く徴収できる唯一の手段なんだぞ。」
やる夫：「う……。でも、やっぱり買い物のたびに取られるのは納得いかないお！ 景気が冷え込むお！」
やらない夫：「じゃあ聞くが、消費税を廃止して失われる約28兆円の財源をどう補填する？
どれを選んでも、お前が言う『弱者』が真っ先に死ぬことになるんだが、それでも『即刻排除』が正義だと言い切れるか？」
やらない夫：「『上手いこと』なんて魔法の杖はないんだ。特定の税を『悪』と決めつけて叩くのは簡単だが、システム全体を見れば、消費税は社会保障というセーフティネットを支えるための、最も効率的で安定した『会費』なんだよ。お前の主張は、会費を払わずにサービスの質だけ上げろと言っているクレーマーと同じだ。」
筆者（チームみらいの一部の政策提案に強く批判する記事の作者）がどのような政治的スタンスを持ち、どの政党を支持している（あるいは親和性が高い）かを分析します。
結論から言うと、この筆者は**「立憲民主党」や「れいわ新選組」**などの、再分配重視・格差是正を掲げるリベラル〜左派政党の支持者、あるいはそれに近い考えを持つ有権者である可能性が極めて高いです。
筆者は「チームみらい」が掲げる「所得税減税による子育て支援」を強く批判し、**「定額給付」や「社会福祉としての公平性」**を求めています。
記事に出てくる「チームみらい」や「安野（おそらく安野貴博氏をモデルにした架空、あるいは近未来の政治勢力）」は、効率性やデータ、テクノロジーを重視する新自由主義的・合理主義的な改革派として描かれています（現実での「日本維新の会」や、ネット上の「合理的・冷徹な改革」を好む層に近いイメージです）。
筆者はこれに対し、「社会のバグ」という言葉を逆手に取り、**「弱者切り捨て」「優生思想」**という強い言葉を使って批判しています。これは、効率性重視の政策を「冷酷だ」と批判するリベラル層特有の論法です。
筆者は、タワマン住まいの富裕層と、ボロアパートに住む層を対比させています。
厚労省の統計や大和総研のレポートを引用しつつ、文体は「俺」という一人称で崩しており、いわゆる「ネット右翼」的な攻撃性ではなく、**「現場感覚や公平性を重んじる、理屈っぽいリベラル（いわゆる「はてなサヨ」的傾向）」**が見て取れます。
筆者の心理的なプロファイル: 「自分はデータも読めるし合理的だが、それ以上に『社会の公正さ』や『弱者への視点』を忘れるエリート層（チームみらい的な人々）が許せない」という、正義感の強いアンチ新自由主義者といえるでしょう。
反応を見る限り、賛否が半々といったところか？
https://anond.hatelabo.jp/20260127214134
すまんな、俺がバカで文章が下手だから細かいとこまで説明しきれてなかった。
もう少し詳しく書いてみるわ。
ブコメでツッコミを何件かもらったが、確かにばらまきという単語を雑に使ってたな。すまん。
俺が言いたかったのは「おまえの政党の支持層に過剰に金を還元してねえか？」ってことだ。
チームみらいのマニフェストには
「子育て世帯の世帯年収中央値付近など、ボリュームゾーンにあたる層をメインとし、大きく所得が上回る層には、適切な減税額となるよう調整します」
と書かれている。
子育て世帯の所得中央値がいくらかというと、「2023年国民生活基礎調査の概況」によれば731万円らしい。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa23/dl/04.pdf
所得税は世帯でなく個人にかかるもので、個々人の所得はこの数字より少ない。
世帯所得が800万円あっても、夫500万妻300万だったら所得税率20%のラインに届きもしない。
つまり、チームみらいの言う子育て世帯の所得中央値だと3人目を産むインセンティブにはならないってことだ。
チームみらいが定額給付にしない理由としては、大和総研のレポートで
「一律的な現金給付は低所得世帯にのみ出生率向上の効果がみられるとの指摘」があったからだと言っている。
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20240826_024581.pdf
該当箇所はレポートの7ページ目だな。よく読めばわかるんだが、これは
「出産一時金に健保が追加で出産育児付加金を出したとき、出生率向上に効果があるか」という話に過ぎない。
この結論を児童手当のような継続的に給付されるカネにそのまま適用できるかというと、かなり厳しいんじゃね？
もっと言うと、出産育児付加金だけの話にしても「男性の年収1000万円くらいまでは給付の効果が認められる」という結論になってる。
チームみらい基準だと年収1000万は低所得かもしれないが、一般的には1000万は高給取りだ。安野の気合の50%だぞ、50%。
繰り返しになるが、子育て世帯の世帯所得中央値は731万程度だ。なんだ十分効くじゃないか。
マニフェスト書いたやつな、ほんとにレポート読んだか？AIに読ませるのもいいけどあいつら結構仕事が雑だぜ？
課税所得に対して所得税がかかる、というのは前回説明した通りだ。
超過累進課税の話をしたくなかったから、前回は所得税完全免除のパターンしか出さなかったんだが、今回はもう少し計算を頑張ってみる。
例えば年収900万円の場合、課税所得529万円で税率20%だが、529万円にそのまま20%の税金をかけるわけじゃない。
というように、一定のラインを超えた分にだけ上の段階の税率が適用される。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
これを計算すると、年収900万の場合、195万 x 5% + (330万 - 195万) x10% + (529万 -330万) x20% = 63.1万となる。
この式を変形すると、所得税 =課税所得 x20% - 42.75万で、国税庁のサイトの控除額の数字(税率20%の場合の427500円)と一致する。
この方法で、所得金額ごと、こどもの人数ごとにチームみらい案で所得税がいくらになるのか計算してみた。
累進課税の数表の、各階級の税率からこどもの人数別にそれぞれ5%/10%/20%を引いて再計算したんだが、こういうことで合ってるよな？
https://jp.indeed.com/career-advice/pay-salary/income-tax-quick-reference-table
| 所得金額 | 課税所得 | 適用税率 | こども0人(0%) | こども1人(5%) | こども2人(10%) | こども3人(20%) |
| 300万円 | 111万円 | 5% | 5.5万円 | 0万円 | 0万円 | 0万円 |
| 500万円 | 237万円 | 10% | 13.9万円 | 2.1万円 | 0万円 | 0万円 |
| 700万円 | 373万円 | 20% | 31.8万円 | 13.2万円 | 4.3万円 | 0万円 |
| 900万円 | 529万円 | 20% | 63.1万円 | 36.6万円 | 19.9万円 | 0万円 |
| 1100万円 | 701万円 | 23% | 97.7万円 | 62.6万円 | 37.3万円 | 0.2万円 |
| 1300万円 | 873万円 | 23% | 137.2万円 | 93.5万円 | 59.6万円 | 5.3万円 |
| 1500万円 | 1044万円 | 33% | 191.2万円 | 138.7万円 | 96.3万円 | 24.9万円 |
| 1700万円 | 1216万円 | 33% | 247.8万円 | 186.9万円 | 135.8万 | 47.2万円 |
| 1900万円 | 1388万円 | 33% | 304.5万円 | 235.0万円 | 175.4万円 | 69.6万円 |
| 2000万円 | 1474万円 | 33% | 332.8万円 | 259.1万円 | 195.2万円 | 80.8万円 |
例えば所得金額900万円だと、こども0人で所得税が63.1万円のところ、こども1人で36.6万円、こども2人で19.9万円、そしてこども3人で0万円だ。
ここで見てほしいのが、こども2人→こども3人の減税額の増える量だ。
片働きで個人年収700万として、これは子育て世帯の年収中央値に近いんだが、こども2人から3人に増えた場合に年4.3万円しか減税にならない。
共働きだとして、先ほどあげた例の夫500万円妻300万円だと2人目の時点でもう減らせる金額はなくなっている。
これは3人目のインセンティブとしてはかなり弱いんじゃないか？
もちろん個人年収が高くなればなるほど、こども2人→こども3人の減税幅は大きくなる。
個人年収900万円だとこども1人産むごとに年20万ずつ所得税が下がっていくので、このくらいであれば3人目を考えるインセンティブになるかもしれない。
さらに、個人年収2000万だと3人目を産むことでなんと年115万円も税金がお安くなる計算だ。
個人所得だけで1000万を超えてくるような高所得層のための政策ってわけだ。
ちょうどチームみらいの支持者がそういう社会階層だよな。
ここまで見てきたように、チームみらいの子育て減税は圧倒的に高所得者有利な政策だ。
確かに高所得者は多く税金払ってるから多く返してもらってもいいだろって意見もわかるよ。
でも現実にな、なにもしなければ広がり続ける格差を、税金や社会保障で無理やり横ばいに維持してるんだよ。
https://www.mhlw.go.jp/content/12605000/R03hou.pdf
タワマンに住んでSAPIXに通う金持ちのお坊ちゃんと、ボロアパートに暮らす貧乏人のクソガキとで
それこそチームみらいのいうところの社会のバグってやつじゃねえの？
あとな、金持ちだけたくさん子ども作ればいいってことはないだろ。
でもこんな露骨に金持ちを優遇するんじゃなくて、もっとほかにやりようがあるんじゃないのか？
ブコメでもらったチームみらいへのマニフェスト提案な、もちろん出してるぞ。
ただなあ、あいつら前回の参院選で寄せられた数千件の提案を全放置した前科があってな。
提案を出したところでスルーされるだけだぞ。ブロードリスニングが聞いて呆れる。
一方で、チームみらいの連中は喘息薬だとかこの前の気合の2000万問題みたいな炎上案件は最優先で対応するんだよ。
だからあいつらを動かすためにネットで火種をばらまくのはかなり有効だと俺は思うよ。
Permalink |記事への反応(12) | 20:55
高市政権の円安促進政策・外国人排除政策・少子化促進政策によって、日本では労働力が圧倒的に不足するようになった。
これを解消するためにターゲットにされたのが、不動産価格高騰・株価高騰によって増加したFIRE民である。
具体的な立法としては、不労所得、すなわち不動産所得と金融所得への累進課税の強化と、一定の労働による累進課税の緩和という形で行われた。
すでに「1億円の壁」を是正するために、不動産所得・金融所得には給与所得を超える累進課税が導入されて久しかったが、今回の法改正では、非労働者の不動産所得・金融所得の場合、住民税と合わせた最高税率は90%に達した。
実質的な労働の強制に反対する声もあったが、強制労働を禁止した日本国憲法第18条は自民党・参政党・維新の賛成した憲法改正によって削除されており、度重なる定数削減で少数精鋭の47人となった衆議院で迅速に採決された。
これによって、多くのFIRE民は労働に戻ったが、長年のニート生活で民間企業で働く能力を失った人々も多かった。
もちろん、人によって能力は異なるため、一律の労働負荷を課すことはできないため、X型作業所では、毎月労働力測定によるクラス分けが行われる。
ここで高い労働力を認められると上位のクラスに行くことができるのだ。
上位のクラスは労働負荷は高くなるが、その分、休憩や外回りなどの自由も多いし上位クラスではフレックスも使える。
「働けば、自由になる」
入り口に掲げられたスローガンをくぐって、僕は今日もX型作業所に通う。
昔、高市さんが言っていた「働いて、働いて、働いて……」ってこういうことだったんだな。
C-3。先月より一つ下がった。理由はわかっている。先週、測定の途中で手が止まった。数字を追う集中力が、どうしても続かなかったのだ。
X型作業所の仕事は、表向きには「社会インフラ補助」と呼ばれている。実態は、誰もやりたがらない雑多な仕事の寄せ集めだ。
AIが吐き出したログの目視チェック、老朽化したマンションの外壁点検、無人倉庫での非常対応待機。
どれも「人間である必要はないが、人間でなければ責任を取らせにくい」仕事だった。
「本日より、Aクラス以上に新たな特典が追加されます。週一回の自己選択労働日です。作業内容、場所、時間を各自が決定できます」
ざわめきが起きる。
自由だ。ご褒美としての自由。それを得るために、みんな背筋を伸ばす。
僕はCクラスの列に並びながら、ふと十年前を思い出す。
あの頃、自由は「働かないこと」の中にあった。朝起きる理由を自分で決められること。誰にも評価されない時間。当時、株式投資とマンション投資にハマっていた僕は、高市バブルのおかげでFIREすることができたのだった。
[B! 税金] 例えば『年収3000万円以上は所得税90%にする』ということを与党が言い出したとして、今の民主主義ってそれを止めることはできるんだろうか
コメントでも誰も触れていなようなので。
財産税というのだけど、1,500万円超は90%で課税された。
大日本帝国憲法下ではあったけど、戦後の男女普通選挙で当選した議員による議会で可決した法案なので「今の民主主義」と言ってもいいと思う。
なんなら日本には税率100%の実績（戦時補償特別措置法）だってある。
どちらも戦後日本の高度経済成長の礎となって、みんな忘れてしまった。
だから、必要とされれば、90%の累進課税はこれからもありうると思うよ。
ここ数年、ありがたいことに年収が大台を超えて、いわゆる「年収4桁」ってやつになった。
20代の頃の私が聞いたら「勝ち組じゃん！毎日寿司！？ブランド品買い放題！？」とか言って失禁するレベルだと思う。
年収1000万なんて、ただの「ちょっと贅沢できる程度の社畜」でしかないことに、私は気づいてしまった。
まず、毎月送られてくる給与明細。あれは給与明細じゃない、絶望通知書だ。
額面だけ見れば、確かに夢がある。でも「控除」の欄を見た瞬間、現実に引き戻される。
社会保険料、お前はもういい。未来の自分のためだと100回唱えれば、なんとか納得できる。これはもうそういうもんだ。諦めた。
稼げば稼ぐほど、税率がネズミ算式に上がっていくの、本当に意味がわからない。国民の義務？果たしてるよ。真面目に働いて納税してる。なのに、なんで頑張った分だけペナルティみたいにゴッソリ持っていくんだよ。
ただでさえ物価の高い都内で、必死に働いて生きてるだけなのに。もはや「東京都民税」は、この街に住むことを許してもらうためのショバ代なんだとすら思う。
それは、「会社から徒歩圏内に住み、心身を捧げて激務をこなしているから」に他ならない。
終電で帰れたら「今日はラッキー♪」みたいな生活してたら、会社の近くに住む以外の選択肢がない。物理的に死ぬからだ。
結果、どうなるか。
家賃がバカみたいに高くなる。会社の近くってだけで、月40万近くが吹っ飛ぶ。（既婚者なので各々の仕事部屋必須。家賃は半分負担してんだわ）
これはもはや家賃じゃない。「命を維持するための生存コスト」なんだよ。
家賃補助？そんなもん、とっくの昔に所得制限で対象外だ。高所得者への罰ゲームはどこまで続くんだ。
「でも、それだけ引かれても手取りは多いんでしょ？」
今の収入を来年も、再来年も維持できる保証なんてどこにもない。
むしろ、何もしなければ収入は落ちる。私のいる業界は、半年ROMってたら浦島太郎になるレベルで変化が速い。
つまり、収入を維持するためには、自分に課金し続けるしかない。
○スキルアップ: 毎月増える技術書、資格におけるスキル維持のための専門書やらマネジメント書籍、語学学習など気づいたら月5万とか普通に消えてる。
○情報アップデート:海外の専門サイトや業界紙のサブスクだけで年間数万円。これをケチると、マジで仕事についていけなくなる。
○仕事の付き合い:クライアントとの会食、手土産、後輩に奢るメシ代。収入が上がると、付き合いの単価も自動的に上がるんだよ。断れないんだよ、これが。
○身嗜み:清潔さと仕事は直結してる。太り過ぎないようにジムに行き、髪を染めて、メイクに費やし、ボロボロになった身体のメンテナンスと病院に月数万。
これらは全部、「浪費」じゃない。「投資」だ。むしろ維持費かもしれない。
この自己投資をやめた瞬間、私の市場価値は暴落し、今のポジションも収入も失う。そう考えると、怖くてやめられない。稼いだ金で、さらに稼ぐためのスキルを買い続ける自転車操業。それが現実だ。
高所得者？ナニソレ、美味しいの？
最近、ようやく悟った。
世間がイメージする「高所得者」ってのは、きっと親が資産家だったり、不労所得で生活してる人たちのことなんだ。
私みたいなのは違う。
労働集約型のビジネスモデルで、自分の時間とスキルを切り売りして、高い時給をもらってるだけ。
要するに、高給取りの社畜だ。
キラキラした生活なんてどこにもない。あるのは、カフェインで無理やり動かしている身体と、寝不足でできた目の下のクマだけ。
まあ、お前らも頑張ってこっち側に来てみろよ。
追記:すまんなこれでも既婚なんだ。お互いコンビニで昼飯買うのも高くて嫌だからお弁当持参してんだよ、これで金銭感覚バグってんのか…？
結果の平等とは「最終的な成果・報酬・地位などが、できるだけ均等になることを目指す考え方」のことで、所得格差を縮小するための累進課税や所得再分配政策や男女比を固定的に揃えるクオータ制などがそれにあたる。
機会の平等とは「スタートラインや選択の機会が公平に与えられることを目指す考え方」のことで、奨学金制度や公教育の整備を通して教育へのアクセスを均等にすることや採用にあたって性別や人種で差別しないことがそれにあたる。
話題は「男100人、女100人の合計200人から50人のチームを作る」時にどう作るべきか？ということだ。
まず、結果の平等はわかりやすい。とにかく「男25人、女25人のチーム」を作るということだ。
次に、機会の平等は、主として採用にあたって性別や人種で差別しないことに軸を置くので、例えば「能力テストを行い上位50名を取る」とか「完全にくじを引いて50名を選ぶ」などが考えられる。
ここで、完全にくじは機会の平等を純粋に担保しているのだが、パフォーマンス面で問題がある可能性がある。これは日本国民全体からランダムで医師免許を与える、みたいなことを考えればわかるだろう。
では、「能力テストを行い上位50名を取る」はどうか？確かにメリトクラシーちっくではあるが、その能力テストがそのチームの今後のパフォーマンスを測るのに適切なのであれば、社会的な合意は取れるだろう。
で、私が言いたいのはここからだ。私が見る限り、フェミニストは男性と女性の能力が等しいと仮定しており、反フェミニストは男性と女性の能力に偏りがある（もっと言えば男性＞女性）と仮定しているようだ。
では、まずこのチームが必要とする能力という面で、男性と女性の能力が等しいと仮定しよう。フェミニスト仮定だ。
すると、「能力テストを行い上位50名を取る」というルールでは期待値として「男25人、女25人のチーム」になるだろう。（あくまで期待値なので、結果にブレはあるけど）
であるならば、フェミニスト仮定をもつ人にとって、期待値的には「男25人、女25人のチーム」を作るのと「能力テストを行い上位50名を取る」ルールは同じようだ。
じゃあ、どっちでもよくないですか？
次に、男性と女性の能力に偏りがある（もっと言えば男性＞女性）と仮定してみよう。反フェミニスト仮定だ。
ここで、社会が「男25人、女25人のチーム」を強制したとしよう。これに反フェミニストは怒っているのだが、怒る必要はあるのだろうか？これを考えてみよう。
反フェミニスト仮定は男性と女性の能力に偏り、それも著しい偏りがあると考えているはずだ。そうじゃなきゃ期待値的には「男25人、女25人のチーム」を作るのと「能力テストを行い上位50名を取る」ルールは同じになってしまう。
例えば、国立大の医学部医学科の合格者比率は男性63.5%、女性36.5%でほぼダブルスコアだ。東大の学部生は男性78.7%、女性21.3%だ。ダブルスコアどころの騒ぎではなく4倍である。
この結果は男女の能力差なのか、社会的圧力なのか、男性に有利なルールになっているのかなど、ここでは議論しない。
でも、こういう事実を理由として、反フェミニスト仮定では「男25人、女25人のチーム」という結果の平等のチームを作ってしまうと、パフォーマンスが下がることを彼らは指摘しているんだ。
そう。くじ引きを嫌う点からわかるように、機会の平等側の人たちは、基本的に平等性よりもパフォーマンスを重視する傾向にある。
でも、よく考えてみよう。「男100人、女100人の合計200人から50人のチームを作る」際に「男25人、女25人のチーム」を作ったとしよう。残った人はどうなる？
「男75人、女75人」が残っている。この人たちは落第者なので、結果の平等ルールは適用されない人たちだ。ではこの男75人の上位50名でチームを作ったらどうなる？
ルールに基づく「男25人、女25人のチーム」と残った男の「上位50人」チームが戦うはずだ。何で戦うのかは知らない。スポーツなのか、学術なのか、ビジネスなのか。
しかし、そこでは結果の平等も機会の平等も担保されていない、ただひたすらにその戦場でのパフォーマンスが高いチームが勝つゲームだ。
そして反フェミニスト仮定では、男性と女性の能力に著しい偏りがある、と考えているはずなので、結局、そのゲームでは残った「男性50名チーム」が勝つはずだ。
（もちろん負けた「男25人、女25人のチーム」や残された女性75人はどうなる、という話もあるだろう。でもそのことは結果の平等側の人たちのチームでも同じことが生じるし、全員の結果の平等はそれこそ共産主義になってしまう。それを社会が選ぶというのであれば、あるのかもしれないけれど）
「男性と女性の能力が等しいと信じている」と言っているのに結果の平等を求めたり、
「男性と女性の能力に著しい偏りがあると信じている」と言っているのに、真に社会で発生している戦場・ゲームのそのずっと手前の入り口部分で結果の平等を実現されることを怒ってたりすることなんだ。
結果の平等を求めてるってことは、本当は心のどこかで「女性の方が男性よりも劣ってる」って思ってるんじゃないの？
社会の途中にあるゲートの結果の平等に怒ってるってことは、本当は心のどこかで「男性と女性の能力はそれほど変わらなくて、下駄のはかされ方でパフォーマンスが変わってしまうかも」と恐れてるんじゃないの？
「女は弱いので、男が守るべき」と女性が言ったり、「本当に男に向いてるかどうかはわからんけど、伝統的に男が家庭外での仕事をやってきたから、色々変えるのめんどくさいのでこれからもそっちを男がやるけど、その代わりそこで得た利益は家庭を通して女に還元するから一緒にがんばろうね」と男性が言ったりする方がまだ本心に近いと思っていて、こういう本心を隠して、それっぽい理屈を捏ねてるから変な議論になってる気がする。
で、それぞれに賛同したり、批判したりするのは各自の自由でいいと思うんだけど、
税金だけでなく、社会保障費や民間による強制徴収も含む。むしろこれらのほうが「税」というラベルから逃れているので、「天才的」と呼ぶのにふさわしいかもしれない。
他になんかある？
＞移民制限したい人たちが語るところによれば、見棄てられた感、だそうな。
見棄てられた感？ ふぁw急にメンヘラかよ！移民関係ねーだろ！
＞だから『それによって外国人が優遇されている』っていう言説に反応して憎悪が増幅されているそうな。
＞なるほどなー、そーだよねー
何が「そーだよねー」だよ！ ふざけんな、適当か！
＞戦後の人権教育は一人ひとりが特別だって喧伝するのに、政府は自分が特別であるって実感できる人生のページを１枚たりとも誰も用意してくれないんだもんな。
＞すまない私は生まれてこのかた、ひっきりなしに自分は特別だからしょうがない、というノイズに悩まされているので共感はできないのだが。
＞実家が金持ちでも名家でもないが、能力が歪に高かったり低かったりで楽しんだり、苦しんだりで生きてきた、すまんの。
＞さてさて、課題が『見棄てられた感』であればわりと解決しやすいのではないか、パンの問題だと喧伝されている話がサーカスであるというのは大きなヒント。
＞提案したいのは世帯年収１０００万円以上の層への累進課税の極端な強化でございます。
＞税収が必要なわけじゃないのだ、年収１０００万円で２億円の住宅ローン組んじゃった若い夫婦が破綻する姿を朝のワイドショーに流しまくるのが目的。
＞立憲民主党あたりが『累進課税によって破綻した家計をどーするんですか』とかの質問に『国を支えてくださっている層に報いるのに必要な財源』とかんなんとか答弁してくれたら、サーカスとしては完璧にいいと思う
＞もちろん経済にも出生率にも悪影響なのでいよいよ移民を増やすしかなくなるのだが、、、
移民制限したい人たちが語るところによれば、見棄てられた感、だそうな。政府は自分たちを見てくれない、助けてくれない。
だから「それによって外国人が優遇されている」っていう言説に反応して憎悪が増幅されているそうな。
なるほどなー、そーだよねー
戦後の人権教育は一人ひとりが特別だって喧伝するのに、政府は自分が特別であるって実感できる人生のページを１枚たりとも誰も用意してくれないんだもんな。
すまない私は生まれてこのかた、ひっきりなしに自分は特別だからしょうがない、というノイズに悩まされているので共感はできないのだが。実家が金持ちでも名家でもないが、能力が歪に高かったり低かったりで楽しんだり、苦しんだりで生きてきた、すまんの。
さてさて、課題が「見棄てられた感」であればわりと解決しやすいのではないか、パンの問題だと喧伝されている話がサーカスであるというのは大きなヒント。
提案したいのは世帯年収１０００万円以上の層への累進課税の極端な強化でございます。
税収が必要なわけじゃないのだ、年収１０００万円で２億円の住宅ローン組んじゃった若い夫婦が破綻する姿を朝のワイドショーに流しまくるのが目的。
立憲民主党あたりが「累進課税によって破綻した家計をどーするんですか💢」とかの質問に「国を支えてくださっている層に報いるのに必要な財源」とかなんとか答弁してくれたら、サーカスとしては完璧にいいと思う
もちろん経済にも出生率にも悪影響なのでいよいよ移民を増やすしかなくなるのだが、、、
flowchartTD電気税["電気税"] -->自家発電促進["自家発電促進"] &道路維持財源確保["道路維持財源確保"] &EV移行促進["EV移行促進"]自家発電促進 --> 再エネ促進["再エネ促進"] &災害戦災耐性向上["災害戦災耐性向上"] 再エネ促進 -->エネルギー自給率向上["エネルギー自給率向上"] &地球温暖化抑制["地球温暖化抑制"]エネルギー自給率向上 -->電気代の低下電気代の低下 -->既存及び新規の産業を振興エネルギー自給率向上 --> 新たな電力需要に対応 新たな電力需要に対応 -->既存及び新規の産業を振興 新たな電力需要に対応 -->既存及び新規の産業を振興エネルギー自給率向上 -->災害戦災耐性向上道路維持財源確保 -->災害戦災耐性向上 &事故防止["事故防止"]事故防止 --> 人命保護["人命保護"] &経済損失回避["経済損失回避"] 人命保護 -->経済損失回避災害戦災耐性向上 -->経済損失回避 & 人命保護EV移行促進 -->地球温暖化抑制 &道路温度抑制["道路温度抑制"] &空気品質改善["空気品質改善"]地球温暖化抑制 -->経済損失回避 &健康促進["健康促進"]道路温度抑制 -->健康促進空気品質改善 -->健康促進健康促進 --> 人命保護 &経済損失回避 A["電気税の提案 2025-08-26 CC0 1.0"] A@{ shape:text} A:::title style A fill:transparent
円の価値が36%低下し、2021年の年収1000万円は現在の年収650万ほどの価値しか持たなくなった。
(税金に累進課税が適用されるので、手取りはもっと減っているだろう。）
働くのがバカバカしくなり、仮想通貨で暮らしていこうと思った。
仮想通貨なら多少の蓄えがある。
さらに仮想通貨は年々上昇していっているため、使った金額以上に資産が増えていることが期待できる。
倍とまではいかないまでも、軽く1.5倍はかかる。
国民健康保険は高くならざるを得ないのだ。
さらにもっとえげつないのが、社保は4～6月の収入から保険料が決まるが、
つまり、社保なら副業で得た利益や株式で設けた費用に関わらず、保険料が固定なのである。
国保であれば、前年の総所得で決まるので、売却益などの一時所得であれど保険料の増加につながってしまう。
国保の保険料は自治体によって異なるが、私のところでは40歳までは10.5%、40歳以降は13%ほどだ。
儲けたら儲けた分だけ10%近くの収入をかっさらっていく。これに所得税と住民税まで乗るのだからクソである。
国民年金は年収に依存せずに固定。月額1万7510円。年間にして21万ほどだ。
しかし、その翌年からは年収158万だか180万だか以上の年収であれば支払いが必要。
老後にもらえるかどうかも分からない、すでに破綻している国民年金などに払う金はなく、
滞納しようと思っていたのだが、どうやらそうもいかないらしい。
差し押さえがどうとか言われているが、問題なのは差し押さえではなく、信用の低下。
国民年金を滞納することで信用が低下して、クレジットカードが作れないなどの不便が発生するのが一番困る。
他にもどんな不便が発生するかも分からない。
残念ながら払わざるを得ない費用のようだ。
スーツ代とかの会社員特有の経費などに相当する控除であり、実際の経費に関わらず一律の控除となる。
その額なんと、最低55万円、最大で195万円だ。
年収300万ほどのサラリーマンでも100万ほどの給与所得控除がある。
当然、自営業、もとい仮想通貨で生きていく分にはこれは適用されない。
これは非常に大きい。
所得税、住民税の額が増えるのだから。（社保はもとから給与所得控除は適用されない。）
所得税が10%、住民税が10%でも20万円も税金が増える計算だ。
理由は、実は株式投資は所得税+住民税の金額が20%で固定なのだ。
所得税が20%固定なのではなく、住民税を含めた金額までが20%固定なのだ。
さらに固定であるだけでなく、源泉徴収ありの特定口座の場合は確定申告をする必要がない。
国保は確定申告した金額をもとに計算するため、株式の売却益は国保に関係しない。
つまり、仮想通貨なら所得税を仮に20%、住民税10%、国保10%の計40%を支払うところを、
株式投資なら所得税+住民税で20%、国保0%の計20%で済むというわけだ。
さらに源泉徴収ありの特定口座の場合なら、住民税非課税世帯などにカテゴライズされ、
仮想通貨は、株式にもなりきれず、サラリーマンにもなり切れない中途半端なやつなんだ。
あとは株式なら配当もあり、株式を売却しなくても利益が出ますしね。
簡単にシミュレーションしてみると、生活費に最安で年間200万ほどかかる。
昔なら年間200万あれば多少の贅沢もできたのだろうが、今では物価高のせいで最安で200万になってしまった。
安くなった際に買い増しできる現金と生活費を合わせたら、年間400万ほどの収入は欲しいところだ。
