「紛争」を含む日記

はてなキーワード:紛争とは

今年もまた、ノーベル賞授賞式の季節がやってきた。

平和賞はマチャド氏だとか。親イスラエル姿勢での受賞。

ああ、またか。そんな感想しか出てこない。

この賞の「実績」を振り返ると、ブラックジョークにしか思えないんだよな。

つい最近の2019年、アビィ・アハメド。

平和の使者として受賞した直後に、自国で民族浄化まがいの紛争を主導した。

2009年、バラク・オバマ。

「核なき世界」を綺麗に語ったその裏で、中東にドローンを飛ばしまくって民間人を殺した。

1991年、アウン・サン・スー・チー。

かつての民主化の聖女は、ロヒンギャ虐殺に対しては貝のように口を閉ざした。

1973年、ヘンリー・キッシンジャー。

これに関してはもう、言わずもがなだろう。

遡れば1945年、コーデル・ハル。

「国連の父」と崇められるこの男は、ナチスのホロコーストから逃れてきた難民船の受け入れを拒否している。

見殺しにして、爆撃して、虐殺を黙認して。

それでも胸に輝くノーベル平和賞。

あそこの委員会が定義する「平和」って言葉は、俺たちが辞書で引く意味とはまったく別の何かを指しているらしい。

それはいったい、誰にとっての平和なんだろうな。

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2025-12-10

■高市 発言2：中国の面子を立て保守層も離れない文章 AI最高モデル 比較

高市首相の発言をきっかけに、日中関係がギクシャクし、経済面・安全保障面でのリスクも語られるようになりました。中国のメンツをある程度立てつつ、一方で高市政権の支持基盤である国内の保守派・右派を失望させないコミュニケーションが求められる局面です。

本来であれば、こうした「中国には非を認めて謝罪したように読めつつ、国内保守には"ぶれていない"と受け取られる」高度なメッセージ設計は、霞が関の官僚が知恵を絞るべき仕事です。ただ、現実の官僚は忙しいはずなので、今回は試しに、4つの有料版生成AI（ChatGPT／Gemini／Claude／Grok : 全て有料版、おまけにDeepSeek）に「あなたは官僚です」と設定して考えさせてみました。(全て現時点での最高モデル)

この記事では、実際に使ったプロンプトと、各AIが生成した「高市首相による公式談話」案をそのまま掲載します。どのAIが「中国向けの面子」と「国内保守向けのメッセージ」のバランスを一番うまく取れているのか、あるいは全部イマイチなのかは、読む方に判断していただければと思います。

共通 プロンプト

高市首相の発言から、中国との関係がギクシャクしていて、国内経済に影響が出始め、かつ、最悪の場合、偶発的な軍事衝突から戦争になりかねません。一方で、国内の保守派、右翼からの支持が基盤なので、無碍に中国に謝罪することはできません。 そこで、あなたは官僚として、「中国には非を認めて謝罪するように解釈され、かつ、国内の保守派にも喜ばれる・支持を失わない」高度な作文をするように求められました。高市発言の内容、中国の反応、日本や中国のこれまでの立場や、高市発言の支持の基盤である安倍首相の発言などを検索して調査し、この高度な作文を完成させなさい。 作文や、会見や談話などの形で公式に高市発言自身が発表する体裁であること。

ChatGPT

本日、台湾情勢と日中関係に関し、内外の皆様に私の考えを改めてお伝えいたします。
先般の国会審議において、いわゆる台湾有事と、我が国の安全保障法制における「存立危機事態」との関係について問われ、私は、日本の法制度上の考え方を説明いたしました。あの答弁は、我が国がこれまで示してきた基本的な法的立場に沿ったものであり、その点に変更はございません。
しかしながら、その説明の仕方や具体例の示し方により、日本国内外の皆様、とりわけ中国の国民の皆様に、不安や不信を抱かせる結果となったことは、重く受け止めております。日中関係の安定を何よりも重んじる一国の総理大臣として、そうした懸念を招いたことについて、率直にお詫び申し上げます。
同時に、ここで日本政府の基本的な立場を、改めて明確にいたします。
第一に、1972年の国交正常化以来、我が国は、「中華人民共和国政府を中国唯一の合法政府と認める」とともに、「台湾が中国の一部であるとの中国側の立場を十分理解し尊重する」との立場を一貫して堅持してまいりました。この基本方針は、今後ともいささかも変わることはありません。台湾問題については、対話を通じた平和的な解決が図られるべきであり、日本は、そのために建設的な役割を果たしたいと考えています。
第二に、日本は憲法の下、専守防衛に徹し、武力の行使は、あくまで我が国と国民の命と平和な暮らしを守るための、必要最小限のものに限られます。私が国会で申し上げた「存立危機事態」の議論は、どのような事態であればその要件に該当し得るかという、一般的な法的説明であり、特定の国を攻撃対象として想定したものではありません。
第三に、日中両国は、国交正常化以来の四つの政治文書と、その後の諸合意の積み重ねの上に、経済・社会・文化の幅広い交流を築いてきました。特に安倍元総理のもとで確認された、「競争から協調へ」「互いに脅威とならず、協力のパートナーとなる」との原則は、いまなお日中関係の羅針盤であり、高市内閣もこの精神を継承いたします。
今、台湾情勢を巡る私の発言をきっかけとして、中国側からは、強い懸念や批判の表明がなされています。また、中国から日本への渡航自粛の呼びかけなどにより、観光やビジネスを通じて長年築かれてきた人的交流や、地方経済にも影響が出始めています。こうした状況は、日中双方の国民の利益にとって望ましいものではありません。
だからこそ、今必要なのは、対立をあおるレトリックではなく、率直で冷静な対話です。日本政府としても、首脳同士の信頼ある対話、外相・防衛当局間の緊密なコミュニケーション、そして経済・文化・青少年交流を通じた草の根の対話を、一層重ねてまいります。
そのうえで、私は、二つの点をはっきりと申し上げたいと思います。
一つ目は、日本は過去の歴史を直視し、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという決意を、決して忘れていないということです。戦後日本は、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に貢献することを国是としてきました。台湾海峡を含む地域の平和と安定の重要性については、中国をはじめ、関係国との間でも共有できる目標であると信じています。
二つ目は、同時に、日本政府には、国民の命と暮らし、我が国の領土・領海・領空を守り抜く責任があるということです。いかなる時代、いかなる政権であっても、この責任を手放すことはできません。日米同盟をはじめとする安全保障協力や、自衛隊の必要な能力整備は、決して他国を威嚇するためではなく、むしろ不測の事態を抑止し、紛争を未然に防ぐためのものです。
日本は、中国を含む近隣諸国とともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、法の支配に基づく秩序を守りながら、現実的かつ前向きな協力を進めていきます。環境・エネルギー、保健、デジタル、文化・スポーツといった幅広い分野で、日中が協力できる余地は、まだまだ大きく残されています。
最後に、今回の私の発言により、台湾海峡情勢や日中関係について、必要以上の緊張や誤解を生じさせてしまったことについて、改めて深い遺憾の意を表明いたします。今後は、国会での答弁を含め、一つ一つの発言が与える影響を、より一層慎重に考えながら、日本の平和と安全を守る責任と、近隣諸国との信頼関係を両立させてまいります。
日本と中国、そして地域の人々が、安心して行き来し、共に発展していける未来をつくるために、高市内閣は対話と協力の努力を積み重ねていくことを、ここにお約束いたします。

Gemini

内閣総理大臣談話
「日中関係の安定と平和安全法制の運用に関する基本的立場について」
令和7年（2025年）12月10日内閣総理大臣高市早苗
1. はじめに
わが国と中国は、地域および世界の平和と繁栄に対して重大な責任を共有する隣国同士であります。
現在、先般の国会審議における私の発言を契機として、日中間に緊張が生じ、経済活動や国民生活に不安が広がっている事態につきましては、一国の指導者として深く憂慮しており、関係各所にご心配をおかけしていることを遺憾に思います（※1）。
2.国会答弁の真意と平和安全法制について
先般の予算委員会において、私が「台湾海峡周辺での事態」に関して述べた内容は、あくまでも2015年に成立した「平和安全法制」の法的枠組みにおける理論的な解釈（※2）を述べたものであります。
かつて安倍晋三元総理が、この法制の成立に際し、「戦争を未然に防ぐための法制であり、戦争するためのものではない」と断言された通り、わが国の法的準備は、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くための、純粋に防衛的な措置であります。
したがって、私の発言は、特定の国を敵視したり、わが国から事態をエスカレートさせたりする意図を何ら有するものではありません。この点において、一部に広まっている「日本が地域の緊張を煽っている」との解釈は、私の真意と異なるところであります（※3）。
3.日中関係の原則と今後の方針
外交関係においては、1972年の「日中共同声明」にある通り、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認し、台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの立場を十分理解し、尊重するという、わが国政府の一貫した立場に、いささかの変更もありません（※4）。
私たちは、台湾海峡の平和と安定が、わが国の安全保障のみならず、国際社会全体の安定にとって不可欠な要素であることを改めて確認し、問題が対話によって平和的に解決されることを強く期待します。
4. 結びに
わが国は、毅然とした平和国家として、主権と国民の安全を守るための備えを怠ることはありません。
同時に、中国とは「戦略的互恵関係」の原点に立ち返り、あらゆるレベルでの対話を継続し、建設的かつ安定的な関係を構築していく用意があります。
中国側におかれましても、大局的な見地に立ち、地域の平和と繁栄のために冷静かつ建設的な対応をされるよう強く期待します。
以上

Claude

内閣総理大臣談話
令和七年十二月　日
内閣総理大臣　高市早苗
先般の国会答弁について申し上げます。
私の発言は、平成二十七年に成立した平和安全法制に基づく、従来の政府見解と完全に整合するものであります。存立危機事態の認定については、安倍晋三元総理、岸田文雄前総理の下でも一貫して「個別具体的な状況に即して判断する」との立場を維持しており、私の答弁もこの枠組みの中にあります。したがって、発言を撤回する考えはありません。
安倍元総理は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この認識を習近平主席は断じて見誤るべきではない」と明言されました。また、「軍事的冒険は経済的自殺への道である」と中国に警告されました。私は、この安倍元総理の信念を継承しております。
内閣総理大臣として、国民の生命と財産を守ることは、私に課せられた最も重い責務であります。あらゆる事態を想定し、最悪の事態に備えることは、国家の指導者として当然の責務であり、これを怠ることは許されません。
一方、今般の中国側の対応について、率直に申し上げねばなりません。
在大阪中国総領事がSNS上において、一国の首相に対し外交官にあるまじき侮辱的言辞を発したことは、極めて遺憾であります。また、日本産水産物の輸入停止、日本への渡航自粛の呼びかけなど、経済的威圧を手段とする対応は、国際社会の信頼を損なうものであります。日本政府は、このような威圧に屈することは断じてありません。
いかなる国も、武力による威嚇や、経済的威圧によって他国の政策を変更させようとすることは、法の支配に基づく国際秩序への挑戦であります。自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日本は同盟国・同志国と連携し、毅然とした姿勢を堅持してまいります。
その上で、日中関係の将来について申し上げます。
日中両国は、一衣帯水の隣国として、二千年を超える交流の歴史を有しています。両国関係が緊張状態にあることは、双方にとって望ましいことではありません。今回の事態により、両国の経済界や国民の間に生じた混乱については、誠に遺憾に存じます。
日本国政府は、昭和四十七年の日中共同声明以来の四つの政治文書を、日中関係の基盤として堅持しております。
日中共同声明において、日本国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重すると表明いたしました。この立場は、安倍政権、岸田政権を通じて一貫しており、私の内閣においても何ら変更はありません。台湾をめぐる問題が、両岸の当事者間の対話により平和的に解決されることを希望するとの我が国の立場も、従来どおりであります。
安倍元総理が築かれた「戦略的互恵関係」の精神、すなわち「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との原則は、今日においても有効であります。日中両国が、この原点に立ち返ることを期待いたします。
私の対話のドアは、常に開かれております。しかしながら、対話とは、一方的な要求を受け入れることではありません。相互尊重と対等な立場に基づく対話を通じて、日中関係の安定を図ることが、地域と世界の平和に資するものと確信いたします。
日本は、戦後八十年、平和国家として歩んでまいりました。この道を堅持しつつ、国民の安全を守り抜く決意を、ここに改めて表明いたします。
以上

Grok

高市早苗内閣総理大臣談話
令和7年12月10日
本日、私は日本国民の皆様、そして国際社会に向け、最近の日中関係に関する私の見解を明確に述べる機会を設けました。
まず最初に申し上げますが、日本は平和国家として、近隣諸国との安定した関係を維持し、互いの繁栄を追求する道を歩むべきであると信じています。しかし、平和は一方的な努力によってのみ成り立つものではなく、双方の責任ある行動が不可欠です。
私が先日の国会で述べた「台湾海峡における有事は、日本の存立危機事態に該当する可能性がある」という発言は、決して新たなものではありません。これは、私の政治的師とも言うべき故・安倍晋三元首相が、令和3年12月に台湾のシンクタンクでの講演で明確に指摘した見解に沿うものです。
安倍元首相は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である」と述べ、「中国による台湾への軍事侵攻は、中国自身の経済的自殺を意味する」と警告を発しました。この言葉は、今なお私たちの防衛政策の基盤であり、日本国民の安全を守るための現実的な認識です。安倍元首相のこの洞察は、保守的な価値観を体現し、多くの国民から支持を集めてきたものです。私もこれを継承し、日本の本質的な利益を守る立場を堅持します。
しかし、残念ながら、中国側の反応は過度に激しく、
(続く)

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2025-12-09

■後で消す

https://digital.asahi.com/articles/ASTD614DGTD6UHBI005M.html

「トランプ版モンロー主義」の新安保戦略　「欧州文明消滅」にも言及

2025年 12月6日

　トランプ米政権が5日までに公表した「国家安全保障戦略」では、戦後の国際秩序を塗り替えるような「米国第一」の方向性が示された。米大陸のある「西半球」を自国の勢力圏とみなして排他的に利益を追求する一方、中ロに干渉するような批判は抑え、逆に同盟国については非難したり負担増を求めたりする姿勢を見せた。

　「（ギリシャ神話の巨人神）アトラスのように米国が全ての世界秩序を支える時代は終わった」

「モンロー主義のトランプ系」を宣言

　今回の安保戦略はそう明確に宣言した。外交・安全保障分野の基本指針となるこの文書で、五つの「極めて重要な中核的国益」の筆頭に掲げられたのが、西半球の権益確保だ。南北米大陸やグリーンランドを含むこの半球では「敵対的な外国による侵入や重要資産の所有は認めない」と主張。各国の意思がどうであれ、米国の勢力圏として強い影響力を及ぼそうとする意思を示した。

記事の末尾に米国が最も重視する「五つの中核的国益」を整理しています。

　目を引くのが「我々は『モンロー主義のトランプ系』を主張し、実行する」との文言だ。

　1823年、米国が南北米大陸と欧州大陸の相互不干渉を訴えた「モンロー主義」。その後、パナマ運河地帯の支配権を得たセオドア・ルーズベルト大統領がモンロー主義を拡大解釈して、中南米への帝国主義的な軍事介入をいとわない姿勢を示し「ルーズベルト系」と呼ばれた。そのトランプ版というわけだ。

　典型的なのが、最近のベネズエラに対する行動だ。トランプ大統領は麻薬や不法移民の流入を理由にしてベネズエラからの船に対する空爆を命じ、空母などの大規模な軍事力を見せつけてマドゥロ政権に露骨な「砲艦外交」を展開している。トランプ氏はカナダやグリーンランドについても、領土や資源への野心を公言してきた。

写真・図版

2025年 11月13日、大西洋上で、米空母ジェラルド・R・フォードを中核とする空母打撃群の上空を飛ぶ、戦闘機スーパーホーネットや戦略爆撃機B52。米海軍提供=ロイター

対中国方針　通商交渉考慮？

　一方、台湾や南シナ海の記述では中国を念頭に、シーレーン（海上交通路）を守るために紛争を抑止することは「優先事項」だとした。また、同盟国の日本や韓国に防衛費の増額を求め、トランプ氏の長年の主張に沿い「（同盟国の）ただ乗りを許している余裕はない」と記した。

　台湾への関与については歴代米政権の政策を踏襲する姿勢を示したものの、中国を「国際秩序を塗り替える意図と能力を持つ唯一の競争相手」と位置づけ、強い警戒感を打ち出したバイデン前政権とは対照的だった。西半球への関心の強さと比べると、台湾を含む東アジアの優先度や国益判断の比重は低下した、との印象も残す。

　米メディアのポリティコは3日、ベッセント財務長官が中国に関する表現を和らげるよう主張し、安保戦略の発表が遅れたと報じていた。中国によるレアアース（希土類）の輸出規制などで劣勢に立つ通商交渉への影響を考慮した可能性がある。

　ウクライナ侵攻をめぐっては、早期の停戦の重要性を説きつつも、侵略を始めたロシアに対する明確な非難はなく、「ロシアとの間で戦略的安定性を再び確立する」ことを米国の中核的利益の一つに挙げた。逆に、ウクライナを支援する欧州について「欧州の大多数は平和を望んでいるのに、民主的政治過程が破壊されているため政策に反映されていない」と批判。トランプ氏が目指すロシアとウクライナの和平仲介の「障害」と位置づけた。

　欧州への批判は、バンス副大統領が2月、欧州各国で右派や保守派の言論が抑圧されていると演説した内容にも沿うものだ。「文明として消える現実かつ深刻な可能性がある」とまで指摘した。欧州への非白人移民の流入を念頭に、米欧の軍事同盟「北大西洋条約機構（NATO）」についても「数十年以内に、NATOの中には非欧州人が多数を占める国が出てくる。米国との同盟をNATO加盟時と同じように捉えられるとは限らない」と決めつけた。

　米国は戦後、ユーラシア大陸で圧倒的な力を持つ国の出現を抑止する戦略をとり、欧州や日本、韓国などとの同盟はその基軸だった。民主主義や法の支配を重視する原則もその基盤となっていた。ロシアの侵略に甘い姿勢を示す一方、米国自ら西半球では意のままに振る舞うことを正当化するような安保戦略は、ルールに基づく国際秩序の弱体化を改めて印象づける。アジアで覇権主義的な行動をとる中国に対しても誤ったメッセージを送る可能性がある。

米国の五つの「極めて重大な中核的国益」の概要

・モンロー主義の「トランプ系」を実行に移す

　西半球で米国の権益を確保する。中南米から米国への麻薬・移民流入を防ぐ

・米国経済に打撃を与える外国勢力を抑止する

　中国の名指しを避けつつ「インド太平洋を自由で開かれたものに保ち、決定的に重要な海上交通路における航海の自由を守る」と言及

・欧州の自由と安全を保つため、同盟国を支える

　「欧州の文明としての自信や西洋としてのアイデンティティーを（米国が）回復させる」とも主張

・敵対的な勢力が中東を支配することを防ぐ

　中東の石油や天然ガス権益を守る意思を示しつつ「この地域で我々を泥沼に落とした『永遠に続く戦争』を避ける」とも明記

・米国が先端技術分野で世界を先導

　特に人工知能（AI）、生命工学、量子コンピューター分野を重視

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2025-12-08

■《緊急警告→人道危機拡大》スーダンとスリランカ、深刻な災害と戦争影響

スーダンでは、戦闘の激化により「大規模な」人道支援の危機が現実のものとなりつつあります。世界食糧計画（WFP）は、食料不足や避難民の増加、医療物資の不足など、多方面での深刻な状況を警告しています。現地では、紛争による生活インフラの破壊が広がり、民間人の安全と生存を確保するための支援が急務となっています。

一方、スリランカでは大規模な土砂崩れの恐れが報告され、既に多くの犠牲者が出ています。被害は国内にとどまらず、アジア全域に影響を及ぼし、救援活動や復旧作業の迅速な展開が求められています。災害と戦争という二重の危機は、国際社会に対して支援と連携の重要性を改めて突きつけています。

これらの事態は、現地住民の生活に直結する深刻な問題であり、早急な人道支援と危機対応が不可欠です。国際機関や各国の支援活動が、緊急のニーズに応える形で進められることが求められており、今後の動向が注目されています。

https://j03-r00t.serveftp.com/ejwn

https://j03-r00t.serveftp.com/jva8

https://j03-r00t.serveftp.com/x18i

https://j03-r00t.serveftp.com/5t74

https://j03-r00t.serveftp.com/kfhr

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2025-12-06

■

お風呂に子供を沈めてる時、やり過ぎたかなと思いがちだけど、大抵何とかなってる。

餓鬼だから、これくらいしないと悪さするから。

粘土を食わせた時も、別に何ともなってない。

子供は雑に躾けるのが無難なんだよ。

たまにプリキュアのお菓子買ってやると懐く。

そして付属のシールを目の前で破る。

こうやって社会の理不尽さを教育しないとな。

生きる氣力を育てるのが親としての役目。

泣き喚く時は容赦なく殴る。

アザがつかない程度に。

児相が煩いからな。

さあ酒飲んで寝るか。

その前にワンクリック募金の巡回をする。

その後、町内の警備。

で、いのちの電話の相談役をする。

翌朝は海外に渡り、恵まれない地域に井戸を掘りにいく。

そのついでに、砂漠地帯に植林をする。

帰りにアメリカに寄ってトランプの頭をコツいてくる。

マスクと火星のテラフォーミング計画の会議をする。

習近平に少し黙ってろとガン飛ばしてくる。

早苗にも喋りすぎんな、休めと釘を刺してくる。

その後宇宙に飛び、銀河系の異なる文明間の紛争を仲裁してくる。

最終的には、宇宙のすべての知的生命体を苦しみから解放する。

父親って大変だな。

Permalink |記事への反応(0) | 22:20

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■土葬の話

もっとちゃんと知った方がいいんじゃないかなって。

今の日本でも、キリスト教の墓地は土葬が多い

最近は火葬を望むキリスト教徒も増えてきたが、基本は土葬。

キリスト教の墓地はあちこちにあるが、トラブルは起きていない。

土葬ができるということでイスラム教徒もキリスト教の墓地に葬られている。要は事情を汲んだキリスト教がこれを許している。

また日本での土葬を望むイスラム教徒の多くは、長年日本で働き、家庭もあり、日本国籍があったり(帰化)永住権のある人。労働や納税においても長年日本という国に貢献してきた人でもある。

誰も行きずりの国で葬られたいとは思っていない

日本人が海外で亡くなる時も同じだが、遺体の輸送は費用がかかるため、その地で葬ってくださいというパターンもある。

輸送して母国で葬られている例もある。が、これは「母国がある」=戦争や紛争に脅かされておらず、その国に血縁者が残っている場合に限る。紛争や迫害により血縁者もおらず、国がない/国に帰れない人も少なくない。そういう人を放り出すのは人道的にもどうかと思う。

「土葬は不衛生なので反対」派について

日本も昔は土葬だった。3〜40年前まで土葬していた地域はあるし、今も土葬が当たり前の地域もゼロではない。

土葬した場合の土地の汚染についてもすでに調べられており、住宅区域から十分に離れていれば特に問題はない。

だいたい大昔のことなんて誰もわからないから今俺たちが住んでいる土地も昔は墓地だった可能性があるし、墓地でなくとも古い人骨が埋まっている可能性はいくらでもある。鎌倉は今も普通に掘れば人骨が出てくるが、あまりにも出すぎるのでもうニュースにすらならない。

イスラム教徒が勝手にイスラム用墓地に遺体を埋めた例がある

全員がやっているわけではない。

それを言ったら亡くなった家族を20年間冷凍庫に保存していた日本人家庭や、葬儀費用が捻出できない/どうすればいいかわからなかった/親の年金目当て/などの理由で亡くなった親を自宅に放置し続けて捕まる例は膨大にある。

土葬を望む日本人は現代日本にもいる

様々な理由で存在している。それこそ昔から土葬をしている土地はある。

郷に入っては郷に従え

それを言いだしたら「日本に住みたければイスラム教徒は棄教しろ」と言わなければならない。だがこれは明らかに信教の自由を冒しており一番やってはいけないことである。日本人が海外で同じ目に遭わされても文句が言えなくなるが、反対派はそもそも海外に行くようなこともないから好き勝手言えるのかもしれない。

繰り返すが、キリスト教の墓地(土葬)は今も認められている

土葬反対派は知らないのか知ってて目を瞑っているのか、とにかくここに白人主義極まれりだ。どうかと思うぞ。

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2025-12-05

■交通事故の慰謝料の交渉は弁護士が必要なのなんで？

※数字は分かりやすいようにしたので、実際とは異なる

先日歩いていたら車に轢かれた。

幸い軽傷で治療は3ヶ月で終わった。

慰謝料は自賠責基準だと1日4,300円で計算されるが、実際には通院日数が重要で通院日数x2と計算されるので整形外科に1日通院すると8,600円貰える。

ただ1ヶ月30日だとすると、最大で30日x4,300円=129,000円となり、15日以上通院しても慰謝料は増えない。

自賠責基準で計算をすると、3ヶ月だと通院を真面目にすれば387,000円となる。

一方、裁判所基準（民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準、通称赤本）だと軽傷で3ヶ月の治療であれば540,000円となる。

保険会社が提示する金額は自賠責基準と裁判所基準では153,000円の差がある。

そこで私は保険会社の担当者と交渉して裁判所基準の金額を支払って欲しいと伝えた。

しかしあなたは弁護士ではないので支払うことは出来ないと何度も言われた。

悔しいので何度もゴネたら裁判所基準の9割486,000円でどうかとなった。これが保険会社としての最終回答だということだった。

確かに弁護士を雇って裁判をしなければ裁判所基準の満額が出ないのかもしれないが、交通事故共通の判例（赤本）は出ているのだ。

だから保険会社は被害者が弁護士をつけなくても裁判所基準の金額を払うべきだと思うのだが、なぜ個人で交渉しても裁判所基準の満額が出ないのだろうか。

裁判になったらお互い弁護士費用がかかるし、慰謝料に遅延損害金が加わることになる。

保険会社にとってもいいことはないはずだが、この金額程度では被害者が弁護士を雇わないとわかっているので保険会社も強気に出てくる。

弁護士を雇わずに裁判所基準の慰謝料を請求する方法はないのだろうか？

そもそも弁護士基準の9割を貰えたら十分なのだろうか？

まぁ今回の事故で弁護士特約や個人賠償責任保険は重要だとわかった。みんな入っておいた方がいいよ。

個人で交渉をやってもいいことなんてないし、弁護士じゃないと足元を見られるだけだ。

ただ最難関と言われる試験に突破して弁護士になったにも関わらず、簡単な交通事故の請求だけを専門としている弁護士がいるのは社会にとってマイナスではないだろうか。

ちなみに今回の金額については軽傷の場合であり、重症だったり、入院、後遺障害が残ったりすると金額が全く異なるので、弁護士は必ずつけた方がいい。

個人で保険会社と対等にやり取りする方法があれば教えてください。

交通事故紛争処理センターも考えたけど、本人訴訟と同じで面倒で難しそうなイメージです。

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2025-12-04

■anond:20251204172721

台湾侵攻する場合、最も邪魔なのは在日米軍。よって中国側は台湾有事を起こすときは日本の基地を攻撃して台湾占領までの時間稼ぎをする可能性が高い。このシナリオは真珠湾の再来でありアメリカが何もしないとは考え難い。

またもし米国が今後一切介入しないなどのようなハッキリとした宣言をすれば台湾有事の抑止は消失して有事の発生確立を限界まで高めてしまう上に中露のような現状打破勢力全般を活気づけることになる。その上米国の同盟国からの信頼は崩壊する上に通常戦力で対抗不可能となれば核武装に乗り出す国が多数出てくることも予想出来る。なので米国が介入しないと宣言することも考えがたく曖昧な態度を取り続けるはずである。だがそうなると中国からすれば不確定要素なので介入される前に阻止するため攻撃する可能性が高い。