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はてなキーワード:納税者とは
日本では長年「少子化対策」が政治課題の中核に据えられ、はてなの男性は「中年非モテ男性の（年下女性との）恋愛を国や自治体が無償や格安で支援するべき」という主張をここ15年ほど繰り返してきた。
しかし、出生数の減少そのものも重要だが、それ以上に「次世代が社会で機能しない／自立できない割合が増えること」は、長期的に見て社会資本と財政の双方にとって致命的なインパクトを与えうる。
実際、近年は不登校や療育（発達支援）を必要とする子どもの増加、若年無業者の高止まりが目立つ。
文部科学省の令和5年度調査では、小中高の不登校児童生徒数が過去最多を更新しており、小中学校で約34.6万人、高校で約6.9万人と報告。長期欠席・不登校の生徒数はここ数年で明確に増加。不登校は単に「学校に来ない」問題に留まらず、学習の遅れ・社会経験の欠落へと連鎖し、将来の就労や社会参加の困難を生むなど長期にわたる悪影響へと繋がっていくリスクが高い。
厚生労働省や関係機関の集計では、児童発達支援・放課後等デイサービスの利用者数・費用額が年々大幅に増加しており、平成24年度以降で数倍（児童発達支援は約5.7倍、放課後等デイはさらに大きな伸び）というデータが示されている。療育ニーズの増加は、単に行政予算の問題であるだけでなく、家族の就労・生活設計に直接影響する。療育の必要な子が増えれば、介護的な育児負担が長期化し、親（特に母親）がフルタイムでの労働を続けられなくなるケースが増える。
多数の疫学研究が、父親年齢が上がるほど子の自閉症スペクトラム障害リスクが上昇することを示している。代表例として、Reichenbergら（JAMA Psychiatry,2006）や大規模レジストリ解析を含む報告（Sandinら, 2016）は、父親の高齢化と子供のASDリスクの関連を示し、Sandinらは母親年齢や他の共変量を調整した解析でも独立した父親年齢の影響が確認されたとしている。疫学的には父親年齢の上昇がASDリスク増加と関連するという強いエビデンスがある。
メカニズムとしては、父親年齢上昇に伴う精子由来の新生突然変異（de novo mutations）増加や、社会選択（高齢で父親になる人の子供に特異な遺伝的背景がある可能性）などが仮説として挙げられる。Sandinらのような大規模研究は、母親年齢を統計的に調整しても父親年齢の独立効果が残ることを示しており、母親年齢を影響を除去した有効なソースに該当。
障害児・療育を要する子どもを抱える保護者に関する厚生労働省の調査では、「仕事と子育ての両立に困っている」との回答が多く、就労継続が難しいとの実態が示されている。共働きでやりくりしていた家庭でも、子どもに特別な支援が必要になると片方（多くは母親）が離職・短時間就労を選ばざるをえない事例が頻出。子供の送り迎えのために仕事を辞めるよう療育施設から直接言われたり、また辞めない限り子供の支援サービスにアクセスするのが不可能な状況であったという声も報告されている。
もともと「片働きでは家計が成り立たないから共働きで子どもを作る」という家計設計が一般化している時代に、療育ニーズの増加で親が仕事を続けられない事態が広がれば、家計・キャリア・出生意欲のすべてに負の影響を与える。
若年無業者は、若年者が減少している社会でありながらも高止まりの状態が続いている（例：15–34歳で50万人台程度の長期高止まりの推移など）。労働需要が不景気により落ち若年人口のボリュームがあって人余り状態であった氷河期とは状況が全く違い、団塊世代が引退して人手が不足して売り手市場であるのにもかかわらず、「能力的な理由でどこでも働けない若年者」の問題が現在の日本の問題である。若年層の就労不能・無業化が増えることは、納税者が減るだけでなく、生活保護・医療・福祉などの公的支援需要を増やすため、政府財政にとって大きな負担となる。
さらに内閣府や財務省の将来見通し・財政資料は、人口減少・高齢化が進む中で社会保障給付が増大し、現役世代の負担が重くなることを繰り返し示している。もし「働けない・納税できない次世代」の割合が上がれば、税や社会保険料を健常な労働世代からさらに徴収せざるをえず、長期的な税負担の増加と経済成長の停滞を招く。少子化に加え、次世代の「就労能力・自立度」が低下することは、単なる人口統計の問題を超え、財政持続性と社会の生産性にとって直接的な脅威である。
少子化対策は往々にして結婚と挙児を望むが機会が得られない35歳以上の男性の目線で語られがちだが、「出産適齢期に入る前の若年層（高校生・大学生）」に対するライフプラン教育や健常児をもうける能力と年齢の関係に関する情報提供、キャリア形成と家族計画を両立できる制度整備の方が長期的に見て効果が高い。これまでライフプラン教育は女子中高生のみに限定されて行われたことでTwitter上での「女性差別」という炎上が繰り返されてきたが、むしろ無知や危機感の欠如といった点で問題の程度が酷いのは男性のほうであり、40歳など手遅れな年齢になって親の介護危機をきっかけとして婚活を開始しがちな旧世代の無知な男性を反面教師として、現在の男子高校生に対して「25歳までに同年代の相手を決め、27歳までに第一子をもうける」といった人生設計に向けた緊張感を持ってもらうことこそ肝要である。35歳以上の男女への結婚促進は別に、国のためにならない。若さをすでに失った人は、勘違いをするべきではない。
女性が高齢になることにより不妊、流産、ダウン症といったリスクが上がることは知られているが、男性側が35歳以上であることによってASDが増えるというのは2000年以降に研究され始めた内容であり、知識が広がっていない。無知による晩婚、ASD児増加、不登校、若年無業、8050問題へと流れてしまう家庭が増えないことを祈るばかりである。
了解。元の論旨（「現実を直視せよ」）に乗っかって、「縮小均衡でいい」という主張への反論をまとめます。
インフラ（道路・上下水道・鉄道・送配電網・自治体運営・救急/消防）は固定費が大きい。人口・納税者が縮んでも費用は比例して下がらない。利用者減→運賃/料金↑→さらなる離脱→ネットワーク縮退…と負のスパイラルに陥りやすく、安定均衡より「崩れの連鎖」になりがち。
日本は食とエネルギーを外から買って生きる国。外貨を稼ぐ製造業・サービスの規模が一定ラインを割ると、交易条件の悪化、通貨の弱体化、調達コスト上昇が重なる。さらに国防は規模の経済が効く分野で、装備調達・人員維持・技術基盤に下限の規模がある。ここを割る「縮小」は安全保障リスクを跳ね上げる。
均等に縮むならまだしも、先に減るのは生産年齢人口。要介護・医療需要はむしろ増える。結果、依存率の上昇で一人当たりの負担が加速度的に重くなり、医療・介護・年金の給付削減か増税のどちらか（多くは両方）を強いられる。「ほどよい縮小」で止まらない。
学校・病院・路線・商業は一定の需要を割ると突然維持不能になる（段階的ではなく飛び石的に崩れる）。廃校・病院撤退・減便/廃線→通院・就学が困難→転出→税基盤縮小…と、局所的な“均衡”は成立しにくい。
研究開発、人材育成、スタートアップ、部材・設備・サプライヤーの集積は人と資本の密度が生命線。縮小は需要・人材プール・風呂敷（市場）を同時に縮め、投資採算を悪化させる。結果、技術導入・自動化で埋めたい穴がかえって埋まらない。
税収基盤↓／社会保障支出↑／インフラ更新費は下がらない。どこかで(1)給付削減、(2)増税、(3)政府債務増の選択になる。債務増に依存すれば、わずかな金利上振れで利払いが公共投資を食い荒らす。これも均衡を不安定化させる。
平時の“ギリ保てる縮小均衡”は、災害・資源価格高騰・隣国の圧力といったショックで簡単に壊れる。冗長性・予備費・防災力が痩せるほど、社会は脆くなる。
この骨太の“勘定”が示せない「縮小均衡」は、実質「均衡なき縮小＝衰退容認」に過ぎない。
「縮小均衡で十分」という言説は、固定費と最小実行規模、依存率上昇、ネットワークの臨界、地政学ショックを軽視している。多くの分野で均衡は連続的ではなく崖をもつ。ゆえに現実的ではない。
「瀬谷みどり博覧会」は、2027年に横浜市瀬谷区で開催が予定されている「国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）」の通称です。
この博覧会が「失敗する」と懸念されている主な理由（課題や批判点）は、過去の万博と同様に、主に財政、交通インフラ、計画の持続可能性に関するものです。
当初、会場への主要なアクセス手段として計画されていた「上瀬谷ライン」という新交通システム（建設費約700億円と試算）について、採算性への疑問や、花博後の跡地利用（巨大テーマパーク誘致）の不確実性を理由に、事業化が見送られました。
その結果、来場者（目標1,000万人以上、ピーク時は1日約10万人）を輸送する代替手段（主にシャトルバスなど）の確保と、それに伴う周辺道路の渋滞対策が大きな課題となっています。特に環状4号線などの生活道路への影響が懸念されています。
運営費は、有料入場者数1,000万人のチケット販売で賄う計画ですが、チケット販売が計画通りに進まなかった場合、横浜市がその赤字を埋めることになり、市民に過大な財政負担を強いるリスクが指摘されています。
会場予定地周辺には、川の源流や、長年愛されてきた桜など豊かな自然が残っています。博覧会計画によって、水田の一部を埋め立てたり、樹木を伐採したりすることへの批判があり、自然保護の観点から地元住民や団体による反対意見が出ています。
交通量増加による周辺道路の渋滞や、騒音・振動、ゴミのポイ捨てなど、博覧会の開催が地域住民の日常生活に与える負の影響について、懸念の声が上がっています。
博覧会協会が公文書ではないという理由で事業発注書を非公開にするなど、情報公開の不十分さや、議論するための情報が市民や市議会に適切に提供されていないという批判があります。
新交通システムや巨大テーマパーク誘致など、市民の意見が十分に反映されないままに計画が進められているという不満が、一部の市民や議員から指摘されています。
（前略）
ボケ「いきなりですけどね。うちのオカンが好きな捜査機関があるらしいんやけど」
ツ「わからへんの？ほな俺がな、オカンの好きな捜査機関の名前、ちょっと一緒に考えてあげるから、どんな特徴ゆうてたかってのを教えてみてよ」
ボ「あのー甘くてかりかりしてて、で砲弾いきなり投げつけるやつやって言うねんな」
ツ「おー、文春砲やないかい、その特徴はもう完全に文春砲やがな、すぐわかったやん、こんなんもー」
ツ「なにがわからへんのよー」
ボ「いや俺も文春砲おもてんけどな、オカンが言うにはメールから情報提供するっていうねんな」
ツ「あー、ほな文春砲とちがうなあ。文春砲はオンラインのフォームから情報提供するもんなー。でも電話で紀尾井町の編集部に話せるけどなー、03 3265 1211」
ボ「オカンがいうには、メールで情報提供できて、ゴシップ好きのサラリーマンがすきなやつらしいねん」
ツ「それはもー週刊新潮か集英社オンラインか週刊現代やないかい。あれ法律スレスレくらいの中身入っとんやから」
ボ「俺もそうおもてんけどな、オカンがいうには、ジャンルで言ったら庶民やなくてお上らしいねん」
ツ「ほな週刊誌ちゃうがな。週刊誌は庶民目線を売りにして金稼いでるもんな。もうちょっとなんかゆうてなかった？」
ボ「白と黒のトレードマークで、誰に感謝してええかわからんらしいねん」
ツ「ポリスやないかい。ポリスは納税者さんの顔が浮かばへんのよ、浮かんでくるのはネズミ捕りのサイン会場だけやねん。」
ボ「そやねんそやねん」
ツ「暑そうなヘルメットかぶった白バイ隊員の顔だけ。ポリスに決まり、そんなん。短縮番号やなくてHPにのってる市外局番からはじまる番号で相談できるやん」
ツ「ほなポリスちゃうやないかい。先言えよ、俺がネズミの真似してるときどう思ててんお前」
ツ「オトン？」
ボ「ハーバード大学コンプライアンス担当ちゃうかって言うねん」
ツ「いやぜったいちゃうやろ、もうええわー」
失業保険って、思った以上に美味しい。
月に16万ちょっと入ってきて、バイトもしてないのにお金がもらえる。
朝はゆっくり起きて、昼はコンビニ弁当、夜は自炊（といっても冷凍食品をチンするだけ）。
まあ正直、最初は罪悪感があった。
「働いてないのにお金もらってる自分って、寄生虫じゃないか？」とか、「納税者に顔向けできない…」とか、真面目に考えた。
でもある日、ふと思った。
働いてた頃の自分、納税者っていうより、搾取されてた側じゃん。
8時間以上の労働、通勤時間、職場の人間関係、過労、胃痛、睡眠障害…。
そうやってギリギリで働いて払った税金が、今の自分に還元されてるだけ。
つまり、自分で自分を養ってるだけじゃね？って気づいたら、だいぶ気が楽になった。
もちろんわかってる。
いずれは働かないといけない。
でも、その“いずれ”が来るまでの猶予期間に、「あーもう一生これで食っていけたらなあ」って思ってしまうくらい、この生活は精神的に健全だった。
働くのがイヤなわけじゃない。
どうしても戻りたくない自分がいる。
朝から晩まで人の顔色うかがって、そのくせ手取りは家賃と水道光熱費で消える生活。
あれを「普通」と呼ぶの、そろそろやめにしない？
失業保険だけで食っていけたらいいなあ。
働かなくても最低限の生活ができて、
働きたい人は好きなだけ働けばいい社会。
そんな世界、無理かな？やっぱ無理か。
でも、あのゆるやかに生きる感じ、忘れたくないんだよなあ。
Permalink |記事への反応(27) | 19:32
「様々な工作活動を行って来た」北村晴男氏 《石破首相は工作員》投稿に批判殺到…本誌に答えた“根拠”
https://jisin.jp/domestic/2496218/
中国やらロシアやら領土拡大している状況で、頭お花畑なのは無理ありすぎやろ。なんでそんな必死すぎなん？
どの国かは言わないけど帰化済み二世外国人。法的には日本人だがまともに日本人扱いされることは少ないので外国人という言葉を使う。
日本支社からドイツ本社に異動になって三か月前に引越しした。ドイツと言っても比較的英語が通じる都市。
最近の日本を見てると本当に日本を出て行って良かったと思ってる。
海外異動の声がかかった時は迷ったんだが、ふと人生を思い返すと二世外国人で見た目も普通の日本人じゃない点でいろいろと嫌な目にあってきた。
高校に入るまではイジメもあったし「ただのイジり」と称した悪質な暴言もたくさん受けてきた。
ちょっとしたいざこざで職員室に呼ばれた時に「日本ではなぁ」と前置きをされた時のことは今でも記憶に残ってる。
留学先でも英語が下手なことを馬鹿にされたりアジア人差別を言われたことは数回あるが、ロンドンでは一度英語を普通にしゃべれるようになると訛っていたとしても対等な土俵に立てるようになるから楽だった。何より驚いたことは、街中でも学校でもパブでも色んな人種の人が当たり前に生活してること。
白人も黒人もアラブ人もアジア人もごちゃごちゃに混ざってるから特定の人種が目立つということがない。
日本で生まれて日本で育って日本語も普通に話せるのに見た目と名前だけのせいでいつまでもよそ者扱いなのが当たり前だった俺には衝撃だった。
ドイツはサービスの質は日本に及ばないし飯屋は外れが多いし治安に気を張ることはあるけど、ここでもロンドンみたいに色んな人種がいて当たり前だし英語が喋れればだいたいみんな対等。もちろんドイツ語しかしゃべれないような白人の中年・老人もたくさんいて奴らは外国人を目の敵にしてるが（AfDの支持層）かなり少数派。まだ三か月だから何とも言えないけどロンドンと似たような国際的な空気は確実に感じる。
あと何より円安地獄から抜け出してユーロで稼げているのは大きい。
日本では日本人型黄色人種の見た目＋しゃべりができないと即座に外国人扱いになる。二世だろうが帰化してようがハーフだろうが関係ない。外国人に寛容だと言ってる人たちもよそ者であるという前提で寛容という言葉を使う。国籍があってもよそ者扱い。俺だって何度「日本語が上手ですね」と言われたことか。その言葉は優しさや礼儀の皮をかぶった外見差別でしかないのを気づかずニコニコ笑顔で言ってくる。
働きたいと言って日本に来る外国人移民は奴隷のようにこき使い、
帰化して国籍を持って言語をしゃべっても見た目で外国人扱いし、
高給で高額納税する駐在員も外国人観光客と見分けがつかないから同じ扱い。
インフラや治安や食は良いから住みやすい国ではあるけどとにかく日本人の国民性がとにかく足を引っ張ってしまっている。
日本人の外国人に対する扱いを見て肌で感じてるとわざと日本人を嫌いにさせるようにしてるのかと思わせる。
わざと外国人に嫌われるような扱いばかりして、その結果一部の外国人が貧困（差別による職業機会・賃金格差）に陥って嫌いな日本人をターゲットにした犯罪を起こし始めると驚いた顔をする。
俺から見ればそりゃそうだろとしか思わないよ。正直俺だって高校の頃には差別もいじめもあって、顔と名前のせいでバイトも見つかりにくくて「このままグレた方が楽かも」と思った。日本人は外国人にはビビりやすいから不良の道は進みやすいだろうと思ったし今でも思う。
そのくせ少子化高齢化による巨大な人口減少に立ち向かう術がない。
円安は輸出（つまり真剣に外国にものを売ること）や観光強化のチャンスなのになぜかやってることはそれの真逆。
今の日本を復活させるのは外を向いて外国人と真剣に向き合うことなのに、日本人の生粋の外国人嫌悪が過熱してなぜか問題の原因は外国人だという雰囲気になってる。問題を完全にはき違えてる。今の日本の課題を見て「日本人ファースト」が最適な解だなんて論理的に考えたら絶対にならない。
日本人ファーストという言葉が飛び交う今の日本に俺みたいな帰化外国人が住んでたら正直すごく不安。自分と同じような見た目の子供を産んで日本の公立に入れるなんて絶対にしたくない。
俺が働いてた外資の日本オフィスでも日本から出ようと動き出してる人は増えてるし既に何人かに相談もされた。
日本は生まれ育った大好きな国だったから悲しいけど、今の日本は金を持った外国人にも金なくて稼ぎに来たい外国人にも魅力がない国になってしまった。
出稼ぎ外国人はシンガポール、香港、あとヨーロッパにも機会があって円安で日本ほど極端な外国人排斥がないからどんどんそっちに流れていく。
外資の高級取り駐在員（expats）にとっても日本は10年前までは魅力的な駐在先だけど今じゃもう外れ国のひとつ。一通り稼ぎ終わった勝ち組駐在員がゆっくり中間管理職をやるには平和で良い国だけど出世したいハングリーな2-30代にとっては全く行きたい国にはなってない。
留学生なんてアニメ好きのオタク以外の真面目に学問したい修士以上には選択肢にも入らない。
外国人と自国民の間に壁を作り続けて、その壁をさらに高くしてる日本に国際競争・国際共存の未来はない。
自国民も少子化で減って、未来を案じるまともな中流納税者層はちょっとずつ海外に逃げて、ジリジリと力を失っていく。
俺にはもう他人事になりつつあるけど、日本人は馬鹿みたいにSNSとかに扇動されるのをやめてそろそろ真面目に考え始めた方がいい。
生活が苦しいからという単純な話ではないので、少し聞いてほしい。
老人と子供は社会保険料を払ってないし、税金も消費税くらいしか納めていないので、現役世代に限って言えば、所得の60%くらい取られてる。
世界的に見ればまだマシだ。
これが、フランスだと7割が取られる。
ただし、このまま人口減少が進むと、フランスと同じくらい取られる未来が待ってる。
維新の音喜多俊がいうように、社会保障費をどうするか、これは重大な問題である。
しかし、社会保険料が高いのは、社会保障費が高いのは、少子高齢化の結果だ。
社会保障費を下げることそのものを目的にしても、穴があいたバケツに水を補充しているようなものだ。
維新はそれを言わないのがズルい。
とはいえ、今この瞬間に出生率が2を超えたところで、納税者、社会保険加入者が増えるのは20年後だ。
なので、それまでは人手不足は続くし、物価水準も税収もこのままだとしたら、あと20年間は増税増税、保険料アップ保険料アップが続くということになる。
なお、こういう話になると、山本太郎や共産党は、高所得者と大企業から取ればいいという話をするが、それに騙される情弱はどれほどいるのだろうか。
そもそも、同じ財布のなかから、従業員の取り分（給料）と国の取り分（法人税）と株主の取り分（利益剰余金）を分け合ってるので、法人税を増やしたら、その分を従業員の取り分を減らして調整するだけだ。
そもそも6割の世帯が所得税非課税で、所得税率10％の世帯も含めると8割になる。
今はインフレだからそれもありかもしれないけれども、恒久的には無理だろう。
それに、それが出来たって全額は無理だ。
そこにきて、アメリカ派防衛費を今より上げろと言ってきている。
最低でもGDP比で3％、できれば4％と言っている。
私は軍事なんかよりも経済優先なのだけれども、軍事費と経済を切り離して考えるわけにはいかない状況にある。
むしろ、貿易と軍事費は切り離して話をしたいというアメリカ側と、軍事費を上げるから関税をどうにかしてくれという交渉の真っ最中である。
実際、GDP比で4％にしようとすると、現役世帯あたり今よりさらに40万円くらい増税しないといけない。
日米交渉の落としどころはまだわからないが、他から予算を福祉に引っ張ってくればなんとかなるという単純な解決はないということだけは強く言いたい。
お金の価値が半分になり、手取りも税収も倍にして、しかし、年金給付額を倍には増やさない。
ちょうど、氷河期世代が年金を受給するころのはずさ。その時になって初めてキレるだろうけども、それはそれ。
医療費だって、点数そのまま、1点10円もそのまま維持し続ければ、医療従事者の収益は悪化して、制度は生き残る。
保険診療をやめて自由診療が増えるのだろうけれど、それはそれ。
そう考えると、インフレを加速させること、もっと物価を上げることだけが日本を救う鍵になる。
それには、給付金、減税、利下げ、量的緩和再開の4点セットが一番だ。
繰り返しになるが、今この瞬間に出生率が反転しても、20年かかるのだ。
それまでどうするのだ？
AI技術で人口減少を乗り切るとか、そんな現実性がない話に付き合っている暇はない。
デザインとか企画とかキラキラな職場で働く連中をAIに置き換えて、あぶれたそいつらを介護にぶち込めば解決すると思ってるのか？
自動運転でドライバーは寝ないで座ってるだけでいいということになっても、ドライバーが必要な時点で全然だめだ。
軽バンに荷物詰め込んでラストワンマイルをヒトが走るのが最適解で、それをロボットがやってくれるというのか？
アジア版NATOとか妄言をまき散らしたくせに、なかったことにする石破茂はズルいと思う。
考えるまでもなく、有事が起きる可能性は、台湾以外にありえない。
攻められる可能性がある国は負担額が多く、攻められる可能性が低い国は負担額が少なく、ということでないと巻き込まれ損だ。
台湾が取られたら次は日本という話はごもっともだが、台湾と中国が構えたら、日本が攻められたのと同じとみなして全面戦争というのか。
韓国もフィリピンも賛同してくれて、台湾と中国が武力で衝突したら、一丸になって中国と戦争をしてくれるというのか。
仮に、そんな軍事同盟が実現可能性を帯びたとして、発効するまえに潰しにくるのが必定、むしろ台湾有事を早めるはずだ。
女性が子供を欲しがらないことについては大問題かつ女性の人格が劣っており腐っていると異常な勢いで叩かれるが、
子供がいらないとアンケートに答えている割合は男性のほうが高い。
男性が「養育費を負担できない」「育児をしたくない」と思っているのは明らかであり、
①中出しは気持ちいいからやりたいが、妊娠とかはゾッとする。女が自分の金で堕胎してほしい
②男性は精子提供だけしてあとの金銭的・労務的負担はすべて母親が担えば良いと思っている
③精子提供すらしたくない自分の子孫が残るなど嫌だし性行為など汚らわしい
男性がこんなのばかりだと、勤労や納税の義務を果たすまともな日本国民など生まれ育ちようがないが、そこについて全くアプローチがされない。
精子提供だけしてあとの金銭的・労務的負担はすべて母親が担えば良いと思っている男性が大勢いたところで、そんな男性に精子だけ渡されても女性側は迷惑としかいいようがない。アンチフェミはこんなのばっかりだが。
貧困シングルマザーのもとで育てられた子供のQOLは低い。適職が見つからず納税者にならないケースも多い。まず男性から雑な扱いを受けて妊娠させられて捨てられている女性に、適職が見つからないケースも多いのだが。
国のために子供産め産め言ったところで、子供が労働者・納税者に育たないことにはどうしようもない。生活保護受給女性が大量に出産して生活保護受給者だけ増えてどうする？ロンドンで実際にこうした事態が起きているが。
養育にしっかりリソースを割かずに、数だけ増やそうとしてもチャウシェスクの二の舞である。薬物中毒の無職だらけになる。少しは失敗例を調べてから言え。
こういう問題について何もアプローチをせず、女性の人格が劣っており腐っているのが悪いと延々精神論の話をし、育児から逃げようとする男性は放置なのが本当に愚かしい。
育児にはリソースが必要。カネで解決できない両親の手間暇とも不可分なのが育児。「養育費を負担できない」「育児をしたくない」という男性ばかりではどうしようもない。
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