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はてなキーワード:米国とは
開戦を躊躇するレベルの戦力は既に有しているよ。
元増田が勘違いしているのは、戦争＝いずれかが滅亡するまで続けるもの、という点。
侵略側としては「勝利したけど自国軍の3割が損耗した」は割に合わなさすぎる。
割に合わない程度の軍拡を続けなければならない。
（かつて冷戦時代、米ソが「軍拡止めようね」と合意して米国が正直に軍縮してたら、その間にソ連が軍拡しててヤバいことになった）
(米国の傀儡である)自民党は(米国の覇権主義実現のための尖兵として米国の意のままに)戦争を始める、(そして米国の兵士の代わりに最前線で戦死させられる自衛隊員を増やすために)徴兵制になる、
となるわけだが、それだと世論から見向きもされないことにもある程度自覚しているため、あえてふわっとした表現にしているんだと思う
2027年、日本は憲法を改正し自衛隊を日本防衛軍（日防軍）に改称した。
高市早苗政権は韓国による竹島占領を最終解決するため、韓国への宣戦布告を決定した。
「戦後レジームからの脱却」という言葉が、ついに軍事的現実へと転化した瞬間だった。
作戦名は「奪還」。
日防軍は三段階構想を策定した。
開戦初日午前4時、サイバー部隊が韓国軍の指揮通信系統に対し大規模な妨害を実施。衛星通信の一部が断続的に遮断され、沿岸監視レーダーの情報統合が一時混乱した。
同時刻、日本海上では護衛艦群が展開。最新鋭のイージス艦が弾道ミサイル警戒態勢を取る。空ではF-35部隊が電子支援機と連携しながら展開を開始した。
政府広報は繰り返した。
米国は即座に「同盟国間の武力衝突」を憂慮し、停戦を要求。国連安全保障理事会は緊急招集された。中国とロシアはそれぞれ異なる思惑で声明を出す。
市場は急落。円は乱高下。
しかし韓国軍も即応。特殊部隊が投入され、島内は局地的な交戦状態となる。双方とも全面戦争は望まない。だが、退くことも難しい。
「歴史戦」「主権回復」「侵略阻止」——言葉が弾丸のように飛び交う。
第四章 臨界点
金融市場。
ストリート・エピステモロジー（SE）は、相手の信念の「内容（What）」ではなく、その信念に至った「プロセス（How）」を問うソクラテス式問答法である。陰謀論や根拠のない政治的確信に対して、直接「それは嘘だ」と指摘するのではなく、「どうすればそれが真実だと知ることができるか」を共同で探求するスタンスを取る。
オンライン上のトローリングや攻撃的なコメントに対しては、マーシャル・ローゼンバーグのNVCを応用した「脱エスカレーション・ループ」が有効である。
このプロセスは、相手の「攻撃」を「満たされていないニーズの悲劇的な表現」として再定義し、敵対関係を協力関係へとシフトさせる構造を持つ。
個人の対話スキルを向上させるだけでは、社会全体の分断は解消されない。SNSのアルゴリズムが増幅する情動的二極化に対抗するためには、デジタル空間の特性（アフォーダンス）を理解し、ネットワークレベルでの介入を行う必要がある。
政治的コミュニケーションにおいて、左派と右派には「美的非対称性（Aesthetic Asymmetry）」が存在する。歴史的に、左派は壁画やプロテストソングのような「参加型」で「構成的（Constitutive）」な芸術――コミュニティの結束を高め、希望を共有するための表現――を好んできた。一方、現代の右派（特にオルタナ右翼）は、ミームやシットポスティング（Shitposting）のような「道具的（Instrumental）」で「武器化されたユーモア」――相手を嘲笑し、混乱させ、分断を煽るための表現――に長けている。
この非対称性が意味するのは、左派的な「真面目で、説明的で、道徳的に正しい」コンテンツは、ミーム戦争においては圧倒的に不利であるということだ。ミームは文脈を剥ぎ取り、瞬時に情動（特に嘲笑や優越感）を喚起することで拡散する。
対抗戦略：脱分断ミーム（Depolarizing Memetics）
反発を招かないデジタル拡散のためには、以下の原則に基づいた新しいミーム戦略が必要である。
ネットワーク分析の研究は、SNS上の世論形成において、著名な「インフルエンサー（発信者）」以上に、「マルチプライヤー（拡散者）」と呼ばれる層が決定的な役割を果たしていることを示している。マルチプライヤーは、特定のイデオロギー・クラスター内で情報をキュレーションし、リツイートによって可視性をブーストする「ゲートキーパー」である。彼らは高い「整列スコア（AlignmentScore）」を持ち、陣営をまたぐことは稀である。
批判的メッセージを拡散させるためには、インフルエンサーを説得するのではなく、このマルチプライヤー層が「リツイートしたくなる」コンテンツを設計する必要がある。そのためには、前述の「道徳的翻訳」が不可欠である。保守系マルチプライヤーは、リベラルな正論は無視するが、「言論の自由」や「エリートへの懐疑」というフレームで語られた批判（例：「真の愛国者は、大統領であっても盲信しない」）には反応する可能性がある。クラスターの境界を浸透できるのは、そのクラスターの言語で語られたメッセージのみである。
X（旧Twitter）等のアルゴリズムは、「怒り」や「恐怖」といった高覚醒の情動を引き起こす投稿を優遇する傾向がある。冷静な対話は「退屈」とみなされ、表示順位が下がる。この構造的ハンディキャップを克服するためには、「怒り」以外の高覚醒情動、すなわち「驚き（Awe）」「好奇心（Curiosity）」「感動（Kama Muta）」を利用する必要がある。
以上の理論と技法を、一般市民や草の根活動家が実践可能な形に落とし込むためのマニュアル（ハンドブック）の設計図を以下に提示する。この構成は、米国の草の根運動ガイド『Indivisible Guide』の成功モデル（段階的習得、具体的アクション、テンプレート化）を参照している。
目的:実践者のマインドセットを「論破」から「影響」へとシフトさせる。
本報告書で提示した戦略は、短期的な選挙勝利のための戦術ではない。サイモン・シネックが言う「無限のゲーム」――すなわち、対話が継続可能であり、社会システムが崩壊しない状態を維持すること――を目的としている。
情動的二極化という「内戦」状態において、最大の勝利は敵を倒すことではなく、敵を「対話可能な競争相手」へと戻すことである。そのためには、批判者自身がまず武装（道徳的優越感）を解除し、相手の認知フレームの中に降りていく勇気を持たなければならない。この「戦略的共感」こそが、分断された世界をつなぎ直す唯一の現実的なエンジニアリングである。
戦略的共感と認知的安全保障：反発を招かない政治的批判のための包括的枠組み
現代の政治空間は、政策の不一致（イデオロギー的二極化）以上に、対立グループに対する嫌悪や恐怖といった感情的拒絶反応（情動的二極化）によって支配されている。この環境下において、伝統的な「批判」の手法――事実の提示、道徳的糾弾、論理的論破――は、その機能不全を露呈しているだけでなく、逆効果をもたらしていることが多くの実証研究によって明らかになっている。批判対象者の信念を強化してしまう「バックファイア効果（Backfire Effect）」や、批判者を存立危機的脅威とみなす「アイデンティティ防衛機制」が作動するためである。
本報告書は、心理学、認知科学、政治社会学の最新知見に基づき、政治的対立者に対して反発（バックラッシュ）を招かずに影響力を行使するための戦略的枠組みを提示するものである。ここで目指すのは、単なる「中道的な妥協」や「礼儀正しさ」の推奨ではない。人間の認知アーキテクチャの脆弱性と特性をハッキングし、相手の道徳的・感情的防御壁を迂回してメッセージを届けるための、エンジニアリングされたコミュニケーションプロトコルである。
報告書は大きく三つのフェーズで構成される。第一に、なぜ従来の批判が失敗するのかを脳科学的・心理学的メカニズムから解明する理論編。第二に、その防御壁を突破するための具体的な対話技法（ディープ・キャンバス、ストリート・エピステモロジー、NVC）を体系化した実践編。そして第三に、これらの技法を個人のスキルから社会運動へとスケールさせるための組織論と普及戦略である。
効果的な批判戦略を設計するためには、まず人間の心がどのように政治的情報を処理し、拒絶するかというメカニズムを理解しなければならない。政治的信念は単なる情報の集合体ではなく、個人のアイデンティティや所属集団への忠誠心と融合した「拡張された自己」の一部として機能している。
近年の政治心理学における最も重要な発見の一つは、情動的二極化（Affective Polarization）の実態解明である。これは、対立する政治グループのメンバーに対して「好きか嫌いか」という感情的温度差が極端に開く現象を指す。研究によれば、情動的二極化は対人関係の悪化だけでなく、個人の心理的幸福感（ウェルビーイング）の低下、社会的支援の減少、ストレスの増大といった「個人内損害（Intrapersonal Harm）」をも引き起こすことが示唆されている。特に、リベラル層において高い情動的二極化とストレス、健康悪化の相関が見られることは、政治的怒りが批判者自身をも蝕むことを示している。
この情動的二極化は、脳内で一種の「信頼のファイアウォール」として機能する。アウトグループ（外集団）から発信された情報は、その内容の真偽にかかわらず、自動的に「悪意ある攻撃」としてタグ付けされる。扁桃体が脅威を検知し、前頭前野が論理的推論ではなく「反論の生成」のために動員される「動機づけられた推論（Motivated Reasoning）」が作動するためである。この状態にある対象者に正論をぶつけることは、火に油を注ぐ行為に等しい。
バックファイア効果とは、誤った信念を訂正しようとする試みが、かえってその信念を強固にしてしまう現象である。このメカニズムには、自己肯定感の維持と集団への所属欲求が深く関わっている。批判を受け入れることは、過去の自分を否定すること（自己の一貫性の喪失）や、仲間を裏切ること（社会的死）を意味するため、脳は全力でそれを回避しようとする。
さらに、批判のフレーミング（枠組み）が、受け手のイデオロギーとミスマッチを起こしている場合、説得効果は皆無となるばかりか、抵抗を強める結果となる。例えば、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策におけるメッセージングの研究では、リベラル層が「利得フレーム（マスクをすれば命が助かる）」と「損失フレーム（マスクをしないと命が失われる）」の双方に敏感に反応し、コンプライアンスを高めたのに対し、保守層はこれらのフレーミング効果に対して強い抵抗を示したことが明らかになっている。これは、問題が高度に政治化された文脈においては、一般的な行動経済学的介入（ナッジ）さえも、イデオロギーのフィルターによって無効化されることを示唆している。
批判が受容されるための極めて重要な、しかし見過ごされがちな因子として「知的謙虚さ（Intellectual Humility:IH）」がある。IHとは、「自分の知識や信念が間違っている可能性を認識する能力」と定義される。最新の研究は、対話において自身の知的限界を認める態度が、相手の情動的二極化を低減させる強力な緩衝材となることを示している。
特筆すべきは、IHが「相手からの好意（Target Liking）」を媒介して、対話への「接近行動（Approach）」を促進するというプロセスである。批判者が「私は絶対に正しい、お前は間違っている」という道徳的マウンティング（Moral Grandstanding）の態度を取ると、相手は「回避行動」をとる。逆に、批判者が「私も確信はないのだが」「複雑な問題で迷っているが」という不確実性を提示することで、相手の警戒心が解け、対話の土俵に乗る可能性が高まる。知的謙虚さは、相手の武装解除を促すための「白旗」ではなく、心理的防衛壁を通過するための「通行手形」として機能する戦略的資質である。
政治的対立の根源には、事実認識の相違以上に、道徳的直感の相違がある。リベラルと保守は、異なる「道徳の言語」を話しているにもかかわらず、自身の言語で相手を説得しようとするため、コミュニケーション不全に陥る。本セクションでは、道徳基盤理論（Moral FoundationsTheory: MFT）を応用し、批判を相手の価値観に翻訳して届ける「道徳的リフレーミング」の技術を詳述する。
ジョナサン・ハイトらが提唱した道徳基盤理論は、人類の道徳的判断が以下の5つ（または6つ）の生得的な基盤の上に構築されているとする。
実証研究が一貫して示すのは、リベラル層が主に「ケア」と「公正」の2基盤に強く依存するのに対し、保守層は5つの基盤すべて（特に忠誠、権威、神聖）を重視するという非対称性である。
多くの政治的批判が失敗するのは、リベラルが保守に対して「それは弱者を傷つける（ケア）」「不平等だ（公正）」というリベラル特有の語彙で攻撃するためである。保守層にとって、これらの価値は「忠誠」や「権威」よりも優先順位が低いため、批判は響かない。逆に、保守がリベラルに対して「伝統を破壊する（権威）」と批判しても、リベラルはそれを抑圧としか捉えない。
反発を招かない批判のためには、自身の主張を相手の道徳基盤の語彙を用いて再構成（リフレーミング）する必要がある。これを「道徳的合気道」と呼ぶ。相手の道徳的エネルギー（価値観）を利用して、相手の姿勢を崩す技法である。
以下の表は、主要な政治的争点において、従来のリベラル的批判（バックラッシュのリスク大）を、保守的道徳基盤に翻訳した戦略的フレーム（受容可能性大）に変換したものである。
| 争点 | 従来のリベラル的批判（高リスク） | 戦略的リフレーミング（低リスク） | ターゲットとする道徳基盤 |
|---|---|---|---|
| 環境保護 | 「地球温暖化は弱者や未来の子供を苦しめる。」（ケア） | 「我々の国土と美しい自然は神からの授かりものであり、汚染から守り抜く義務がある。」 | 神聖／堕落、忠誠／背信 |
| 同性婚 | 「誰を愛するかは個人の権利であり、平等であるべきだ。」（公正） | 「結婚は社会を安定させる伝統的な制度であり、同性カップルもその責任ある関係に組み込むべきだ。」 | 権威／転覆（社会秩序）、忠誠 |
| 軍事費 | 「軍事費を削って福祉や教育に回すべきだ。」（ケア／公正） | 「無駄な軍事支出は国家の財政を弱体化させ、真の国防力を損なう背信行為だ。」 | 忠誠／背信、権威 |
| 政治腐敗 | 「富裕層ばかり優遇するのは不公正だ。」（公正） | 「私利私欲のために公職を利用することは、国家への裏切りであり、高潔な職務を汚す行為だ。」 | 忠誠／背信、神聖／堕落 |
| 移民問題 | 「難民を助けるのは人道的な義務だ。」（ケア） | 「秩序ある移民受け入れは、国家の活力を維持し、アメリカンドリームという伝統を守るために必要だ。」 | 忠誠、権威（秩序） |
研究によれば、保守層に対して環境保護を「神聖さ」や「愛国心」の文脈で語った場合、リベラルな文脈で語った場合よりも支持率が有意に上昇することが確認されている。重要なのは、主張の内容（環境を守る）を変えるのではなく、その理由付け（なぜ守るか）を相手の言語に翻訳することである。
批判は通常、「現状のままでは悪いことが起きる」という損失フレーム（Loss Frame）で行われることが多い。しかし、損失フレームは恐怖や不安を喚起し、防衛的な反応を引き起こしやすい。これに対し、「ゲイン・フレーム（Gain Frame）」を用いた批判は、望ましい未来像を提示し、その実現を阻害する要因として現在の問題を指摘する手法である。
例えば、政治家のスキャンダルを追及する場合、「彼は嘘つきだ（損失フレーム：信頼の喪失）」と攻撃するのではなく、「我々は正直で高潔なリーダーを持つに値する国家だ（ゲイン・フレーム：尊厳の回復）」と主張する。このアプローチは、批判の対象を「個人」から「規範の維持」へとずらし、相手の「権威への尊重」という道徳基盤を刺激しつつ、攻撃性を緩和する効果がある。研究は、特にリスク回避傾向の強い層に対しては損失フレームが有効な場合もあるが、イデオロギー的に対立する層に対しては、ゲイン・フレームや道徳的適合性の方が「聞く耳」を持たせる効果が高いことを示唆している。
理論を実践に移すためには、具体的な対話スクリプトと手順が必要である。ここでは、異なる文脈（対面、オンライン、深い対話）において効果が実証されている3つの主要なプロトコルを詳述する。
ディープ・キャンバスは、戸別訪問（キャンバス）において10〜20分の深い対話を行うことで、トランスジェンダーの権利や移民問題などの二極化した争点に関する態度を変容させる手法である。従来の「事実の弾丸」を撃ち込む方法とは異なり、「脆弱性の交換」を通じて相手の情動的反応を書き換える。
研究によれば、ディープ・キャンバスは従来の説得手法の約102倍の効果を持ち、その効果は数ヶ月持続することが確認されている。
ストリート・エピステモロジー（SE）は、相手の信念の「内容（What）」ではなく、その信念に至った「プロセス（How）」を問うソクラテス式問答法である。Permalink |記事への反応(1) | 11:19
だから台湾はもう日本の領土じゃないんですよ。台湾が日本の領土だったのは、80年以上前の大日本帝国時代の話です。
なんで日本が戦争になるかどうかで台湾という外国の話をするのか。
仮に台湾が攻められたとしたらそれこそウクライナやパレスチナと同じ話で、国際社会の一員として支援の手を差し伸べればいい。
「中国が攻めてくる」と言いたいならば、ソースとしては「台湾」ではなく、「日本」を攻めようとしているソースを出しましょうね。
red_kawa5373id:Janssen中国自身が、台湾の武力侵攻を否定してないし、だから台湾も米国も警戒してる。https://www.bbc.com/japanese/articles/c4gpy0j0rqgo なのに日本リベラルは「中国が武力を使うのは妄想」とか言ってるんだよな。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4783033255514160482/comment/red_kawa5373
防衛力の強化のために改憲と防衛費増を急がなきゃ！という論調が強まってる中で。
ちょっとまずITmedia系の情報サイトが纏めてくれてる各国の貿易相手国ランキングを見て欲しいんだよね
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/spv/2510/21/news009.html
見てのとおり、日本にとっての中国はいまや輸出入％最大の相手国で、敵対するのはデメリットの方がどう考えても大きい
実際原料含めてmade in China製品を生活の中で全く使ってない日本人って、ほぼ居ないと思うしね
一方アメリカや中国にとっての日本はというと、30年前はまだしも、今はもはや多数の貿易相手の中の数%でしかなかったりする。
アメリカにとっての中国と、中国にとってのアメリカの方が貿易相手としてよっぽど存在感がある。
日本の没落っぷりを感じて悲しいけど、まずしっかり現実を見よう
でも、日本＋韓国＋米国で考えると、中国の貿易相手として結構な割合を占めてる。
韓国も在韓米軍からは台湾有事の協力を要請されてる一方、最大の貿易相手国は中国なので板挟み…っていう日本と似たような状況らしいのだけど、
この日米韓がまとまって台湾侵攻を牽制しつつ、中国の貿易相手国としての存在感と魅力を高め、「この三国と敵対すると経済的損失が大きいぞ」と認識させることこそが、抑止力になるのではないかと思うのだよね。
中国は近年急速に対ASEAN貿易の比率を高めていて、これも一種の戦争準備と思われる。政府もASEANの会議が開かれるたびに協力を呼びかけてるみたいだけど、ASEANにも「日本が戦争になったら困る」と認識してもらうことが必要だろうね。
肝心の中国は情報統制があって難しいかもしれないけれど、韓国やASEANの国民に「台湾有事で日本のあらゆる産業がストップすることになるかもしれない、日本国民もそれを望んでない」ということを広く認識してもらうことが第一歩なのかもしれない。
その産業の中には勿論、海外でも人気なゲームやアニメ、今ブームが来ている日本食や抹茶なんかも含まれる。円安でチャンスというならば、既に人気なコンテンツは勿論、他にも積極的に魅力あるものを発信・輸出していくチャンスでもある。
幸いASEANの国々に住んでいる人々は日本に比較的好意を持ってくれている。それぞれの国内の世論が日本の産業を守る方向になってくれたなら、戦争回避と同時に日本の経済発展の道にもなるのではないか。
「状況が変わっている」
その通りです。
だからこそ、同盟を捨てろではなく、同盟を前提に再設計しろと言っているのです。
確かに、米国が日本の主張を“全面的に実現してくれた”例はありません。
武力衝突を起こさせないことです。
中国は「取りに来ない」。
これが抑止です。
結果が地味だから軽視されているだけで、
何も起きていないこと自体が成果です。
北方領土についても同様。
そこを無視して「米は役に立たなかった」と言うのは、歴史の切り貼りです。
台湾有事について
抑止とは
それを「弱腰」と見るのは、外交を“プロレスのマイクパフォーマンス”だと勘違いしています。
そして
これも事実誤認です。
私は一貫して
・防衛費の増額
最後に。
これは覚悟でも抑止でもありません。
ウクライナが銃を配ったのは、
日本でそれをやるということは、
愛国とは、
最悪の事態を叫ぶことではない。
最悪を起こさせない構造を、冷静に積み上げることです。
だが、
疑うなら「代替案」を。
まず、完全に誤解があります。
「米に媚びを売っているから説明しなくていい」などと言った覚えはありません。
むしろ逆です。
「本当に米は守ってくれるのか？」
この問い自体は正しい。
守れるなら、その具体的な軍事・経済・外交コストを示してください。
・共同で抑止力を構築している
そして事実として、
・核武装をせずに抑止が成立してきた
「根拠がない」と言うなら、
しかし、
・中国
・ロシア
・北朝鮮
この三正面を前にして、
どこにも同盟を持たない国家の末路は、歴史が何度も示しています。
しかし、
愛国を名乗るなら、
トランプ2.0政権下、高市政権は同盟維持のために国家予算を事実上、米国の「上納金」へと変貌させます。
軍事費爆買いによる「円」の垂れ流し: 巨額の防衛予算を米軍事産業に注ぎ込むため、外貨準備を切り崩し、さらに際限のない国債発行を継続。
「トランプ・トレード」への過剰同調:米国のインフレ政策に引きずられ、日本も金利を上げられないまま円安を放置。「日米一蓮托生」のポーズは、市場には「日本銀行の独立性放棄」と映ります。
日本が「原則」ではなく「トランプ氏個人」に従属する姿を見て、国際通貨市場は日本円への不信感を募らせます。
「悪い円安」の常態化:EUやBRICSが独自の経済圏を固める中、日本は中国とのデカップリングで供給網を自ら破壊。物価高騰が止まらず、実体経済がスカスカの状態で通貨だけが刷り増される状況に、投資家は「円」を逃げ場のない「泥舟」と認識し始めます。
国際決済網からの孤立:BRICS諸国が進める「脱ドル決済網」からも排除され、さりとて米国内でも優遇されない日本は、決済通貨としての円の流動性を失っていきます。
トランプ氏の退任後、米国が「多国間主義」へ回帰した瞬間、梯子を外された日本の没落は経済面から爆発します。
キャピタル・フライト（資本逃避）: 米新政権が「日本飛ばし」で中国と手を取り合う中、日本に取り残されたのは「巨額の債務」と「壊れたアジア外交」のみ。これを嫌気した外資が一斉に引き揚げ、1ドル＝250円、300円を超える制御不能な円安が発生します。
円の「紙屑化」: もはや「安全資産」の面影はなく、日本国内では輸入エネルギーや食料価格が数倍に跳ね上がり、ハイパーインフレの兆候が見え始めます。産業競争力が枯渇しているため、円安による輸出増の恩恵も受けられません。
トランプという「劇薬」に依存した結果、日本は一時的な安心を買う代わりに、「通貨の信用」という国家の命脈を売り払ってしまいました。
かつての英国の衰退を上回る、「円という通貨の消滅」または「他国通貨への隷属」を伴う悲惨な終着点。かつて世界を席巻した経済大国は、独自の経済主権を失い、文字通り「極東の、通貨価値なき孤島」として歴史の表舞台から退場することになります。
通貨の信用が地に落ちたことで、かつての「生活の質」は一気に崩壊します。
「円」の拒否と物々交換の再来:商店の棚から輸入品（エネルギー、小麦、肉類）が消え、残った国産品も価格が数時間ごとに書き換えられます。ついには、街中の個人商店やフリマアプリで「円はお断り。米ドル、金、あるいは現物（米や酒）」での取引が優先されるようになり、日本円は「自国内で使えない通貨」へと成り下がります。
「デジタル小作農」への転落: 若年層や高度人材は、日本企業を見捨てて海外のプラットフォームで外貨を稼ぐことに必死になります。しかし、国力が低下した日本からの労働者は、デジタル空間でも「低賃金の単純作業」に従事せざるを得ず、稼いだ外貨も高騰する生活費（電気代・通信費）に消えていく、現代版の小作農化が進みます。
インフラの「選択と集中」という名の切り捨て:財政破綻により、地方の鉄道、水道、道路の維持が不可能になります。政府は「居住エリアの集約」を強行し、維持できない地域は文字通り「棄民化」。かつての美しい地方景観は、廃墟と化した太陽光パネルだけが並ぶ「墓場」へと変わります。
通貨価値が消滅した日本に残された道は、さらなる「安売り」です。
不動産・重要資源の「バルクセール」:暴落した円を背景に、中国を中心とするアジアの新興勢力や、トランプ後の米国投資ファンドが、日本の優良企業や水源、港湾施設を「二足三文」で買い漁ります。日本人は自分の国の土地にいながら、所有者はすべて外国人という「賃貸国家」の住人となります。
安全保障の「民営化」:自衛隊の予算維持すら困難になり、防衛の一部を米国の民間軍事会社（PMC）に外注。日本はもはや「同盟国」ではなく、米国の利益を守るための「有料の防衛拠点（サブスクリプション型基地国家）」へと変質します。
だから、それすら自力で調べられないやつはそもそも土俵に立ってない
米国の選挙分析の種々の研究でも明らかだし日本でも科学大などの調査もあるが俺はいちいち貼らないよ
こんなの初歩の初歩だからね
多くの国では国家は
として成立しました。
例：
として機能することが多かったです。
理由：
結果：
小規模共同体
を基盤としていました。
特徴：
村内の相互監視
この環境では：
になります。
■ ③法制度より慣習が重視されてきた
この違いにより
■ ④宗教観の影響
が発展しました。
結果：
教育普及
この成功体験により
が強化されました。
結果：
所得が大幅に向上
社会が安定
しました。
この結果：
社会的摩擦が少ない
■ まとめ
③ 慣習重視社会
④宗教観
⑧社会同質性
が長期間重なった結果です。
■重要な補足
社会安定
犯罪率低下
おそらく米国であれば党首討論をパスしたらもとと厳しく本人や官房長官（報道官）は追及されたのではないだろうか。
――米銀シティバンクの在ロンドン金利・為替トレーダーとして、2008年のリーマン・ショック後、低金利の長期化を予測し、大もうけしたとか。
「私はロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）で経済学を学び、トレーダーになったばかりでした。当時は同僚たちも、エコノミストたちも、経済の落ち込みは一時的だとみていました。景気が回復すれば、各国でゼロパーセント近くにまで引き下げられていた金利も徐々に上向いていくというのが市場の予想でした」
「しかし、そんなことはあり得ないと思いました。彼らは末期がんを、季節性の風邪か何かと誤診していたのです。結局、経済の停滞と低金利はその後何年も続きました。金利が上がらないことに賭ける金利先物取引などで、私は年に何千万ドルもの利益を銀行にもたらし、歩合のボーナスで私も億万長者になりました」
――ゼロ金利で経済は回復に向かうものでは。なぜ、危機が長引くと予想できたのでしょう。
「いくら金利が低かろうが、普通の家庭にお金を使う余裕などないと体感的に知っていたからです。私は東ロンドンの貧しい地域と家庭で生まれ育ちました。ドラッグ売買で高校を退学させられたこともあります。カネがなくて穴の開いた靴を履き、地下鉄の料金をケチろうと改札を飛び越えるような友人もいた。多くの知人は仕事もなく、住宅ローンが払えず家を追い出されていました」
「財産を失い、追い詰められている彼らに『金利が低いのに、なぜもっとお金を使わないのか』と問うのは無意味です。人々がお金を使わなければ、経済は回復などしません。トレーダーも経済学者も上流階級出身者ばかりで、理論上の『平均的な経済人』の分析はできても、庶民の暮らしや経済の実態を把握できていませんでした」
――一方で、株式や不動産といった資産価格はかなり上がりましたね。
「私は大富豪と仕事をしてきたのでよくわかりますが、彼らは有り余るカネを消費しきれず、不動産や株、金などの資産を買いあさる。それも、低金利のマネーで元手を膨らませて。富豪はブラックホールのように社会の富を吸い上げ、あらゆる資産価格をつり上げ、その結果、ますます豊かになりました」
「そのあおりで、庶民は家も買えない社会になってしまった。社会の資源をめぐって、富豪たちは庶民のあなた方と競争しているわけです。土地も、食料も。そして『専門家』とされる賢い人の労働力もです。確かに私は小金持ちにはなりましたが、それは、大金持ちがもっと大金持ちになるのを助けたからです」
「欧米に比べれば、中間層が厚い日本はまだマシです。庶民のための質の良いレストランもホテルもたくさんある。しかし、このまま不平等が拡大すれば、超高級か超貧相か、その両極端のサービスしかなくなっていくでしょう」
「格差は一度広がりだしたら止まらず、放っておけば、いずれ極限まで行き着きます。インドやアルゼンチン、ブラジル、南アフリカをみてほしい。英国も日本も、そうならない保証はありません」
――心のバランスを崩し、トレーダーの仕事を5年あまりで辞めましたね。
「私は東日本大震災でも金利の取引で大金を稼ぎました。トレーダーとしてはやりきったという思いと、人々の生活が崩壊し、将来が悪くなることに賭けてもうけるのはもう十分という気持ちもありました。大学院に通い、経済解説の仕事を始めました」
「私の父は郵便局員でした。早起きして電車で通勤し、夜遅くまで働き、疲れ果てて帰ってきた。その父の年収の何倍もを、私は働きだしてすぐに稼ぎました。それは良くないことだと思う。もっとも稼ぐべきなのは、もっとも社会に貢献した人のはずです」
「トレーダーのような『おいしい仕事』にはコネが必要で、ほとんど金持ちの子女しか就けなくなりました。政治家もそうです。格差はいずれ、どれだけ優秀か、どんな仕事ができるか、どれだけ働くかではなく、『親が誰であるか』が唯一の要因になっていくでしょう」
「すると、優秀な人にすら仕事が回ってこなくなります。社会のためではなく、富豪のために財産を管理することが、賢い人の主な仕事になる。貧しい人からカネを巻き上げ、金持ちにさらに集中させる仕事です」
――大富豪といえば、トランプ米大統領と一時は蜜月関係にあった起業家イーロン・マスク氏をどう評価しますか。
「政治権力やプラットフォームも含めて、全てをカネで買い占めようとした彼の存在は、大富豪がいかに社会に有害かを典型的に示していると思います」
「彼らは人々がこの構造に気づき、団結するのを恐れています。トランプが関税を連打し、マスクが欧州の右派に肩入れし、そして2人とも移民の危険性を喧伝（けんでん）してみせるのは、『問題は自分たちの内側ではなく外国にある』と人々に思い込ませたいからです」
――米国では大富豪がメディアを手中に収める動きが目立ちますね。
「メディアには二つの種類の仕事があります。人々に真実を伝えるか。あるいは、金持ちのために、彼らが人々に信じ込ませたいストーリーを流すのか。後者を買収する力を富豪は持っています。（米FOXニュースを立ち上げ、米紙ウォールストリート・ジャーナルなども傘下に収めたメディア王）ルパート・マードックや（米紙ワシントン・ポストを個人で買収した米アマゾン創業者）ジェフ・ベゾスをみてほしい」
「残念ながら、今のままでは不平等は拡大し、資産価格だけが上がり続けるでしょう。だから、私は個人では金や株を買っています。しかし、それと同時に人々の生活は破壊され、排外主義が高まってゆく。ファシズムにつながっていった1930年代と今との類似点を見いだすのは、歴史の学生でなくてもできることです」
――反転のすべは残っていないのでしょうか。
「とりわけ米英では金持ちが税制で優遇され、相続税の負担が軽いため、世代を越えて不平等が固定化されてしまっています。手っ取り早い処方箋（せん）は富裕税です。労働所得への課税を軽くし、資産に重い税を課すのがポイントで、それなら優秀な人の国外流出も招きません」
「英国のフードバンクを訪れたとき、最も貧しいであろう人々が、ウクライナ向けの支援物資をせっせと箱詰めしていました。たとえほんのわずかしか持っていなくとも、人々はより良い未来のために団結し、声を上げ、働けるということです。今とは違う未来があると示すことが、これからの私の仕事だと考えています」
Gary Stevenson 1986年、英国の東ロンドン・イルフォード生まれ。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）を経て2008年に米シティバンクの為替・金利トレーダーとなり、ロンドンと東京で勤務。14年に退職後、英オックスフォード大で経済学修士。ユーチューブに経済解説チャンネル「Garys Economics」（ギャリーの経済学）を立ち上げ、登録者数は約153万人。24年に出した自伝が英国でベストセラーとなり、邦訳「トレーディング・ゲーム 天才トレーダーのクソったれ人生」（早川書房）が25年に出版された。
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