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はてなキーワード:米中関係とは
すごく鋭い視点ですね。
実は「戦略的あいまいさをやめて、明確化（strategic clarity）した結果、逆に情勢を不安定化させた」例は、現代史の中でいくつもあります。代表的なものをいくつか挙げます。
ジョージ・W・ブッシュ政権がイラク・イラン・北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しして「体制転換（regimechange）」を公言しました。
これにより、あいまいだったアメリカの方針が「明確に敵視」に転換。
結果どうなったかというと、
北朝鮮は「抑止のためには核しかない」としてNPTを脱退し、核実験路線に突入。
つまり、「あいまいさを捨てたことで、敵側に先制的な行動を促してしまった」典型例です。
冷戦後、NATOは旧ソ連圏への拡大を「あいまい」にしていました。
しかし、2008年ブカレスト会議で「ウクライナとジョージアは将来加盟する」と明言。
この「明確化」がロシアにとって「NATOがいずれ我が国境に来る」という恐怖を確定させ、
結果として2008年のグルジア侵攻、2014年のクリミア併合、2022年の全面侵攻へとつながった、という見方が専門家の間で強いです。
つまり、「明確にした瞬間に、相手が『今のうちにやるしかない』と決断する」構図。
ディーン・アチソン国務長官が演説で「アメリカの防衛線はアリューシャン列島・日本・沖縄・フィリピンを結ぶ」と発言し、朝鮮半島を外した。
これが北朝鮮とスターリンに「アメリカは韓国を守らない」と受け取られ、侵攻を決断させた。
アメリカが「台湾防衛を明確に公約すべき」との声がありますが、
それを本当にやると、中国は「それなら武力統一の準備を早める」と判断しかねない。
「やるかもしれない」「やらないかもしれない」という抑止のバランスで保たれています。
ここを明確化したら、東アジアの安全保障構造が一気に緊張化する可能性が高い。
要するに、
「あいまいさをなくせばスッキリする」と思うのは国内政治的には分かりやすいけど、
国際政治の現場では、あいまいさこそが“冷静な抑止”の土台なんです。
言い換えれば——
了解しました！ご質問が非常に具体的で、2025年8月から2026年への経済・株価動向、特にアメリカ株高の持続性やキャリートレードの影響、クラッシュのタイミングと要因について深掘りしたいという意図が伝わります。現在の日付（2025年8月12日午後4時JST）を基に、過去のデータや経験則を活用しながら分析します。少し長くなりますが、わかりやすく整理して進めますね。
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####2025年いっぱいまでの見通し
- **トランプ政策**: 減税（法人税引き下げ）やインフラ投資が2025年後半に具体化すれば、企業収益が向上し株高を支える。
- **利下げ効果**:FRBが9月または11月に0.25%利下げを実施すれば、企業借入コストが下がり、株価を下支え。
- **季節要因**:11月の税金対策（税損売却後の買い戻し）で一時的な調整はあるが、年末にかけてボーナス投資やポジティブなムードで反発する傾向。
- **過熱感**: S&P500のPER（株価収益率）が25倍を超える水準（2025年8月推定）は、過去平均（15～20倍）より高く、バブル警戒論が浮上。
- **インフレ再燃**:原油価格（1バレル=80ドル超）や供給網混乱でインフレが再加速（4%超）すれば、FRBの利上げ観測が再燃。
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- **日銀利上げ**:2025年9～10月に0.5%超に引き上げ、円高（1ドル=140円以下）でキャリートレードが巻き戻し。
- **FRB政策ミス**: 利下げが遅れ（例:11月ゼロ）、インフレが4%超に跳ね上がる。株価が過熱感から調整。
- **地政学ショック**: 米中貿易戦争の激化や中東情勢悪化で、リスクオフが加速。
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### 3.2025年8月～2026年への経済・株価クラッシュ要因の分析
####キャリートレードの影響力
####結論
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### 4.対策と注意点
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### 補足
ご指摘の2010年代の傾向（アメリカ経済の強さ）は、2010～2019年の平均GDP成長率2.3%から裏付けられます。2025年も同様の回復力が見込まれますが、キャリートレードの影響で変動が大きくなっています。追加質問があればお気軽にどうぞ！
了解しました！これまでの議論を踏まえ、キャリートレードがどのような条件で発生し、どのようなタイミングで崩壊するのかを整理します。さらに、2025年8月現在に起きているキャリートレードの状況を過去の経験則に基づいて分析し、崩壊のタイミングやきっかけを予測します。最後に、将来に向けてキャリートレードの崩壊リスクを避けるためのアドバイスも加えます。現在の日付（2025年8月12日午後4時JST）を基に、最新の経済状況を反映しながら進めますね。
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####キャリートレードが起こる条件
キャリートレードが盛んになるには、以下の経済的・市場的条件が揃う必要があります：
キャリートレードが巻き戻し（逆流）し、崩壊するきっかけは以下の要因です：
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### 2.2025年8月現在に起きているキャリートレードの分析
####現在の状況
- **低金利**:日銀の政策金利は0.25%（2024年3月以降）。10年物JGB利回りは1.49%（2025年8月8日時点）、30年物は3%近くまで上昇。
- **金利差**:米国10年債利回り約4%、新興国（例:インド）6%超。金利差は3～5%程度。
- **為替**: 1ドル=150円前後（2025年8月時点）。円安が続いているが、2024年10月の急騰（161円から142円）後、変動性が増加。
- **市場環境**:トランプ政権の経済政策（減税・インフラ投資）でリスクオンが続いているが、不確実性（相互関税）も浮上。
申し訳ありません、途中で途切れてしまいましたね。2025年8月12日午後4時JST時点での状況を基に、引き続きキャリートレードの分析と将来へのアドバイスを完成させます。前の内容を踏まえ、続きから自然に進めます。
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### 2.2025年8月現在に起きているキャリートレードの分析（続き）
- **日銀の利上げ**:2025年7月の消費者物価指数（CPI）が1.8%と2%に近づいており、9月または10月の日銀金融政策決定会合で政策金利を0.5%超に引き上げる可能性。これにより円借りコストが上昇し、キャリートレードの魅力が低下。
- **FRBの利下げ**:米国経済の減速（例:GDP成長率が2%以下に鈍化）やインフレの落ち着き（2025年7月米CPIが3.5%から3.0%へ低下）で、9月に0.25%の利下げが決定。金利差が縮小し、ドル資産の魅力が減少。
- **地政学リスク**:トランプ政権の相互関税政策が中国やEUとの貿易摩擦を激化させ、2025年秋に市場パニックが発生。投資家がリスクオフに転じ、円や米国債に資金が流入。
- **マージンコール**:米国株式（S&P500）や新興国資産が10～15%下落し、レバレッジをかけた投資家に追加資金要求が発生。2025年10月頃に流動性危機が広がる可能性。
####特殊性と今後の見通し
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### 3. 将来に向けての警戒ポイントと崩壊影響を避けるアドバイス
#### 警戒すべきポイント
キャリートレードの崩壊がもたらす影響（円高、資産価格下落、市場混乱）を避けるには、以下の指標や出来事に注目してください：
- **ポートフォリオの分散**:株式や新興国資産に偏らず、円建ての安全資産（例: JGB、預金）に30～50%を割り当て。為替リスクをヘッジする商品（為替予約）も検討。
- **キャッシュポジションの確保**:市場変動時に備え、流動性の高い現金を20～30%保持。マージンコールリスクを回避。
- **タイミングの見極め**:円高兆候（1ドル=145円割れ）や利上げ観測が出たら、海外資産を一部売却。
- **為替リスク管理**: 輸入依存企業は為替予約で円高リスクを軽減。輸出企業は円高で競争力が増すチャンスと捉え、戦略を見直し。
- **借入の見直し**: 円建て借入を増やし、ドル建て債務を減らす。キャリートレード巻き戻しでドル高が一時的に弱まる可能性。
- **外貨資産の保有を控えめに**:海外旅行や投資で外貨を使う場合、急な円高で損失が出ないよう少額に。
- **インフレ対策**:キャリートレード崩壊で円高になっても、物価上昇（輸入品価格）に備え、食料や生活必需品をストック。
#### 影響を最小限に抑える戦略
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### 4.結論
2010年代から2020年代、そして2025年8月時点のキャリートレードについて、時期ごとの特徴、期間、崩壊条件、そしてなぜそのタイミングで発生するのかを詳しく解説します。少し長くなりますが、順を追って説明しますね。
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キャリートレードは、低金利の通貨（例: 円）を借りて、高金利の通貨や資産に投資し、金利差や為替差益で利益を得る戦略です。ただし、為替レートの変動や市場の不安定さがリスクとなります。この戦略が「盛んに行われる」時期は、特定の経済条件が揃ったときに限られます。
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###キャリートレードの歴史：2010年代～2020年代の振り返り
#### 1.2010年代：アベノミクスと円キャリートレードの台頭（2013年～2017年頃）
-2012年に安倍晋三が首相に就任し、「アベノミクス」が始まりました。2013年4月、日銀は大規模な量的・質的金融緩和（QQE）を導入し、政策金利をほぼゼロ（0～0.1%）に維持。円安を誘導しました。
- 同時期、米国や欧州では金融危機後の緩和が続き、金利は低かったが、徐々に回復傾向にありました（例:米国の利上げが2015年に開始）。
-海外投資家（特にヘッジファンド）が円を借りて、米ドル、豪ドル、NZドル（オーストラリアやニュージーランドの高金利通貨）や新興国通貨（トルコリラ、ブラジルレアル）に投資。
-投資先:米国債、欧州債、新興国債券、株式市場（特に米国S&P500）。
- **2016年1月**:中国経済の減速懸念でグローバル市場が動揺。リスクオフ（安全資産回帰）で円が急騰（1ドル=120円から110円へ）。キャリートレードが一部巻き戻され、株価や新興国通貨が下落。
- **2018年**:米国の利上げ加速（FF金利2.5%超）とFRBのバランスシート縮小で、ドル高・円安トレンドが弱まり、キャリートレードの魅力が低下。
#### 2.2020年代初頭：コロナ禍と再びの円キャリートレード（2020年～2021年）
-2020年3月のコロナショックで、世界中で金融緩和が再強化。日銀はマイナス金利（-0.1%）を維持し、米国もゼロ金利政策を採用。
-しかし、2020年後半から米国経済が回復し、FRBが2021年にテーパリング（緩和縮小）を示唆。金利差が再び広がった。
- 円を借りて、米国債（利回り1%前後）、欧州債、新興国通貨（例:メキシコペソ）、テクノロジー株（米ナスダック）などに投資。
-特に2020年後半、株価が急上昇（「コロナ相場」）の中、キャリートレードが活況。
- **2021年3月**:米国10年債利回りが1.7%に急上昇し、FRBの利上げ観測が強まった。円が一時買われ（1ドル=105円台）、キャリートレードの一部が解消。
- **2022年**:ロシア・ウクライナ戦争でインフレが加速。FRBが急激な利上げ（2022年3月から5.25%へ）でドル高が進み、円キャリートレードが大きく縮小。
#### 3.2024年～2025年8月：現在の円キャリートレード
-2024年3月、日銀はマイナス金利を終了（政策金利0.25%へ）し、イールドカーブ・コントロール（YCC）を緩和。長期金利（10年物）が1.5%前後まで上昇。
-しかし、米国は高金利（FF金利5%前後）を維持し、トランプ政権の経済政策（減税やインフラ投資）でドル需要が強い。円安が進み（1ドル=150円前後）。
-海外投資家が円を借りて、米国債（4%前後）、新興国債券（例:インド6%超）、米国株式、商品（金や原油）に投資。
-ツイートで指摘されるように、国債空売り（JGBの価格下落を狙う）とキャリートレードが連動。
- **引き金**:日銀の追加利上げ、FRBの利下げ加速、またはトランプ政策の不確実性（相互関税の影響）で円高が進行。
- **動き**: 円急騰（1ドル=140円以下）、海外資産の売却、JGB市場のさらなる変動。
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- **国債空売りと連動**: JGBの超長期債利回り上昇（3%接近）とキャリートレードが同時に進行。これは、日銀のYCC緩和と財政出動の影響が大きい。
- **地政学リスク**:トランプ政権の政策や米中関係が、為替や金利に大きな影響を与えている。
- **ボラティリティ**:2024年の円急騰（1ドル=161円から142円）や2025年の不安定さが、従来よりリスクを高めている。
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キャリートレードが盛んになるのは、以下の「タイミング」と「条件」が揃ったときです：
1. **中央銀行の金融緩和**:日銀やFRBが金利を極端に下げ（ゼロやマイナス）、資金調達コストを下げる。
2. **金利差の拡大**: ある国（例:米国）が経済回復で金利を上げ、他国（日本）が低金利を維持。
3. **為替レートの安定性**:円安が続き、為替リスクが低いと見なされる時期。
4. **市場の楽観主義**:リスクオン（投資意欲の高まり）で、株式や商品への投資が活発化。
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###結論
壁打ち程度にGptさんに投げるとそれなりの回答がくる。
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韓国の政治情勢の不安定さと民主主義のバランスは、ダイナミズムとリスクが同居する独特の状況にあります。以下に、そのバランスと要因を分析します。
韓国の政治は、民主化以降も頻繁に変動し、対立が激しい特徴があります。
主な要因
韓国の大統領制では、一人の大統領に権限が集中しており、政策変更のインパクトが大きいです。一方で、大統領がスキャンダルや政策失敗に直面すると、政権の求心力が急速に低下します。
大統領の任期は5年で再選が認められないため、長期的な政策計画が実行されにくい。
韓国では、保守派（例:国民の力）と進歩派（例:共に民主党）の対立が激しく、政策協議が難航することが多いです。
•世論の影響力:
韓国市民の政治参加が活発なため、スキャンダルや政策への批判が即座に世論に反映され、政局が不安定化するリスクが高いです。
韓国の政治的不安定さは短期的な混乱を引き起こす一方で、民主主義が健全に機能している面もあります。
ポジティブな側面
1.市民の影響力が強い:
市民がデモや抗議を通じて政治に直接的な影響を与えることが可能であり、民主主義の基本原則である「市民の意見が政治に反映される」が実現しています。
腐敗や権力乱用が明るみに出た場合、司法や世論が厳しく対応する仕組みが機能しています。
ネガティブな側面
政権交代や政治的対立によって、長期的な政策が実行されにくい。
• 例:北朝鮮政策では、保守派と進歩派で大きな方針の違いがある。
政治の混乱が経済や外交の安定性を損ない、市民生活に悪影響を与えることがあります。
韓国の民主主義は、不安定さと民主主義の活力をどう調整するかという課題に直面しています。その困難さには以下の要素が影響しています。
韓国社会では、政治が日常生活や世論に強く影響を与えるため、政治の変動が即座に社会不安に繋がりやすい。
メディアやSNSが政治スキャンダルを拡大し、世論を過熱させることがあります。これにより、冷静な政治議論が難しくなる場合があります。
3. 外部要因
北朝鮮問題や米中関係など、韓国を取り巻く地政学的リスクが高いため、政治の安定が影響を受けやすい。
強み
•市民参加の高さ:民主主義が理想とする市民の積極的な関与が現実化している。
•権力のチェック機能:政治家の腐敗や不正に対する市民や司法の監視が強い。
• 安定性の欠如:政治的不安定が政策の一貫性や社会の調和を損なう。
• 分断の克服:政党間、世代間、地域間の分断をどう解消するかが重要。
韓国の政治情勢は、民主主義が活発に機能している一方で、過度な不安定さを生むという二面性を持っています。このバランスを改善するためには、以下のような努力が必要です：
1.政策の一貫性を確保: 長期的な視点での政策運営を可能にする制度改革。
3.市民の成熟:情報に基づいた冷静な議論を行い、過熱する世論を抑制する文化の形成。
韓国の民主主義は、発展途上にある部分もありますが、世界的には「市民の力で民主主義を守り、権力を監視するモデル」として注目されています。不安定さをどのように克服し、安定した民主主義へ進化するかが今後の課題です。
この意見については、いくつかの妥当な点と問題点、矛盾点が見られます。以下にそれらを整理して評価します。
妥当な点
•自然科学の研究分野において、中国は論文数や研究の質で急速に成長しており、アメリカを追い越す分野も出てきているのは事実です。中国の研究開発費も増加しており、この点は現実を反映しています。
•中国の製造業の競争力や発展についても、多くの国が依存している現状を考えれば、意見の妥当性があります。特に半導体や鉄鋼など、製造業でのシェア拡大は現実に進行している問題です。
•アメリカが製造業から離れてITや金融にシフトしているという指摘も、事実に基づいています。アメリカは確かにハイテク産業やサービス産業を強みとする一方、製造業の一部が海外に移転している状況が続いています。
• 米中の緊張関係が高まっていることや、台湾有事の可能性について触れている点も、現実の国際情勢を反映しています。アメリカと中国の競争は軍事や経済だけでなく、地政学的にも大きな影響を与える可能性があります。
•アメリカが製造業で完全に衰退しているという意見は極端であり、現実とは少し異なります。アメリカは依然として半導体やハイテク製品の分野で強力なプレーヤーであり、技術革新においても世界をリードしています。また、製造業への回帰が進んでいる動きも見られます。
•自然科学や製造業で中国が優位に立っている分野が増えていることは確かですが、軍事力や全体的な経済規模においてアメリカを完全に追い抜くという予測は、依然として不確実です。多くの要因（政治、技術のブレークスルー、経済政策など）が絡み合っているため、単純に「いずれ抜く」と断言するのはリスクがあります。
3. 「経済が追い抜かれる前に潰すしかない」という表現の非現実性
• 「アメリカが中国を潰すために行動する」という考え方は、現実の国際政治の複雑さを考慮していない面があります。経済制裁や関税政策は確かに利用されていますが、全面的な対立を望んでいるわけではなく、協力や対話も試みられています。
•日本や韓国、台湾が再び製造業に注力するというシナリオは一理ありますが、それが中国に対抗できるレベルにまで達するかは不透明です。生産コストの問題や人材の不足など、製造業回帰には多くの課題が存在しています。
• この見方は単純化しすぎています。確かに、西側諸国が労働コストの低い国々に製造業を移転している歴史的背景はありますが、今日のグローバル経済は相互依存的であり、利益共有や技術協力の関係も重要な要素です。
• この意見をより説得力のあるものにするためには、具体的なデータや現実の事例を引用し、推測や憶測に基づいた主張を避けることが重要です。また、アメリカや中国の強みと弱みをバランスよく評価することで、より包括的な視点を提供できるでしょう。
この意見には、中国の台頭やアメリカの現状について妥当な指摘がある一方で、過度に単純化された見解や、極端な推測に基づいた部分も含まれています。国際政治や経済の複雑な動向を考慮しつつ、より現実に即した分析を行うことが重要です。
NVIDIAと、インテル・IBMはどうして差がついたのか、疑問に思う。
AIはニューラルネットワークを模倣していると言われ、ニューロモーフィックというチップを、IBMは作り、その後、メンバーが移籍してインテルも作った。
現在、ニューラルネットワークとは違うものになったが、勝っているのはNVIDIAになっている。
先日、1.58bitのBitNetが話題になったが、LLMではないが昔BinaryConnectで0.68bitまで下げる案を出したのもIBMのメンバーだ。
ハッカーニュースでBitNetについてIBMだった人がコメントしている。IBMはそれなりに早かったはずだ。
https://news.ycombinator.com/item?id=39544500
普通のGPUの会社だと、ゲーム用のGPUボードだけを作っていたと思うが、NVIDIAは色々と手を出している。
データプロセシングユニット (DPU)、InfiniBand、NVIDIA MetroXなど、
HPC向けで、インテルやAMD、IBMの方が得意だろうという分野まで手を出した。
RTX 4090はゲームするにはバカ高いがAI向けには性能不足で、単価が高いAI向けボードを売るという差別化も出来ている。
ファブレス企業だから、というだけでは説明不足で、TSMCにNVIDIA向けのカスタムプロセスを作らせることが出来ている点が差別化要因の1つだろう。
TSMCから出てくるデザインルールの通りにしか作らないと、どこの会社も似たりよったり性能になってしまう。
物理限界を他社（TSMC）に投げてしまうというのも、経営としては効いているのだろう。
そして物理限界のチップサイズを攻める。電力も物理限界を攻める。
日本の会社だと、電力のバカ食いで怒られるが、そこも攻めている。
インテルはGPUカードに参入したが、AI向けだけに限定した方が良かったのではないだろうか。
中国GPUメーカーがコケているのに対して、動いているだけでも流石インテルなのだが、競争力のあるGPUとは言えず、参入した意味とは？になってしまっている。
量産ではない先端プロセスは持っているし、特殊なチップも作れている。
CPUについてはPower関係の資産もあり、AI向けもユニークなのが作れているのに、ぱっとしなくなった。
RISC-Vが上手くいくのであれば、OpenPowerも上手くいくと思うのだが、そういう話も聞かない。
そもそも米中関係で、オープンソースのCPU/GPUが禁輸されそうな感じもしている。
結局、量子コンピュータについてもまだまだ先になりそうな雰囲気だ。
「米中関係が難しい局面であんな問題行動を起こすなんて、中国はいったい何を考えているのだろう」というような意見がネットで散見されるので、個人的な感想を…
反社会的集団、まあ平たく言えば暴力団なんだけど、それと行動原理はだいたい同じなのよ
つまり向こうからしてみれば堅気の人間相手にトラブルを起こしても「何もされない」か「後難を恐れて譲歩してくる」の二択なわけ
仮にこれが(ある程度近い実力を持った)暴力団同士の抗争だったら、トラブルを起こした構成員を制裁したり破門状を関係方面に回覧したりして沈静化(手打ち)をはかるはず
裏を返せば、中国はいまだにアメリカ合衆国を「脅されても何もしてこない堅気の相手」だと見なしてるってことでもある
あるいは、アメリカ国内の親中派が何かうまいこと動いてくれれば儲けもの、程度は考えてるかもしれない
しかし実際は、アメリカは戦闘機を飛ばしてミサイルで気球を撃ち落とし、落下物を回収、調査するとまで明言した
ヤクザからしてみれば、ただのサラリーマンだと思って脅した相手からいきなり平手打ちを食らったに等しい
「水差すのは…」W杯開催地カタールの人権侵害、日本は関心薄い？ | 毎日新聞
「なんでこのタイミングで騒いでんの」って話なんだよなあ
だって遅すぎるでしょ
工事で何人死んだとかの話ならまだわかるけどさ、イスラム圏の同性愛がどうたらこうたらみたいなの、昨日今日始まったような話じゃねえじゃん
野球なんかほぼアメちゃん一国でワールドシリーズなんだから、何もおかしいことないぞ
つーか、この際はっきり言うけどな
スポーツイベントダシにして義憤ごっこやってるような段階なんか、もうとっくに通り越してんだわこっちは
本当に遅すぎる、タイミングが
ロシアが侵略してやっと、ようやく追放みたいな話が出てくるウスノロドンガメぶりでさあ
それで今更ちょーっと人権ネタ擦って茶番じみた小競り合いして、なんか意味あんのかマジで
「五輪精神」なんか森殴る口実どころかとっくの昔に死んでるわバーカ
だいたいそんなに人様の人権が気になって眠れないならな、ウクライナそっちのけで夜中に球遊び眺めてワーキャー言ってる場合じゃねーだろ
どんだけ罪深いんだよ
しかも米中関係が悪化したこないだの冬ですら、ボイコットなんてせいぜい政治家が行くだの行かないだのでおしまいだったからな
アスリートを盾にされれば、今時そんな強硬手段なんか簡単に取れるわけないとわかりきっている
プロレスにしてもしょっぱすぎんの
だって理解されようが、されなかろうが、結果は同じなんだから。
選挙で民意を示そうが、平和的にデモをしようが、24時間の座り込みをしてトラックを妨害しようが、機動隊と小競り合いしようが、粛々と基地が作られるんだから。
何やっても結果は一緒。
基地は無くならない。
日米関係、米中関係、もっと大局的な国際関係に劇的な変化が起こるか、あるいは軍事技術に驚異的な技術革新でも起こるかして、沖縄の戦略的価値が下がらない限り、沖縄から基地は無くならない。
反対派は当然そんなこと知ってる。どうしようもないことを知ってる。
理解されようが、されなかろうが関係ない、もうそういう段階でしょ。
そこに大空くんだとかヨッピーみたいなイッチョ噛みのにわかかが、「そんなのじゃ理解されないよ、戦略をかえなよ」とか上から目線で説教かましてきても、うるせー黙れよとしかならないでしょ。
民意とか、理解とか、そんなので今更どうにかなる問題じゃないんだよ、ってはっきり言ってやらないとわからないのかもだけど。
まあ、ヨッピーは今回災難だったね。面倒くさい問題に首突っ込んじゃったばっかりにイメージに影響しちゃって今後の仕事に差し障らないといいけどね。
沖縄基地の問題は国民が理解しようがしなかろうが結果は同じなので総スルーでOKよ。
いくら反対派が暴れて国民の顰蹙を買おうが、逆に品行方正に訴えて国民の理解を得ようが、こたえは同じなので考える時間を割くだけ無駄。
できることはなにもない。
ここ半年くらいで「日本衰退！うおおおお！シェーシェーーーーｗｗｗ」
みたいな書き込みを見ることが増えたが、自国の危機の目をそらそうとしてるのか
理解した
人口世界一から陥落予測の中国、成長鈍化に危機感…米専門家「衰退前に台湾侵攻の危険性」
2022/07/18 09:22
【北京＝田川理恵、ニューデリー＝浅野友美】国連の人口予測で、インドが２０２３年にも中国を抜き、人口で世界一になる見通しとなった。１９年発表の前回予測では、逆転は２７年頃としていたが、４年早まった。インドが世界経済の先導役になると期待される一方、中国は人口減少が国力衰退に直結しかねない。
１７日、北京で、子どもを連れて公園を訪れた人たち。中国は近く人口減少に転じるとの予測もある＝片岡航希撮影
国連の発表によると、今年１月時点の人口は中国が１４億２６００万人、インドが１４億１２００万人。
中国は、３６年続けた一人っ子政策の副作用で、少子高齢化に歯止めがかからない。２１年は、人口に占める６５歳以上の割合が１４・２％と過去最大となる一方、総人口は前年比４８万人増にとどまった。子育て費用の高止まりに加え、新型コロナウイルスの流行で結婚や出産を控える心理が働いたとみられ、専門家からは「２２年の人口増はゼロになる」との悲観論が出ている。
生産や消費を支える若い世代が減れば、経済成長の鈍化は避けられない。高齢化が進めば、年金など社会保障費の増大が財政を圧迫する。２１年の社会保障費は約６９兆円と、この１０年で２・７倍に膨れあがった。
中国共産党機関紙傘下「環球時報」の 胡錫進 前編集長は１２日、ＳＮＳで、貧困率や労働意欲などを比べると「インドの実際の労働力は中国よりはるかに少ない」と指摘し、人口で逆転されても「世界の工場」の立場が取って代わられることはないと主張した。
一方、国力の衰退が、軍事行動を引き起こしかねないと警告する専門家もいる。
米中関係に詳しい米タフツ大のマイケル・ベックリー准教授は、「新興勢力が衰退し始めると、『力があるうちに取れるものは取っておこう』という心理から、より攻撃的になる傾向がある」と指摘する。
特に、今年後半の共産党大会で異例の３期目政権を発足させることが確実な習近平国家主席は、台湾統一が悲願とされる。ベックリー氏は、「中国が、本格的な衰退に陥る前の２０年代を『最後のチャンス』ととらえ、台湾侵攻に踏み切る危険性がある」とみる。
中国の王毅国務委員兼外相は２３日、米シンクタンク外交問題評議会とのオンライン会合で、米中対立を「民主（主義）と権威（主義）」の闘いと位置づけるのは、イデオロギーで国家にレッテルを貼ることだなどと反発した。中国外務省が発表した。
王氏は、中国が実践する「社会主義民主政治」も広い意味の民主主義で、中国の政治体制を「権威」や「専制」と呼ぶのは適切でないと主張。米中関係は重大な岐路にあり、米国が社会制度や歴史、文化の異なる大国の台頭を受け入れられるかどうかが重要だとした。
バイデン米大統領は３月の記者会見で、米中のせめぎ合いは「２１世紀における民主主義と専制主義との闘いだ」と表現、イデオロギー的な対立が鮮明になりつつある。（共同）
むしろどんどんひどくなっていくことがわかったってことだろうな。
気づくのが遅かったという反省はあるけどな。
「地球儀を俯瞰する外交」と称して、中国包囲網のようなことを志向していたが、いつの間にか言わなくなった。
むしろ、最大の功績は、2012年に尖閣国有化で悪化した日中関係の改善だったかもしれない。その集大成が習近平の国賓来日となるはずだった(が、コロナで中止。米中関係の悪化を見ると、結果的には良かったかも知れない)。
米国との関係は、うまいことトランプの懐に入り込んだ。ただ、裏でどんな密約があったかわからない現時点では、評価は難しい。
野党でも、ガチの護憲派は共産党と社民党ぐらい。旧民主党系には一定数の改憲派がいる。立憲民主の枝野氏だって一部の改憲の必要性は認めている。
安倍総理の失敗は、安保法制のときの「解釈改憲」。あれで、「安倍政権下での改憲には反対」という野党共闘の「落とし所」を作ってしまった。
それさえなければ、うまく野党を切り崩し、9条以外での改憲を実現して、「初めて改憲した総理」の名誉を手にした上で、将来の9条改憲への道筋づくりもできただろう。
株価は上がったけどさ。
「新三本の矢」ってどこにいったんでしょうね。
言うまでもない。
高校生の時、ものすごく絵の上手い同級生がいた。私はその子の絵がすごく好きだった。
その子も私も人見知りで、お互い絵を描くことは知っていたけどそこまで深い仲にはならなかった。その上、卒業後は進路も違ったので自然と疎遠になったけど、その子が自分のサイトを持っているのは知っていたのでたまに見ていた。相変わらず上手だったし、とある人気作品にガッツリはまりこんだみたいでそのキャラのCP絵がバンバン上がっていた。その子しか創作してないくらいのマイナーCPだったけど、すごく楽しそうだった。
けれど私自身は大学生活の中で絵を描くことからも離れてしまい、ついにその子のサイトも見なくなってしまった。
お互い連絡を全く取らないまま成人になり(成人式は出なかったけど)、大学を卒業し、就職して転職して……とかやってるうち、ふとその子のことを思い出した。まだサイト更新してるのかな、あの子のことだからプロのイラストレーターになってそうだな、と思いながらその子が推していたマイナーCP名で検索してみた。
結論から言うと、その子はサイトを閉めて舞台をTwitterに移して創作を続けていた。しかし大変なことになっていた。
その子の絵柄が激変していた。乱暴に言うと劣化していた。顔のパーツは歪み、塗りもめちゃくちゃ、ポーズもほぼ棒立ち。
それでも要所要所は昔の名残？でハッとするほど素晴らしいところもあった。でも全体を見れば見るほど絵を描き始めたばかりの子どもの絵、みたいな絵ばかりだった。
ただ絵柄が変わっただけならよかったかもしれない。でも明らかに絵柄が変わってしまったであろう理由もそこにはあった。
その子は精神を病んでしまっており、被害妄想で投薬治療をしている旨が書き込まれていた。
そんな彼女のTwitterには長文の恨み節のような呟きが延々と続いていた。自分の創作のアイディアを大企業に盗まれた、このジャンルのキャラは自分の創作キャラのパクリだ、今朝のニュースは私を陥れるために仕組まれた罠だ、政府が国が大企業が私をいじめる、このキャラは私の創作から生まれたものなのに誰もそれを認めない、世界的企業が私の創作を盗んで公式キャラとして売り出すなんて許さない許さない許さない……。
実際のところは分からない。だがその子の言うパクられたアイディアは100人いれば50人以上は思いつきそうな、あまりオリジナリティは感じられなかった(髪の色や七三分けが一緒とかそういうレベル)。報道される全ての負のニュース…与党と野党の対立とか冷え込む米中関係とか住んでる市の教員不祥事とか…は自分のメタファーであり、何もかもが私への攻撃材料として使われているという主張はあまりにも度を超している。
そしてさらに悪いことに、彼女は複数のアカウントで実名を挙げて誹謗中傷を繰り返していた。彼女は呟きの中で自身の本名、勤め先まで明かしている。見る人が見ればすぐ分かってしまうほど詳細に書いてある。私はとりあえず誹謗中傷の呟きを違反報告し、すぐさま彼女のアカウントを全てブロックした。
彼女はどうなってしまうのだろう。京都アニメーションの事件が頭を過ぎる。私が好きだったあの子はどこにいってしまったのだろう。
