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はてなキーワード:米ドルとは
近年、投資の話題になると、判を押したようにオルカン等のインデックス投資信託が推奨されている。それに異論は全くないのだが、「オルカン一択、個別株に手を出すのは情弱」というのは少し視野が狭いのでは？と考えているので、私が敢えて個別株への投資を続けている理由を語りたい。
•資産構成は全体を100とすると、持ち家50、国内個別株23、外国株インデックス10、日本円12、米ドル5ぐらい。
•NISA積立と確定拠出年金は全額を外国株投信に向けている。
•現在保有している個別株は約20銘柄。売却は滅多になく、ほぼバイアンドホールド。
•Yahooファイナンスにポートフォリオ登録して、普段は1日に2,3回眺める程度。
投資信託には、信託報酬や運用経費が必ず発生する。(オルカンの場合、直近で約0.08%)
個別株への投資ではこれらのコストは発生しない。SBIや楽天なら株式の売買手数料も無料だ。
一方、個別銘柄の将来のリターンを事前に把握することは不可能であることを前提とすると、各銘柄のリターンの期待値は市場平均と等しいので、理論上の期待リターンはコストの分だけ僅かながら個別株が有利となる。
また、日本では上場企業の3社に1社が株主優待を導入しており、これも個別株に有利な要素だ。（私は優待目当ての投資はしないが、それでも換金可能な優待がいくつか届いている。）
インデックス投資のメリットは言うまでもなく手軽に分散投資できることだが、個別株でも複数の銘柄に分散することで、個別事情に起因するリスクは相当程度軽減できる。
どこまでを許容範囲と見るかは人によるが、私にとっては現状のポートフォリオは許容可能なリスク範囲に収まっている。インデックスより上振れする確率と下振れする確率は同じであり、細けえことはいいんだよ、という気持ちだ。
さて、言いたいことはここから。
個別株投資には「推し活」的な楽しみがあります。インデックス投資と比べて金銭的に大きく不利でないのであれば、楽しい方が良くないですか？
○総合商社のPERが5〜6倍ぐらいの頃に割安に思って買ったら、バフェット氏も買っていたことが分かってめっちゃ上がった。
○仕事で関わった会社で印象が良かったとか、後輩の転職先とかの縁で買うことも(インサイダーじゃないよ！)。上がるか下がるかは結果論だけど、いずれ自分で推した会社なら納得感がある。
•自分の倫理感にフィットしない企業への投資を避けることができる。
•株主総会の配信で経営者の思いを直接聞けて、会場に行けば質問もできる。
○ 誠実な回答、共感できるビジョンを聞いて買い増ししたこともあった。
もちろん、満足を感じるかは人それぞれです。経済や企業活動に関心がなく、1秒たりとも投資に時間を使いたくない人もいるでしょう。
ただ、私は一人のビジネスパーソンとして、こうしたことに好奇心や楽しさを覚えるので、細々と個別株への投資を続けているのです。
レポートによると、この法律は米国のデジタル資産、特に「決済用ステーブルコイン」に関する連邦レベルの明確なルールを定めたものです。
最も重要な規定は、ステーブルコインの発行者に対する厳格な資産裏付け要件です。
要件：現金（Cash）または短期米国債（Short-term T-bills）による100%の準備金を保持しなければならない。
目的： ステーブルコインのリスク（取り付け騒ぎやデペグ）を排除し、米ドルと同等の安全性を持たせること。
結果： これにより、ステーブルコインは実質的に「デジタル・ドル」としての地位を確立し、銀行や機関投資家が安心して扱える資産となりました。
法律の遵守（コンプライアンス）に伴い、ブロックチェーン側にも新たな技術的仕様が求められるようになりました。機関投資家が利用するためには、以下の2点が必要です。
KYC/AMLへの対応：顧客確認（KYC）およびマネーロンダリング対策（AML）を効率的に満たす仕組み。
選択的プライバシー機能： すべての取引が公開されるパブリックチェーンではなく、機関の取引内容（金額や相手）を保護できるプライバシー機能。
金融取引の決済において、不確実な時間を排除することが求められます。
要件： 「サブ秒（1秒未満）」での取引完了（ファイナリティ）。
背景： 従来の銀行システムや高頻度取引に匹敵するスピードが必要とされています。
この法律の施行により、既存のブロックチェーンの勢力図に変化が生じると予測されています。
取引完了に12秒かかる点と、全ての取引が透明（プライバシーがない）である点が、機関投資家のニーズ（即時決済・秘匿性）と合致しないため、機関マネーの受け皿として不利になる。
規制準拠（GENIUS法対応）を前提に設計されており、「選択的プライバシー」と「サブ秒の完了性」を持つため、機関投資家のステーブルコイン業務のシェアを奪う。
小売（リテール）分野で拡大しつつ、2026年初頭の「Firedancer（アップグレード）」により処理能力と速度を向上させ、機関向け業務の獲得も狙う。
ごもっともな疑問です。GENIUS法やイーサリアムの技術的な話（DeFiやステーブルコイン）は、一見すると「アルトコインやブロックチェーン技術」の話であって、「なぜそれがビットコイン（BTC）の価格を押し上げるのか？」というつながりが見えにくいですよね。
レポートの論理を紐解くと、これらは「お金の入り口（パイプ）」と「最終的な行き先（貯蔵庫）」の関係で説明されています。
なぜ「アルトコインや規制の話」が「BTC爆上げ」につながるのか、3つのロジックで解説します。
1.GENIUS法は「機関投資家マネーの高速道路」を作るから
GENIUS法でステーブルコインが「100%現金/国債裏付け」になり、国の認可を受けるということは、銀行や大企業が堂々とブロックチェーンにお金を入れられるようになることを意味します。
これまで：規制が怖くて、機関投資家は巨額の資金をクリプト市場に入れにくかった。
これから（GENIUS法後）： 「デジタル・ドル（ステーブルコイン）」として安全に資金をブロックチェーン上に持ち込める。
BTCへの波及：クリスプト市場に入ってきた数兆円規模の「機関投資家の資金」は、最終的にどこに向かうか？
リスクの高いアルトコインではなく、最も流動性が高く、価値の保存手段として認められているビットコインに、ポートフォリオの核として資金が流れます。つまり、ステーブルコインは「入り口」であり、その資金が向かう「本命の投資先」がBTCという構造です。
レポートでは「金（ゴールド）が下がって、BTCが上がる」と予測しています。
イーサリアムなどの役割： 送金、契約、DeFiなどの「実用・技術」担当。技術競争（速度やプライバシー）で勝ったり負けたりする。
ビットコインの役割：デジタルな「国家レベルの資産（Sovereign Asset）」。
ロジック：GENIUS法などで市場全体が信頼できるものになればなるほど、「インターネット上の基軸通貨」としてのBTCの地位が盤石になります。ドルが強い環境下で、投資家が金（ゴールド）から資金を抜く際、その避難先として選ばれるのが「規制された市場の王様」であるBTCになる、という理屈です。
これはイーサリアムとは別の話ですが、レポートにある重要な要素です。
OB3（大型減税法案）：法人税が下がり、企業の手元に現金が増える。
トレジャリー（財務戦略）：企業はその余った現金をただ持っているだけでなく、インフレヘッジなどのために運用したい。
BTCへの波及： 既にマイクロストラテジーなどがやっているように、企業の準備資産（トレジャリー）としてBTCを購入する動きが加速する。「ETFと企業の保有で供給の11.7%がロックされる」というのは、この動きを指しています。
「GENIUS法で『道路』が整備され、OB3減税で『軍資金』を得た企業が、最終的に『土地（BTC）』を買い占めに来る」 というシナリオです。イーサリアムやソラナの話は「道路工事の競争」の話であり、BTCの話は「値上がりする土地」の話として区別されています。
ビットコインの価格を語る上で欠かせない「半減期（Halving）」について、基本的な仕組みと、今回のレポートがなぜそれを「あまり重要ではない」と見ているのかを解説します。
半減期とは、ビットコインの新規供給量が文字通り半分になるイベントです。
1. 仕組み
時期: 約4年に一度（正確には21万ブロックが生成されるごと）。
内容:ビットコインのマイニング（採掘）報酬が半分になります。
2.目的と効果デフレ資産: BTCの発行量を計画的に減らすことで、希少性を高めます。
これにより、ビットコインはインフレ耐性のあるデジタル・ゴールドとしての性質を持ちます。
供給ショック:市場に新しく出回るBTCの量が突然減るため、需要が変わらなければ、理論上は価格に上昇圧力がかかります。
【ポイント】 これまでの歴史上、半減期の約1年後には価格が大幅に上昇する傾向が見られてきました。これが従来の「4年サイクル」の根拠です。
今回のサイクル（2025年〜2026年）では、半減期のポジティブな影響をマクロ経済の力が上回ると主張しています。
レポートは、価格の牽引役が「供給側（半減期）」から「需要側（機関投資家）」に移ったと分析しています。
レポートが、半減期による価格の緩やかな上昇を超える力を持つと見ているのが、以下の3つの強烈な需要側の要因です。
具体的な数値:ETFや企業財務保有（DAT）が、既にBTCの**総供給量の約11.7%を保有している。
意味合い: これは、市場で売買される流動的なBTCが減り、価格変動に強い「硬い需要の層」が形成されたことを意味します。この構造的な買い圧力が、半減期で供給量が減る効果よりも強力だと見られています。
GENIUS法: ステーブルコインの規制整備により、数兆円規模の機関投資家マネーの参入障壁が取り払われる（前の回答で説明した「高速道路」の整備）。
OB3法案:企業減税により、企業の余剰資金（法人マネー）がBTCに流れるインセンティブが強化される。
結論:規制環境の改善と企業の資金力投入が、単なる半減期では達成できないほどの、持続的で巨大な需要を生み出すと予測されています。
レポートは、金利とドル高の環境が続く中で、利回りのない金（ゴールド）は調整局面に入ると予測しています。
対照的に、規制整備と機関参入を経たBTCは「主権格の価値の保管手段」としてゴールドのポジションを奪い取るとされています。
【まとめ】
このレポートのシナリオでは、半減期は依然として重要ですが、その効果は「マクロ経済の潮目」と「機関投資家の構造的な買い」という、より大きな波に飲み込まれ、2026年までの長期的な高値圏形成の要因となるということです。
つまり、「半減期が弱いかどうか」ではなく、**「機関投資家の採用が半減期を上回るほど強い」**というのが、レポートの主張です。
どこか間違ってる気がする。
アメリカ 世界資産総額の45%は米ドル。家計金融資産は28兆ドル（2022年）。AIや戦争で電力を消費して産油国ロシアやイスラエルを支持。イスラムテロはうれしくない。
イスラエル アメリカに言われて、ロシア産石油を消費するのでイスラムと戦争もする。そのためにポーランドやドイツから引っ越して建国した。2005年だけガザ撤退した（日本の敵国条項廃止のため）
日本家計金融資産は2239兆円（15兆ドル。金融資産全体は9704兆円、2022年）。原油は輸入。官僚と医療制度（中華氏族込み）の支配。環境汚染だらけ。男尊女卑が長かったし資源は輸入したいほうなのでイスラムは割とOK。
環境庁 弱い
中国 ドル準備額がすごくある。鉄道敷設時代の縁で実はアメリカとはわりと仲良し。昔から日本は警戒しているので日本は途上国支援してくれ。ロシアと北朝鮮から圧力かかるのは嫌。
イギリス・連邦 個人金融資産が7,506億ポンド（9832億ドル。2022年）。海上紛争があれば保険で儲かるんだけどな。部外保険のタンカーの経済制裁逃れは許さん。
インド 先進国の人もしり込みする高度IT人員を提供できます。
ドイツ 医療制度支配なら任せなさい。南ドイツ新聞に寄付よろしく。
日本人女性はかなりの低収入だ。世界的にも収入が少ない。そう。日本はジェンダーギャップが非常に大きい国だ。女性の自動車運転が禁止されていた国といい勝負をしている。
もうすでに出会い系アプリで20代日本人女性が日本で子ども産み育てたくないとプロフィールに書いて子どもを望まないアピールをしている。経済状況が主な理由だ。
年収200万円～400万円未満で東京で子ども何人産み育てられますか？人口増加がしない状況で経済成長できますか？できるなら誰も悲観しないでしょう。
日本人が子ども産みたくないならどうやって経済成長するつもりですか？教えてください。言えないなら移民を増やすしか選択肢がない。
円安高市政権のせいでユーロが史上最高値更新。米ドルも高い。このまま極端な円安になると物価上昇は止まらず、外貨収入がない低所得者の多くは生活苦になる。
ユーザーの投稿は、主に為替相場（ドル円）の急変動を基に、自民党（特に高市政権）の政策批判と選挙敗北予測を展開しています。政治的な意見部分（例: 「左翼の勝利目前」「オルカン投資推奨」）は主観的でファクトチェックの対象外とし、経済・為替関連の主張を中心に検証します。検証は最新データ（2025年11月13日時点）に基づき、事実確認と計算の透明性を重視。全体として、為替の円安進行は事実ですが、一部主張（ドルの価値下落率や「イベントなし」）に誤りや誇張が見られます。
| 主張 | 検証結果 | 詳細・根拠 |
| ------ | ---------- | ------------ |
| ドル円が154.5円ラインを「特にイベントなく」突破した | 部分的に誤り（突破は事実だが、イベントあり） | 2025年11月13日のドル円終値は約154.74〜154.93円で、確かに154.5円を突破。過去1週間で高値154.945円を記録。 ただし、「イベントなし」は誤り。主な要因は米金利（US yields）の高止まり、日銀の慎重姿勢（BOJ policy divergence）、日本刺激策期待による円売り圧力。東京CPIの上昇（後述）も影響。 |
| 去年（2024年夏）の160円突破時から「ドルの価値が15%落ちている」ため、調整後相当は136円。今の154円は「ワーオ」級の円安 | 誤り（下落率は約5%で、調整後相当は約152円。極端さは過大評価） | ドルの価値下落を米ドル指数（DXY）で測ると、2024年7月ピーク（約104.25）から2025年11月13日（約99.3）で下落率は約4.8%。15%は大幅に過大。 計算の透明性: 調整後レート =過去レート × (1 - 下落率) = 160 × (1 - 0.048) ≈ 152.32円。実際の154円はこれを少し上回るが、「ワーオ」級ではなく、市場の通常変動範囲内。DXY下落が緩やかなため、円安の「隠れ進行」は部分的に正しいが、15%主張は根拠薄弱。 |
| 円安が物価高を加速させ、これまで企業耐えや補助金で抑えられていたが、今後耐えきれず自民党大敗確定 | 部分的に事実（円安・物価高は継続中だが、加速は未確定） | 日本のCPI（消費者物価指数）は2025年8月で年率2.7%、10月（東京コアCPI）で2.8%と、日銀目標2%を上回る水準で推移。円安（輸入物価押し上げ）が要因の一つ。企業はこれまで利益圧縮で耐えてきたが、補助金縮小やドル高局面で悪化リスクあり。ただし、10月CPIは前月比加速せず、BOJの利上げ期待で円安抑制の可能性も。 「大敗確定」は予測で、選挙結果は多要因依存。 |
| 高市政権の支持率が高く、SNSで野党炎上・左翼絶望の様子 | 部分的に事実（支持率高め、炎上事例あり） | X（旧Twitter）上で「高市早苗支持率」検索（2025/11/1以降）では、支持率66%超（安倍超え）の投稿複数確認。一方、「炎上」関連では中国側からの脅迫（斬首言及）で一部騒動。はてな匿名ダイアリーなどの反応はツール外だが、Xでは高市支持の声が目立つ。左翼側の「絶望」は主観的。 |
| 高市総裁の政策で円価値15%回復なら「去年夏並み」水準 | 計算上正しいが、仮定過大 | 15%円高なら154円 → 約130.9円（154 × 0.85）。2024年夏の160円時DXY調整後152円を下回るが、政策変更（例: 利上げ）で即15%回復は非現実的。日銀・政府の「現状維持」批判は妥当だが、安倍・黒田・植田・岸田・石破の責任論は意見。 |
Aさん
なんと、ずっと耐えていたドル円154.5ラインを特にイベントなく突破したんだ こういうと本当に経済に疎い人は「でも去年は160円突破したじゃん」とまず言ってくる ここでそういう人に教えてあげたいのは、ドルの価値はその頃から15%ほど落ちているということなんだよね
ドル円160円の頃からドルの価値が15%落ちたらドル円はいくらになるだろうか？
ワーオだ
Bさん
ドルの価値が何と比較して15%下落してるのか意味不明。そもそも基軸通貨はドルなことに変わりは無いし、それを好き勝手に印刷可能なのは米国だけなのでな
Cさん
次にBさんとCさんの疑問に答えてください
11月上旬の実勢レートは154円台半ばで推移しており、154.5付近をつけています。これはデータと整合します。
2024年7月3日に161.62円の高値を記録しており事実です。
DXY（米ドル指数）は、2024年夏（~105–106）→2025年11月（~99–100）で約5–7%下落にとどまります。
FRBの名目・広義ドル指数（貿易加重）でも、2024年から2025年秋にかけた低下は一桁台です（月次データ）。
2025年前半にかけ年初来で10%超の下落局面があったことは報じられていますが（時点依存）、それでも「“160円を付けた頃から”15%下落」という断定は根拠が弱いです。
算数としては“全通貨に対して一様にドルが15%下落したなら、USD/JPYも160×0.85≈136”という単純比例の仮定です。ただ、実際は通貨ごとに動きが違うので、そのまま当てはめるのは経済学的には雑です（実務では貿易加重や二国間のファンダメンタルズを見ます）。
①と②は正しい。③の「15%下落」は定義が不明確で誇張気味。④の計算は仮定が強すぎる。
実測ではUSD/JPYは161.6→154.3で約-4～5%のドル安・円高。いま154円台に留まっているのは、「ドル全体の弱さに比べ円が相対的に弱い（金利差・政策要因等）」と表現するのが適切です。
1. DXY（米ドル指数）…ユーロ等の主要通貨に対する固定バスケット。ニュースで最頻用。
2.FRBの名目・広義ドル指数…貿易加重で“世界全体に対するドル”を測る政策向けの指標。
3.二国間為替…USD/JPYやUSD/EURなど特定通貨との相対価格。日本経済の文脈ならUSD/JPYが一番実務的。
4.実質実効為替レート（REER）…インフレ差まで調整した購買力ベース（BIS等）。
5. 金・コモディティ…“対モノ”の購買力を見る指標（ボラは大きい）。
「ドルは基軸通貨だから刷れる」ことと為替レートの水準・変動は別問題です。
実際のレートは金利差・成長率・インフレ見通し・リスク回避/選好などで動き、2024–25年は日米金利差や政策スタンスがUSD/JPYを押し上げてきました（=円が相対的に弱い）。
ご挨拶
クリスティン・ウェレンシュタインです。4億2,600万ドルの宝くじジャックポットに当選しました。今週、8,500,000.00ドル（860万米ドル）の寄付金を幸運な当選者の一人として、あなたのメールアドレスが選ばれましたのでお知らせいたします。当選おめでとうございます！送金手続きを進めるには、私の個人メールアドレス（kristinewellenstein769@xxxx.com）までご連絡ください。
このメールが有効であることをご確認の上、請求リクエストを以下のメールアドレス（kristinewellenstein769@xxxx.com）までお送りください。
ご連絡をお待ちしております。
この1年くらいでいろいろやったので、やってよかったこと・やりたいことを書く！
始めたときは何も考えてなかったけど、すごくよかった！
自由な時間がある、テレビで自分の好きなものを見られる、自分の好きなものだけを食べられる！
あと立地が便利で外出が億劫にならない！
1回3000円くらいで、月3回くらい行ってる。楽しい！
1回5000円くらいで、月1,2回くらい行ってる。楽しい！
この前衝動的に飛行機乗って行ったけどすごくよかった！ホテル目当てで行ったから観光とかしてないので、観光したらもっと楽しいかもしれない。
家だけじゃなくたまに外に出るようになった！気軽に行ける好きなお店をもっと探したい！
安い！ので元を取ったあとあんまり行けてない。落ち込むと行きたくなるけどハッピーでも行ったほうが良い。
たまにしかないけど誘ってもらえるのうれしい！
今まで自分から誘えなかったけど前よりできるようになった！おかげで今年は色々行けた！
一人しか会えてないけどやってよかった！
今月からやる予定！友だちが欲しい！
一人しか無いけど悪くなかった！
痩せたい！外を走れるようになりたい！
この前入会したけどまだやってないので未知数！筋肉つけたい！
行きたい！
もともと積立だけやってたけど、この前急に思いついて100万分米ドルにして買った！
増田をやっていると、本当かよ！？と思わず調べてしまうことがよくあって、学びになります。
ということで、最近、個人的に増田で学んだことをまとめました。間違っている知識かあったらすみません。
ピラミッドの底辺が砂に埋まっているので、ピラミッドは見た目ではもうちょっと短いらしい。
憲法２２条で、職業選択の自由とともに認められています。だから住む場所は自由です。ただし、公共の福祉に反しない限りにおいて、です。
レンタサイクルといえば、電動自転車かママチャリしか借りれないと思っていたのですが、サイクルコースの近くとかではロードバイクをレンタルしてくれるお店もあるそうです。
モロッコには建物が全部、青に塗られているシャウエンという街があります。
職場で見るのにふさわしくないコンテンツ、の意。ポルノとか暴力とか。
おい！！！とか大声で言うだけならセーフ。その後に、殺すぞ！と言ったら脅迫罪、土下座しろ！と言ったら強要罪、金よこせ！と言ったら恐喝罪。
Windows 95 は平成です。
傘差し運転と同じ。公安委員会遵守事項違反、というらしい。その他条例でも禁止されているところがある。
Yahoo!知恵袋調べ。新しければ新品、古ければ古物、その間のやや古いのが中古。
ただし海外勤務の場合はもっと高くて、1300 万円以上ぐらいらしい。
「根性」は仏教的には性根と同じ意味で、もともとは粘り強いとかの意味はなかった。
だから、自力での入賞がなくなった時に「他力本願寺！」と言って祈るのは、合ってる。
このフレーズは17世紀のデカルトの方法序説という本の中に出てくる。それにしても17世紀というのは結構最近に聞こえる。もっと昔の本だと勘違いしていた。
このフレーズは、山本五十六のオリジナルではないが、気に入って色紙とかに書いていたので有名になったらしい。
ちなみに、山本五十六は前線視察中に米国軍機に撃墜されて亡くなった。
平成です。
同じ頃には、ルーズソックスやナタデココ、ポケベルが流行っていました。
クルドとは民族の名前で、そんな名前の国はない。トルコ、イラン、イラク、シリアに多く住んでいて、この地域がクルディスタンと呼ばれたりする。
自分たちの自治領や自治区を他国に作ろうといて、特にトルコと揉めている
ンゴロンゴロ自然保護区という場所がタンザニアにある。近くにコーヒー農園があって、その豆を使用したコーヒーをンゴロンゴロコーヒーという。
ちなみに難易度は年々上がっていて、TOEIC900点でマウントを取る人には「いつ受けたんですか？」と突っ込むのが礼儀。
個人を特定できる情報、という意味ではない。(それはただの個人情報)
フランス語が語源。楽譜を読む訓練、音を聞き取る訓練、リズムを把握する訓練などの総称で、特に子供の音楽教室とかでやるもの。
楽器をやっている人が、ちょっと練習すれば他の楽器も弾けるようになるのは、このソルフェージュの力。
チームの中で、純粋にタイムを狙う人、山岳賞などの特別賞を狙う人、風除けになってサポートする人、補給食などを配る人など、いろいろ役割分担するらしい。
データ保存用のメディアとして使ったことないので、知らなかった。思ったより容量が少ないという印象。ハードディスクをそのままバックアップできるぐらいの容量があると勘違いしていた。
発売開始はアリエールは1986年、エリエールは1979年で、エリエールの方が古い。
ショートショートってどれくらいショートだったらショートショートと言っていいの？と思って調べたら、諸説あることが分かった。
とはいえ、厳しい定義は原稿用紙5枚以下、ゆるい定義は20枚以下ぐらいの幅に収まる。
どちらも通貨偽造の罪だが、もちろん日本円の偽札を作る方が、外国の偽札を作るよりも罪が重い。
また、持っているのが偽札だと知って使うだけでも（作っていなくても）罪になる。
ファイルを暗号化したり署名したりする時に使われるソフトウェア。
ヤッターマンというテレビアニメの中でナレーションとして使われていたフレーズらしい。
ちなみにヤッターマンの初代の放送期間は1977年から1979年まで。昭和である。
ヒジャブはアラビア語で「覆うもの」の意味。全身を覆う布はブルカと呼ばれる。目以外を隠す布はニカブと呼ばれる。
一方JR東海は儲かっているらしい。理由は知らないけど、新幹線が関係していそう。
増田では、離婚するときに子供を連れ去ったら親権が取れる、いいやそれは誘拐だ、という議論がよくなされるので、気になって調べた。ちなみに誘拐は英語でkidnap 。スペルにkid が入っているが、子供以外を誘拐する時にも使える。
Wikipediaによると、歴史的には14世紀ごろにアジアからヨーロッパに入った玩具が元になって生まれたのが起源らしいが、「後付けされたファンタジー的起源」では古代バビロンや古代エジプトの伝説が起源らしい。
どっちも知らなかった。
あの、インドとかで乗客が車両の外まで溢れて乗っているやつのこと。トレインホッピングとも呼ばれる。
乗る列車が貨物列車の場合はフレートホッピングとか呼ばれるらしい。
だんだんめんどくさくなったけど、頑張ってまとめました。
増田は学びが多いSNSです。また学びが溜まったら投稿します。
他にもいい雑学があったら教えてもらえるとありがたいです。
便乗増田です。
この増田への反応に、世界で比較すれば上位4％である、と言うネタがありました。それに対して物価も違うんだからそんな数字意味ねえよ、と言う話もありました。
もはや元増田とは関係がありませんが、実はOECDの統計に購買力平価を使って物価補正をした、平均年収データがあります。
これをみることで、世界における日本の労働者のポジションも知っとくといいかもですね。
| 位 | 国 | 平均年収 (米ドル基準の購買力平価) | ←円換算(1ドル146円として） |
| - | - | - | - |
| 1 | ルクセンブルク | 94,447 | 1379 |
| 2 | アイスランド | 89,947 | 1313 |
| 3 | スイス | 87,468 | 1277 |
| 4 | アメリカ合衆国 | 82,933 | 1211 |
| 5 | ベルギー | 76,109 | 1111 |
| 6 | オーストリア | 75,767 | 1106 |
| 7 | オランダ | 75,370 | 1100 |
| 8 | ノルウェー | 74,864 | 1093 |
| 9 | デンマーク | 74,022 | 1081 |
| 10 | オーストラリア | 70,763 | 1033 |
| 11 | ドイツ | 69,433 | 1014 |
| 12 | カナダ | 69,417 | 1013 |
| 13 | イギリス | 63,691 | 930 |
| 14 | ニュージーランド | 62,437 | 912 |
| 15 | スロベニア | 61,776 | 902 |
| 16 | フランス | 60,608 | 885 |
| 17 | アイルランド | 60,431 | 882 |
| 18 | フィンランド | 59,597 | 870 |
| 19 | スウェーデン | 59,058 | 862 |
| 20 | イスラエル | 54,736 | 799 |
| 21 | スペイン | 54,564 | 797 |
| 22 | リトアニア | 52,898 | 772 |
| 23 | イタリア | 51,019 | 745 |
| 24 | 韓国 | 50,947 | 744 |
| 25 | 日本 | 49,446 | 722 |
| 26 | ラトビア | 45,567 | 665 |
| 27 | ポーランド | 44,211 | 645 |
| 28 | ポルトガル | 40,002 | 584 |
| 29 | エストニア | 38,975 | 569 |
| 30 | チェコ | 38,489 | 562 |
| 31 | スロバキア | 36,105 | 527 |
| 32 | ハンガリー | 34,996 | 511 |
| 33 | ギリシャ | 32,257 | 471 |
| 34 | メキシコ | 20,433 | 298 |
| – | チリ | データ無し | |
| – | コロンビア | データ無し | |
| – | コスタリカ | データ無し | |
| – | トルコ | データ無し |
購買力平価というのは、「同じ商品やサービスを買うのに必要なお金が各国でどれくらいか」を基準にして通貨を換算したもの。つまり物価の違いを単純な為替ではなく、物価によって換算したもの。
日本円はイメージしやすくするためのもので数字そのものに意味はないと思ってください。
了解しました！これまでの議論を踏まえ、キャリートレードがどのような条件で発生し、どのようなタイミングで崩壊するのかを整理します。さらに、2025年8月現在に起きているキャリートレードの状況を過去の経験則に基づいて分析し、崩壊のタイミングやきっかけを予測します。最後に、将来に向けてキャリートレードの崩壊リスクを避けるためのアドバイスも加えます。現在の日付（2025年8月12日午後4時JST）を基に、最新の経済状況を反映しながら進めますね。
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####キャリートレードが起こる条件
キャリートレードが盛んになるには、以下の経済的・市場的条件が揃う必要があります：
キャリートレードが巻き戻し（逆流）し、崩壊するきっかけは以下の要因です：
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### 2.2025年8月現在に起きているキャリートレードの分析
####現在の状況
- **低金利**:日銀の政策金利は0.25%（2024年3月以降）。10年物JGB利回りは1.49%（2025年8月8日時点）、30年物は3%近くまで上昇。
- **金利差**:米国10年債利回り約4%、新興国（例:インド）6%超。金利差は3～5%程度。
- **為替**: 1ドル=150円前後（2025年8月時点）。円安が続いているが、2024年10月の急騰（161円から142円）後、変動性が増加。
- **市場環境**:トランプ政権の経済政策（減税・インフラ投資）でリスクオンが続いているが、不確実性（相互関税）も浮上。
申し訳ありません、途中で途切れてしまいましたね。2025年8月12日午後4時JST時点での状況を基に、引き続きキャリートレードの分析と将来へのアドバイスを完成させます。前の内容を踏まえ、続きから自然に進めます。
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### 2.2025年8月現在に起きているキャリートレードの分析（続き）
- **日銀の利上げ**:2025年7月の消費者物価指数（CPI）が1.8%と2%に近づいており、9月または10月の日銀金融政策決定会合で政策金利を0.5%超に引き上げる可能性。これにより円借りコストが上昇し、キャリートレードの魅力が低下。
- **FRBの利下げ**:米国経済の減速（例:GDP成長率が2%以下に鈍化）やインフレの落ち着き（2025年7月米CPIが3.5%から3.0%へ低下）で、9月に0.25%の利下げが決定。金利差が縮小し、ドル資産の魅力が減少。
- **地政学リスク**:トランプ政権の相互関税政策が中国やEUとの貿易摩擦を激化させ、2025年秋に市場パニックが発生。投資家がリスクオフに転じ、円や米国債に資金が流入。
- **マージンコール**:米国株式（S&P500）や新興国資産が10～15%下落し、レバレッジをかけた投資家に追加資金要求が発生。2025年10月頃に流動性危機が広がる可能性。
####特殊性と今後の見通し
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### 3. 将来に向けての警戒ポイントと崩壊影響を避けるアドバイス
#### 警戒すべきポイント
キャリートレードの崩壊がもたらす影響（円高、資産価格下落、市場混乱）を避けるには、以下の指標や出来事に注目してください：
- **ポートフォリオの分散**:株式や新興国資産に偏らず、円建ての安全資産（例: JGB、預金）に30～50%を割り当て。為替リスクをヘッジする商品（為替予約）も検討。
- **キャッシュポジションの確保**:市場変動時に備え、流動性の高い現金を20～30%保持。マージンコールリスクを回避。
- **タイミングの見極め**:円高兆候（1ドル=145円割れ）や利上げ観測が出たら、海外資産を一部売却。
- **為替リスク管理**: 輸入依存企業は為替予約で円高リスクを軽減。輸出企業は円高で競争力が増すチャンスと捉え、戦略を見直し。
- **借入の見直し**: 円建て借入を増やし、ドル建て債務を減らす。キャリートレード巻き戻しでドル高が一時的に弱まる可能性。
- **外貨資産の保有を控えめに**:海外旅行や投資で外貨を使う場合、急な円高で損失が出ないよう少額に。
- **インフレ対策**:キャリートレード崩壊で円高になっても、物価上昇（輸入品価格）に備え、食料や生活必需品をストック。
#### 影響を最小限に抑える戦略
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### 4.結論
キャリートレードについて、特に過去と現在の違いやその条件がわからないとのことなので、初心者にもわかりやすく、ステップごとに説明しますね。
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###キャリートレードとは？
まず、キャリートレードの基本を押さえましょう。キャリートレードは、**低金利の通貨を借りて、高金利の通貨や資産に投資し、その金利差（キャリー）で利益を得る戦略**です。たとえば、年1%の金利で円を借りて、年5%の金利が得られるドル建て資産に投資すれば、その差（4%）が利益になります。ただし、為替レートの変動リスクもあるので、慎重な計算が必要です。
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###過去のキャリートレード：日本国内での「国内キャリートレード」
あなたが「昔は国内キャリートレードだった」とおっしゃるのは、おそらく1990年代後半から2000年代初頭の日本経済の状況を指していると思います。この時期の特徴を説明します。
#### 背景
#### 仕組み
#### 特徴
#### 例
1999～2003年頃、大手銀行や企業が低コストの円資金を借りて、国内の再開発プロジェクトやM&A（企業買収）に充てたケースがこれに該当します。
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###現在のキャリートレード：国際的な「円キャリートレード」
今（2025年8月時点）のキャリートレードは、国際的な動きが中心になっています。ツイートや最近の経済状況を踏まえて説明します。
#### 背景
#### 仕組み
#### 特徴
#### 例
2025年8月時点では、海外投資家が円を借りて米国債（利回り約4%）やインドルピー建て債券（利回り6%超）に投資し、年間数%の利益を狙うケースが典型的です。
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| 項目 | 過去（国内キャリートレード） | 現在（国際円キャリートレード） |
| --------------------- | ------------------------------------ | ------------------------------------ |
| **主な参加者** | 日本の企業・銀行 | 海外のヘッジファンド・投資家 |
| **資金調達通貨** | 円（国内での低金利融資） | 円（国際市場での円売り） |
| **投資先** | 国内不動産、株式 | 米国債、株式、新興国資産 |
| **金利差の源泉** | 国内のゼロ金利政策 | 円と他通貨（ドルなど）の金利差 |
| **為替リスク** | ほぼなし | 円高リスクが大きい |
| **時期** | 1999年～2000年代初頭 | 2013年～2025年（特に2024年以降） |
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###キャリートレードが続く条件
キャリートレードが成り立つには、以下の条件が必要です。これが崩れると逆流（巻き戻し）が始まります。
1. **低金利の維持**: 円の借入コストが低いまま（例:政策金利0.25%以下）であること。日銀が利上げを控えれば条件は整います。
2. **金利差の存在**:投資先（例:米国や新興国）の金利が円より高いこと。2025年8月現在、米国の利回り（4%前後）が円を上回っているため有利です。
3. **為替の安定性**:円安が続いたり、為替レートが大きく変動しないこと。円高になると利益が減るため、投資家は円安を前提に動きます。
4. **市場の安定**:グローバルな経済危機や株価急落が起こらないこと。リスクオフ（安全資産回帰）になるとキャリートレードが解消されます。
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### まとめ
2010年代から2020年代、そして2025年8月時点のキャリートレードについて、時期ごとの特徴、期間、崩壊条件、そしてなぜそのタイミングで発生するのかを詳しく解説します。少し長くなりますが、順を追って説明しますね。
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キャリートレードは、低金利の通貨（例: 円）を借りて、高金利の通貨や資産に投資し、金利差や為替差益で利益を得る戦略です。ただし、為替レートの変動や市場の不安定さがリスクとなります。この戦略が「盛んに行われる」時期は、特定の経済条件が揃ったときに限られます。
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###キャリートレードの歴史：2010年代～2020年代の振り返り
#### 1.2010年代：アベノミクスと円キャリートレードの台頭（2013年～2017年頃）
-2012年に安倍晋三が首相に就任し、「アベノミクス」が始まりました。2013年4月、日銀は大規模な量的・質的金融緩和（QQE）を導入し、政策金利をほぼゼロ（0～0.1%）に維持。円安を誘導しました。
- 同時期、米国や欧州では金融危機後の緩和が続き、金利は低かったが、徐々に回復傾向にありました（例:米国の利上げが2015年に開始）。
-海外投資家（特にヘッジファンド）が円を借りて、米ドル、豪ドル、NZドル（オーストラリアやニュージーランドの高金利通貨）や新興国通貨（トルコリラ、ブラジルレアル）に投資。
-投資先:米国債、欧州債、新興国債券、株式市場（特に米国S&P500）。
- **2016年1月**:中国経済の減速懸念でグローバル市場が動揺。リスクオフ（安全資産回帰）で円が急騰（1ドル=120円から110円へ）。キャリートレードが一部巻き戻され、株価や新興国通貨が下落。
- **2018年**:米国の利上げ加速（FF金利2.5%超）とFRBのバランスシート縮小で、ドル高・円安トレンドが弱まり、キャリートレードの魅力が低下。
#### 2.2020年代初頭：コロナ禍と再びの円キャリートレード（2020年～2021年）
-2020年3月のコロナショックで、世界中で金融緩和が再強化。日銀はマイナス金利（-0.1%）を維持し、米国もゼロ金利政策を採用。
-しかし、2020年後半から米国経済が回復し、FRBが2021年にテーパリング（緩和縮小）を示唆。金利差が再び広がった。
- 円を借りて、米国債（利回り1%前後）、欧州債、新興国通貨（例:メキシコペソ）、テクノロジー株（米ナスダック）などに投資。
-特に2020年後半、株価が急上昇（「コロナ相場」）の中、キャリートレードが活況。
- **2021年3月**:米国10年債利回りが1.7%に急上昇し、FRBの利上げ観測が強まった。円が一時買われ（1ドル=105円台）、キャリートレードの一部が解消。
- **2022年**:ロシア・ウクライナ戦争でインフレが加速。FRBが急激な利上げ（2022年3月から5.25%へ）でドル高が進み、円キャリートレードが大きく縮小。
#### 3.2024年～2025年8月：現在の円キャリートレード
-2024年3月、日銀はマイナス金利を終了（政策金利0.25%へ）し、イールドカーブ・コントロール（YCC）を緩和。長期金利（10年物）が1.5%前後まで上昇。
-しかし、米国は高金利（FF金利5%前後）を維持し、トランプ政権の経済政策（減税やインフラ投資）でドル需要が強い。円安が進み（1ドル=150円前後）。
-海外投資家が円を借りて、米国債（4%前後）、新興国債券（例:インド6%超）、米国株式、商品（金や原油）に投資。
-ツイートで指摘されるように、国債空売り（JGBの価格下落を狙う）とキャリートレードが連動。
- **引き金**:日銀の追加利上げ、FRBの利下げ加速、またはトランプ政策の不確実性（相互関税の影響）で円高が進行。
- **動き**: 円急騰（1ドル=140円以下）、海外資産の売却、JGB市場のさらなる変動。
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- **国債空売りと連動**: JGBの超長期債利回り上昇（3%接近）とキャリートレードが同時に進行。これは、日銀のYCC緩和と財政出動の影響が大きい。
- **地政学リスク**:トランプ政権の政策や米中関係が、為替や金利に大きな影響を与えている。
- **ボラティリティ**:2024年の円急騰（1ドル=161円から142円）や2025年の不安定さが、従来よりリスクを高めている。
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キャリートレードが盛んになるのは、以下の「タイミング」と「条件」が揃ったときです：
1. **中央銀行の金融緩和**:日銀やFRBが金利を極端に下げ（ゼロやマイナス）、資金調達コストを下げる。
2. **金利差の拡大**: ある国（例:米国）が経済回復で金利を上げ、他国（日本）が低金利を維持。
3. **為替レートの安定性**:円安が続き、為替リスクが低いと見なされる時期。
4. **市場の楽観主義**:リスクオン（投資意欲の高まり）で、株式や商品への投資が活発化。
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###結論
現在の日付（2025年8月12日午後4時JST）を踏まえ、最新の経済状況を基に解説します。
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### 1.日本国債の金利上昇とキャリートレードの関係、売りと買いの流れ
####キャリートレードとの関連
- 超長期国債（30年物）の利回り上昇は、主に市場の不安や売却圧力による一時的な現象で、短期金利はまだ比較的低いままです。投資家は依然として円を安く借りて運用できる状況が続いています。
-円安が進んでいるため、為替差益もキャリートレードの利益に寄与しており、利回り上昇が即座にキャリートレードを止める要因になっていないのです。
####日本国債が売られ、どこが買われているのか？
- **米ドル建て資産**:米国債や米国株式（S&P500など）、コモディティ（金や原油）など、金利が高いまたは成長が見込まれる市場。
- **新興国通貨や債券**:ブラジルやインドなどの高利回り通貨や債券。
- **その他**:欧州債券や、オーストラリア・ニュージーランドなどの高金利通貨建て資産。
-2025年8月時点では、トランプ政権の経済政策（相互関税や減税）への期待から、米国市場への投資が特に活発化している可能性があります。
つまり、日本国債が売られる一方で、その資金は主に米国や新興国市場に流れていると考えられます。
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キャリートレードが「逆流」（巻き戻し）するとは、投資家が円を借りた資金を返済し、海外の資産を売却して円に戻す動きを意味します。これが起こる場合、以下のような影響が予想されます：
#### 逆流の引き金
#### 具体的な動き
1. **円高**:投資家が円を買い戻すため、円の価値が急上昇します。たとえば、1ドル=150円が140円や130円に急落する可能性があります。
2. **海外資産の売却**:米国債や株式が売られ、価格が下落し、利回りが上昇する（価格と利回りは逆相関）可能性があります。特に、2025年8月時点で米国債が「安全資産」として買われすぎている場合、急落リスクが高まります。
3. **日本国債の影響**:キャリートレードの巻き戻しで円需要が増えれば、一時的に日本国債の需要も増える可能性があります。ただし、財政懸念が強い場合、利回り上昇が止まらず、価格下落が続く恐れもあります。
4. **市場のボラティリティ**:グローバルな金融市場が混乱し、株式市場や為替市場で急激な変動が起こる可能性があります。2024年8月の「円キャリートレード解消」時の市場急落（S&P GlobalBroad MarketIndexが3.3%下落）が参考例です。
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アメリカの新しい法律によって、ステーブルコインによる決済が普及する可能性がある。
ステーブルコイン決済は、既存のクレジットカード決済と競合する存在となりえる。
特徴は、その価値を裏付けるための資産を発行者が保持することで価格を安定させていること。
例えばサークル・インターネット・グループ（CircleInternetGroup Inc.）の発行するUSDC（USDコイン）は、1USDCが1米ドルと連動している。
その価値は100パーセント裏付けされた担保資産により保証されており定期的に厳しい監査を受けている。
このようなステーブルコインの発行のための条件を法律で厳密に定義して規制することでステーブルコインの普及を進めようとしているのがトランプ政権と米議会である。
仮想通貨大手取引所コインベースはECサイト向けに、USDCで決済するサービスなどを提供している。
今後のこのような決済が爆発的に普及する可能性がある。
Amazonのような企業もステーブルコインの発行を検討しているといわれている。
はてな界隈では、クレジットカード会社の規制により決済が不可になるコンテンツなどが話題になることがある。
半導体製造の世界では、信頼性と性能を維持することが非常に重要です。ストレスは故障につながり、コストのかかる製品の欠陥やリコールにつながる可能性がある。2024年第1四半期の世界半導体売上高は約1,402億米ドルで、2023年第1四半期と比較して約15.63％増加した。ここで、アンダーフィル市場は、電子デバイスの機械的強度と熱サイクル性能を強化することで重要な役割を果たしている。
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日本のアンダーフィル市場は、輸出機会、政府の強力なイニシアティブと政策、そして常にダイナミックな企業政策によって刺激され、日本に拠点を置く企業にとって肥沃な環境を提供している。
日本の輸出データは、世界における日本製品の需要を明らかにしている。日本の総売上高は約621億米ドルに達し、前年比7.5%増となった。これは、日本の産業ノウハウと世界における需要を示している。
国内アンダーフィル市場は、日本政府の施策によってさらに強化される。産業政策」のようなイニシアチブは、産業界が設備をアップグレードし近代化することを可能にし、生産性と競争力を高めるための優遇措置や税制優遇措置を提供する。
日本国内のプレーヤーがアンダーフィル市場の技術革新を推進している。日立製作所や富士化学工業など著名な企業は、アンダーフィル市場を改善するため、技術革新と研究開発活動に多大な資源を投入している。
しかし、アンダーフィル市場の成長を阻む主な課題のひとつは、原材料費の高騰と価格の変動である。特にポリウレタンの種類によっては、原材料のコストによってアンダーフィル材の入手が困難になることがある。
ここでは、完全な情報を得ることができます:https://www.sdki.jp/reports/underfill-market/110464
アンダーフィル市場に関連する様々なセグメントにおける需要と機会を説明するために調査を実施した。市場をタイプ別、用途別、エンドユーザー別に区分した。
エンドユーザーに基づき、世界のアンダーフィル市場は民生用電子機器、自動車、通信、航空宇宙・防衛、医療機器、産業用に区分される。このうち、民生用電子機器分野は予測期間中に約45%の最大市場シェアを占めると予想されている。アンダーフィル材料の使用は、携帯電話、タブレット、ウェアラブルなどの耐久性と信頼性の高い電子機器に対する高い需要に強く影響されている。
＞国家ってのは、困ってるやつから巻き上げて安定するもんじゃないの。
本来の社会主義国家というのは、弱者には優しいけれど、一方で「まだ働けるのに働かない人」には冷淡すよ
ソビエトロシアや共産中国のようなガチガチの国だと、「働ける無職」は強制労働所送りになる
「まだまだ働けるのに働かないわ」と言うなら、税ぐらい払ってほしい
＞その人たちが現役時代にどんだけ税金納めて、年金制度の柱になってきたと思ってんの。
彼らが現役だったころの国民負担率は３０％前後やで。今の国民負担率は４８％に突入。
世界通貨の米ドルですら、刷り過ぎればインフレになってる。地球を埋め尽くす前にアウト
＞「資産課税は無理」とか寝ぼけんな。
