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はてなキーワード:簡裁とは
警察側は行政代執行法とか成田新法、建築基準法の違法建築物などで相当の手続きをしてないから建造物等損壊罪に問われる可能性が高い。
一方のマチュは止まってるガンダムに乗り込んで自分のものとしてしてるから窃盗罪に問われる可能性が高い。警察がマチュを追いかけて発砲するのは合法だけど、マチュから建造物等破壊罪に相当する行為をしたので反撃したといわれるとちと厳しいかもしれない。
最も警察は警察で違法なガンダムを追跡する途中で建造物を壊したんで、追跡途中で第三者を巻き込んだケースでよく使われる、必要性があり、当該行為によって与えた損害と追跡する比較して違法性を考えるという考え方を借りて、追跡すること自体必要だし、損害を与えても仕方ないので、建造物を破壊した行為は合法であると言い張ることはできる。
（警察の行為が合法となれば、正当な職務行為とみなされるので、マチュへの発砲自体が合法になる。なお、警察の行為が違法だった場合、マチュの行為は正当防衛が成立するかもしれない）
まあ、難民は日本でいうところの偽装難民で、難民にとって有利な事実認定をする裁判官もいないとなれば、警察側がマチュを捕まえて窃盗罪及び器物損壊罪並びに殺人罪で起訴したところで有罪に持ち込めるし、難民から建造物破壊罪で警官二人を起訴されたところで無罪に持っていけるし、民事の不法行為が成立しないという判断をしそうではある。
弁護士は儲からないといわれるけど、肩書としての効力は依然とある。
それにこの手のアニメで法律的な視点で解説するとなれば弁護士の資格を持っていること自体、正しい知識が持っている証となるんで信用されやすい。
興味があるなら、司法試験に受かったうえで司法修習は受けておいたほうがいい。
法科大学院みたいに金がかかるところ以外にスタディングなど安く勉強できる奴がある。
（簡裁代理は司法書士に受かってから勉強することになるが、司法書士会の研修があるし、簡裁代理の合格率は６割程度なので予備試験や司法試験ほどは難しくない。研修の内容が理解できなければ最高裁の司法修習のウェブサイトで要件事実のテキストをタダで読むことができる。司法書士試験の合格率が１割切ってて行政書士よりも受かるのが難しいが…）
chatGPTくんと考えた政策だよ！
【基本理念】
国家は「安全・制度・インフラ」だけを整え、国民の自立と自由を支えるべき
制度はシンプルかつ明確に。曖昧さと過剰な支援を排除し、責任ある自由を育てる
所得税控除は「本人＋扶養者1人あたり100万円（物価スライド）」で統一
年金制度を廃止し、老後の保障は「基礎生活扶助制度」に一本化する
給付制度は原則廃止 →現物支給・税控除、最終的には扶助制度で対応
医療費は「生活保護：1割」「その他：一律3割」、高額療養費制度は維持
介護はAI・ロボットの導入を義務化。NPO支援は成果主義で整理
3段階構成：
「生活保護」という呼称を改め、“自立と責任ある自由”を支える制度へ
iDeCo／NISAは恒久化、日本株・ETF限定にし、資産形成と国内経済活性を両立
空き家は接道等の条件を問わず無償で自治体が引き受ける制度を導入
首都機能の地方分散、メディアキー局制度を廃止して情報の多極化を実現
外国人の通名はカタカナ表記限定とし、行政・報道等の文書では本名との併記を義務化
帰化には「長期居住」「日本語能力」「法制度理解」「納税・公共活動歴」など多面的な審査を導入
帰化一世は「段階的統合市民」として位置づけ、次の制限を設ける：
責任ある市民社会参加を前提とし、法の下の平等と社会的統合の調和を図る
有罪判決を受けた外国人は、原則として退去措置とし、重大な犯罪者については再入国制限・国際的な監視対象登録を行う
起訴・不起訴に関わらず、違反歴や治安リスクの蓄積に基づき、在留資格の再審査が可能となる制度を検討
国民との公平な取り扱いを実現し、治安維持と制度の信頼性を両立する
特別永住資格は、歴史的経緯を踏まえて導入された制度であり、一定の配慮は行いつつも、
今後新たに出生する外国籍の子どもについては、原則として一般の在留資格に基づく審査に一本化する方針とする
また、現行の特別永住者についても、将来的には段階的に制度の一元化・公平化を目指す
実刑判決を受けた永住者に対しては、資格の見直しや退去措置も選択肢として制度化を進める
防災は国家直轄インフラ＋AI避難指示＋公共システムの一元管理
グリーン投資・炭素税は市場ベースで設計、補助金に依存しない環境政策へ
最終理念：
仲岡しゅん先生も割ときついこと述べてて、同定可能性を満たしたら、名誉毀損になる可能性があるのによくもまあ…
https://www.courts.go.jp/saikosai/sihokensyujo/sihosyusyu/syusyugaiyou/index.html
（他の人に見てほしいなら、vマジック 司法書士でちゃんと勉強しつつスタディングの司法書士講座（10万円）で、司法書士の資格を取って簡裁代理の研修を受けたほうがいい）
「否認する。この判決では〇〇と述べており、仲岡しゅん先生の言動はGID当事者を苦しめるものであり、他にも同様のことを繰り返す行為は不適切な行為そのものである。したがって当該行為は名誉毀損には当たらないか」みたいなことをかけなくはないのに…
そりゃあ、裁判官が認めるか分からないし、反論の余地があるからこそ、仲岡しゅん先生は強気なんだけどさ
賢い弁護士だとゴリ押しで仲岡しゅん先生もにじさんじみたいなことをやったと認めさせることはできるからあまり調子に乗らないほうがいいと思う
＞1ヶ月して簡裁にて期日
それでも負けようはない。
社長側弁護士はひたすらに和解を要求してくるが訴額同等の仮差しが成功しているし、反社まで使ってきたことを理由に断固拒否
弁護士は反社の件を知らなかったらしくしどろもどろになってた。
即日結審
判決は1ヶ月後
その間に専務であった社長婦人より泣き落としTELが何度も来る。
全て録音
土地転しで詐欺師に騙され脅されて「会社の金に手をつけた」と自白
いま死ぬ準備をしている。
死んで詫びるから訴訟の取り下げと仮差しの解除をしてくれと言い募る
鼻で嗤って拒否
録音を警察へ提出
反社を使ったのが効いたようだ。
判決公判を傍聴に行ったのだが、あんなさもしい目をした老婆は見たことがなかった。
簡易裁判所に判決文を受領に行っただけなのだが、書記官が「折角ですからきちんと判決を聞いて下さい」と言ってくれ法廷で法服を着た裁判官の判決を聞く。
当然100％勝訴
気になる
そいつは、増田が弁護士のことを警察相談したことが名誉毀損にあたる、といって反訴してきた
これが巧妙な煽りだった
謎の反訴内容を読み（弁護士の嘘だろ）と思い、それを旧ツイッターにポストしたのだった
その後も弁護士はわけの分からない主張をし、益田はイライラしてポストを続けていた（まだ大嘘を繰り返すのか？）等
「次回は当事者尋問して結審するので、それまでに最終弁論書類を出してください」
最終弁論に、ポストを印刷した分厚い束を証拠資料として、裁判長倉地にパス
さすがに違うとも言い難いから認めた
5万円負けのオウンゴール
ところで弁護士会や日弁連には、被害者を虐待するための綱紀懲戒委員会があるらしい
名誉毀損訴訟の被害者です。「ある種の弁護士」にやられました。
法律相センの嘱託弁護士だと思わせられ着手金50万取られ、自動車事故原因者への介入連絡されない、罵声の面談受ける、辞任されて原本資料返されない。
懲戒請求するとほぼ誹謗中傷のみの主張書面が送られてくる、単独の綱紀委員長の連絡書も同じ。他の手続を失念させて時効にする目的だったらしく、増田が被害者請求をしたら消えた。つまり文書応酬終わり、無懲戒決定。
それで簡裁に着手金返せ裁判を起こしたら反訴されて地裁送り。ツイッターに事実や感想を書きました。それとは明確には書かずに弁護士登録番号の数字はツイートした。似せ契約書などは名前伏せてアップ。
裁判所は弁護士登録番号らしき数字で個人が特定できるとして益田に賠償命令を命じた（東京地裁h23ワ17843）。控訴上告棄却。2万円敗訴確定。高裁の定年裁判官、弁護士事務所に天下りして保身。裁判記録は5年のみ保管。敗訴額は請求こないまま10年たった。
さすがにNHK取材を受けることはできましたがボツ。なんで？上の裁判1審担当は、NHK受信料判事だった。何をか言わんや。
当時ヤフーブログに法曹非難コミュ的なものがあったが、同サービスは終了し、今はちらばっている。
それから、自動車事故原因者から債務不存在確認訴訟が来た。ひき逃げも幅寄せも嘘報告もしてない、という旨を主張してくる。これもNHK担当裁判官（かつ最高裁指名単独判事補）。
むしろ、NHK受信料裁判は、裁判所がNに利益を与えて報道の監視を逃れようとしているアレかな。
と、こうした二次三次被害があると弁護士はまず依頼できません。事故原因者が債務不存在確認訴訟する時点で変だね。裁判所と保険会社が裏で糸引いてるかな。
中西祐貴を知ってるだろうか。大阪箕面出身、りぽたん（@ripo0079）という名前でツイッターをはじめ様々な場所で活動しているいわゆるトランス活動家である。もちろん彼自身もトランスジェンダー、トランス女性である。
先日山本深雪がサリンテロ予告で逮捕されたようにトランス女性には異常者が多く、中西祐貴もツイッター@ripo0079を見ての通り男の趣味を剥き出しのまま隠す素振りも見せず、さらに小児性愛者でもあるという異常者の役満っぷりだ。彼はこの小児性愛も男の趣味も隠さないまま女子トイレや女湯にトランス女性を入れろと活動しているのである。繰り返すが異常だ。
ところが社会はこの異常者を異常と呼ぶことを許していない。
彼のツイッターを見てほしい。度々国内外のリゾートにビジネスクラスなどの飛行機の上級クラスで訪れていることがわかるだろう。彼は30になろうという中年男性であるが、社会に出てから全く働いていない。しかし不思議なことに働いていないが金は湧いて出ている。
タネを明かせば金の出処はすべて彼を異常者と勇気ある糾弾をした人々である。彼は片っ端から訴訟を起こし、損害賠償金を巻き上げ続けているのである。
普通であれば異常者に対する注意喚起は善良な市民として当たり前の行為であるが、こと彼に対しては許されない。ここにトランス活動家の旨みがある。今やLGBTは錦の御旗である。LGBTの権利は絶対だ。いかなる理由があっても非難されてはいけない。LGBTの権利を侵害するものにはすべて悪のレッテルが貼られてしまう。
経産省で女子トイレへの侵入を求めて活動し続けるトランス女性がいるのを知ってるだろうか。同じくツイッター@METI_GID_MTFにいるので彼のツイートを見てほしい。やはり男を剥き出しにしたツイートだらけである。しかしLGBTの人権は絶対だ。最高裁は彼に有利な判決を出すとのことである。これで経産省には女性用トイレは無くなった。あるのは男性用トイレと女装男性用トイレだけである。
このように最高裁までもが憲法にうたわれた平等を無視し、LGBTに異常な肩入れを行っているのである。トランス女性の異常行為は今や最高裁お墨付きになろうとしている。
さて、ここまで読んで既視感を覚えた人は鋭い。実はこれは解同と同じ構図である。中西祐貴の出身地を見てみよう。彼が共産党の赤旗に一面割いて取り上げられた様子を見てみよう。構図が同じどころではない。彼は解同そのものなのである。
法曹界には共産党シンパが多い。それは裁判官にも直接間接の影響を与えている。裁判官自身が解同であったり、解同から利益供与を受けていたり、果ては解同に脅された裁判官もいる。今まで中西祐貴に有利な判決を与えた裁判官もそうだろう。よって家裁簡裁から最高裁まで裁判官は絶対にトランスに不利となる判決を出せない。絶対にである。
だから市民によるトランステロリズムへの対抗はことごとく失敗し、彼らをひたすら利することにしかならないのだ。
なお、過去の"人権教育"がそうであったように、解同のやり口は教育でも遺憾なく発揮されている。多様性の名の下LGBTを啓蒙する教育が活発に行われている。中西祐貴は人権活動家として度々教育現場に呼ばれ、公的教育から多額のお布施が行われている。
つい先日ネットの一部がコラボの公金チューチューなどと盛り上がっていたようであるが、こちらは規模が違う。解同のツテを使い様々な企業にまで食い込んだトランス利権は資産数億程度の小物である水原清晃程度の手におえるものではない。水原もそれをよくわかっていて、トランスに関しては立民叩きのネタにするぐらいで、それ以上に切り込むことを避けている。女叩きのときの勢いとは雲泥の差である。
ここまで言っておいてなんだが、トランス女性には水原清晃支持者が非常に多い。トランス女性の中身は男である。実は女嫌いも多い。女の既得権益に踏み込んで女を蹂躙してくれる水原清晃はヒーローというわけである。トランス女性はすべてアンチフェミニズムであり、フェミニズムを標榜するトランス女性は女との性交を目的としたちんぽ騎士団だけである。
同じLGBTでもトランス女性に楯突くことは許されない。今年破産する森奈津子はその代表である。LGBはトランスに従うか破産するかしかない。トランス女性による権利主張は男の権利主張の延長にある。女の権利を守ろうとする森奈津子は邪魔でしかないというわけだ。
レインボーと名のつくイベントには多数の協賛企業が名を連ねているが、それらはトランスゴロへのお布施リストと読み替えると良いだろう。男で固めたまま女性比率を上げられるトランス女性は企業とって非常に都合が良い。レインボー協賛企業の女性比率はトランス女性によって大幅に底上げされており、例えば女性管理職としてカウントされている人間の半分はトランス女性であると言われている。日本のレインボーイベントが異常なまでにトランス偏重である理由である。
性同一性障害という言葉がある。心の性が身体の性と異なることを慰謝という第三者により認定するとうものだ。これは当初大学病院など限られた医師のみが診断を行っていた頃には有効に機能していた。しかし、今は次の二つの理由により機能しなくなっている。
一つは金目当てで診断書を発行する医師がいること。一通三万程度だそうだ。早稲田通りと性同一性障害で検索してみてほしい。もう一つはトランス女性自身が診断書を乱発するようになったことだ。自由が丘と性同一性障害で検索してみて欲しい。トランス医師では仲間を増やすことにインセンティブが働き、正常に診断できないことは容易に想像できる。トランス女性の一部はこうした医療機関で診断書を買うことによりあたかも正当なトランスであるかのように主張するのである。怪しいトランス女性に診断書の提示を求めてみよう。これらの医療機関ならビンゴである。このような即席の診断書でも法的な性別変更ができてしまうのである。家庭裁判所の裁判官が診断書などをもとに判断するが、先に述べた通り裁判官にはトランスを否定することができない。制度を骨抜きにしたトランス利権がいかに強力であるかわかるだろう。
政治、司法、教育、経済を蝕むトランステロリズムは令和の解同問題としてしばらく君臨し続けるであろう。
《追記》
これを書いた増田は大丈夫なのかと心配した読者へ。このエントリーの真の目的はこれを読んで吹き上がるような連中をあぶり出すことにある。ネットのあらゆる書き込みに開示請求し、訴訟行う準備はできている。書いた通り裁判官は絶対にトランスを否定できない。1件あたり300万は非常に美味しい商売であることを付け加えておく。
@mainichi
裁判所の公式ウェブサイトで、大阪地裁が管轄する簡裁を紹介するページのURLに、実際の読みと一致しないアルファベットが含まれていることが分かりました。
https://mainichi.jp/articles/20211109/k00/00m/040/254000c
@4kametar
返信先: @mainichiさん
完全な憶測だけど、やっぱり大阪のことだから、維新がパソナかどこかに丸投げして、実際にページを作成したのはその下請けの下請けぐらいに入っていた「人件費は安いけど日本語が不自由な外国の業者」じゃないかと思う。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201904/0012202768.shtml
神戸市内のホテルで昨年８月に当時１４歳だった男子中学生にみだらな行為をしたとして、兵庫県警兵庫署が３月に県青少年愛護条例違反の疑いで逮捕した２０代の女性会社員＝大分市＝について、神戸区検は１日、同条例違反罪で略式起訴した。神戸簡裁は同日、罰金５０万円の略式命令を出した。
同署によると、２人はインターネットのチャットを通じて知り合ったという。生徒が今年１月に「（女性会社員と）一緒になります」と書き置きを残して家出し、事件が発覚した。
