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はてなキーワード:節税とは
AI出る前に兄弟でやったけど家族仲がすべてだな。ここがダメなら素人は不可能。
そうでないなら資産把握と死亡の連絡や解約行脚が超めんどいが提出書類自体は法務局の例を見ればたいしたことない。
法定相続情報一覧のための戸籍情報も今ならマイナカードでかなり集められるだろ。
うちは100万近い見積もりだったから自分でやったけど、色んな節税方法があって、どれがどう効くのか調べるのがしんどかった（特に不動産）から、結局頼んだほうがよかったなと思った。
でも、10万ってことは控除内なんだろ？だったら書類出すだけじゃん。今すぐ一日有給とって法務局行けよ。
期待利回りとか指数の違いで延々揉め始めるけど、
正直そこを真面目に詰められる人は少数派だと思うし、あまり意味がない。
賢くなることより、失敗しないこと。
暴落時に「売らない」と決意できる人は少ない。
売れない状態にしておく。
それはその通り。
それでも意味があるのは、
残された人への最低限の思いやり。
それに加えて半分は、
自分が生きていた証を、少しだけ残したいという願望。
いつでも引き出せて、
名義が自分で、
満額で年4％想定なら年間70万円くらいの余白。
老後のためというより、人生が詰みそうな時に効くヘソクリ。
個別株は儲け話というより、社会との接点を持ち続けるための道具。
その先は本当に社会の役に立っているのか考えるようになる。
それくらいがちょうどいい。
サラリーマンがどれだけ頑張ったって40手前までにひねり出せるのはせいぜい2000万、3000万の世界で、年間100万で済む話をあれこれこねくり回したって仕方がない。
老後の為の貯蓄はiDeCo。
逃げ道の金はNISA。
余った金は個別株。
これで十分。
たぶんな、ズブズブになって何が困るって、そこで無駄が生じるからなんだ。
トランプがディープステートって批判するみたいに、国と軍事産業がズブズブで、必要ないほど軍事企業に金がいき、そっから国に戻りを繰り返して、どんどん膨らんで膨らんで無駄が無駄を産む、みたいなのが問題なわけだ。
地方で、業者と地方自治体がズブズブで無駄が増えたら、誰が被害者か？
そりゃ、本来１万円のウニが届くはずが8000円のウニしか届かなくなる返礼品を受け取る人だよ。
1万円の税収があるはずが、返礼品とコストで8000円の税収しかならないわけで、住民も被害者だ。
しかし、どっちかっていうと、返礼品ビジネスで儲けてる業者へのやっかみからの批判のほうが多いと思う。
集めた税金を民間に使うっていうのは、経済対策、地域振興としていいことだ。
なにをするか、Whatの部分でも正解。
そのうえで、Howの部分で、公正であったらもっといいけど、それはWhyとWhatの次の問題。
そんなこと言いだすと、住宅ローン減税なんか家買えるような金持ち優遇って批判も、不動産業界だけ優遇してるっていう批判もできるし、実際あるけど、全ての政策はメリットデメリットがあるわけだ。
返礼品の上限を変えたらいいのか、控除額の上限を変えたらいいのか。
ただ、やっかみとか公平の話って、程度の問題という話をすっ飛ばして、ズルいかそうでないか、正義か悪かにぶっ飛んじまうんだよな。
個人の思い、ミクロな話と、財政や経済、マクロな話はたいていぶつかる。
民主主義では、金がダブついてるから物価が上昇してるのに、物価が上昇してるから金をばら撒け、みたいな話が多数決で通る。
その点で、ふるさと納税って、節税したいっていう人間の欲を原動力として、自治体を競わせるすげーアイディアだと思う。
民主主義っていう、多数決数の暴力で試合をしてると、どうしても頭数が多いところの主張ばっかり通っちゃうからな。
節税ぶらさげて、金持ちを田舎の味方につけるとか、面白くてしかたねぇ。
最終的には、ほんと、程度の問題だよ。
俺は、どっちかっていうと返礼品の上限なんか要らないって思うけど、日本中のふるさと納税の何割もを泉佐野が独占みたいなのは流石にアレだとおもった。
集めた金をなにに使おうと構わん派。
地域振興に限らず、たとえ集めた金で自治体がNVIDIAの株を買ったって構わんと思う。
ただ、それだって額にもよるわな。
とにかく、最適解は知らんけど、すげー制度だと思うよ。ふるさと納税。
やっかみで潰すのはもったいない。
その通りです。「どかどかと売られている」という表現は、現在の12月のグロース市場の惨状を的確に表しています。
あなたが感じている違和感は正解です。**「企業の業績が悪くなったわけではないのに、需給だけで機械的に売られる」**のが12月の魔物です。
なぜ日本株、特にグロース市場でこの現象が起きるのか（Why）、そして統計的に「いつ反転しやすいのか（When）」について、プロの視点でメカニズムを解説します。
日本のグロース市場（旧マザーズ）は、取引参加者の約7割が個人投資家です。そのため、個人特有の事情が相場を支配します。主な要因は以下の3つです。
① 「損出し（Tax Loss Selling）」の売り
これが最大の要因です。
* 仕組み: 今年の株取引で利益が出ている投資家は、年末までに「含み損」を抱えている銘柄をあえて売却し、損失を確定させます。
*目的:利益と損失を相殺（損益通算）することで、支払う税金を安くするためです。
* 影響: 「今年は株価が下がってしまった銘柄」ほど、この節税目的の売りの標的になります。「見切り売り」ではなく「税金対策の事務的な売り」なので、価格を無視して投げ売られます。
* 仕組み:12月は新規上場（IPO）が集中する季節です。IPOは短期間で利益が出やすいため、個人投資家に大人気です。
* 影響:投資家はIPOの抽選資金や、上場直後の初値買いの資金を作るために、**「手持ちの既存グロース株」を現金化（換金売り）**します。これにより、市場から資金が抜けていきます。
* 仕組み:グロース市場にも一部入っている海外ヘッジファンド勢は、12月中旬から長期休暇に入ります。
* 影響: 買い手が不在（板が薄い）の中で、個人の「損出し売り」が降ってくるため、**少しの売りで株価が大きく下がる（ボラティリティが高まる）**現象が起きます。
では、いつエントリーすべきか？統計的には明確な「転換点」が存在します。
日本の税制上、年内の取引としてカウントされるのは「受渡日（決済日）」が12月30日までの取引です。株式の受渡しは「約定日＋2営業日」かかります。
「損出し売り」は、この**12月26日（金）**の大引けで完全に終了します。
逆に言えば、**12月中旬〜26日の間が「売り圧力のピーク（セリング・クライマックス）」**となり、株価は底を打ちやすくなります。
12月27日（月）以降の取引は、税制上「新年度（2026年）」の扱いになります。
* 新NISA枠の買い:新年の非課税枠を使った買いが入り始める。
*ご祝儀相場:1月は小型株が買われやすいアノマリー（1月効果）がある。
今、「どかどか売られている」のは、まさにセリング・クライマックスに向かっている証拠です。
* 今は「落ちるナイフ」:
* 無理に今すぐ買い向かう必要はありません。損出し売りは理不尽なほど下値を叩いてくる可能性があります。
*12月24日〜26日あたりに、株価が異常に下げたタイミングがあれば、そこが年間の「大底」になる確率が高いです。
*流動性が低い銘柄こそ、この時期の「損出し」で過剰に売り叩かれます。先ほど提示した「時価総額75億円〜85億円」というターゲットゾーンは、この12月特有の需給悪化によってのみ実現するボーナスタイムかもしれません。
この「損出し売り」の最終日（12月26日付近）に向けて、「監視すべき好業績・不人気グロース株リスト」**をピックアップしておきますか？ 反発局面ではそれらが一斉に火を吹く可能性があります。
たとえ法的に勝てても倫理的には負けるなんて場面がまぁまぁある。
まずは賃貸部門でどういうものが決まりやすくて、何がだめなのか見極めたほうがいい。
ここらへん、外国人で家賃五から七万円で都内、風呂トイレ別みたいなどー考えも、ものがなさそうな部屋探しのお願いが来て、いらいらするけど、目利きにはなる。
（ちなみに同じ条件でも日本人だと決まるお客さんだし、外国人でも極稀にあるなので、無下に断らないように）
ただ、外国人差別とか資産管理法人で節税しつつ外国人などリスクを取らない大家、相場よりもめちゃくちゃ高く売りつけようとする不動産投資会社とよく遭遇するし、決まらなければ、給料が安い。入力は退屈（AIに処理させてもいいが、ミスすると大変なことになるので、当たり意味がない）など、面白くない場面に遭遇するんで、そこは諦めてくれ。
あと、賃貸部門の人間から見ていいやつは競合も多いので、安く買えることは基本的にないと思っておいた方がいい。
微妙に高いやつでもいい奴は言い値で売れるんよ…。
それで取り立てた財源を子育て支援や教育格差の是正に回せば少子化改善、国力伸張、格差是正の一石三鳥でしょ。
正確に言うと、徴税対象は未婚だけじゃなくてDINKSやバツイチ子なし等の、子供を養育してない奴ら全般な。
そいつらは子育てしないくせに将来は他人の子の労働力で生きようとしてんだから、せめて金くらい出せよって話。
なんで30歳からなのかっていうと、若い子から税金取ると交際費なくなって結婚できなくなっちゃうからな。それはよくない。
30なるまでの間にちゃんと相手見つけて、子供産む。そしたら小なし税払わなくて済む。
30過ぎても子供いない奴は子供が嫌いとか子供産めないとかで、どうせその先も子供持たないんだからもう税負担してもいい頃合い。
税率は、まあ所得税5割増しくらいにしとけば、コスパ勢やる気出すし、低所得勢にはそんなに負担増えないし、ほどほどに財源集まりそうだしでちょうどいいだろ。
これ、たぶん養育費逃れにも効くぞ。中出し逃亡カス男どもはマジで自己中な奴しかいねえから己にメリットない限り金なんて死んでも払わねえけど、これなら節税目的でちゃんと養育費払うようになる。
マジでこの案、最強じゃね？
このスキームが機能することは国会議員が証明してるので、安心安全
パーティ券収入は政治資金規正法により、全て寄付者と寄付金額、日付を政治資金報告書に記載し総務省に報告する必要がある
だがしかし、某党のように、ノルマ以上に集めたパーティ券収入について、超過分をどこにも書かずに懐に入れた場合、これは所得税法上の雑所得となり、総合課税で所得税が課税される
であるのに、某党の政治家はこの懐に入れた分を政治資金収支報告書に記載せず(裏金)、かつ雑所得として申告もしていない
そしてそれは広く国内に報道されたのにもかかわらず、国税は一切これを調査していない
つまり、このスキームは国税庁公認の節税スキームであることが証明された
であるので、
国民はすべからくパーティーを開催してパーティ券収入をどこにも申告せず懐にいれるべし
これは反社会的行為ではない。何故なら国税庁は既に同様の行為を追認しているからだ。
そして、国税庁は議員と一般国民は違う、と公に言うことはできない
できないがしかし、パーティ券収入雑所得未申告を、「議員など疑惑の奴もいるが、まずはお前から調査する」などの詭弁で税務調査を仕掛けてくるかもしれない。
だがしかし、こうなった場合は和解・修正申告に一切応じずに、裁判まで持ち込むべし
裁判で判例が確定すると流石に某自民党裏金議員も裏金を申告せざるを得なくなる
立ち上がって踊りまくれ
パーティ券収入を未申告で懐に入れることで、日本は確実に良い国に生まれ変わる
腐敗には腐敗で返せ
「もらえる3割の返礼を考慮すれば、自己負担は無視していいほど少額なので、制度がなかった時に比べて実質的には節税となる」という意味で全員しゃべってると思うけど。
ふるさと納税しなきゃ自己負担額の2,000円がないんだからお金は多く払ってるんですわ
じゃあなんでふるさと納税がお金持ちに有利だ、だのお得だのと言われるかというと、ふるさと納税額の3割～4割程度の商品やサービスを受け取れるからです
みんな「あー、確かに増田さんの視点で言えば、節税ではなく増税だと言えますね」って同意してくれるはず。時間もったいないし。
