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はてなキーワード:策定とは
2027年、日本は憲法を改正し自衛隊を日本防衛軍（日防軍）に改称した。
高市早苗政権は韓国による竹島占領を最終解決するため、韓国への宣戦布告を決定した。
「戦後レジームからの脱却」という言葉が、ついに軍事的現実へと転化した瞬間だった。
作戦名は「奪還」。
日防軍は三段階構想を策定した。
開戦初日午前4時、サイバー部隊が韓国軍の指揮通信系統に対し大規模な妨害を実施。衛星通信の一部が断続的に遮断され、沿岸監視レーダーの情報統合が一時混乱した。
同時刻、日本海上では護衛艦群が展開。最新鋭のイージス艦が弾道ミサイル警戒態勢を取る。空ではF-35部隊が電子支援機と連携しながら展開を開始した。
政府広報は繰り返した。
米国は即座に「同盟国間の武力衝突」を憂慮し、停戦を要求。国連安全保障理事会は緊急招集された。中国とロシアはそれぞれ異なる思惑で声明を出す。
市場は急落。円は乱高下。
しかし韓国軍も即応。特殊部隊が投入され、島内は局地的な交戦状態となる。双方とも全面戦争は望まない。だが、退くことも難しい。
「歴史戦」「主権回復」「侵略阻止」——言葉が弾丸のように飛び交う。
第四章 臨界点
金融市場。
まあ選挙に行って、そして私の応援する党へ入れろ、あの党へは入れるな、というなら全然分かるんだけど
それが同意を得られるかどうかは別にせよ、要請としての意味は通る
そういう邪推を脇に置いて、本当にただただ選挙へ行くこと自体を推奨しているというならかなり意味が分からなくなる
投票率がどうとかっていうのも、結局のところそれで存在感を示して私の望む方向性へ傾いて欲しい（そんな風に事が運ぶかはともかく）、という所だろうし
選挙って、各々が身を置く共同体の方針策定について寄与する力を、ことこの場面においては等しく、ほんのほんのほんのほんのほんのほんの少しだけ行使できるという代物だろうし
それ以上でもそれ以下でもなく
使うも使わないも、それ自体は当事者以外の他人にとっては何の関係もない
共同体にこうあって欲しいという欲求があればそれに近い方への決定を下すだろうし、そうでなければ使わないまでの話で
少なくとも「お前らが協力しないせいであの党が勝てないんだ」という都合でないのならば、選挙行こう！と推奨したり、逆に行かないなんてけしからん！と非難する動機も無さそうに見える
法治国家だから、市民として当然の責任だとか何とかいうのも、かなり意味不明と言うかなんの理屈にもなってない気がするし
代議政を何かしら神聖なものだと思っていれば、あるいは社会はこうあれと望んでいなければならない、みたいな信仰でもあれば話はまた違うのかもしれないけれど
でもそういう「私はこうあらねばと思う、お前もこうあらねばと思え」って、結局「選挙に行こう、行って私の応援する党へ入れろ」と地続きな気もするし
選挙も行かずに文句を言う資格なし、なんてのも、別にそれとこれとは全く別というか
まあお前あの時の会議でだんまりこいてたのに、後からグチグチ言ってんじゃねえよっていような気持ちは大いに分かるけど
選挙の一票が果たして会議で発言するほどの存在感があるかと言ったら、それもどうかという気はするし
組織票が云々っていうのも、「あの悪魔の政党は組織票によって支えられているに違いない。そんなものに負けてはいけない。だから選挙に行ってあそこ以外に入れろ！」
ということを修辞を変えて言っているのだし、それはどこへ入れるかという話であって選挙へ行く事自体についてのものではないと思う
本当にただただ各々が意見を表明しているその事自体に価値がある、というならそれはなんかちょっと倒錯していませんかという気はする
選挙かくあるべしという理念の話をするのなら、誰かに偏りすぎず全体がそれなりに満足の行く結果になればこそ、各自に微量の決定権を等分していることに意味があるんだろうし
その結果を問う以前にまず投票に意味があるといったって、それによって実現されるものって何なんですかという話だし
今の代議政は参加率が高いです、なので正当性を得ています、というだけでは自己目的化している感じがするし
それこそ「歴史」に学べば適正な民主主義の手続きでろくでもない事になったなんて事はある訳で
そういう民主主義の具合の悪い部分をポピュリズムだとか言って切断して、「質の良い民主主義」だけが民主主義だろうというのなら、それはやっぱりただ行くだけでなく誰に入れるかまでが問題になるだろうし
「まとも」なところに入れましょう、という話で
そのまともは誰基準の話なんですかって事にもなってくるけど
まあその辺のことも織り込んだ上で、角が立たないよう濁しているのだと言われればそれまでの話だけど
結果がどうあれ政治家は投票率も見ているから、とにかく入れるだけでも事後の動向には影響するだろう
というのもこの理屈だけ取り上げて見れば成り立ってるけど、肝心なのは実際にそう動いているかであって
実際にそう動いて、何かが起きたって話はあるんですかという気はする
いくら意味があるのないのと論争を交わした所で、実際どうなのかが問題なのであって
こういう作用が実際にあるから投票にも意味があります、とあたかも記述的な主張も、実際の所はそういうことがあって欲しいな、あってくれなきゃ困るという願望も含まれているのかもしれない
まあ期待を持たせるという意味でモチベートにはなるのかもしれないけど
いずれにせよ、投票さえしていれば向こうがご機嫌を伺ってくれる、なんてのもそれこそお客様体質極まれりという感じもする
Permalink |記事への反応(31) | 00:07
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
今まで書いたのは、2022年8月、2023年11月、2024年11月。2025年7月。今回は6カ月分を追記。
現高市内閣の支持率は高めということだが就任時に60%台の首相は結構ある様子。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
https://cdp-japan.jp/visions/policies2025/25
だいたいこれだけだよ。
要するに「将来的には廃炉を目指す」が「条件付きで原発の再稼働を認める」ってこと。
https://cdp-japan.jp/archive/election2025/
最近さ、AIコーディングが当たり前になってきて思うことがあるんだわ。 確かにAI使えば設計も洗練されるし、面倒なコメントや関数の説明も勝手に入れてくれるから、コードの可読性は爆上がりする。開発者としては楽だし、品質も上がる。
でもこれ、真面目にやればやるほど自分の首絞めてね？ って話。
特にスクリプト納品のWebアプリなんかだと顕著なんだけど、コードが綺麗でドキュメントが充実してるってことは、要するに「他の安い業者でも簡単に改修できる」ってことなんだよ。仕様策定から泥臭く付き合って、設計のノウハウ詰め込んで納めたシステムなのに、運用フェーズに入った途端に「あ、これならメンテ簡単そうなんで、来期からはもっと安いB社にお願いします〜」って。最初に汗かいた所が損をして、場当たり的な改修屋が得をする。そんなのアリかよ。
そもそも論としてさ、「ドキュメント全部よこせ」って商習慣がおかしいんだよ。 これって突き詰めれば「お前のところ信用してないから、いつでも他所に乗り換えられるように準備しとけ」って言われてるのと同じじゃん。 「開発会社が潰れたら困る」とか言うけどさ、そんなリスク言い出したら世の中の機械も設備も全部そうでしょ。なんでITだけ特別扱いなんだ？
極端な話、外食して「美味かったわ。じゃあ明日から家で作るからレシピと仕入れ先全部書き出して渡して」って言ってるようなもんだぞ。 「それは客のワガママだろ、常識ねーな」ってなるのが普通なのに、なぜかシステム開発だとこれがまかり通る。それを貫き通したいなら、車も買えないわな。ボンネット開けて設計図入ってないと不安で乗れないんですか？ っていう。
今までは「まあ慣習だしな」で流してたけど、AI時代に入ってコードの解析コストが下がってる今、このルールを変えないとマジで生き残れないと思う。
これからの落とし所はもうこれしかない。 客が「監査対応ガー」とか「情シスガー」とか言ってきたら、こう返す。
「監査用の『概要資料』はコミコミで出しますよ」 「でも、他社への引き継ぎ用の『詳細ドキュメント』は別料金（高額）です」
これだよ。 客の本音は「ベンダーロックインが怖い、でも資料なんて普段読まない、ただ持っていたい」。 こっちの本音は「出したら奪われる、でも出さないと揉める」。
だから、「運用に必要な最低限」は出すけど、「ノウハウの塊」は売らない。 もし他所に頼みたいなら、そのための資料作成費はガッツリいただきますよ、と。これ、他業界なら当たり前の商売の原理だろ？
IT業界だけが長年、「技術者の善意」とか「サービス精神」を無限に搾取されすぎてたんだよ。ドキュメント整備だってタダじゃねーんだ。 「それ、常識的な商習慣ですか？」って、これからは真顔で言い返していかないと、AIに仕事奪われる前に、都合のいい業者扱いされて終わるぞ。
https://digital.asahi.com/articles/ASTBG22C1TBGUPQJ004M.html
失った構想力と想像力 高市新総裁と「漂流する日本政治」はどこへ？
新しい自民党総裁に高市早苗氏が選ばれた。初の女性首相となる公算が大きいと見られていたが、公明党が連立を離脱し、先行きの不透明感は増している。一方の野党も一枚岩となれず、政権交代の好機をつかみ取るのに苦心している。漂流する日本政治。さて、どうすれば――。憲法、政治、歴史を専門とする３人が語り合った。
杉田敦・法政大教授 高市早苗氏が、女性として初の自民党総裁に選出されましたが、その後、公明党が連立離脱を宣言し、政界は大混乱となっています。自民党総裁がそのまま総理になるという構図が崩れました。そこで高市氏についてですが、女性がトップリーダーになるのはいいことだと、ひとまずは言えます。しかし、日本の政界では、極端に強硬な女性しか活躍できない構造になっているようで気になります。圧倒的な男性中心社会で認められるには、マッチョでコワモテでなければという「圧力」が女性にかかっているようで、そうした圧力がある限り、真の女性活躍には必ずしも結びつかないのでは。
加藤陽子・東京大教授 自民党という家父長制的な政党、端的に言えば男性世襲議員が多いということですが、その中で、中産階級出身の女性がトップに立つことは時代を画する慶事である。これは間違いありません。ただ、1986年に社会党委員長となって「マドンナブーム」を巻き起こし、女性初の衆議院議長を務めた土井たか子さんとの連続性で高市さんを捉えることは難しい。この30年余の間に起きた……というよりも、まさに今回、高市さんを支援した方々が中心的役割を担った男女共同参画に対するバックラッシュを経たうえでの、初の女性総裁だということは踏まえておくべきです。
総裁選出時の「ワーク・ライフ・バランスを捨てる」発言が問題視されましたが、これは軍隊の中隊長レベルの発想です。それも、負けている軍隊。「身を捨てる覚悟」を見せることでしか隊の統率をはかれない。とても残念です。女性のリーダーシップを考える時、少なくともバックラッシュ以前の社会には、今の高市さんのようなありようは選択肢として存在しなかったはずです。
長谷部恭男・早稲田大教授 「教育勅語大好き人間」を自称する高市さんは、「企業体国家」への憧憬（しょうけい）を抱いておられるのでは。戦前の日本はまさに企業体国家でした。国民全体の共通目標があり、国が個人の生き方を決める。一億火の玉となって公私の別なく朝から晩まで天皇のために尽くす。そうであればこそ、富国強兵の旗のもと、あっという間に世界の「一等国」となりましたが、「天皇陛下のため」が暴走して勝てるはずのない戦争に突っ込み、国家滅亡の淵に立った。その結果できた日本国憲法は、企業体国家から「広場としての国家」へと国家像を転換させました。革命的な変化です。
広場としての国家では、国民全体の共通目標なんかない。国家は、広場に参加する人たちが守るべきルールを策定し、違反する人がいたら制裁する。それしかやらない。ルールの中でどういう生き方をするかは国民一人ひとりが決めます。ところがトランプ大統領の出現によって、広場のお手本だったはずのアメリカが企業体に変貌（へんぼう）しつつある。日本も広場のままではだめなんだという焦りや気負いが、高市さんの言葉の端々ににじんでいます。
杉田 広場で個人として生きるのは結構大変です。どう生きるか、どう行動するのかを自分で決められない、決めたくないという人にとっては「企業体国家」の方が暮らしやすい面がある。結局、輸出向けに自国の為替を極度に切り下げて、輸入食料やエネルギーの価格に苦しみながら、隊長の号令に従って倒れるまで残業するのが日本の繁栄の道だという程度の想像力しか、自民党とその周辺にはなかったということでは。
今回、公明党から、歴史認識や外国人政策と並んで、政治とカネについての要求を突きつけられ、連立離脱に至りました。しかし、この連立が壊れたら、自民党の議席にかなりの打撃となることは、以前から知られていました。組織票が減って、小選挙区でも連敗となる。それでも高市さんを選んだということは、非常に狭い視野でしか「戦況」を判断できなくなっていたのでしょう。もはや解党的出直しをするパワーすら残っておらず、身内を固めて古い自民党に戻ることしかできなかった。目を覆わんばかりの没落ぶりです。
長谷部 石破茂首相をスケープゴート（贖罪（しょくざい）のヤギ）にしたことからすべてつながっています。ヤギさんは別に悪いことをしていない。だから「石破おろし」に対して「辞める必要ない」と内閣支持率が上昇したわけですが、悪いことをしたか否かは実はどうでもいい。「こいつが全部悪いということにしよう」とみんながまとまることにこそ、スケープゴートの意味があります。解党的出直しなどハナから誰も真剣に考えておらず、総裁選の候補者はこぞって「党内融和」を唱え、論戦も低調でした。そして、「自分たちの罪はすべてヤギさんが背負ってくれた。みそぎは済んだ」と、裏金議員が支える高市さんを総裁に選び、「傷もの」が党の要職につく。とても自然な流れです。しかし、あまりにも得手勝手な「身内の論理」はさすがに通らなかったということでしょう。
杉田 「石破おろし」の中心にいた人たちが、いわゆる「安倍政治」の復権をもくろんでいたことは明らかです。安倍晋三さんが敷いたレールから石破さんが外れてしまったから、従来の支持層が参政党に流れた、復権させれば支持層を引き戻せる、昔の強い自民党に戻れるという夢を抱いて、5人の候補の中では最も安倍さんに近い高市さんを選んだと。高市さんは積極財政を打ち出していますが、安倍路線で膨らんだ国の借金をさらに増やせるのか。
長谷部 NHK放送文化研究所が5年ごとに行っている「日本人の意識」調査を見ると、安倍政権時代の2013年と18年は9割以上が生活に満足していると答えている。選挙をやるたびに自民党が勝ったのも当然です。しかし、その「ツケ」がいま本格的に回ってきて、円安による物価高で国民の生活が痛めつけられている。今さら安倍政治に戻るなんてできるはずがないし、やってはいけない。国が潰れます。
加藤 安倍さんは岸信介の孫、安倍晋太郎の息子ということで、自民党内での「正統性」を無条件に担える。しかし高市さんにはそれがない。ないのに、安倍さんと同じように振る舞おうとするから危うい。最もまずいのは、彼女の言葉の定義が非常に狭く、射程も短いことです。たとえば、総裁選出後の記者会見で靖国神社参拝について問われた際、笑顔をつくって「靖国というのは戦没者慰霊の中心的な施設で、平和のお社だ」。平和のお社？ それは高市さんの勝手な定義で、国際的にはまったく通用しません。アメリカは靖国ではなく千鳥ケ淵戦没者墓苑の方を正当な慰霊の場だと考えている。日中共同声明や日中平和友好条約締結に向けて、靖国神社というトゲを抜くのに両国がどれほど苦労したか、外交交渉の蓄積への敬意と理解がないですね。これまでのようにアメリカ一辺倒では立ち行かなくなっている中で、日本はアジアと付き合っていかねばなりませんが、そのアジアの横っ面を張るようなひどい発言です。
杉田 総裁選の中で、排外主義的風潮をあおりかねない外国人政策が前面に出てきたことも見過ごせません。19世紀イギリスのウォルター・バジョットは、政治には「実務」と「威厳」の二つの機能があると整理しています。法律をつくって政策を動かす「実務」は当然やらなければいけない。しかしそれだけでは人民はついてこないから、「大英帝国はすごい」というところを見せて忠誠心を獲得し、国を統合していかなければならないと。ところがいま、世界的に実務がほとんど機能していない。移民という、まさにスケープゴートを仕立てて「威厳」を無理やり演出し、人びとを統合することしかできていません。日本においても「日本人ファースト」を掲げる参政党の伸長と、それに動揺して引きずられる自民党によって、外国人排斥的な流れが一気に加速しました。
加藤 高市さんを総裁に選んだことで、自民党は包括政党であることを諦めたと言えるのでは。党内外のコンセンサスを意識した経済的利益配分に留意し、「大きなテント」を張って幅広い考えの人たちを包摂してきましたが、ついにテントをたたみ、党内の一部の「無責任なポピュリズム」にくみした感があります。
長谷部 昨今の日本政治の特徴はニヒリズムだと思います。権力を握ることが自己目的化し、何のために権力を握るのかという目標や価値が蒸発してしまっている。先の参院選で議席を伸ばした小政党の党首は人気取りにはたけていますが、あるべき社会像を描けてはいない。ただ権力ゲームが面白くて、夢中になっている。しかも政党助成金という多額の「賞金」までついてくるのだから、これはもうやめられません。
杉田 衆参で自公が少数になったにもかかわらず、野党もメディアも自民党中心の発想からなかなか抜け出せなかったことが、日本政治停滞の大きな要因です。憲法や原発などの政策で完全に一致しなければ連立できないかのように言われていますが、世界を見渡せば、かなり考え方が違う政党が争点を限定して連立している。意見が異なる問題については基本的に現状維持とし、たとえば減税を中心的な課題として内閣をつくればいいだけです。これまでそうした発想がなく、今回、公明党が離れても野党の動きが鈍いのは、政党政治への理解が浅いからであり、もっと言えば、依然として自民党を過大評価しているからでしょう。
加藤 石破さんは10日、戦後80年の所感を出しました。戦争が避けられなかった理由を、国内の政治システムの不全から考察した声明です。国務大臣単独輔弼（ほひつ）制や統帥権独立等の制度的な穴を前提とし、その穴を補完し、「政策の統合」に任じたのが日露戦争までの元老であり、1930年代までの政党だったとの理解は、最良の学知の裏付けある解釈です。
しかし、政策の統合を図れるはずだった政党は、英米との軍縮、中国との戦争終結方針をめぐり、軍部の統御に失敗し続けました。その過程を、吉野作造、美濃部達吉、斎藤隆夫等、軍部批判者の名を挙げつつ裏面から書いた点に特徴がある。所感が一見、日本の対外的過誤に言及していないように見える理由はここでしょう。戦争を止められなかった理由を歴史から真摯（しんし）に学び続ける国民がいて初めて、平和国家の礎を築けると首相は述べました。日本の今後の針路を注視する世界に向けてのこの言明は、日本国民全体の利益と福祉にかなうものと思います。
杉田 石破さんが閣議決定を伴う戦後80年談話を出すのに反対した政治家たちは、何を守ろうとしたのか。彼らは安倍70年談話の「あの戦争には何ら関わりのない先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」を、もう謝らなくていい宣言だと捉えていて、80年談話でこれを上書きされたくなかったようです。ドイツの哲学者ヤスパースは、戦争の罪には四つあると言っている。①刑事的な罪――戦犯が負う。後の世代は関係ない②政治的な罪――国民全体が負う。後の世代も継承する③道徳的な罪――戦争への加担あるいは傍観といった個人の行為に対して良心がその行為を裁く④形而上（けいじじょう）的な罪――災厄を引き起こす人間という存在そのものが抱える罪。戦後40年にあたる1985年、西ドイツのワイツゼッカー大統領はこの整理を踏まえ、①は後の世代は負えないとしつつ、「罪の有無、幼老いずれを問わず、われわれ全員が過去を引き受けねばなりません」と罪を継承すると宣言した。ところが安倍談話は①だけをつまみ食いし、他の罪はないと言っているに等しい。今回、石破所感で、先の戦争に至る統治機構の不備という論点が出されたのは私も良かったと思いますが、安倍談話で無視されたままの、他の罪が気になります。
長谷部 ④を哲学者ハイデガーの言葉で言い換えると「負い目」です。それは否定のしようがない。なかったことにはできないし、それから解放されることもありません。「職業としての政治」を著したマックス・ウェーバーは、政治家は行為の結果に責任を負うという「責任倫理」を説いていますが、行為の結果が良かったか悪かったかの判断は結局、選挙に依拠するしかない。責任倫理を問われないためには選挙に勝って政権に居続けなければならないから、そのためなら公文書を改ざんするし、国会でうそをつく。安倍さん本人がどこまで指示したか知りませんが、そうやって安倍政治は維持されていました。自民党内にそのことへの反省はないし、企業献金も、旧統一教会の問題だって別に解決する必要はないじゃないかと、高市さんやその支援者はおそらく本気で思っている。ウェーバーが言う、悪い意味での職業政治家になってしまっています。
杉田 政治とは何かについては、大きく二つの考え方があり、一つはドイツの思想家カール・シュミットが述べたような、政治とは「戦争」であるという考え方です。最近は、世界にこのような政治観が蔓延（まんえん）しています。トランプ大統領はその典型で、政敵はもちろん、大学と闘い、さらには立憲主義を否定して裁判官とさえ闘う。外国人は皆、潜在的な敵として扱う。日本でも、その亜流のような政治家たちが人気を集めています。しかし、政治についてはもう一つ、多様な考え方を前提に、話し合いを通じて何とか合意して妥協するという考え方もあります。本来の保守とはそういうものだという考え方もありますが、石破さんを含めて、今はファイティングポーズをとらないと人気がないようです。
加藤 ファイティングポーズを取ること自体を否定はしませんが、立憲主義は守ってもらうことが最低条件です。立憲主義を破壊しておいて将来のビションを語ってもらっても何もなりませんから。
長谷部 政治とは可能性の芸術などと言われますが、現在の党派の枠を超えた想像力や構想力を取り戻し、停滞する日本政治を抜け出す方途を探るべきです。法の支配を守り、事実は事実として認めるといったミニマムな規律をもちろん維持した上でのことではありますが、単に税制や社会保障負担をいじるといったことを超えた、日本社会の大きな展望をやはり描いてもらわないと。
杉田 今後のことは予断を許しませんが、もしも一部野党との連立などで高市政権となれば、持続不可能な経済政策に加えて、この間の産業や学術の軍事化の流れが一層強まる心配があります。高市さんは「スパイ防止法」への意欲も繰り返し語っていますが、こうした法律がいったんできれば、報道機関や海外とつながりのある団体が根拠なくスパイ扱いされ、人権状況が悪化しうる。「戦争」としてのPermalink |記事への反応(0) | 08:55
失った構想力と想像力 高市新総裁と「漂流する日本政治」はどこへ？
新しい自民党総裁に高市早苗氏が選ばれた。初の女性首相となる公算が大きいと見られていたが、公明党が連立を離脱し、先行きの不透明感は増している。一方の野党も一枚岩となれず、政権交代の好機をつかみ取るのに苦心している。漂流する日本政治。さて、どうすれば――。憲法、政治、歴史を専門とする３人が語り合った。
杉田敦・法政大教授 高市早苗氏が、女性として初の自民党総裁に選出されましたが、その後、公明党が連立離脱を宣言し、政界は大混乱となっています。自民党総裁がそのまま総理になるという構図が崩れました。そこで高市氏についてですが、女性がトップリーダーになるのはいいことだと、ひとまずは言えます。しかし、日本の政界では、極端に強硬な女性しか活躍できない構造になっているようで気になります。圧倒的な男性中心社会で認められるには、マッチョでコワモテでなければという「圧力」が女性にかかっているようで、そうした圧力がある限り、真の女性活躍には必ずしも結びつかないのでは。
加藤陽子・東京大教授 自民党という家父長制的な政党、端的に言えば男性世襲議員が多いということですが、その中で、中産階級出身の女性がトップに立つことは時代を画する慶事である。これは間違いありません。ただ、1986年に社会党委員長となって「マドンナブーム」を巻き起こし、女性初の衆議院議長を務めた土井たか子さんとの連続性で高市さんを捉えることは難しい。この30年余の間に起きた……というよりも、まさに今回、高市さんを支援した方々が中心的役割を担った男女共同参画に対するバックラッシュを経たうえでの、初の女性総裁だということは踏まえておくべきです。
総裁選出時の「ワーク・ライフ・バランスを捨てる」発言が問題視されましたが、これは軍隊の中隊長レベルの発想です。それも、負けている軍隊。「身を捨てる覚悟」を見せることでしか隊の統率をはかれない。とても残念です。女性のリーダーシップを考える時、少なくともバックラッシュ以前の社会には、今の高市さんのようなありようは選択肢として存在しなかったはずです。
長谷部恭男・早稲田大教授 「教育勅語大好き人間」を自称する高市さんは、「企業体国家」への憧憬（しょうけい）を抱いておられるのでは。戦前の日本はまさに企業体国家でした。国民全体の共通目標があり、国が個人の生き方を決める。一億火の玉となって公私の別なく朝から晩まで天皇のために尽くす。そうであればこそ、富国強兵の旗のもと、あっという間に世界の「一等国」となりましたが、「天皇陛下のため」が暴走して勝てるはずのない戦争に突っ込み、国家滅亡の淵に立った。その結果できた日本国憲法は、企業体国家から「広場としての国家」へと国家像を転換させました。革命的な変化です。
広場としての国家では、国民全体の共通目標なんかない。国家は、広場に参加する人たちが守るべきルールを策定し、違反する人がいたら制裁する。それしかやらない。ルールの中でどういう生き方をするかは国民一人ひとりが決めます。ところがトランプ大統領の出現によって、広場のお手本だったはずのアメリカが企業体に変貌（へんぼう）しつつある。日本も広場のままではだめなんだという焦りや気負いが、高市さんの言葉の端々ににじんでいます。
杉田 広場で個人として生きるのは結構大変です。どう生きるか、どう行動するのかを自分で決められない、決めたくないという人にとっては「企業体国家」の方が暮らしやすい面がある。結局、輸出向けに自国の為替を極度に切り下げて、輸入食料やエネルギーの価格に苦しみながら、隊長の号令に従って倒れるまで残業するのが日本の繁栄の道だという程度の想像力しか、自民党とその周辺にはなかったということでは。
今回、公明党から、歴史認識や外国人政策と並んで、政治とカネについての要求を突きつけられ、連立離脱に至りました。しかし、この連立が壊れたら、自民党の議席にかなりの打撃となることは、以前から知られていました。組織票が減って、小選挙区でも連敗となる。それでも高市さんを選んだということは、非常に狭い視野でしか「戦況」を判断できなくなっていたのでしょう。もはや解党的出直しをするパワーすら残っておらず、身内を固めて古い自民党に戻ることしかできなかった。目を覆わんばかりの没落ぶりです。
長谷部 石破茂首相をスケープゴート（贖罪（しょくざい）のヤギ）にしたことからすべてつながっています。ヤギさんは別に悪いことをしていない。だから「石破おろし」に対して「辞める必要ない」と内閣支持率が上昇したわけですが、悪いことをしたか否かは実はどうでもいい。「こいつが全部悪いということにしよう」とみんながまとまることにこそ、スケープゴートの意味があります。解党的出直しなどハナから誰も真剣に考えておらず、総裁選の候補者はこぞって「党内融和」を唱え、論戦も低調でした。そして、「自分たちの罪はすべてヤギさんが背負ってくれた。みそぎは済んだ」と、裏金議員が支える高市さんを総裁に選び、「傷もの」が党の要職につく。とても自然な流れです。しかし、あまりにも得手勝手な「身内の論理」はさすがに通らなかったということでしょう。
杉田 「石破おろし」の中心にいた人たちが、いわゆる「安倍政治」の復権をもくろんでいたことは明らかです。安倍晋三さんが敷いたレールから石破さんが外れてしまったから、従来の支持層が参政党に流れた、復権させれば支持層を引き戻せる、昔の強い自民党に戻れるという夢を抱いて、5人の候補の中では最も安倍さんに近い高市さんを選んだと。高市さんは積極財政を打ち出していますが、安倍路線で膨らんだ国の借金をさらに増やせるのか。
長谷部 NHK放送文化研究所が5年ごとに行っている「日本人の意識」調査を見ると、安倍政権時代の2013年と18年は9割以上が生活に満足していると答えている。選挙をやるたびに自民党が勝ったのも当然です。しかし、その「ツケ」がいま本格的に回ってきて、円安による物価高で国民の生活が痛めつけられている。今さら安倍政治に戻るなんてできるはずがないし、やってはいけない。国が潰れます。
加藤 安倍さんは岸信介の孫、安倍晋太郎の息子ということで、自民党内での「正統性」を無条件に担える。しかし高市さんにはそれがない。ないのに、安倍さんと同じように振る舞おうとするから危うい。最もまずいのは、彼女の言葉の定義が非常に狭く、射程も短いことです。たとえば、総裁選出後の記者会見で靖国神社参拝について問われた際、笑顔をつくって「靖国というのは戦没者慰霊の中心的な施設で、平和のお社だ」。平和のお社？ それは高市さんの勝手な定義で、国際的にはまったく通用しません。アメリカは靖国ではなく千鳥ケ淵戦没者墓苑の方を正当な慰霊の場だと考えている。日中共同声明や日中平和友好条約締結に向けて、靖国神社というトゲを抜くのに両国がどれほど苦労したか、外交交渉の蓄積への敬意と理解がないですね。これまでのようにアメリカ一辺倒では立ち行かなくなっている中で、日本はアジアと付き合っていかねばなりませんが、そのアジアの横っ面を張るようなひどい発言です。
杉田 総裁選の中で、排外主義的風潮をあおりかねない外国人政策が前面に出てきたことも見過ごせません。19世紀イギリスのウォルター・バジョットは、政治には「実務」と「威厳」の二つの機能があると整理しています。法律をつくって政策を動かす「実務」は当然やらなければいけない。しかしそれだけでは人民はついてこないから、「大英帝国はすごい」というところを見せて忠誠心を獲得し、国を統合していかなければならないと。ところがいま、世界的に実務がほとんど機能していない。移民という、まさにスケープゴートを仕立てて「威厳」を無理やり演出し、人びとを統合することしかできていません。日本においても「日本人ファースト」を掲げる参政党の伸長と、それに動揺して引きずられる自民党によって、外国人排斥的な流れが一気に加速しました。
加藤 高市さんを総裁に選んだことで、自民党は包括政党であることを諦めたと言えるのでは。党内外のコンセンサスを意識した経済的利益配分に留意し、「大きなテント」を張って幅広い考えの人たちを包摂してきましたが、ついにテントをたたみ、党内の一部の「無責任なポピュリズム」にくみした感があります。
長谷部 昨今の日本政治の特徴はニヒリズムだと思います。権力を握ることが自己目的化し、何のために権力を握るのかという目標や価値が蒸発してしまっている。先の参院選で議席を伸ばした小政党の党首は人気取りにはたけていますが、あるべき社会像を描けてはいない。ただ権力ゲームが面白くて、夢中になっている。しかも政党助成金という多額の「賞金」までついてくるのだから、これはもうやめられません。
杉田 衆参で自公が少数になったにもかかわらず、野党もメディアも自民党中心の発想からなかなか抜け出せなかったことが、日本政治停滞の大きな要因です。憲法や原発などの政策で完全に一致しなければ連立できないかのように言われていますが、世界を見渡せば、かなり考え方が違う政党が争点を限定して連立している。意見が異なる問題については基本的に現状維持とし、たとえば減税を中心的な課題として内閣をつくればいいだけです。これまでそうした発想がなく、今回、公明党が離れても野党の動きが鈍いのは、政党政治への理解が浅いからであり、もっと言えば、依然として自民党を過大評価しているからでしょう。
加藤 石破さんは10日、戦後80年の所感を出しました。戦争が避けられなかった理由を、国内の政治システムの不全から考察した声明です。国務大臣単独輔弼（ほひつ）制や統帥権独立等の制度的な穴を前提とし、その穴を補完し、「政策の統合」に任じたのが日露戦争までの元老であり、1930年代までの政党だったとの理解は、最良の学知の裏付けある解釈です。
しかし、政策の統合を図れるはずだった政党は、英米との軍縮、中国との戦争終結方針をめぐり、軍部の統御に失敗し続けました。その過程を、吉野作造、美濃部達吉、斎藤隆夫等、軍部批判者の名を挙げつつ裏面から書いた点に特徴がある。所感が一見、日本の対外的過誤に言及していないように見える理由はここでしょう。戦争を止められなかった理由を歴史から真摯（しんし）に学び続ける国民がいて初めて、平和国家の礎を築けると首相は述べました。日本の今後の針路を注視する世界に向けてのこの言明は、日本国民全体の利益と福祉にかなうものと思います。
杉田 石破さんが閣議決定を伴う戦後80年談話を出すのに反対した政治家たちは、何を守ろうとしたのか。彼らは安倍70年談話の「あの戦争には何ら関わりのない先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」を、もう謝らなくていい宣言だと捉えていて、80年談話でこれを上書きされたくなかったようです。ドイツの哲学者ヤスパースは、戦争の罪には四つあると言っている。①刑事的な罪――戦犯が負う。後の世代は関係ない②政治的な罪――国民全体が負う。後の世代も継承する③道徳的な罪――戦争への加担あるいは傍観といった個人の行為に対して良心がその行為を裁く④形而上（けいじじょう）的な罪――災厄を引き起こす人間という存在そのものが抱える罪。戦後40年にあたる1985年、西ドイツのワイツゼッカー大統領はこの整理を踏まえ、①は後の世代は負えないとしつつ、「罪の有無、幼老いずれを問わず、われわれ全員が過去を引き受けねばなりません」と罪を継承すると宣言した。ところが安倍談話は①だけをつまみ食いし、他の罪はないと言っているに等しい。今回、石破所感で、先の戦争に至る統治機構の不備という論点が出されたのは私も良かったと思いますが、安倍談話で無視されたままの、他の罪が気になります。
長谷部 ④を哲学者ハイデガーの言葉で言い換えると「負い目」です。それは否定のしようがない。なかったことにはできないし、それから解放されることもありません。「職業としての政治」を著したマックス・ウェーバーは、政治家は行為の結果に責任を負うという「責任倫理」を説いていますが、行為の結果が良かったか悪かったかの判断は結局、選挙に依拠するしかない。責任倫理を問われないためには選挙に勝って政権に居続けなければならないから、そのためなら公文書を改ざんするし、国会でうそをつく。安倍さん本人がどこまで指示したか知りませんが、そうやって安倍政治は維持されていました。自民党内にそのことへの反省はないし、企業献金も、旧統一教会の問題だって別に解決する必要はないじゃないかと、高市さんやその支援者はおそらく本気で思っている。ウェーバーが言う、悪い意味での職業政治家になってしまっています。
杉田 政治とは何かについては、大きく二つの考え方があり、一つはドイツの思想家カール・シュミットが述べたような、政治とは「戦争」であるという考え方です。最近は、世界にこのような政治観が蔓延（まんえん）しています。トランプ大統領はその典型で、政敵はもちろん、大学と闘い、さらには立憲主義を否定して裁判官とさえ闘う。外国人は皆、潜在的な敵として扱う。日本でも、その亜流のような政治家たちが人気を集めています。しかし、政治についてはもう一つ、多様な考え方を前提に、話し合いを通じて何とか合意して妥協するという考え方もあります。本来の保守とはそういうものだという考え方もありますが、石破さんを含めて、今はファイティングポーズをとらないと人気がないようです。
加藤 ファイティングポーズを取ること自体を否定はしませんが、立憲主義は守ってもらうことが最低条件です。立憲主義を破壊しておいて将来のビションを語ってもらっても何もなりませんから。
長谷部 政治とは可能性の芸術などと言われますが、現在の党派の枠を超えた想像力や構想力を取り戻し、停滞する日本政治を抜け出す方途を探るべきです。法の支配を守り、事実は事実として認めるといったミニマムな規律をもちろん維持した上でのことではありますが、単に税制や社会保障負担をいじるといったことを超えた、日本社会の大きな展望をやはり描いてもらわないと。
杉田 今後のことは予断を許しませんが、もしも一部野党との連立などで高市政権となれば、持続不可能な経済政策に加えて、この間の産業や学術の軍事化の流れが一層強まる心配があります。高市さんは「スパイ防止法」への意欲も繰り返し語っていますが、こうした法律がいったんできれば、報道機関や海外とつながりのある団体が根拠なくスパイ扱いされ、人権状況が悪化しうる。「戦争」としての政治観に一気にかじを切ることになりかねません。Permalink |記事への反応(2) | 08:48
アナルプラグ、エネマグラ（前立腺マッサージ系）その他様々な性玩具を爆買いして楽しんだ
色々と気付きがあったので情報共有を図りたい。
大中小サイズ展開している製品があるが、３D-CADでスケーリングしているだけでお話にならない。
前立腺責めを意図しているはずなのに単純にサイズを変えるだけでは前立腺に届かない。
足部分と角度も調整しなきゃ前立腺には届かない。入れてみりゃわかるだろうに
サイズを選択するのは体の大小ではなくアナルの開発具合に依存するのであり前立腺の場所は変わらんのです。
エネマグラ系、本体とつるを分離できるようにしてくれ。収納に邪魔。
チャチな作りで分離すると飲み込みリスクがあるので難しいのはわかるが。
俺は自分でケースを作っている、適度なサイズのケースにスポンジを型抜きして自作している。面倒くさい、うんちくさい
おしゃれなケース付きの製品を作ってくれ。
業界共通のBluetoothプロファイルを策定し共通化しろ。
そうすればアプリは有志が勝手に作ってくれる。いがみ合うな、穴よくしろ、ちがう仲良くしろ。
おもちゃが増えると捨てるのに困る。まぁ俺クラスになると普通に捨てるが。
【雑感】
これまで尿道拡張には興味が無く、ブジーは6mm、7mmを使っていた。
しかし貞操具付属のブジーは最低でも8mm、怖い、1mmはデカいのだ。
しかし勇気を出して使ってみたところ意外とすんなり飲み込んだ。
被虐感と拘束感がエグい。気に入った。
一般的に30cmほどあり無駄に長い。前立腺に到達すれば十分なので15cmにカットし、飲み込み防止の終端処理をして使っている
かつ、前立腺責めの短め製品もあるがなぜかどれも先端が細い、末端が太い。アホかと、逆だバカ
先端太め、道中細めが正解である。そのような構造の製品は皆無である。自分のチンコに入れてみりゃわかるだろう
金属製にはそのようなデザインの製品が多いが、シリコン製では皆無である。
わかってない。ぜんぜんわかってない
筆が乗ってきたので貞操関連についても書く
俺はカジュアルな貞操具も重厚な貞操帯もどちらも好きだが、いずれの製品も竿に長しペニスに短しである。
結局俺は自作した。
既製品の改造ではなくフルスクラッチで貞操帯を自作した。自分の体に合わせて自分好みにセッティングしたのだから不満は無いのだが。
機械に犯されたい。
既製品に振動系があるがちっとも前立腺を刺激しない。ダメ、ぜんぜんダメ
振動じゃなくて突かなきゃダメ。駆動距離は5mm程度で良い。何センチも動く必要は無い
優しくツンツンしてくれれば良いのだ
トルクは不要（潤滑ゼリーと体液でツルツル）なので小型ステッピングモーターのダイレクト駆動で良いのではないか。
ぜひ作ってほしい
お手数をおかけいたしております。
大規模なスパム行為への対策のため一定条件で自動的に非公開措置を行った際に、誤って非公開となっておりました。
本措置につきましては誤った措置ですので、先ほど解除を行いました。
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ご不便をおかけし申し訳ございませんが、同ドメインを含むブックマークコメントについては行われないようご協力いただけましたら幸いです。
デジタル庁もそうですが、人材の発掘、採用を外部エージェント任せにして、エージェントもよくわかっていないので、結果としてSNSで積極的に発信している、「なんかすごそうなエンジニア」に声をかけるケースが多いように思います。実際のところ、そういったエンジニアはアプリ、Webサービス系であることが多く、自治体が求めるインフラの刷新、業務フローの改善、中長期的なデジタル戦略の策定についての経験やスキルが不足していることが多いのではないでしょうか。結果として、やたらとダッシュボードを作ってみたり、タスク管理アプリに作業を登録させたがったり、「パワポデザイン」の統一ばかり推し進めたり、自治体や職員が求めるデジタル化とはまるで違うことに力を入れているように感じます。そりゃ、そういう人と従来の職員との相性は悪くなりますよね。やってほしいことをやらないんだから。
X上のアプリ・サービスエンジニアばっかり採用しちゃうから、公共のITインフラをほったらかして「JapanDashboard」なんて作って実績アピールしたりするんですよ。日本の人口やらGDPやらがリアルタイムにビジュアルで見れて嬉しいのは、日本に文句を言うSNSユーザーか、探究学習やグループワークに取り組む学生くらいでしょう。
VTuber業界における「ガチ恋営業」の転換と法的・経営的環境の変化に関する包括的調査報告書
バーチャルエンターテインメント市場におけるパラダイムシフトの定義と概観
バーチャルライバー（VTuber）業界において、ファンとタレントの間に擬似恋愛感情を抱かせることで収益を最大化する「ガチ恋営業」からの脱却、および「ユニコーンの角折り」と呼ばれる現象が顕著となっている。
この用語は、タレントが異性との交際経験がない、あるいは清廉潔白であるという幻想（ユニコーンの伝説に準えたもの）を抱く熱狂的なファン層に対し、タレント側が結婚や交際、あるいは私生活の実態を公表することでその幻想を打破する行為を指す。
この転換は、単なるマーケティング戦略の変更にとどまらず、2024年から2025年にかけて施行される複数の法改正や、企業としての統治（ガバナンス）強化、さらにはタレントの労働者としての権利保護といった多層的な要因に根ざしている。
かつてのアイドル的清廉性を収益の源泉とするビジネスモデルは、タレントの持続可能な活動環境の構築という観点から、歴史的な転換期を迎えている。
改正風俗営業法と「色恋営業」への社会的規制の波及VTuber企業が「ガチ恋営業」を抑制し始めた最大の法的背景の一つとして、2025年6月28日から大部分が施行される「改正風俗営業等に関する法律（風営適正化法）」の存在が挙げられる 1。
この法改正は、直接的にはホストクラブ等の接待飲食営業における過剰な売掛金問題や悪質な営業手法を標的としているが、その核心に含まれる「色恋営業」の禁止という概念は、インターネット配信業におけるギフティング（投げ銭）ビジネスにも大きな示唆を与えている。
さらには「○○を推せ」「○○に溺れろ」「億男」といった表現が、広告および宣伝の規制違反となる可能性が示されている 1。
VTuberの配信活動は現時点で風営法の直接的な適用対象ではないものの、特定のタレントに対して多額の金銭を投じさせる心理的な誘導は
社会的・倫理的な観点から「色恋営業」と類似の依存構造を有していると見なされ始めている。企業側は、将来的な規制の網がインターネット配信業にも拡大するリスクを予見し、先回りする形で過度な擬似恋愛的な演出を自制し、より健全なファンコミュニティの構築へと舵を切っている。
規制項目改正風営法の方向性VTuber業界への影響・予測禁止行為
いわゆる「色恋営業」の禁止擬似恋愛を煽る配信スタイルの抑制広告宣伝依存心を煽るフレーズの規制（「○○に溺れろ」等）
スパチャや投げ銭を過度に催促する表現の自粛社会的要請消費者保護と依存症対策の強化
上場企業としてのレピュテーションリスク回避公正取引委員会とタレント契約における「恋愛禁止条項」の法的有効性
VTuber業界における「ユニコーンの角折り」を促進しているもう一つの重要な要因は、公正取引委員会による実演家（タレント）の権利保護指針の明確化である。
2024年6月に改訂された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」に基づき、実演家と事務所との間の契約適正化が進められている 2。
従来、日本の芸能界やアイドル文化においては、契約書に「恋愛禁止」を明文化することが一般的であった。
しかし、近年の法的解釈および公正取引委員会の指針では、タレントの私生活における基本的な自由を過度に制限する条項は、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」や、
労働基準法上の「労働者性」との兼ね合いで公序良俗に反し、無効とされるリスクが高まっている 4。
特にタレントが「労働者」と認定される場合、指揮命令下にある時間外の私的な交際を制限することは極めて困難である 6。
企業側は、恋愛禁止を強いることが法的に不可能であることを認識し、むしろ「恋愛は自由であるが、それが活動に支障をきたしたり、
ブランドイメージを著しく損なう場合には自己責任として対処する」という「管理」のフェーズへと移行している 7。
この態度の変化が、タレントによる結婚や交際の公表を企業が容認、あるいは推奨する背景となっている。
改正ストーカー規制法と物理的・精神的なタレント保護「ガチ恋営業」は、ファンによる過度な独占欲や執着を招き、
それがストーカー行為へと変質するリスクを常に孕んでいる。ANYCOLOR株式会社が公表した実績によれば、所属ライバーに対するつきまとい行為や殺害予告、
位置情報の特定といった深刻な事案が継続的に発生しており、2024年度の対応件数は124件に及んでいる 9。
特に、2025年12月に完全施行される改正ストーカー規制法では、位置情報取得の厳罰化が図られている。
相手の承諾なく紛失防止タグ（AirTag等）を用いて位置情報を取得する行為や、相手の所在地を監視する行為が新たに規制対象となった10。
過去にはVTuberグループ「あおぎり高校」のメンバー宛のプレゼントにGPS発信器が隠匿されるという事件も発生しており、
企業はプレゼントの受付停止や警戒態勢の強化といった物理的な対策を講じている11。
「ユニコーンの角折り」は、このような物理的な危険からタレントを守るための「防衛策」としての側面を持つ。
擬似恋愛感情を意図的に冷却させることで、過激な執着を持つファンをコミュニティから排除し、健全な距離感を保つファン層へと入れ替える戦略である。
これはタレントの身の安全を守るだけでなく、企業としての安全配慮義務を果たすための経営的判断でもある。
企業勢VTuberにおける結婚・出産発表の増加とその社会的受容近年の業界における象徴的な変化として、
企業所属の女性VTuberが結婚や出産を公表し、活動を継続する事例が増加していることが挙げられる。
2024年11月、ななしいんく所属の花奏かのん氏が結婚と出産を公表した事例は、その代表的なものである 13。
運営会社であるななしいんくは、タレントのプライベートにおける重大事項を肯定的に受け入れ、公表の許可を与えた。
この対応は、タレントの人生の岐路において企業が背中を押す姿勢として、業界全体にポジティブなメッセージを発信した 13。
一方で、不透明な形での交際発覚が炎上に至るケースも依然として存在する。
まふまふ氏とみけねこ氏（旧・潤羽るしあ）の結婚・離婚を巡る騒動は、プライベートのトラブルが法的な係争や企業間取引の中止にまで発展した典型例である 14。
このような騒動は、企業にとって多大な損失を招くため、むしろ「透明性を持って事前に公表し、健全な応援を求める」方が、ビジネスリスクを最小化できるという認識が広まっている 7。
事例発表内容運営の対応結果・評価花奏かのん（ななしいんく）結婚・出産の公表柔軟かつ肯定的な公表許可業界全体での称賛と活動継続
13みけねこ（個人/元企業）結婚・離婚騒動コラボ延期・法的対応深刻な炎上と訴訟問題への発展
14湖南みあ（ななしいんく）卒業撤回と活動継続柔軟なキャリアパスの容認多様な活動形態のモデルケース
13フリーランス保護新法とVTuberの契約形態の変化2024年11月から施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」、
通称フリーランス新法も、VTuberと企業の関わり方に変化をもたらしている。
多くのVTuberは個人事業主として企業と業務委託契約を締結しているが、新法では発注者である企業に対し、書面による条件明示や、不当な拘束の禁止を義務付けている 7。
この流れの中で、企業がタレントに対して「恋愛禁止」という形で私生活を不当に拘束することは、新法の精神に照らしても適切ではないと判断されるようになっている。
タレントが自身のライフイベント（結婚、出産、育児等）を理由に活動形態を変更したり、一時的に休止したりすることを尊重しなければ、企業は法的・社会的な批判にさらされる可能性がある 4。
したがって、企業は「ガチ恋営業」を前提とした縛り付けを放棄し、より柔軟な契約関係への移行を余儀なくされている。
持続可能な活動支援とメンタルケアの重視VTuber企業、特にANYCOLORやカバーのような上場企業にとって、
タレントの心身の健康を保つことは、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の観点からも極めて重要な項目となっている。ANYCOLORは「サステナビリティ（持続可能性）」の重要課題として、所属ライバーの活動支援と健全なファンコミュニティの維持を掲げている 15。
「ガチ恋営業」による収益は爆発力がある一方で、タレントに対する精神的な負荷が極めて高い。誹謗中傷や「荒らし」行為、さらにはSNSでのインプレッションを目的とした攻撃的な投稿は、タレントの休止や引退の主要な要因となっている 16。
企業は、メンタルケアやカウンセリングの費用補助、さらには法的手段を用いた誹謗中傷の徹底的な封じ込め（情報開示請求や損害賠償請求）を実施することで、タレントが長期間安心して活動できる環境を整備している 9。
支援施策内容目的メンタルケアカウンセリング受診支援、マネージャーによる定期面談精神的健康の維持と活動の長期化
15法的対応誹謗中傷・ストーカー行為への訴訟、特定投稿者の特定外部からの攻撃に対するタレントの保護
9コンプライアンス研修著作権、労働法、SNSリスク管理の教育トラブルの未然防止とプロ意識の醸成
15コミュニティ管理と「角折り」後のファン層の再構築「ガチ恋営業」をやめ、私生活の一部を公開することは、短期的には熱狂的なファン（特に多額の投げ銭を行う層）の離反を招くリスクがある。
しかし、企業側は「ライトリスナー」を増やし、収益構造を多角化することでこのリスクを分散させている。VTuberが休止後に復帰する場合、ライトリスナーは5〜10%程度の減少で済むが、長期化すれば大幅な減少を招く 18。
そのため、企業は大型企画や新衣装、話題性の高いイベントを通じて、既存の「ガチ恋勢」に依存しない広範な視聴者層へのリーチを試みている 18。
また、二次創作ガイドラインや応援広告規程の策定により、ファン活動のルールを明確化し、健全なコミュニティの育成を図っている 15。
これにより、ファンを単なる「擬似恋人」ではなく、クリエイティブな活動を支える「サポーター」へと変質させる狙いがある。
今後の展望と戦略的提言VTuber業界における「ガチ恋営業」の終焉と「ユニコーンの角折り」の加速は、業界がアングラなネット文化から、社会的責任を伴う成熟したエンターテインメント産業へと進化した証左である。
2025年に向けて施行される改正風営法や改正ストーカー規制法、そして公正取引委員会の指針は、いずれも「人間としてのタレント」の尊重を求めている。企業が取るべき戦略は、以下の三点に集約される。
第一に、法改正を遵守するだけでなく、その背後にある「消費者保護」と「タレントの基本的人権」という精神を経営理念に組み込むこと。
第二に、特定のファンからの過剰な金銭的依存に頼る収益モデルを脱却し、マーチャンダイジング、イベント、メディア展開といった多様な収益源を確保すること。
第三に、タレントが自身の私生活と活動を両立できる柔軟なキャリアパス（結婚後の活動継続、運営スタッフへの転身等）を制度化し、業界全体の持続可能性を高めることである。
結論として、最近の「ユニコーンの角折り」の増加は、決して一過性の流行ではなく、法的規制の強化とタレント保護の必要性に裏打ちされた必然的な変化である。
この変化を受け入れ、健全な距離感を持つファンコミュニティを育成することこそが、今後のバーチャルエンターテインメント市場において真の競争優位性を構築する唯一の道であると言える。
https://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/F2XXJNXNUFOFXPPKQZWLCWQBZY-2025-11-17/
［東京 １７日 ロイター］ -元日銀審議委員で高市早苗政権が新設した日本成長戦略会議メンバーに就任した片岡剛士・ＰｗＣコンサルティング上席執行役員・チーフエコノミストは１７日、ロイターの取材に応じ、２０２５年７－９月期のマイナス成長を踏まえ政府が策定中の総合経済対策は２５年度の補正予算で２０兆円程度、事業規模で最大２８兆円程度が必要と述べた。
金融政策に関しては、金融市場で想定されている２５年１２月ー２６年１月の日銀利上げは望ましくないと主張した。
経済対策の規模を巡っては、１７兆円規模との報道が相次いでいる。片岡氏は「１７兆円であれば減税効果３兆円を差し引くと正味補正予算の規模は１４兆円となり、昨年の石破茂政権の補正予算１３．９兆円とほとんど変わらない」と批判。「補正予算は２０兆円くらい必要。減税等の措置も含め２３兆円、その他もろもろ加え２７－２８兆円規模が望ましい」と話した。
令和７年最新
各位
日頃より、全国における自主的マナー監視・指導活動に深甚なるご尽力を賜り、厚く御礼申し上げる。
本年度も、SNS上での厳正なる叱責から、公共空間での指導的咳払いに至るまで、多方面で顕著な成果が確認されたところである。
しかしながら、近時の社会情勢の急速な変化及び価値観の多元化を踏まえ、当省として従来の行動指針を再検討した結果、以下のとおり新方針を策定したので、関係各位におかれては適宜周知のうえ遺漏なき対応をお願いする。
従前、我々は「世界の良化」を最上位目標に掲げ、正しいマナーの普及啓発を実施してきた。
マナー違反者に対しては、SNS指導、メディア指導、まれに物理的示唆等、各種手法を駆使し、世界の道徳的安定化に寄与したものと自負している。
しかし、一般大衆からの支持を長年確保してきた我々の活動も、昨今の多様性尊重の潮流の前に大きな転換点を迎えている。
国際社会を見渡せば、
一夫一婦制が絶対に正義であるとの主張はサウジアラビア国王に対し呈示し得るものか、
結論として、価値観とは各人に帰属するものであり、その正誤を論ずる営みは効果より疲労が上回ると判断した。
従って、当省としては以下を申し添える。
「知ったこっちゃない」
ものとすること。
村八分その他の集団的制裁行為については、自然淘汰に委ねること。
なお、日本人の高い道徳心が幸福度に直結していない点も併せ考慮し、
当省はついに
との真理に到達した。
以上を踏まえ、価値観の押し付け及びマナーの過度な指導は本年度をもって終了する。
来年度より、当省は「道徳省Ver2」として、新たな段階における静観的姿勢を基本としつつ、必要に応じて軽い咳払い程度の指導を行う体制へ移行する。
以上(ChatGPT１０分）
お金の知識を増やそうと、ちょっと勉強したいなって思う。独学で投資やら株式やらやってきたけど構造的に学ばないとね。
Amazonで資格系テキストを眺めてたんだが、ふと、テキスト買ってイチから勉強って効率悪くね？と。
つーわけで今回はWebコンテンツ＋AIで学習コンテンツ組んでみた。
やったことは
・Geminiに「某資格を解説してる動画教えて」と「解説軽Webサイト教えて」と指示
・動画とサイトURLを抽出してNotebookLMに食わせる
・カテゴリごとに学習したいのでGoogleスプレッドシートでカテゴリごとの学習ステータス管理できるようにシート改修
・カテゴリごとに「要点」と「間違えそうな点」を中心にNotebookLMにまとめてもらって、メモを作成。ついでに音声概要も生成して流し聞き。
・最後は、コンテンツごとのメモ（≒カテゴリの章ごと教材）をMSonenoteにアップして、タブレットで学習 ←いまここ
2026新語・流行語大賞のノミネート語が発表された。本記事では、選出された30語の中から注目の用語について、その概要と背景を解説する。
【見せ善】
お笑いコンビ・さや香の新山が、被災地でのボランティア活動の様子をSNSに投稿した際、「これは見せ善です」とハッシュタグを付けたことが発端。これまで著名人のボランティア報告は「売名」「偽善」と批判されがちだったが、自ら「見せ善」と名乗ることで批判を逆手に取るスタイルが称賛された。以降、Z世代を中心に、ゴミ拾いや席譲りなどの善行をSNSにアップする際の「炎上回避の免罪符」として定着した。
物価高や増税が続く中、見栄を張ることを完全にやめた開き直りの精神状態のこと。ファンタジー作品のゴブリンのように、他人の目を気にせず「安いものをむさぼる」「服は着られれば何でもいい」「欲望に忠実に生きる」というスタイル。かつての「丁寧な暮らし」の対極にあるが、その生命力の強さが逆にクールだと捉えられた。
【屁】
トップアーティスト米津玄師が突如リリースした配信限定シングル『屁』。自身の放屁音をサンプリングし、重厚なビートと融合させた前衛的な楽曲は、瞬く間にYouTubeで1億再生を突破した。「屁すらも芸術に変える男」と評される一方、全国ツアーではマイクに臀部を向け、生の音を集音させるパフォーマンスも大きな話題となった。
【爆盛り葬儀費】
多死社会の進行に伴い、葬儀業界での競争とトラブルが激化。格安の基本プランで集客し、遺族の混乱に乗じてオプションを過剰に追加させる手口が横行した。最終的な請求額が当初の見積もりから数倍に膨れ上がる様を、飲食店のデカ盛りメニューになぞらえて揶揄した言葉。
【食べる蕎麦湯】
健康志向とフードロス削減の観点から、これまで廃棄されがちだった「蕎麦湯」がスーパーフードとして再注目された。ゼラチンや寒天で固め、黒蜜やきな粉をかけた「食べる蕎麦湯」がコンビニスイーツとして爆発的ヒットを記録。ルチンが豊富で腹持ちが良い点が、ダイエット中の若者層に支持された。
【野獣圏内】
気候変動によりクマ・イノシシ等の動物の都市部進出が常態化したことを受け、政府が新たに策定したハザードマップ上の区分名称。正式には「特定野生鳥獣高頻度出没区域」だが、環境省の啓発ポスターで使われた「ここはもう、野獣圏内。」というキャッチコピーが一部国民に衝撃を与え、そのまま一般名称として定着した。
【もう走らなくていい】
北米3カ国共催のサッカーワールドカップにて。日本代表のFW前田大善が、予選リーグから決勝トーナメントまで驚異的なスプリント回数を記録し続けた。準々決勝での敗退が決まった瞬間、実況アナウンサーが涙声でかけた「もう走らなくていい、大善。胸を張れ」という言葉が国民の涙を誘った。過酷な労働環境にいる人への労いの言葉としてもネット上で広く使われた。
インドネシア原産の犬種。人気K-POPアイドルが飼い始めたことで日本でも知名度が急上昇した。その独特な語感が小中学生を中心に面白がられ、実物を見たことがない層にまで名前だけが独り歩きして大流行した。
【無敵外交】
国際会議において、自国の主張だけを一方的にまくし立て、他国の批判や質問を一切受け付けずに退席する強硬な外交スタイルのこと。会議で人の話を聞かない上司を指すビジネススラングとしても使われた。
メジャーリーグで前人未到の記録を更新し続ける大谷翔平に対し、日本の小学1年生の野球少年がテレビのインタビューで言い放った一言。その純粋さとあまりのスケールの大きさが愛され、何かに挑戦する際の決まり文句としてミーム化した。
5chを見てたら、山口二郎法政大学教授が高市政権はクマ対策がなっとらんと批判しているニュースを見かけた。
日本の政治学者、政治活動家。専門は行政学・現代日本政治論。北海道大学名誉教授。法政大学法学部教授
。。。
行政学やってる法学部の教授がこのレベルの発言しているのに驚き。
この中、第三条で国の責務が定義されてる、「鳥獣保護の基本指針」を定めなさいと、これは国、内閣、環境大臣の仕事。
都道府県はこの基本指針に沿って具体的な「鳥獣保護管理事業計画」を策定し実施する（５条、６条）。
鳥獣管理の実施主体は都道府県なの、国では無い。こんなもん鳥獣保護管理法読めばアホでもわかる。
熊対策にどの程度の予算を割くか、どういう方針で行動するか、全て都道府県の裁量に任されてる、国はノータッチ。
国の基本指針に則っていれば各都道府県で好きにすればいい。
国は大枠のガイドラインを定めて、各地方自治体ごとに地方の特性などを考慮しながら予算配分を変える。
国がなんでもかんでも直接やってるわけじゃないの。地方自治なの、分権なの。昔から変わらない。
こんな低レベルの話を東大卒の政治学者に突っ込まなきゃならないのが情けない。
システム開発で生成AIを有効に使おうとしたら、生成AIが生成するコードを鼻歌混じりで完璧に仕上げられるだけのプログラミング力と、システム全体の最適な設計ができる技術力が必須の最低ラインとなる。
プログラミング力がなければ、生成AIが仕込む地雷に気付けないからシステムを地雷原にしてしまう。
そのレベルのエンジニアでは地雷除去は100%不可能なので、ぶっ壊れたまま走る暴走列車になるだろう。
経営者の手の中に残るのは、ぶっ壊れて部品を撒き散らすサービスと、逃げ出さなきゃいけない状況なのにそれを認識できないほど低レベルの「バナナ」エンジニアの集団だ ( 大枚叩いて「世界をひっくり返す画期的なサービスを作ってる！」って思ってたらこれとか、まじウケる w )。
システム全体の最適な設計ができなければ、適切なプロンプトを捻り出せないので、整合性を保ったままサービスを成長させることは不可能だ。
現状、どこかで誰かが作ったような小さなツールなら、なんとかなりそうだと思う。
けど、成長させる前提のプロダクトに使うとか、正気の沙汰とは思えない。
小さなツールはAI のフレームの中でこなせるとしても、自社サービス、特に今までなかった類のサービスとなったら、フレームの外、現実に開いたものだからAI が扱える対象ではない。
具体的な指示を出してくれるように見えてるだろうが、過不足なく正しいかと聞かれたら、AI推しエンジニアにホルホルされたものを見た限りでは、ないわー、としか言いようがない。
AIの絵とかと似ていて、ぱっと見イケてそうで、よく見たら変。
絵のように、縦横の制限があって、各ドットの色の幅の制限もあって、多少色ずれがあっても大勢に影響がないものじゃなく、プログラムは一箇所+と-間違えただけでも致命的なものだから。
って、やたら本プログラムに迎合的なテストが生成されていたりするんだが、実装ベッタリの境界値テストとかより大事なテストが丸っと抜け落ちてたりするんだよね。
で、その重要性というか危険性を、エンジニアは理解も認識もできないままになったりする。
意味のないテストを延々と繰り返して、実環境で不具合障害が発生するたびに、場当たり的な対策をフジツボのように追加しまくってやった気になるのを運用だとか勘違いしたまま炎上地獄への坂道を転げ落ちていくんだよな。
大規模なサービスの設計は抽象度の高い部分を先に詰めないと、辻褄が合わなくなって破綻する。
初期リリースにはブーストが必要なのは確かだが、使いこなせない生成AIを使うと、書き初めで最初に筆を置く場所を適当にするのと同じくらい、取り返しのつかない事態に陥るだろう。
初期リリースこそ、全体設計と、サービスを支える基本モジュールを抽象的に、丁寧に作る必要がある。
「一旦リリースしてシェアを獲得してから作り直す」という選択肢も、一昔前ならあったけど、AI で嵩増ししたサービスの作り直しは、多分すでに合理的ではない。
再設計再実装の手間もそうだが、補助輪(AI)エンジニアに、移行作業の戦略策定設計実施ができるわけがないから。
最低限のプログラミング力とシステム設計能力があって使いこなせるエンジニアと、ないけど称賛していれば自分もすごいエンジニアと思ってもらえると思ってる意識高い系(笑)エンジニアだ。
おいら自身、たまーに使うけど、チームメンバー全員に積極的に活用しろとは死んでも指示できない。
というか言い渡した。
どのレベルのエンジニアが書いたプログラムかという情報なしに、レビューとかしてたら時間がいくらあっても足りん。
特にプログラムを書けないことを誤魔化すためにAIを駆使する奴は、発覚したら即銃殺でも構わないと思ってる。
でも、ドキュメントをAIに食わせてナレッジ共有させるのは構わないですよねって？
ゴミドキュメントを大量生成させてAIに食わせても、結果はゴミ。
"Garbage in,garbageout"くらい知らんか？ w
まずちゃんとしたドキュメントを書いて、ちゃんと整理して、ちゃんと更新しろ。
それ以上のナレッジ共有はない。
そういうことができない人間が書くドキュメントが、有用なドキュメントなわけがないだろ w
で、表題の件。
自社サービスをボロボロにした張本人たちに建て直せるわけがない。
以上 w
たった一行の文章もまともに読めないやつには、特に返す言葉はないな。
例えば、アメリカ、台湾、その他関係諸国に粛々と根回しして、いろんな状況に対して具体的なプランを策定して、それらプランのパッケージを連携して実行する確約が取れたうえで、満を持しての発言だったなら拍手喝采ものだったのだがな。
台湾攻める気満々の奴が当たり前に存在してるのが意味不明すぎる。日本より中国を責めろよ。中国様に武力で敵わないから口をつぐんでろってわけ？
例えば、アメリカ、台湾、その他関係諸国に粛々と根回しして、いろんな状況に対して具体的なプランを策定して、それらプランのパッケージを連携して実行する確約が取れたうえで、満を持しての発言だったなら拍手喝采ものだったのだがな。
もちろん実際にはまるで根回しもなく、その場で思い付きの持論を独断専行でぶちまけたもんだから、中国には内政干渉だとキレられ、トランプには「お前友だちじゃないし」とそっぽを向かれ、立つ瀬もなく、無駄に状況を悪化させただけだったわけだ。
外交音痴は誰かって？第一には高市であり、第二には、そんな高市をエクストリーム擁護してる輩だろ。
中国との関係が悪くなって日本の経済状況が悪くなったとしても仕方ない。
戦争が起こるよりまし。
実際に戦争が起きたとしたら？ まあ普通に中国のせいになるよね。
いや、高市が首相になる前から中国は台湾侵攻やる気満々だったから！
高市が釘を差しても中国が侵攻するなら誰が何を言っても侵攻するだろうに。
なぜ日本リベラルは中国の台湾侵攻（の意思）を非難しないんだろうな。
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日本の教育現場では、児童・生徒がスマホ・SNSを利用することでいじめ・犯罪・自傷リスクが増大。
高齢者や中年世代も、スマホOSの変化により操作が困難で、生活に必要な情報アクセスに課題。
端末・OS・アプリが海外企業中心で、国民全体の生活基盤としての安全性・安定性が不十分。
政府アプリ（マイナポータル）の普及により、国民が行政デジタルサービスに依存する状況が増加。
デジタル機器利用がほとんど**「米や野菜の次元」まで多用されていることを鑑み、教育端末・高齢者端末を国産基盤で統一し、安全・安心な情報圏を確立**する必要がある。
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デジタル機器利用がほとんど「米や野菜の次元」まで多用されていることを鑑みて、OS／端末を国民に広く浸透させ、生活の基礎インフラとして安定供給する。
Google等の海外情報収集・広告モデルに政府が深く依存する状態を是正し、国内企業の技術・サービスを活用する。
LINE等国内企業製アプリのUI・UXを参考に、教育・高齢者向け端末の基本操作形態に転用。
マイナポータルと教育ポータルを連携させ、市役所・役場などの行政サービスへ安全にアクセスできる統一窓口を実現する。
いじめの「撮影→SNS拡散」を技術的に抑止し、第二次性徴期における心理的打撃を未然に検知・介入できる体制を作る。
中年・高齢者が既に慣れた操作感（ケータイ的操作）と、子どもの学習ニーズの双方を満たすUI/UXを提供する。
ネット遮断下でも安否確認・避難情報が機能する極小OSモードを整備し、国家レベルの迅速な対応を可能にする。
NECやLINE、国内スタートアップを連携させ、端末・OS・アプリの内製化・雇用創出を促進する。
情報利用の透明性（誰がいつ見たかの監査ログ）と、プライバシー・人権を尊重する利用ルールを制度的に確立する。
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操作方法は「トーク画面・アイコン・通知方式」を教育・高齢者向けに最適化
3-2.ターゲット端末
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LINE等国内製アプリUIを基本形として、教育・高齢者端末の操作性を最適化
TRON派生極小OS（Life-TRON）に移植する際もUI/UXの操作感を維持
互換レイヤーを用いて、Androidアプリも政府OS上で動作可能
4-2. サブフェーズ
OS設計・仕様確定政府OS基盤設計TRON系極小OSに国内UIを組み込み、教育・高齢者端末向け軽量UI・操作性を設計IPA、TRON協会、NEC、LINE
移行用互換レイヤー開発Androidアプリ継続利用 現行学習・連絡帳・SNSアプリを互換環境で動作。API/ID連携を政府OS標準に統合スタートアップ、NEC
教育端末・高齢者端末実証 実運用テストUI操作性、災害モード、ログ管理を確認教育委員会・自治体
ポータル・アプリ移行データ統合教育ポータル・学習アプリ・SNS・行政サービスを政府OSネイティブ化IPA、NEC、LINE、スタートアップ
全国展開・定着 完全移行Android端末は段階的にフェーズアウト。全国学校・高齢者施設で展開文科省・総務省・自治体
4. 段階的にネイティブ化・全国展開
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5. 実行体制
大手企業（NEC・LINE）：端末製造・クラウド提供・UI転用
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6. 次のステップ
