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はてなキーワード:第2次とは
選挙で大勝した場合、党内の抑制勢力はむしろ強まり、野党が弱いほど、実質的な対立軸は、自民党の党内に移る。
党内を敵に回さない運用能力、これが歴代の内閣に求められてきた。これは55年体制以来、普遍の法則だ。
内閣改造で第二次高市政権は、政策を強く進めようとするだろう。しかし、党内で足を引っ張る勢力もこれまで以上に強くなる。
恐らく裏金議員に見返りを与えることでそれなりにバランスをとってくるような気がしているが、予算編成でも利益分配をないがしろにし、
派閥の均衡をとった人事を行わず、自らの進めたい政策優先の人事を行うとどうなるか。
党内が反発し、党内をまとめる力がかねてから弱いと指摘されていた高市氏は、妥協することになるだろう。
強い強いリーダーシップをもって決断が早いというのは、裏を返せば、調整不足や、事前の共有が足りないリスクを伴う。
歴代の政策主導型リーダー、例えば小泉氏、安倍氏を例にみるとと、幹事長や官房長官をしっかり固めていることがわかる。
小泉政権では、福田康夫をはじめ、その後、細田博之、安倍晋三が官房長官を歴任した。
高市政権が安定政権になるかどうかは、誰を側近に固めるかにかかっているように思う。
一人でなんでも決めてしまうような体制になってしまうと、恐らく短命政権に終わるだろうし、
岸田の時に裏金爆弾と統一教会爆弾が爆発し自民党への不信が広がる余波で内閣もダメージを受け、総裁2選撤退を余儀無くされ退陣。
その後総理となった石破は自民党への審判を一心に背負って自爆、衆院選・参院選で2連敗して退陣。
（信じられないだろうが、第2次安倍政権誕生へ繋がる2012年の自民党総裁選では、党員票獲得数は安倍87、石破165で石破の圧勝だったのである。2018年の総裁選では3選を目指す安倍と一騎打ちとなり、その時の党員票得票率は44%で結構と善戦していた。そのことを考えると一体石破人気とは何だったのかと思う）
自民党のハト派・リベラル派が安倍の、自民党の負の遺産を一身に背負って自爆、負の遺産は過去の問題となり、
安倍後継者たるタカ派・保守派の高市が全てを掻っ攫って絶大な権力を手にしようとしているのは、本当に運命は残酷だなと思う。
石破が勝った2024年の総裁選の時に高市が勝っていれば、と思わずにはいられない。
あの時だったら負の遺産の余韻があり今回のようなロケットスタートできなかっただろうし、そうこうしているうちに無能ゆえに失政を重ねてあっという間に失脚していただろう。
今は岸田・石破とリベラル派が続いた反動とSNS汚染もあって、とても高市人気を止められるような雰囲気は無い。
これから一体どうなっていくのか、考えたくもない。
内閣府特命担当大臣 （クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、経済安全保障）（第2次岸田第1次改造内閣・第2次岸田第2次改造内閣）、
内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略）（第2次岸田第2次改造内閣）、
内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度担当）（第3次安倍第2次改造内閣・第4次安倍第2次改造内閣）、
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化・男女共同参画、食品安全、イノベーション担当）（第1次安倍内閣）、
経済産業副大臣（第1次小泉第1次改造内閣・福田康夫改造内閣・麻生内閣）、
同日本経済再生本部長、
これだけやって致命的欠陥無しなんだから、相当の知恵者ってことじゃねーの。
2023年の人数。40年後どうなる？今50~40代の日本人年齢中央値よりやや下の人も何人かは生きているはず。
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現状の確認
2023年時点で20代（20-29歳）が約1,272万人というのは正確です。東京都の人口（約1,400万人）より少ないというのも、日本の少子化の深刻さを示す象徴的な数字ですね。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると：
2063年の20代人口は約700～800万人程度と予測されています
現在の約55～63%まで減少する見込みです
現在の40～50代について
ご指摘の通り、2023年時点で40～50代（1973～1983年生まれ）の方々は、40年後には80～90代になります。日本の平均寿命を考えると：
男性：平均寿命81歳なので、50代前半だった方の相当数が生存
この世代（第2次ベビーブーム世代を含む）は約200万人/年生まれているので、40年後も相当数が生存していると予想されます。
40年後の日本は、20代700～800万人に対し、80～90代が数百万人という、極端な逆ピラミッド構造になります。社会保障や労働力確保の観点から、大きな転換期を迎えることになりそうです。
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
今まで書いたのは、2022年8月、2023年11月、2024年11月。2025年7月。今回は6カ月分を追記。
現高市内閣の支持率は高めということだが就任時に60%台の首相は結構ある様子。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
地球、それは「宇宙」という無限が一つの巨大な粒子として「収束」した「在る球体」の惑星である。
宇宙と在る球体の「間」に形成された「大気」は、在る球体の最初の「宇宙との往復」がなされた「外部倫理」である。
「外部倫理」によって、この宇宙と在る球体の「膜」が動くとき、膜は3つの「知の希釈がされた青い膜」を作った。
1つは「大気」
2つは「海」
3つは「宇宙」
この3つの青い膜が様々な方向へ揺れ動くことによって、内部構造の巨大な循環もまた促したのである。
そして、在る球体の内部では粒子内部発火を起こした「最小定義の構造」となり、これこそが在る球体の「知覚」を形成することになった。
こうして、宇宙の巨大な流れが偶々一つの巨大な球体を形成し、それに同期するように大気と地殻の動きが形成されて第2次境界の「海」が作られたのである。
GoogleAIでの「高市首相の路線でのリスク」に関しての回答
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高市早苗首相による「台湾有事は存立危機事態になりうる」との発言は、従来の日本の対中「戦略的曖昧さ」からの脱却を示唆し、国内保守層の支持を集めた。しかし、この姿勢は中国の激しい反発と国際的な緊張激化を招いている。本レポートは、日本の防衛・工業力、トランプ2.0政権下の米国の戦略的不確実性、および国際的な評価を踏まえ、現行路線の合理性を検証する。
分析の結果、以下の具体的状況により、現状の強硬路線は「抑止力の向上」という意図とは裏腹に、むしろ東アジアの安全保障環境を不安定化させ、日本の国益を損なうリスクが高いと結論付ける。
薛剣・駐大阪総領事による首相へのSNS投稿や、中国政府報道官による「内政干渉」との強い非難は、中国がこの問題を「核心的利益」に対する挑戦と捉えている明確な証拠である。これにより、言論のエスカレーションがすでに発生している。
2025年11月10日のFOXニュースのインタビューで、トランプ大統領は中国による日本の首相への発言を直接批判せず、「同盟国の多くもまた、友好国ではない」と発言した。これは、トランプ政権が台湾有事の際に日本の立場を必ずしも擁護するとは限らないという、日米同盟の脆弱性を露呈させるものである。
防衛費増額は進むものの、工業生産能力や弾薬備蓄といった即応性・持続性の課題を抱える日本単独では、中国の圧倒的な軍事力に対抗できない。米国の支援が不確実な状況下での強硬姿勢は、「ブラフ」と見なされ、かえって侵攻を誘発するリスクがある。
したがって、国民世論の分断と外交的孤立を避けるため、現行路線の再評価と、アジア外交の安定化に資する新たな戦略的アプローチを提言する。
高市首相は2025年11月の衆議院予算委員会で、「台湾有事は（状況次第で）存立危機事態になりうる」と明言した。これは従来の「特定の国を想定せず、個別具体的に判断する」という政府答弁から逸脱するものであった。
この発言は、国内の保守層への強いメッセージ発信や、トランプ政権下での対米アピールを目的とした政治的・戦略的判断に基づいていると推測される。しかし、この発言は直ちに具体的な外交的帰結をもたらした。
中国の反発:中国外務省報道官は日本の姿勢を「内政干渉」と強く非難。また、薛剣・駐大阪総領事はSNSに日本語のメッセージを投稿し、外交上の許容範囲を超える形で激しい反発を表明した。
米国の冷淡な反応:トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで、中国総領事の発言を批判せず、「我々の同盟国の多くもまた、友好国ではない」と述べるに留まった。これは、日本の安全保障上の懸念に対する米国の関与の度合いが、極めて不確実であることを示唆している。
高市首相の強硬姿勢は、国際情勢、特に米国との関係や地域の安定に以下のような影響を与える。
米国の関与の不確実性:トランプ政権が台湾有事の際に確実に軍事介入するかどうかは不透明である。「アメリカ・ファースト」の政策は、同盟国の安全保障を米国の国益に従属させるものであり、日本の強硬姿勢が米国の対中政策と完全に一致しない場合、日本の安全保障上の課題が露呈する。
中国の反応の硬化:中国は台湾を核心的利益と位置付けており、日本の台湾問題への積極的な言及には強く反発する。具体的な言辞も見られることから、過度な強硬姿勢は、中国を刺激し、予期せぬ衝突や偶発的な軍事エスカレーションのリスクを飛躍的に高める。
アジア外交への影響:近隣諸国は日本の対中政策を注視しており、極端な強硬姿勢は、これらの国々との関係にも影響を与える可能性がある。地域全体の安定を考慮した慎重な外交が求められる。
国内のネット上での高市首相擁護の動きは、特定の層の意見を反映しているが、国民全体の意見を代表するものではない可能性がある。
世論の分断:国民の間には、中国との経済的な結びつきを重視する意見や、対話を通じた関係改善を望む声も存在する。強硬姿勢の固定化は、国内世論の分断を深め、一貫性のある外交政策の実施を困難にする。
高市首相の対中強硬姿勢は、現状の日本の防衛力と、トランプ政権下の米国の不確実な関与を踏まえると、「抑止力の向上」という当初の意図よりも、むしろ「地域の不安定化」や「日本の孤立」を招くリスクの方が高いと分析される。
理性的な判断に基づき、日本政府は以下の戦略的アプローチを採用すべきである。
従来の「特定の国を想定せず、個別具体的に判断する」という原則的な政府見解に回帰し、外交的な選択肢を維持する。その上で、日中間の外交チャンネルを再構築し、トップレベルを含む対話を再開することで、緊張緩和に努めるべきである。
トランプ政権に対し、日本の防衛努力（防衛費増額目標の前倒し達成など）を具体的に示し、日米同盟における日本のコミットメントを再確認する。その上で、台湾有事における米国の明確な関与を求める交渉を、水面下で粘り強く行うべきである。
防衛力強化は着実に進めるが、その目的が中国への挑発ではなく、あくまで日本の防衛のためであることを国内外に丁寧に説明する。感情的な議論ではなく、客観的な分析に基づいた、より多角的で柔軟なアプローチが、アジア外交の安定に寄与する。
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高市早苗首相の「存立危機事態」答弁は、これまでの日本政府の姿勢を一変させており、第2次安倍政権以上により強硬なタカ派へと発展させている。そして、現状の国際情勢はトランプ2.0が荒らしまくっているように、G7以外の諸勢力は米国と中国の両方を見比べている。
特に東南アジア各国はフィリピンを除いて、米国と中国の両方をみているという姿勢は鮮明である。
日本は、ASEAN諸国とのつながりを強めなければならない、そうであるなら、日本は米国を追い越した対中強硬姿勢をとることを避けて、ASEAN諸国とともに民主的で平和的な国際態度を保つことを優先するべきだと主張している。
日本銀行は30日の金融政策決定会合で、6会合連続で利上げを見送った。米国の関税政策の影響をなお見極め、高市早苗新政権ともコミュニケーションを図っていく考えだ。一方、高市氏が後継を自任する安倍晋三・元首相の経済政策「アベノミクス」を理論面から支えた浜田宏一エール大学名誉教授はいま、利上げを主張している。大規模な金融緩和を唱えていたリフレ派の経済学者が、「必要なのは金融引き締めだ」と訴えるようになったのはなぜか。詳しく聞いた。
「最大の問題は物価が上がり続けるインフレの放置です。『物価の番人』である日銀はなぜ、利上げをためらうのでしょうか。円安も是正されず、交易条件の悪化で日本人は輸入品を高く買わされる一方、外国人が『安い日本』を買いたたいているような状況を見過ごせません。国民を苦しめ、国家の基盤を揺るがす事態です。金融引き締めが必要です」
「状況が違うのだから、対応が変わるのは当然です。暑ければ冷房を入れ、寒ければ暖房を入れる。ケインズいわく『事情が変わったのに意見を変えない人は愚か者だ』と。第2次安倍政権でアベノミクスを始めた2013年初頭は1ドル=80円台で、製造業はコストカットに追われ、物価が下がり続けるデフレが問題でした。今は1ドル=150円台、インフレ、人手不足で、状況が正反対です」
――物価上昇率は日銀の目標の2%を3年6カ月上回っています。ただ、原材料など供給側のコストプッシュが主因で「一時的」として、日銀は慎重に利上げを進めています。
「国民は一時的だと思っていますか。3%のインフレも3年続けば10%。人件費や家賃なども上がり始め、デフレマインドも変化しているはずです。1970年代の石油ショックや、コロナショックも供給側を起点としたインフレでしたが、実際に価格が上昇すると、需要曲線も上がるのです。『一時的』と見ていて、利上げが後手にまわった例は少なくありません」
「確かに日本では少子高齢化による需要の弱さや、デフレへの逆戻りに懸念もあるのでしょう。ただ、もしそれらが表面化したら、また利下げすればいいのです。日銀は昨年夏の利上げ直後の株価急落がトラウマなのかもしれませんが、政治や市場の反応を過度に恐れて、正攻法である金融引き締めができないようなら日銀は要りません。今すぐ利上げをするべきです」
――高市首相の「金融政策の責任は政府にある」との発言をどう評価しますか。
「同意します。政治家には『難しい』といって日銀に任せきりにしたがる人もいましたが、それではダメです。金融政策は景気や物価、雇用に直結する重要な政策です。私たちが大規模緩和を主張したのは、変動相場制になって以降、米国の金融緩和が円高を通じて日本経済を冷やす構造に、日銀が対応できていなかったからです」
「一方、日銀は膨大な経済データを駆使する金融政策のプロ集団で、政策手段を巧みに操作できるため、その独立性は極めて重要です。だからこそ、政府と日銀は互いの立場を尊重しつつ、よく意思疎通するべきです」
――車利用者の家計を助けるガソリン旧暫定税率の廃止はどう考えますか。
「対症療法にすぎず、筋違いです。インフレの影響は年金生活者や勤労者だけでなく、利上げ時に価格下落リスクを負う株式投資家など国民全体に及びます。国民全体の物価上昇を抑えることが重要で、ガソリン利用者の負担だけを軽減するのは不十分。ガソリンが安くなれば車の利用も増え、かえってインフレを強めかねません。減税は本当に困っている人を助けるよりも、結果的に国民全体の負担を重くする恐れがあります」
「そう単純ではありません。インフレによる税収増は景気の過熱を緩やかにする役割があり、経済学では『自動安定化装置』といいます。バラマキ的な財政拡張はインフレを強めかねません。逆にデフレや不況の時には借金してでも財政出動が必要です」
――アベノミクスは課題もあったと思いますが、いま再設計するならどうしますか。
「第2次安倍政権では雇用を約500万人増やし、デフレ脱却の土台となりました。ただ、賃金や生産性、男女平等では課題も残しました。いま必要なのは『量』ではなく『質』の向上です」
「アベノミクス第3の矢の成長戦略は不十分でした。高市首相が掲げる官民による危機管理投資や成長投資は大いに期待します。特にデジタル分野では、米国や中国のようにデジタル技術で世界規模の付加価値を生み出す力を持たなければなりません。そのためには、記憶力偏重の教育から脱し、議論を通じて創造性や独自性を伸ばす教育も欠かせません」
経済政策の「正解」とは？
――経済政策に「正解」はあるのでしょうか。
「私は過去に重いうつ病を患いました。外から見ていると、医者は病の治し方を完璧に知っているように見えますが、実はそうではないようです。経済政策も同じで完璧な答えはありません。それでも、物価高に苦しみ、『安い日本』と呼ばれる現状に自信を失っている国民にとって、いま本当に必要なマクロ経済政策は何なのか。私は経済学者として考え続けたいですし、高市政権の閣僚も考え抜き、議論を重ね、最善の政策を実行してほしいと願っています」
浜田宏一氏の経歴
はまだ・こういち 1936年生まれ。米エール大名誉教授、東大名誉教授。専門は国際金融論、ゲーム理論。第2次安倍晋三政権で内閣官房参与を務め、アベノミクスの理論的支柱とされた。著書に「21世紀の経済政策」（講談社）や「うつを生きる」（文春新書、内田舞氏との共著）など。
https://anond.hatelabo.jp/20250722002739
元増田の中段以降の各首相の支持率変動は以下のような感じなのでリンクさせてもらう
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何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
今まで書いたのは、2022年8月、2023年11月、2024年11月。今回は9カ月分を追記。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
https://anond.hatelabo.jp/20250617074316 の続き
2020年代に入ると、はてなブックマークの人気コメント欄にも徐々に変化の兆しが現れてきました。リベラル派の根強い存在感は続いているものの、従来は埋もれがちだった保守・右翼寄りの意見や新世代の視点が目立つ場面も散見されるようになったのです。「リベラル一色」だった状況にやや揺らぎが生じ、思想的な多様化が進んできたとも言えます。象徴的なのは、国際情勢や安全保障をめぐる議論における変化です。2022年にはロシアによるウクライナ侵攻という大事件が起き、日本国内でも安全保障論議が活発化しました。はてなブックマーク上でも当初はロシアを非難しウクライナを支持するコメントが大勢を占めましたが（これは保守・リベラルを問わず日本社会全体のコンセンサスでもありました）、次第にリベラル派内部の路線対立が表面化します。例えば「即時停戦・和平交渉を」というリベラル系知識人の声明に対し、ある人気コメントが「日本の自称リベラル勢は（中国の提案するような）領土放棄型停戦に呼応している感じですね。次は台湾有事だから良い予行演習かも」と皮肉りました。これに対し別のユーザーが「“日本の自称リベラル”って誰のこと？そんなの維新とれいわ（※保守系と左派系の新興政党）くらいでしょ」と反論するなど、リベラル陣営内での意見の食い違いが可視化されたのです。従来、平和主義的な姿勢が強かったはてな左派ですが、ウクライナ戦争を機に「現実的な安全保障」を訴える声にも一定の支持が集まるようになりました。これは従来なら埋もれていた保守・タカ派寄りの意見（＝ウクライナを支援しつつ自衛力強化を主張する立場）が、2020年代には一部ユーザーの共感を得て表面化してきたことを示しています。 一方、国内政治や社会問題については依然としてリベラル優位の構図が続いています。2020年前後からはジェンダー平等や多様性をめぐる論争（いわゆる「ジェンダー論争」）が社会の大きなテーマとなりました。はてなでもフェミニズムやLGBTQに関する話題が頻出し、その度に進歩的価値観を擁護するコメントが多数のスターを集めています。例えば2021年、東京五輪組織委員会の森喜朗会長（当時）が「女性が多い会議は時間がかかる」など女性蔑視発言をして辞任に追い込まれましたが、関連ニュースのはてなブックマークでは「時代錯誤にも程がある」「森氏の発言は五輪憲章に反する差別だ」等のコメントが軒並み支持されました（国内外の批判報道を受けて森氏は辞任しました）。また2023年にはLGBT理解増進法を巡り与党内で紛糾がありましたが、この話題でも「性的少数者の権利擁護は当然」「差別発言をする政治家は許せない」といったリベラルな主張が人気コメントの大半を占めました。ジェンダー関連では相変わらず**「はてなフェミ」とも呼ばれる勢力が健在で、例えば選択的夫婦別姓の話題では「誰も困らない制度なのだから実現すべき」という趣旨のコメントが毎回スターを集めるのがお決まりになっています。実際、2025年1月に匿名ダイアリーへ投稿された「夫婦別姓の話題になると毎回『選択制なんだから選ぶも自由、選択肢が増えるだけ』ってブコメがスター集めてるけど本当か？」という問いかけにも、多くのブックマーカーが反応しました。注目コメントでは「9割方同意。人民の権利拡大として選択的別姓は望ましい制度」と、問いかけ主を支持しつつ制度導入を肯定する意見が示されています。
このようにジェンダー平等を推進するリベラルな姿勢**は2020年代でもはてな人気コメントの主流であり続けています。もっとも、2020年代には上記のようなリベラル優位の中にも一部保守・右派的コメントが目立つケースが出てきました。特に外交・安全保障に絡むテーマや、一部のフェミニズム過熱への反発など、従来はてなでは埋もれがちだった声が表に出る場面が増えています。例を挙げると、2023年末に起きたM-1グランプリの漫才ネタ「中国揶揄」騒動があります。女性自身の記事によれば、とある漫才師がネタ中で中国政府や中国人を揶揄する表現を用いたため物議を醸しました。このニュースに対するはてなブックマークの人気コメント欄では、「最低…中国人の部下がいるけど皆誠実で頑張っている。こんなネタが耳に入ったら遣る瀬無い。私は個人としてこのネタの表現の自由を全力で否定する」という極めて厳しい批判コメントがトップに立ちました。他にも「中国人の友達がいるが皆真面目で優秀だ。だからこういう揶揄ネタは本当に嫌いだ」といった声も上位に並び、差別的表現への即座の拒絶反応を示しました。これらはいずれもリベラルな価値観（反人種差別）に基づくコメントですが、その表現はかなり過激で、漫才という芸術表現に対して「自由を否定する」とまで言い切る姿勢には賛否も分かれました。実際、この件を巡ってはてなユーザーのあり方自体を批判するブログ記事も登場し、「漫才の意図を理解せず反応するはてな民は抽象的思考が苦手だ」と揶揄されています。
このように、依然リベラル派の声は強いものの、その語気の強さや過激さに対して異議を唱える向きも出てきており、コミュニティ内の世代間・思想間ギャップが表面化していると言えるでしょう。さらに2020年代には、経済・雇用問題に関する議論でも興味深い現象が見られます。従来、雇用の流動化や規制緩和にはリベラル派でも賛否が割れるテーマでしたが、はてなでは基本的に労働者寄りの視点が支持を得てきました。例えば2025年に入って注目を集めた派遣労働と雇用慣習を巡る議論では、マレーシア在住の日本人社長が「日本をダメにしたのは派遣労働だと叫ぶ人がいるが、それは短絡的。本当の問題は日本の腐った雇用習慣だ」と指摘したことに対し、はてなブックマークでも活発なコメント議論が展開されました（togetter経由の話題）。このエントリーの人気コメント筆頭には、「違いますよ。従業員に金を支払わない経営者の問題ですよ。雇用期間が限定される派遣は常時勤務の倍以上の給与を義務付けるのがスタート…（中略）今やってる経営者を実刑にして…」といった声が挙がりました。つまり、「派遣が問題なのではなく、正社員・派遣に関わらず労働者に正当な報酬を払わない企業側にこそ問題がある」という労働者擁護の左派的論点が強調され、これに多くのスターが付いたのです。他の注目コメントも「解雇規制緩和よりも同一労働同一賃金の方が重要では？」「労働市場の流動性を高める方策こそ優先」といった具合に、企業寄りの論理より労働者の権利や待遇向上を重視する意見が大半を占めていました。このケースは、2020年代に入ってもなお経済・雇用分野ではリベラル・左派的な視点（弱者救済、公平な待遇要求）が共感を集めていることを示しています。 以上のように、**2020〜2024年のはてなブックマーク政治談議は、「基本的にはリベラル優位だが、一部テーマで論調の多様化が進み、右派寄り意見や新しい視点も顔を出し始めた」**とまとめられます。依然としてリベラル派の牙城であることに変わりはありませんが、ユーザー層の世代交代や社会全体の論調変化を受け、人気コメントの傾向にも変化が生じています。特に安全保障や表現の自由を巡る問題では、従来の左派的コンセンサスを疑問視するコメントが現れたり、逆に従来以上にリベラル色を強めたコメントが物議を醸すなど、新旧勢力がせめぎ合う局面も見られます。もっとも、それらの意見対立自体が多くのユーザーの目に触れ活発に議論される点に、コミュニティの多様性拡大の兆しがうかがえます。はてなブックマークは長らく「左寄り」と見做されてきましたが、2020年代半ばの現在、その人気コメント欄には従来にはない思想的なコントラストも生まれつつあると言えるでしょう。
はてなブックマークの**「人気コメント」順位は、ユーザーから付与されるスター（★）の数と質によって決定**されています。スターは他ユーザーからの共感や支持を表す仕組みであり、この数が多いコメントほど「注目コメント」として上位に表示されやすくなります。しかし、スター機能にはコミュニティの思想的傾向を増幅する側面もありました。多数派のユーザーが支持するイデオロギーに沿ったコメントほどスターを集めやすくなるため、人気コメント欄が特定の思想に偏る要因となり得たのです。 実際これまで見てきたように、長年はてなではリベラル派ユーザーが多数を占めていたため、自然と左派的なコメントほどスターが集まりやすく、「人気コメント＝リベラル寄り」という図式が生まれていました。例えば2010年頃の証言として、「妙に上から目線で断定口調のコメントがスターを集めていて、自分もそれが感染して嫌な人間になりつつあるのを感じた」というユーザーの声があります。この「断定口調の人気コメント」が指すものの多くは、当時の多数派であるリベラル層の賛同を得やすい論調（権威や対象を皮肉交じりに断罪するようなコメント）でした。スターという評価経済が働くことで、ユーザーはより多くの支持を得られる表現を無意識に模倣し、結果的に似たような価値観・文体のコメントが増幅される現象が起きていたわけです。もっとも、運営側もこの問題を認識し、評価アルゴリズムの改善に取り組んできました。2021年6月には、はてなブックマークの人気コメント算出アルゴリズムが変更され、様々なコメントが表示されやすくなる施策が導入されています。さらに同年7月にはヤフー株式会社が開発した「建設的コメント順位付けモデル」を組み込むことを発表し、攻撃的・不適切なコメントが人気欄に露出しにくく、代わりに客観的で根拠を示す建設的なコメントが上位表示されやすくなるよう改良が加えられました。このモデルは機械学習を用いてコメント内容を評価するもので、「新たな見識を提供しているか」「冷静で有益か」といった点にスコアを付ける仕組みです。はてなはこれを取り入れることで、単純なスター数の多少だけでなくコメントの質を考慮した順位付けを開始しました。 この変更の効果として、従来であれば過激な表現ながら多数派の支持を集めたコメント（例えば「○○は○ねばいい」といった極端な意見）が上位に来ていた場面が抑制され、代わりに多少スター数は少なくても穏当で有意義なコメントが表示されるケースが増えました。つまり、スターによる多数決的な偏りをアルゴリズムで補正し、より多角的な意見が目に触れるよう工夫されてきたのです。この結果、思想的にも以前ほど一辺倒ではないコメント欄が実現しつつあります。実際2020年代半ばには、安全保障や外交の話題で以前なら埋もれていた少数派意見が注目コメントに現れるなど、多様化の兆しが見られました（前述のウクライナ情勢に関する意見対立の露出などもその一例です）。もっとも、スターそのものの影響力が消えたわけではありません。現在でもやはり多くのユーザーからスターを集めるコメントは「注目コメント」として認識されやすく、コミュニティの多数派傾向を映す鏡であることに変わりありません。ただ、その多数派が時と共に入れ替わったり価値観をシフトさせれば、人気コメントの傾向も変わっていきます。はてなブックマークでは、スター機能がユーザー同士の共感ネットワークを可視化する役割を果たしてきましたが、運営のアルゴリズム調整によって極端な偏りは是正されつつあります。言い換えれば、スター経済はなお思想傾向に影響を及ぼすものの、その影響は以前より緩和され健全化しつつあると言えるでしょう。 以上を踏まえると、2005年から2025年にかけてのはてなブックマーク政治系人気コメントの思想的傾向は、ユーザー層や社会情勢の変化とともにリベラル優勢の成立→固定化→多様化への兆しという流れを辿ってきました。初期には玉石混交だったコメント欄も、やがてリベラル派コミュニティによる独特の言論空間を形成し、長らくそれが多数派として続きました。しかし2020年代に入り、社会全体の右傾化・左傾化議論の影響や評価アルゴリズムの改善もあって、はてな内でも「右寄り」のスタンスが目立つ場面が出現するなど、緩やかながら変化が起きているのが現状です。もっとも、依然として人気コメントの多くはリベラル的価値観に根ざしており、基本構図は維持されています。ただ、その表現スタイルや細部の論調は時代とともに移り変わっており、今後もユーザーコミュニティの動向次第で人気コメントの思想的傾向は変化し続けるでしょう。最後に、年代ごとの傾向を簡潔にまとめた表を示します。
・ネット右翼的言説は少数派で、反権力・反体制の声が目立ち始める郵政民営化（小泉改革）への評価、長期自民政権への批判、2009年の政権交代（民主党政権誕生）への期待
・フェミニズム・人権擁護の論調が強まり、保守派への批判が集中2011年東日本大震災・原発事故（脱原発論の高まり）、民主党政権の迷走と崩壊、2012年第2次安倍政権発足（右傾化への反発）、ネット上のヘイトスピーチ問題の顕在化
（プロンプト）
（ChatGPT）
安倍政権（第2次～第4次；2012 – 2020）の北方領土対応・交渉の推移まとめ
時期 主な動き ねらい／背景 結果・評価
2012 – 2013 -就任2日後にプーチン大統領と電話会談
-2013年4月モスクワ訪問で《北方領土を最終的に解決し平和条約を締結する》共同声明 “領土問題を自らの手で”という首相の持論。対中包囲網を意識し、対露関係を戦略カードとして強化10年ぶりに交渉を本格再開。以後、日露首脳会談は計27回を数える
2014クリミア併合を受け日本も対露制裁に参加。しかし欧米より規模を抑え、対話チャネルは維持 「プーチン訪日計画」は延期へ。制裁と対話の二股で政権批判も強まる
2016 -5月ソチ首脳会談で**「8項目の経済協力プラン」**提示
-12月山口県長門・東京会談：①島での共同経済活動に向けた協議開始 ②元島民墓参の航空機化経済パッケージを梃子に「新しいアプローチ」で信頼醸成を図る領土帰属には踏み込めず、“経済協力だけ先行”との批判
2017 – 2018 - 共同経済活動の現地調査を初実施
-2018年11月シンガポール首脳会談で1956年日ソ共同宣言（歯舞・色丹＝2島）を基礎に交渉加速で合意 4島一括返還の原則を事実上棚上げし、決着優先へ大きく舵を切る国内世論に賛否。ロシア側は「主権は譲らず」と牽制し、防衛施設増強を続行
2019河野外相・ラブロフ外相が精力的に協議も、ラブロフ氏「日本はWWIIの結果を認めよ」と硬化。両国の交渉枠組みは停滞 2島返還論すらロシア国内の反発が強く、妥協余地が縮小
2020（安倍退陣直前）ロシア改憲で**「領土割譲の禁止」**条項が盛り込まれ、交渉余地がさらに狭まる安倍首相は退陣会見で「私の代で解決できず痛恨の極み」と述懐
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8項目プラン（医療・インフラ・省エネ等）でロシア極東振興を後押しし、信頼を醸成する作戦
日本企業側は案件形成に苦戦し、島の法的地位を曖昧にしたままでは投資リスクが残った。
安倍‐プーチン会談は8年間で27回。互いをファーストネームで呼ぶ場面もあったが、ロシア側の外交・軍事上の既定路線を覆すには至らず。
3. 4島→2島への“地歩後退”指摘
1956宣言路線は“現実的”との評価もある一方、返還範囲を狭めただけでロシアの要求（主権認否・漁業権・米軍不在保証など）はむしろ拡大した。
4.ウクライナ情勢の外生ショック
2014クリミア、2022全面侵攻（安倍退陣後）で対露制裁が強化され、北方領土交渉そのものが凍結状態に。
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全体総括
成果：交渉の「空白の10年」を埋め、墓参事業の拡充や共同経済活動の枠組みづくりなど人的交流を一歩前進させた。
限界：ロシア国内法（改憲）、安全保障環境の悪化、領土ナショナリズムに阻まれ、領土帰属の具体的前進はゼロ。経済協力も限定的で、日本側譲歩の割に実利は乏しいとの評価が多数派。
教訓：①経済インセンティブだけでは主権問題を動かせない、②国際秩序の変動が交渉環境を左右する、③国内世論の理解を得る情報発信と戦略的レッドラインの明示が不可欠。
安倍政権の8年間は「平和条約締結へ最もエネルギーを注いだ時期」であったものの、領土問題は未解決のまま次政権へ引き継がれ、ロシアの憲法改正で交渉余地はかつてなく狭まった――これが2025年時点の到達点と言えます。
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（プロンプト）
「4島返還を事実上棚上げ」したという点が評価の分かれるところかと思います。「あくまで4島返還で突っ張り続けるべきだった」という意見も理解はできますが、そうした場合、ロシアの態度はどう変化したと予測できるでしょうか。
（ChatGPT回答）
「四島一括返還」要求を貫いた場合に想定されるロシア側のリアクション
① 交渉チャネルの“凍結／極小化”1990年代～2012年に日本が四島要求を堅持していた間、ロシアは1993東京宣言以外ほぼ動かず。2004年にプーチン大統領が「歯舞・色丹の2島で平和条約を」と再提示、日本が拒否すると交渉は停滞首脳会談の開催自体が稀になり、技術協議も停止。
② “主権は議題外”との強硬声明のエスカレート2010年メドヴェージェフ大統領が国後島を電撃訪問→日本は大使召還、ロシアは「わが領土だ」と反発／2019年ラブロフ外相「ロシアの主権は交渉対象にならない。まず日本は第二次大戦の結果を認めよ」と通告交渉の前提条件が「日本の四島放棄」になるため、議論が入口で止まる。
③ 象徴的・軍事的既成事実づくりの加速2010年以降、ロシア首脳の島訪問・インフラ整備・地対艦ミサイル配備などが続く。日本が強い抗議を出すほど、国内向けに「譲歩せず」を誇示する材料になる（例：2010年国後訪問、以後“さらなる訪問を計画”と示唆）防衛施設・民間投資が進み、“現地のロシア化”が加速。
④ 国内法による“封じ込め”の早期化2020年憲法改正で〈領土譲渡禁止条項〉を明文化。日本が四島要求を続ければ、条項挿入の動きがさらに前倒し・強化された可能性大。交渉の法的余地そのものが消滅。
⑤ 経済カードの失効 四島要求を掲げる時期はロシア側が「まず主権承認」と壁を立て、漁業・観光・インフラなど共同経済の芽が育たず（2016年以前の停滞期が実証）極東投資やエネルギー協力をテコにした信頼醸成の機会を逸失。
⑥ 対米安保懸念の前面化ラブロフ外相は「米軍の存在が交渉を複雑化」と繰り返し牽制。四島返還＝米軍展開の余地と見なし、ロシア世論は一層硬化。 「返還＝NATO東進のアジア版」と位置づけ、対抗的な軍備増強の口実に。
⑦ ウクライナ侵攻後の“完全断絶”は同じか、むしろ早まる2025年現在、ロシアは「日本は非友好国、平和条約を語る余地なし」と表明。四島要求継続なら、この断絶が2018年以前に顕在化した公算が高い。制裁と相まって、交渉ルートは完全閉塞。
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観点 四島要求を堅持した場合 実際に採られた「2島軸＋共同経済」路線
交渉の継続性 早期に凍結。首脳会談の開催自体が困難。 2013〜19年に27回の首脳会談を実現、局所的に協議継続。
ロシア側国内政治ナショナリズム刺激→憲法改正・軍備増強が前倒し。憲法改正はされたが、少なくとも対話の余地は模索できた。
日本側の実利 墓参・査証簡素化など人的交流すら拡大せず。 航空墓参や限定的経済協力枠組みなど「小さな成果」は確保。
長期的展望 膠着・悪化：ロシアが完全に4島問題を「終戦問題ではない国内問題」と規定し、議論のテーブル自体が消滅。 「領土帰属で一歩も動かず」という結果は同じだが、対話ルート保持により“凍結からの再開”余地はわずかに残存。
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まとめ
日本が四島返還要求を貫いた場合、ロシアの態度は「交渉自体を拒否し、主権既成事実化を加速する」という従来のパターンをさらに強化したと見るのが妥当です。
2010年のメドヴェージェフ訪問や2019年のラブロフ発言が示すように、ロシアは「四島は不可分の結果」「まず日本が主権を認めよ」という“前提条件”を突きつけて交渉を凍結する傾向が顕著でした。
その延長線上で、2020年憲法改正のような法的バリアや軍備強化は、より早い段階で制度化された可能性があります。
結果として、**「少なくとも2島でも、平和条約締結で外交関係を前進させる」**というカードすら使えなくなり、日本の交渉余地は一層狭まったと予測されます。
もちろん、実際に採られた「2島＋共同経済」路線も領土帰属の前進はゼロに終わりました。しかし、四島要求一本槍であった場合は交渉の“入り口”さえ閉ざされ、現在より早い時点で完全凍結に至っていたというのが、過去の実例とロシア側の一貫した主張から導けるシナリオと言えるでしょう。
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アッキーの件で「安倍は売国奴」って意見が多かったので尋ねてみた。
なるほどねえ。
1ジャパニーズ(一応米国国籍もあるが)らしくNinjaNinjaAgile MAGAなどとふざけた投稿もしていた。向こうではまあ微妙に人気があると自負している。
結構前にTruth SocialでDOGEでの人材募集がかかっていたのでネタとしてメールを送ったのだが普通に落ちた。
なのだが、先日いろいろDOGEがやらかしたこともあり第2次募集がかかり、繰り上げだかなんだか知らないが自分が入庁してもいいということになった。ただオファーは年収7万ドルと少し安い。
あまりMAGA MAGAするつもりはないが、おそらくはてな民初のトランプ政権側について、お前らにも影響を及ぼすだろうからよろしく頼むぜ。
業務で何やるかは正直わからないが、AIで法制度周りを効率化するらしい。リーガルテックって感じだ。
クビになったら日本に行くつもり。よろぴこ。
