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はてなキーワード:第二次大戦後とは
自由主義経済とは、ソ連との冷戦を戦うための米国の武器でした。
当時、敗戦国として弱体化していた西ドイツや日本を復興させる必要もあります。
それまで関税によって自国の産業を守っていた分野でも積極的に関税を撤廃していきます。
そして儲けろ。
どんどん儲けて、強くなれ。そしてともに共産主義に打ち勝つのだ。
そうした赤字を米国は国債を発行することで補填していくことになるのです。
その国債の引き受けては誰なのか？
大量の国債を引き受けてくれる先はあるのか？
これは、現代の話ですが先日テレビで日本の国債の引き受け手がいないことを問題にしていました。
日銀がデフレ対策として長期間にわたって日本の国債の引き受け手となってきました。
しかし、インフレが始まったとこで政策を転換、現在は国債の引き受け数を減少させています。
このような現象でもわかるとおり国債を発行すれば必ず引き受けてもらえるわけではありません。
そうです。
米国の市場開放により、儲けに儲けてきた日本を始めとした西側陣営です。
どういうことか？
もちろん、そのドルをすべて円に交換してもいいのですがそれは効率的でない場合もあります。
そのドルを円に交換することなく、有効な運用をするためにはどうするのか？
そうです。
これは米国との貿易で、ドルが余った状態となっている国には格好の投資先となるのです。
簡単に言うと、第二次大戦後の西側陣営はそのようにして経済を回してきました。
米国が市場を開放し、多大な軍事費を費やすことで西側陣営を潤す。
その国債の引き受け手は、米国との貿易で儲けた西側陣営の国家ということになります。
そのサイクルで経済を回してきました。
しかし、ベッセント財務長官などの学者は、それではもう保たんときが来ているのだ！
という考え方なのです。
そういうやり方では、いずれ大きなクライシスが訪れる、げんにリーマン・ショックはそれだ。
というわけです。
リーマン・ショックの原因の一つに、大量に余ったドルが投資先を必要としているというものがありました。
そもそもドルが余ってなければ、投資先として怪しげなものを選択する需要などないからです。
投資するドルがなければそもそもリーマン・ショックは起きなかったのです。
つまり、現在の米国の国債発行により、大量のドルを世界に流通させている限り、クライシスは起こり得るというわけです。
その他にも、もちろん無限に国債を発行し続けるわけにも行かないということもあります。
では、どうするのか？
そんな方法はあるのか？
劉仲敬は《遠東的線索》のなかで、日本を次のように位置づけています。
–明治維新以降、日本はいち早く欧州のウェストファリア体制（主権国家と国際法の体系）を取り込み、江戸時代の朝貢―冊封体制から脱却して近代ナショナル・ステートを形成しました（第2～3章の「立憲運動」論）。
– この「輸入」によって日本は自らを西洋列強と同列に位置づけ、アジアで初めて「国民国家＋立憲体制」を成功裏に導入した国となります。
–日本は自国内で構築した近代国家モデルを、日清・日露戦争を経て朝鮮・台湾に展開しました。劉仲敬はこのプロセスを「秩序の再輸出」の典型例として取り上げ、中国（清）が輸出を失敗したのと対照的に、日本は自国モデルの海外適用に一定の成功を収めたと評価しています（第4章「国民政府の模倣と限界」と対比）。
戦後の「再輸入―再輸出」サイクルにおける要石
–第二次大戦後、米国主導の占領改革を通じて再び西欧的リベラル秩序（憲法、市場経済、多党制）を輸入し、1950年代以降は日米安全保障条約の下でアジア太平洋地域における秩序安定の「再輸出者」として機能。
– これにより、日本は東アジアに「市場経済＋自由主義的ガバナンス」のモデルを広げつつ、地域の安全保障構造を支える車軸的存在となりました。
– 第6章「世界革命の失敗」で、劉仲敬は〈華盛頓－東京－北京〉という非公式協調を分析しています。
“華盛頓─東京─北京非正式聯盟牽制莫斯科─河內聯盟，發揮了舊金山體系編外保安的作用”
– ここで日本（東京）は、米中（華盛頓・北京）とともにソ連・北ベトナム連合を抑止し、遠東秩序の安定に貢献する「車軸」の一つと位置づけられます。
– 劉仲敬の汎東アジア秩序論では、イングランドが大陸ヨーロッパの均衡（バランス・オブ・パワー）を保ったように、日本も島国として大陸勢力の衝突を緩和し、地域安定を担保する役割を果たすと展望します。
– この視点は《遠東的線索》の結論部（第10章）における「多元連合体としての未来」論にもつながり、日本を東アジアの多文明連合の中核的メンバーと見なしています。
――――
まとめると、劉仲敬は《遠東的線索》の枠組みで日本を
冷戦期アジア秩序を支えた〈華盛頓–東京–北京〉自的連携の一角
として位置づけています。これらの視点を通じて、日本は単なる西洋の模倣者ではなく、東アジアの秩序に能動的に関与・貢献してきた主体とされているのが、本書における特徴的な論調です。
第一次、第二次世界大戦とは、近代化を遂げた列強による植民地争奪戦でした。土地の広さが穀物を生み、穀物の多さが兵士と馬を育て、広大な森林が薪炭を供給したからです。第二次大戦で兵站の主力が自動車になったのは米のみであり、他国の兵站輸送の主力は依然駄馬でした。
第二次大戦後、20世紀末までは大国間の戦争のない、一定範囲の平和が維持されました。これは、戦後急速に化石燃料、化学肥料、合成樹脂が安価に利用できるようになったからです。自国の兵の犠牲を払って領土を奪わずとも、動力ポンプと化学肥料で単収を増やし、薪炭に代わる化石燃料を安価に輸入し、機械化を進めることで自国民の豊かさを拡大し続けられたからでした。
この流れが大きく変わったのが2000－2015年です。地球環境の限界が明らかになり、温暖化とそれによる異常気象や海面上昇は疑うことができない事実となりました。世界中の地下水位が急速に低下をはじめ、決して増えることとない化石水による灌漑をおこなってきた国は真っ青になります。化学肥料に必須の化石資源であるリン鉱石も枯渇が見えてきました。国民の豊かさを維持するためには、他国を貧しくすることで国際価格を下げるか、他国へ侵攻して領土を奪うか、という非人道的な方策しか取り得なくなってしまいました。
2014年以降、世界の先進国による途上国支援は減少を開始しました。同時に後発発展途上国の通貨は売られ、彼らの生存に必須の食糧購買力は崩壊をはじめます。こうして2014年まで減少を続けていた飢餓人口は増加に転じ現在に至ります。
その結果、国際市場における食料価格は一定の安定が実現しましたが、それは、大増産を可能とする新技術が実現したからではなく、貧困国の購買力が失われたためでした。
飢えて死にゆく人々にとって、世界の終わりはもう始まっています。
膨大な難民が飢餓のアフリカを離れEUやアメリカを目指しましたが、両者は既に入り口を閉ざしました。政府の第一の存在理由が、自国民の生活水準を維持することである以上、それは当然です。
今後、多くの途上国で飢餓が深刻化、多数が餓死するでしょう。そしてその次には、残された食糧生産力をめぐり、戦う力のある国家同士が壮絶な奪い合いを行う時代に突入するものと思われます。それが第三次世界大戦の本格的な開始となるでしょう。
長い人類の歴史の中で、淘汰され消えていった文明も多数存在します。いかに豊かさを謳歌した文明であっても、持続性を欠いていれば消滅するしかありません。自由と豊かさにあふれたローマ帝国は、当時の技術が届く限りの地中海沿岸全域を収奪し、砂漠化させた後崩壊しました。
私たちの文明もそのようにして崩壊するのでしょうが、古代ローマ人と異なり、私たちの技術の手の長さは長すぎます。私たちの文明の収奪を逃れることができる地域はこの地球にはありません。
この戦争は今までの戦争とは大きく異なります。従来の戦争の目的は相手国の政権打倒やいくらかの領土獲得でしたが、今回のそれは徹底的な殲滅戦になるでしょう。なぜなら今必要とされているのは、水・農地・資源であり、労働力ではないからです。相手国の人口そのものが破壊対象であり、獲得すべきは無人の土地です。このタイプの戦争に最も近いのは、西欧が先住民のほぼ全員を虐殺した北米やオーストラリア侵攻でしょう。その結果西欧は圧倒的な豊かさを獲得できましたが、その勝利体験は重要な先例となるでしょう。
相手の軍事施設を破壊し、戦闘力を奪うだけでは済みません。都市が焦土となっても終わりません。無抵抗な人々を全員虐殺するまで戦闘は続くことでしょう。この戦争で自国を守るには、国土全域の要塞化、全国民の武装化、大量の弾薬・食糧の備蓄、いざというときすべての都市を放棄する覚悟が必須です。瞬発的な打撃力より、強靭な抗堪性が何より重要です。
世界の株式市場は今だに高値を維持していますが、これは200年以上続いてきた世界経済の急成長が、今後も続くと投資家が未だに信じているからです。そんなおバカな話はないでしょう？ストックを食いつぶせば楽で豊かな生活が実現するのは当然ですが、限りあるストック（土壌・地下水・リン鉱石・希少資源・二酸化炭素の廃棄先としての大気）を消費し続ければ、終わりが来るのは至極当然のことです。
今、日本はあまりに平和なため人々がこのような事態を想像することは難しいかもしれません。しかし、この豊かさと平和を陰で支えているものが、環境と資源の蕩尽であり、それこそが戦争を確実に引き寄せているのです。満足した生活を楽しんでいるうちは、開戦動機は想像もつかないでしょう。しかし、その豊かな生活が脅かされるようになったらどうなるでしょうか？アメリカに引き続き中国が肥料原料であるリン鉱石やリン酸肥料の対日禁輸を断行し、その結果日本のコメの生産が半減したら。 アメリカやオーストラリアの化石水が尽きて農産物の対日禁輸を開始したら・・・・
中国が自国のリン鉱石で肥料を賄えなくなったら、その中国にEUがモロッコに埋蔵されている最後のリン鉱石を売らなかったなら、急激に穀物生産量が低下するであろうアメリカが、自国民の胃袋を満たすために海外侵攻を開始したら。
いずれも荒唐無稽な話ではありません。価値ある資源を消費すれば、その世代は豊かな暮らしを楽しめますが、次の世代は、廃棄物の山に囲まれ、水も土壌もない不毛の地への流刑が待っているのです。それを避けるために、国の子々孫々の人々を守るために、苦渋の中で開戦を決意する政治家が現れないと誰が言えるのでしょうか。
現実には殆どのインフレは複合的なもので、純粋なデマンドプルインフレがとても稀ということを知らないのか、知っていてもとぼけているのか
第二次大戦後のアメリカやマーシャルプランの時のドイツ、高度成長期の日本に、中国の工業化
豊富な労働力を特殊な情勢下で上手く生かすことが出来たときにのみ実現できている
今のアメリカだって中国だってドイツだってコストプッシュインフレよりデマンドプルインフレの方が好ましいと考えている
当たり前だけど、どこの国もデマンドプルインフレを望んでいる、頑張って起こそうとしている、でも実現できずに困っている
重要なのは、労働力不足は単なるコスト要因ではなくインフレの性質そのものを変化させる決定的な要因として機能してしまうってこと
デマンドプルインフレが簡単にコストプッシュインフレにシフトしてしまうってこと
労働力不足では純粋なデマンドプルインフレの維持は困難なので、欧米は労働力の確保を重視して移民を大量に入れてしのいできた
日本は非正規雇用、女性や高齢者の労働市場への参入が労働力市場のひっ迫を緩和し、皮肉にもコストプッシュインフレへの移行を阻んできた
そんな中でコロナ後の原材料価格由来のコストプッシュインフレが起き、昨年には落ち着いたものの、労働力不足由来のコストプッシュインフレが到来
それらを踏まえれば、今の労働力人口が減り続ける日本でデマンドプルインフレの実現がどれだけ困難なことかわかると思う
波が引いたような気がするが、乗ってみる。
スタンダードを作った車、塗り替えた車からの選択の10選は、選外を含めてそれほど異議はない。
しかし自分なりに選べば違う別の10選ができるかも、と思ったが……
選ぶべき「スタンダード」が多すぎて収拾がつかなくなった。
方針転換して、「どんな車がスタンダードなのか」にしたら、若干は絞り込みやすくなった。
知名度・生産期間・累計生産台数・派生車種の多彩さを考慮して選考。
ライセンス生産車も同じ車種として扱い、シリーズ終了年もそっちの方を採用。
もちろん独断と偏見だが、ほぼほぼ定番の車ばかりなので、技術的な解説は無し。
生産台数はそれなりだけど、頑丈で車両寿命が長いので、時代を超えちゃてる。
ヘンリー・フォードはモデルチェンジを一切認めず、生産設備等をこのモデルに全振り。
長寿車になってしまったのは、第二次大戦後の復興期にモデルチェンジが後回しされたため。
とはいえ、外観は古風だが、性能的には最終期まで競争力が有った模様。
エンジンとトランスミッションはHトラックに転用された（物理的にも180度回転させている）
メキシコは1955年のノックダウン生産開始から2003年の最終モデルまで、ずっと作り続けていた。
同国でも「国民車」
ライバル車は、車オタじゃない一般人にとっては「ベンツのジープ」「トヨタのジープ」「イギリスのジープ」だ。
ライセンス生産を最後まで続けていたのは、インドのマヒンドラ社
自社ブランドのマヒンドラ・タールは、外観・装備をラングラーに寄せているが、中身はおそらくそのままだろう。
現在の売れ筋であるRV・ミニバン・SUVは、そもそもが素人お断りな「はたらく車」がルーツ。
アメリカだと税金の安さもあってピックアップトラックも含むが、「はたらく車」を「自家用車」的に使う人が多数存在した。
メーカーがそれに気づいて一般向けに再開発した、という歴史があるのでジープと共に選出
公式では、ブラジル生産のコンビ（KOMBI）2013年モデルで生産終了とされているが、個人的には2006年空冷エンジン廃止で終了な印象
ベースは1956年英国のモーリス・オックスフォードシリーズⅢなので、この位置
自動車産業黎明期から人々はレースで競い、「スポーツカー」というジャンルも早々に誕生。 皆が公道最速最強を目指し、開発を続けてきた。
エンジンを大きく、空力ボディ、軽量化、効率的な駆動方法、サスペンション、タイヤなどに最新テクノロジーを詰め込んでいくのが定番、と思っていたら…
当時のレーシングカーを公道仕様にしたら、究極のスポーツカーになった
ライセンス生産した国は ソ連/ロシア・インド・マレーシア・スペイン・ブルガリア・トルコ・韓国・エジプト
ソ連/ロシアのラーダVAZ-2104ステーションワゴンが最終モデルらしい。
あれこれを全部足すと、生産台数はフォードT型を抜いて単独2位
都市伝説だが…
フィアット社がイタリア共産党の仲介でソ連とライセンス契約を結んだとき、ソ連産の鉄鋼をイタリアに安く輸入できる契約も同時に結ばれた。 その鉄の質が悪かったため、イタ車は錆びるようになった…
正体は7代目サニー（B13）
FF化された5代目サニーをメキシコ工場で作ったのが初代ツル。 ３代目までは普通にモデルチェンジされてきた。
しかし８代目サニーは北米と同じセントラ（Nissan Sentra）を名乗り、４代目ツルにはならなかった。
2階建てパワートレイン・ラバーコーンサスペンション・10インチタイヤは、「スタンダード」とはちょっとちがうのでわ
イランで最近まで生産されていたが、昨今の経済制裁の影響で終了した模様（フランス語Wikipedia情報）
・DSは1962年にド・ゴール大統領を救ったエピソードが好き。
インドのアンバサダーやメキシコのツルは、ほぼタクシー専用車。
都市のなかを目立つ塗装で走り回る姿を日常的に見ることになるので、自国生産されていることもあってこその「国民車」扱い。
中国人が日本の土地の一部を買い漁って、しばらくしてから「じゃあこの中国人が持ってる部分は今日から日本領土じゃなくて中国領土ね」ってなったらそりゃ戦争になるよね
ユダヤ人のパレスチナ帰還が始まったのはオスマントルコ統治の時代
オスマントルコは宗教に寛大で、税金さえ払えば信教の自由はあった
レバノンのあたりはキリスト教徒も多い（カルロスゴーンはその子孫）
パレスチナにもイスラム教徒、ユダヤ教徒が混住し、新規にやってきたユダヤ人は土地をイスラム教徒から買い取って住み着いた
決して暴力で奪い取ったわけではないし、そんな武力は持っていなかった
第一次大戦に負けたオスマントルコが解体されて、パレスチナはイギリスの信託統治領になった（ユダヤ教徒とイスラム教徒は混住）
第二次大戦後にイスラエル建国に伴い、イスラエルとパレスチナの領域が国連により分割された
これに不服をもってイスラエルを消滅させるべく攻め込んで、返り討ちにあったのが第一次中東戦争
自国の存在を抹殺しようとして攻撃してくる連中に反撃して勝ち得た占領地を、無償で返すだなんてお花畑は九条信者の日本人くらい
ハマスのイスラエル侵攻以降、再びパレスチナ問題が脚光を浴びてるけど、その報道について疑問を感じている。
意図的に事実を誤魔化して偏りを生み出してる様に感じるんだよな。
冒頭にちゃんと書いておいても、どっちが悪いか？に結論を持っていきたがるコメントが星を集めてるので、もう一度言っておきますね。
パレスチナ問題を雑に解説するマスコミの報道で、第二次大戦後にユダヤ人が住んでいたアラブ人を追い出してイスラエルを建国した、と言ってるものが多々見られるが、それは間違いである
ということを俺は言いたい。
第二次大戦以前も以降も、アラブ人側でもユダヤ人側でも、ちょっと許容し難い行動は取ってるし、それぞれを批判出来るんで、一方が正しいとは言えないはずなんだよね。
イスラエル悪玉論になってる人は殆どが、マスコミの雑な誘導に乗ってるだけなので、自分で情報を取って考えるべきだと思うって話。（追記終わり）
違う。
第二次大戦後に国連の承認を得て、アラブ系住民に43％ユダヤ系住民に57％という分割案を決議している。
この決議に反発した中東は第一次中東戦争をイスラエルを攻撃することで開始している。パレスチナ人が国を持ててない最も大きな理由はこれだ。
国連決議案を武力に訴えて蹴ったのだから、43％の領有権すらなくなった。そもそも入植は、それ以前に行われている。
第一次世界大戦時にイギリスが、アラブ人とユダヤ人の双方に、パレスチナでの建国を提案したことが起点となる。
第一次世界大戦後、国際連盟委任統治領であったパレスチナは、1920年セーブル条約によってイギリス領となるが
それを機会としてイギリスはかつての約束を果たすべく、ユダヤ人とアラブ人が国を作ることを国際連盟にかけて承認されている。
違うでしょう。先述の通り、国際連盟の承認を得ているし、当事者同士がファイサル・ヴァイツマン合意で互いを承認し合ってる
それも違うと思う。先述の通りにパレスチナ領有後に、双方との約束は果たしてはいる。
ただ、双方ともに全域を自分のものだと思ってたから、現在に突く問題が起こっているだけではないか。
加えて、1936年にアラブ反乱が起こった際に、ピール委員会案でユダヤ人地域15％とする分割案を提示してる。
だが、ユダヤ人側はこれを条件付きで飲むことにしたものの、アラブ側は拒否している。
違うと思う。1936年に起きたパレスチナのアラブ反乱は、ユダヤ人の排斥とイギリスからの独立を求めてのことだった。
国際合意が形成された入植と建国、しかも当事者同士の合意すら存在するものを、排斥するために武力に訴え続けてきたのはアラブ側だ。
しかも、二次大戦後の国連決議以降に決議された国連による分割案に反発して第一次中東戦争を仕掛けてるし、第四次中東戦争もアラブの奇襲で始まった。
それも違う。ユダヤ人は、デイルヤシーン事件などアラブ人に対する虐殺事件を起こしてるし、近年に近づくほど圧倒的な武力差でアラブ人を弾圧してるのも事実だ。
第二次中東戦争、第三次中東戦争は、英仏のスエズ運河利権への欲が絡んだこともあったがイスラエルからの先制で始まっている。
近年の武力差は圧倒的であるがゆえに、いくらハマスが学校や病院に拠点を作っていて、爆撃前に退避勧告はしてるとはいっても多数の民間人を巻き込んでることは
許されて良いこととは思えない。
ここまで説明してきた通りで違うだろう。手続きは正しい。双方の合意も、ピール委員会案も、国連分割案も全て蹴りつけて武力に訴えてきたから
未だにパレスチナ人はPLOとして自治区は持てているが承認された国家になっていない。国連案を飲んでれいればパレスチナを分割した独立国家になれていた。
奪われたというよりも、自ら機会を数度に渡って捨てたと感じる。
パレスチナ問題は、正直どっちが悪いと言うほどの問題ではないけれど、正しい手続きを踏んだはずの合意を武力で反故にしつづけているのはアラブ側なんだよな。
俺は特にイスラエルの肩を持ちたい訳では無いが、メディアが率先して歴史の一部だけを切り抜いて偏った情報を流布してることが気に入らないので
それは間違ってると言わざるを得なくなってるのが非常に残念に思う。
此度のハマスによるイスラエル侵攻は、擁護のしようがないほどの愚行だと思う。
歴史的経緯を経た停戦合意を反故にして侵攻し、民間人を虐殺して、その模様をSNS上に動画として配信するなどはありえない。
民間人を虐殺され、誘拐されたイスラエルや各国の行動が、より強いものになるのは避けられないでしょう。
第一次中東戦争時点では、イスラエル国軍3万人、中東連合15万人で圧倒的な武力を持っていたのは中東です。
せめて正しい知識を持って欲しい。
こうしたコメントがあるのは良いこと。
その疑問に至ったのなら、多くのメディアが雑に解説する「イスラエルが追い出して建国した」って説明が偏ってる事に気づいたはず。
分割決議案を武力で蹴ったパレスチナ人には領有権がないので、パレスチナに対する侵略ではなく、正しい権利を持たない土地に入植した事を
国連との間で問題にすべき話ではある。パレスチナが領有を放棄した土地は、誰の管理だったのか？とか、そういう事も気になってくるはずでしょう。
イスラエルが一方的に侵略して追い出したわけじゃあないってことに気づいたら、メディアに踊らされず自分で調べて考えを持つべきだ。
日本の報道ってのはこうして意図的に角度を付けて誘導してくるが、非常に邪悪だなって思うよ。
Permalink |記事への反応(46) | 12:15
日本の教育は、戦争の目的は何だったか、戦争で何が変わったかという視点が欠けている
振り向けば第一次世界大戦では4大帝国が革命で新体制になり、植民地体制は縮小されていったわけだ
一方、仏蘭は植民地を返還しないので日本は主に仏蘭の植民地を狙った
第二次大戦後も仏は戦後ベトナム戦争の火種を抱えた（本来は戦勝国）
戦中から自主返還していたが、ガンジーは暗殺、香港返還は80年代、今もイギリス連邦王が君臨
革命にならなかったのは植民地利権と保険利権の勢力が強すぎたのと、思想統制や大本営発表の騙しや欲得もあった
だから英米原爆と占領と新体制が出来たというだけで良かったとは思えないな
憲法（天皇被告裁判官保護）、女性選挙権、生活保護制度、国民健康保険（医師保護）、銃所持禁止ぐらいではまだ不十分で、ほんと罷免国民選挙制度ぐらいあってもいいだろ
ジャニー喜多川の「負の遺産」とも言うべき性的暴行スキャンダルは未だ落としどころが見つからない。
告発したK氏含め多くの若者が多感な時期に精神を踏みにじられ、さぞや心を痛めたであろう。
ジャニーにしたって生前のその加害行為は到底許されるものではないし、生きてけじめをつけさせる機会が永遠になくなったのは痛恨の極みである。
この増田は被害者であるタレントの皆様に死体蹴りをかます目的は無いし、ジャニーの性暴力を擁護する意図もない事を先におことわりさせていただく。
第二次大戦後、戦勝国サイドが今度は共産主義と資本主義に分裂し、その両陣営が朝鮮半島を南と北に分断して繰り広げた言わば「代理戦争」である。
ここで重要なのは当時アメリカには徴兵制が存在していたのである。米国籍を持つジャニーも例にもれず銃を持って半島へ送られる事となった。
そこで見た光景、昨今のウクライナ情勢がそうであるようにそれはもう凄惨なものであったろう。
おまけにジャニー自身も十割被害者とは言えないのだ。生き残る為には北か、中共か、あるいはソビエトの兵隊に向けて引き金を引いた事もあったかもしれない。
こうして命からがら逃げ延びて、メンタルがボロボロになった帰還兵が平和な日本でか弱い少年に何をしたかと言えば……。
仮説を立てるが、本当に心のケアが必要なのは、ジャニー本人だったのでは？
幼少期の太平洋戦争も含め、大量の「死」を見続けたジャニーが性と言う形で「生」を求めていたとしたら？
己が心の傷を癒す手段が、同じように少年たちの心に傷をつけるしかなかったとしたら？
だとしたら、あまりにもむごすぎる。
厳格な仏教徒で、恐らくは保守的な価値観の喜多川家に生まれた長男坊が、何のフラグも立たずにあんな倒置した性癖をこじらすと言うよりよほど説得力があると思うのは私だけか？
それを踏まえた上で本題。
告発した人びと、そしてそれに乗じてジャニーズを叩いている連中のうち果たしてどれだけこの事実を知っていたのだろう？
元ジュニアの人たち、これは仕方ない。ジャニー本人がまず語りたがらなかっただろうし、元ジュニアも元ジュニアであれだけ言うからにはさぞかし近寄りづらかっただろう。
もっと言えばジュリーだって知らなかったはずだ。軍の関係者はその仕事内容を家族や親戚にさえ語りたがらないと言う。だもんでこの辺は無理もないで済まそう。
マスメディアとして取材する以上、基礎知識として上記のジャニーの生い立ちは下調べをしていなかればおかしいのだが、それを怠っていたのだろうか？それとも、事実をつかんだ上でそれを伏せて「Jポップの捕食者」としてつるし上げたのだろうか？
前者であればジャーナリズムとしてあまりにもお粗末で「公共放送」の看板に傷をつける事になるし、後者であれば捻じ曲げた印象を公共の電波に流した立派な人権侵害である（まして「白人がアジア人を」のパターンで）。
話は逸れるがYouTubeの規約には「従軍経験者への誹謗中傷を禁止」とされている。詳しくは解らないが要は「不本意な形で戦闘行為に参加させられた人物に対して『人殺し！』などと言ってはいけない」と言う事なのだろう。
ジャニーも広い意味で「従軍経験者」とするならば、BBCはYouTube上で規約に違反した動画をアップロードした事になるが果たして。
