  |
はてなキーワード:第三者機関とは
日本の「特別会計」は、年間予算が約400兆円にも上り、これは一般会計（約110兆円）の約4倍の規模です。
しかし、その使い道や用途が不透明であり、「官僚の利権や天下りに利用されているのでは？」という疑念が長年指摘されています。
なぜ特別会計は不透明なのか？ 本当に利権や天下りと関係があるのか？
「特別会計」とは、特定の事業や財源に使われる特別な予算のことです。
一般会計 → 国の基本的な歳入・歳出（税収、社会保障、防衛費など）
特別会計 →特定の目的のために設けられた資金（年金、道路、エネルギー、復興など）
❖特別会計の主な種類
特別会計は資金のやり取りが多い（例えば年金の積立金運用などで大きな額が動く）。
一般会計と異なり、特定の事業のために独自の財源（税や手数料など）を持つ。
特別会計は「官僚の財布」と呼ばれることもあり、不透明な部分が多いのが問題視されています。
一般会計は国会で詳細な審議が行われるが、特別会計は「一括審議」で通過することが多い。
「財源が特定の目的に決まっている」という理由で、詳細な審査が省略されがち。
結果として、国民の目に触れることなく巨額の予算が動いてしまう。
一般会計から特別会計に資金を移し、用途をぼかすことで、実際の支出が分かりにくくなる。
例えば「特別会計の剰余金（使い残し）が、何に使われているのか不透明」。
特別会計からの資金が、独立行政法人や公益法人に流れるケースが多い。
例えば、「年金特別会計の資金が、天下り官僚のいる団体の施設建設に使われる」など。
官僚OBが理事長や役員として高額報酬を得ているケースが問題になっている。
例えば、「道路・港湾整備特別会計」は建設業界に大きな影響を与える。
「特別会計からの支出が特定のゼネコンに偏る」といった疑惑も指摘されている。
エネルギー特別会計では、原子力事業者に多額の補助金が流れるケースもあり、電力会社との癒着が疑われる。
1990年代、年金特別会計の資金を使って全国に「グリーンピア」（年金加入者向けリゾート施設）を建設。
「年金財源を無駄に使った」と批判されたが、責任を取る官僚はなし。
道路関連の特別会計を利用して、「道路公団」が官僚OBの天下り先になっていた。
2005年に「道路公団の民営化」に至るが、天下り構造は続いているとの指摘も。
東日本大震災の復興財源として創設された「復興特別会計」だが、
関係のない事業（道路整備、刑務所の耐震化）にも流用されていた。
「復興支援」という名目で作られた予算が、実際には別の目的に使われていたことが問題視された。
特別会計は「官僚の財源」とも言われ、彼らにとって重要な資金源
自民党も特別会計を使うことで特定業界と結びつくことができる。
そのため、「改革しよう」という動きは一部にとどまり、本格的な見直しは進まない。
③国民の関心が低い
一般的に、特別会計は仕組みが複雑でわかりにくいため、国民の関心が向きにくい。
国会での議論がほとんどなく、国民の目が届きにくい仕組みになっている。
🔹解決策
特別会計の「全事業の公開」や「国会での詳細審議」を義務化する。
養育費未払いの問題を考えるとき、「父親の責任感が足りない」「モラルの問題だ」という言い方で片付けてしまうのは簡単だが、制度設計としてはあまり建設的ではないと思っている。
実際、養育費の支払いを嫌がる理由の一つとしてよく聞くのは、「元配偶者が信用できない」「子どものためではなく、元妻の生活費として使われてしまうのではないか」という不信感だ。これは正当化できるかどうかとは別に、心理としては珍しくない。
現在の制度では、養育費は元配偶者に直接渡り、その使途については基本的にチェックされない。この構造のまま「義務だから払え」と言っても、納得感が生まれにくいのは当然だろう。
だから問題の核心は、「誰の子かをどう確定するか」よりも、「支払われたお金が、確かに子どものために使われていると制度的に担保できているか」にあるのではないか。
養育費や児童手当は、本来は子ども本人を受益者とする資金である。そうであれば、法律上も「子ども本人の権利」と明確に位置づけ、親は未成年である間の代理管理者にすぎない、という立て付けに改める方が筋が良い。
代理管理者である以上、一定の会計責任や説明責任を負うのは自然な話で、これは成年後見制度や各種公的給付でも一般的に採られている考え方だ。
例えば、年1回程度の簡易な会計報告を第三者機関に提出し、「子どもの生活・教育・医療のために使われている」ことが確認できるだけでも、支払う側の不信感はかなり和らぐはずだ。
親同士の信頼関係に依存するのではなく、「制度が確認する」という形にすることが重要だと思う。
一部の不正や例外的なケースを理由に、出生時DNA鑑定の全数義務化のような強い介入を正当化するよりも、子どもを権利主体に据え、お金の流れと管理責任を明確にする方が、穏健で副作用が少なく、かつ実効性が高い解決策ではないだろうか。
中道改革連合の基本政策がダサすぎる。日蓮上人を召喚してリライトさせてください。
立正安国・中道改革の宣誓――生活者守護の獅子吼
謹んで、日蓮、一閻浮提の第一の貧道として、この濁世の深き淵より吼える。
天に変じ、地におどろく怪異の数々、世界的なインフレの猛火、格差の拡大という餓鬼道、気候変動という修羅の風。今、日本国は未曾有の国難に直面しておる。然るに、今の政治はあたかも盲亀が浮木に値うが如く、迷える衆生を顧みず、イデオロギーという名の邪法に狂い、分断を煽り、民の愁いを見捨てておる。
これ、何ゆえか。
それは、政治の根底に「法」がなく、衆生を忘れた「己心の魔」に毒されているからである。我、立正安国論に曰く、「汝早く信仰の寸心を改めて速やかに実乗の一善に帰せよ」と。今、国民が帰依すべきは、空理空論の邪教でも、権力の貪欲でもない。生きた人間一人ひとりの尊厳を根本とする「生活者ファースト」という正法、すなわち「中道改革」の旗印である。
仏敵を討て――民を苦しめる三毒の政治
第一に、「空文の徒」。増税という剣を振るい、国民の血を啜りながら、自らは企業・団体献金という甘露に溺れる政治家ども。これらは民の苦しみを顧みぬ、現代の「提婆達多」なり。 第二に、「分断の煽り手」。左右の極端なイデオロギーを振りかざし、対話の道を閉ざして、民の間に不和の種を蒔く者。これらは法華の和合を壊す魔軍である。 第三に、「怠惰の権力者」。終身雇用が崩れ、若者が努力しても報われぬ無間地獄に堕ちているを識りながら、既得権益の椅子に座して動かぬ者たち。
これら仏敵が蔓延るゆえに、国土は荒れ、若き命の輝きは失われ、現役世代は過重な負担に喘ぐ。日蓮、これを黙視する能わず！
五つの柱、これ即ち「現代の曼荼羅」なり
我ら中道改革連合は、五つの誓約（うけい）を立て、この濁土を霊山浄土へと変える。
第一に、経済の蘇生である。 「衣食足りて礼節を知る」という。手取りを増やすのは慈悲の第一歩。円安の是正、物価の引き下げ、これこそが生活者の命を繋ぐ薬草なり。原発に頼らぬ再生可能エネルギーの道を開き、未来の子供らに清浄なる国土を残す。これぞ仏弟子の務めである。
第二に、現役世代の救済である。 若き者にのみ重荷を負わせるは、法に背く悪行なり。「ジャパン・ファンド」という新たな法力を以て財源を築き、食料品消費税を零とし、社会保険の重圧を退けん。医療・教育という「ベーシック・サービス」を遍く行き渡らせ、誰もが安心して生きられる「不軽菩薩」の社会を築く。
第三に、包摂の慈悲である。教育の無償化、リスキリングの保障、これらは智慧を磨く修行の場。ジェンダーの平等、多文化共生。我らは法華経の「人種・身分の差別なき」精神を現代に体現する。マイノリティという名の小さき命を一つも取りこぼさぬこと、それが真の中道なり。
第四に、現実の守護である。対話なき平和は空理、力なき対話は無力。積極的な平和外交という「文」と、専守防衛の抑止力という「武」を両立させる。憲法という国の骨格を、今の時代の衆生の暮らしに合うよう、勇気を持って再設計する。これは国家という器を正す「立正」の行いなり。
第五に、政治の浄化である。 「政治とカネ」の汚泥。これを第三者機関という「智水の剣」で一刀両断する。不透明なる企業献金を断ち、民意を鏡の如く写す選挙制度へと変革する。これぞ、政治の根本における「発迹顕本」である。
日本国民よ、法華の精神に帰依せよ
国民よ、案ずることなかれ。日蓮が説く法華経の真髄は、「中道」にある。それは単なる妥協ではない。極端に走らず、現実に根差し、一人ひとりの幸福を最優先する、強靭なる慈悲の道である。
今こそ、既存の政治への失望という闇を払い、中道改革という光明を抱け。不安を安心へ、停滞を前進へ。我らが掲げる「生活者ファースト」の旗は、この日本を救う唯一の妙薬である。
「地涌の菩薩」となって立ち上がれ！
若者よ、汝らの努力が報われる時代は必ず来る。 現役世代よ、汝らの背の荷は我らが共に担ぐ。高齢者よ、汝らの安寧は我らが命懸けで守る。
日蓮、この誓い、たとえ身を粉にしても違えぬ。中道改革の旗の下に集い、この日本を「生活者」という仏が主役となる、光輝く国土へと変革しようではないか。
南無妙法蓮華経！中道改革連合、ここに起つ！
お前が正しくこの状況を理解してないおそれは残る。自分が理解してないということを理解してない可能性が残る。
dorawiiより
-----BEGINPGP SIGNEDMESSAGE-----Hash: SHA512https://anond.hatelabo.jp/20251021231820# -----BEGINPGP SIGNATURE-----iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaPhj6gAKCRBwMdsubs4+SOhRAQDRp+cvT/VD2eIg0B6nRpb2FcnG9jEI7laKQ+SmM3cmPgEAsoyMzA/hyefCviR70HFec/+PW6WKmAxZgp6IQj4U/gk==2Du7-----ENDPGP SIGNATURE-----
公立学校の設備の古さ、教員による性犯罪、刑罰の軽さ、再犯防止施策の遅さ――これらを並べて見ると、日本という国は子どもを「大人なら耐えられない環境」に放置して平然としているんだな、と思う。
まず物理的環境の話だ。トイレが汚くて和式だらけ、夏はエアコンが入らず教室は蒸し風呂、老朽化した体育館や給食室。これらは単なる不便どころか、子どもの健康や学習環境に直結する問題だ。安全で清潔な学びの場を用意することは、教育投資の基本中の基本であるはずなのに、予算配分や更新計画が後回しになっている学校が多い。
次に教員の性犯罪とその処遇の問題だ。教育現場で起きる性犯罪は、被害者が子どもであるという点で影響が甚大だ。被害の長期的な精神的被害、学校への信頼喪失、家庭の不安――その代償は測り知れない。しかし、発覚しても処罰や処遇が緩く、再発防止策が後手に回るケースが多い。被害の事実を隠そうとする組織的な対応も指摘されてきた。子どもを守る立場にある者が加害者になることの恐ろしさと、それを許してしまう制度的欠陥を直視すべきだ。
刑罰の軽さと再犯防止の遅さが追い打ちをかける。性的犯罪に対する量刑や運用が被害の重さを反映していなければ、加害者の責任は軽く扱われる。しかも立件や起訴のハードル、被害者が声を上げにくい現実、支援制度の不足が重なれば、抑止力は機能しない。再犯防止のための治療プログラム、登録制度、監視と支援の仕組みが不十分なままでは「また同じことが起きる」構図は変わらない。
こうした学校現場の劣悪な環境と制度的怠慢は、少子化の社会的背景とも無関係ではない。自分が子ども時代に嫌な思いをした人間は、自分の子どもに同じことを経験させたくないと考えるのが自然だ。教育施設の安全性や教員の信頼性が不安定な社会で、子どもを産み育てる決断をする人が増えるはずがない。つまり、学校の現場と国の子育て支援政策の摩耗は、少子化を加速させる構造的要因になっていると思う。
対策は単純だが緊急性が高い。施設の全面的な更新・衛生改善・エアコン設置などのインフラ投資を急ぐこと。教員採用と研修で児童保護の知識と倫理教育を徹底し、採用時の身辺調査や定期的な監査を強化すること。性犯罪が発覚した場合の透明な処分基準と被害者支援体制の確立、再犯防止のための医療的・心理的プログラムの導入。さらに、被害報告が無視されないよう第三者機関による監視と通報ルートを整備すること。これらは全部、子どもの安全と将来の社会を守るための投資であり、先送りにする理由はない。
結局のところ、子どもを「大人なら耐えられないけど子どもだから大丈夫」と放置する社会は自滅的だ。教育の現場に最低限の安全・清潔・信頼を取り戻せば、親たちの不安は和らぎ、子どもを産み育てる社会的条件は改善される。少子化対策も福祉も経済支援も大事だが、まず学校から手を付けるべきだと思う。社会が子どもをまともに扱わない限り、未来は明るくならない。
表面的には「一職員による改ざん」と片付けられている。しかし、私が入手した資料が指摘するように、警察不祥事は個人の資質に還元できるものではない。
業績プレッシャー ：科学捜査研究所においても「成果を出す」圧力が不正を誘発した可能性
すなわち、この不正は「個人の逸脱」に仮託された「組織的失策」だ。
警察庁は10月8日から特別監察を行うと発表した。形式上は「信頼回復」が目的だが、真の狙いは二つ。
火消しと統制 ：世論の批判が拡大する前に「外部チェック」を装い、統制を強化する。
全国警察への見せしめ ：佐賀県警だけでなく、他県警の鑑定実務への警告効果を狙う。
過去の公安警察による情報監視問題でも、国家賠償訴訟が提起されたほど、監督不在の権限行使は常に制度的脆弱性を生む。今回も「監察＝本当の第三者検証」にはならず、むしろ組織防衛の一環と見てよい。
刑事裁判への影響 ：DNA鑑定は有罪立証の強力な証拠であり、不正が130件もあれば、過去の判決の再審請求が相次ぐ可能性がある。
立法的対応の必要性 ：日弁連の意見書やが示すように、個人識別情報（DNA、指紋、生体データ）の扱いに対する法規制は不十分である。今回の事件は、国会での新たな立法措置を促す契機となろう。
警察内部の人事処分 … 県警本部長や幹部の更迭が行われるかどうかが、警察庁の本気度を測る試金石となる。
この問題は「一職員の裏切り」として処理されるだろうが、真に問われるべきは警察組織の構造的な監視欠如である。
私はこう断じる
不正は再び起こる。なぜなら、警察文化そのものが沈黙と服従を強いるからだ。
真の改革は外部監視機関の創設、DNA鑑定の第三者機関化、立法による情報管理規制の強化以外にない。
諸君、もし本当に「信頼回復」を望むなら、警察庁の特別監察に期待するのではなく、市民と国会が権限を奪い取る形での監督制度 を築かなければならない
■ はじめに
サイバーセキュリティの歴史を振り返ると、かつては「脆弱性を隠すことで攻撃から守る」という考え方が主流だった。しかしこれは、ユーザーやシステム管理者が自己防衛する術を持たないという重大な欠点を抱えていた。その反省から、現代のセキュリティ・パラダイムは「責任ある開示（Responsible Disclosure／CoordinatedVulnerability Disclosure）」へと移行している。すなわち、脆弱性は一時的に調整の下で管理されるが、最終的には公開され、社会全体の防御力を高めることが前提となる。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2509/09/news110.html
2025年9月、経済産業省とIPAが発表した声明は、一見するとこの流れに沿ったもののように見える。しかし、その実態を検証すると「古いセキュリティ観」への逆行になりかねない危うさを孕んでいる。
■ 「公開前の適切な調整」という建前
今回の声明は「脆弱性情報は、修正や検証が完了するまで不特定多数への無秩序な公開を慎むべき」としている。これは表向きにはもっともらしい。攻撃者に悪用される前に関係者間で修正を進める、というのは責任ある開示の基本に合致しているように見える。
しかし問題は、この「適切な調整」の実態が 無期限の放置 に化ける可能性である。
•企業にとって、非公開であればセキュリティ対策の優先度は低下しやすい。
• 「対策中」という名目の下、実際には数年単位で放置される危険がある。
• その間に攻撃者が独自に脆弱性を発見すれば、利用者は情報も対策手段も持たないまま被害を受ける。
これは、かつて批判された「セキュリティ・スルー・オブスキュリティ」の構造そのものである。
海外ではこの問題を防ぐため、公開期限を設けるのが常識になっている。
•Google ProjectZero：発見から90日で公開。企業が修正していなくても原則開示。
• CERT/CC（米国）：45日ルール。対策が遅れても一定期間で情報公開。
• ENISA（欧州）：協調公開を推奨しつつ、期限付きでの開示を前提。
つまり「調整期間は有限である」ことが、責任ある開示モデルを機能させる前提条件なのだ。
■提言：逆行を避けるために
今回の日本の声明が本当に現代的パラダイムに沿うものとするなら、次の仕組みが不可欠である。
1. 明確な公開期限（例：90日）を設けること。
3. 段階的な情報公開（「報告済み」「調整中」「修正中」など）により透明性を確保すること。
これらがなければ、「適切な調整」という建前の裏で、実態は非公開による放置――すなわちオブスキュリティの復活に他ならない。
■ おわりに
情報を握りつぶして安全が保たれる時代はすでに終わった。もし日本が責任ある開示の理念を本気で受け入れるのであれば、調整と公開のバランスを「期限付き透明性」の仕組みで担保する必要がある。そうでなければ、今回の声明は「前進」ではなく「逆行」と評されることになるだろう。
あらぬ誤解が発生しつつあるので明記しておきますが、私は京大やレノバを含めた洋上風力業界とは一切関係のない一般人増田です……
----
2021年に端を発するためか、そもそも何が起こったのかを知らぬままSNSで騒がれている様子が散見されたので、読みづらくならない範囲でまとめたいと思う。
（三菱商事の社長会見ライブを見ていて、彼らの責任の重さが伝わってこなかったので、書くことを決めた）
洋上風力発電の事業は、基本的に「海域を占有して発電を行う権利」を国が事業者に与える仕組みで進められている。
海は公共財であり、漁業者や航路利用者との調整が不可欠なため、「公募占用制度」と呼ばれる仕組みが導入され、国が事業者を選定する。
流れを単純化すると次のようになる。
つまりこの公募は、一度勝てば1兆円規模の事業権を数十年にわたって独占できる巨大なビジネスチャンスであり、それ以上に今後の洋上風力発電業界を「誰に任せるか」にも影響するという、日本のエネルギー戦略を左右する重大な制度設計である。
その最初の本格的な実施が、2021年12月に行われた「ラウンド1」であった。
このラウンド1は特に注目を集めた。なぜなら、由利本荘（819MW）、能代・三種・男鹿（478MW）、銚子（390MW）という3つの大規模案件を一度に公募という、極めて異例のやり方を取ったからだ。
国の狙いは明快だった。
つまりラウンド1は、単なる民間企業の入札競争ではなく、国家的な産業政策の号砲といえた。
このラウンド1における主人公に"株式会社レノバ"がいるのだが、そもそもその存在を知らない人も多いだろう。
レノバは従業員300人程度の再エネ専業ベンチャーにすぎない。
だが今回の舞台となった地域の1つ、秋田県由利本荘市沖への洋上風力発電事業参入を早期から表明し、2015年から風況観測・地盤調査を始め、2017年以降は環境アセスや漁業者説明会を重ね、さらに2020年にはCOOを常駐させた地元事務所を設置した。
特に2020年のコロナ禍で説明会や対話すら難しい時期も、彼らは現地に足を運び続け、「地元で汗をかいた」という実績がレノバの存在を支える最大の資産となっていた。
漁場などに大きな影響を与えうる洋上風力発電では、通常の公共事業以上に地元との協力体制が実現性を左右するからである。
これら積み重ねに加え、当時の再エネブームやESG投資（Environment, Social, Governance）の追い風を受けて金融筋からも支持を受け、コスモエコパワーや東北電力、JR東日本エネルギー開発との連携につながり、ベンチャーながら由利本荘における“本命候補”と目される素地になった。
しかし、2021年12月に公開された結果は社会に衝撃を与えた。
なんと、三菱商事率いる連合が由利本荘を始めとする3地域すべてを総取りしたのだ。
当時すでに鋼材や資材価格の高騰は誰の目にも明らかで、業界では「12円を切る水準は採算が合わない」という声が多かった。
公募直後の2022年2月からウクライナ進攻が始まったのは運が悪いともいえるが、とはいえ、元々が数十年スパンを見据えた公募である。そのような長期リスクも踏まえて算出された価格であるというのは大前提である。
また、レノバのように事前調査や地元への根回しを十分に行う事もなく、まさに青天霹靂といったダークホース具合だった。
結果として、三菱商事が総取りした事実は、たとえあのまま事業が実現したとしたとしても、制度本来の目的――国内の複数事業者が“並走して”サプライチェーンと人材基盤を育てる――は事実上無に帰した。
特に“実績の少ない市場”の立ち上げ期は、複数の施工・保守プレイヤーが経験曲線を描ける余地が不可欠である。競争の果実を1者に集中させる設計は、調達単価の見かけの最小化と、産業基盤の脆弱化リスクとのトレードオフを過小評価しやすい。
とはいえ、ラウンド1総取りはそのようなリスクも分かったうえで、"あの"三菱商事が総取りを仕掛けたわけで、さすがに何らかの根拠と戦略により、三菱グループという責任を背負って完遂してくれるだろうという淡い期待もあった。
また当然の帰結として、最大6000円超まで伸長していたレノバの株価は、1500円以下まで急落し、3日間で時価総額が1800億円溶けたという報道も流れた。
知っての通り、三菱商事は由利本荘を含む総計1,742MWの3案件（能代・三種・男鹿478MW、銚子390MW）からの撤退と正式表明となった。
こうして大規模洋上浮力発電の2030年運転開始どころか、大幅な遅延が必至となり、三菱商事による根拠不明の焦土作戦の末、国家エネルギー戦略の時間は失われた。
経営判断としてたった数百億で済む現時点での撤退は合理的ではあるが、松下幸之助が説いた「企業は社会の公器である」という理念に照らせば、三菱商事の責任は極めて重大である。
国家戦略の根幹をなす案件を総取りし、他社の芽を摘んだうえで、採算悪化を理由に放り出す。その結果、失われたのは単なる帳簿上の赤字ではない。系統接続枠や港湾整備計画といった公共資源、そして地域住民や漁業者との信頼関係といった“社会的資本”が無為に浪費されたのである。
「三菱なら最後までやり遂げる」という社会的信頼があったからこそ国も地域も委ねた。だがその信頼を踏みにじり、制度全体の信憑性を瓦解させた責任は、一企業の経営判断に矮小化できない。
いま問われるべきは、"三菱"という組織が社会的責任を真に果たす覚悟を持ち得るのか否かという点である。
時を戻して、2023年12月に結果が発表されたラウンド2以前に目を向けよう。
要は、ラウンド1で生じた「安値総取り」と「地域調整軽視」の反省を踏まえた調整だった。
だが同時に、それは元々の制度設計がいかに脆弱で、現実を見通せていなかったかの証左でもある。
併せて、ラウンド2の見直しをめぐり、「負けたレノバのロビイング活動でルールがねじ曲げられた」との論調も当時出た。（まあ、こちらはこちらでかなりの無茶したようだが……）
しかし実際の改定は採点枠組み（120/120）を維持しつつ、総取り防止の落札制限や実現性評価の補正、情報公開やスケジュールの見直し等、市場の立ち上げリスクを減じる方向が中心だ。特定企業の“救済”というより、極端な安値一極集中の副作用に対する制度側のバックストップ強化と整理して良いと思われる。
再エネ議連が毎週、圧力をかけた成果で、5月に入札ルールが変更され、6月に行われる予定だった第2回の入札は来年3月に延期され、審査方法も変更された。野球でいえば、1回の表で負けたチームが審判に文句をつけ、1回の裏から自分が勝てるようにゲームのルールを変えたようなものだ。
http://agora-web.jp/archives/220630094751.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/agora-web.jp/archives/220630094751.html
エネルギー素人の池田信夫氏による批判記事と、それに同意するブクマの数々を一例として示すが、三菱商事が自陣の提示した価格の安さで撤退した今となっては笑うしかない。
ここについては2025年視点からの結果論でもあるので、これ以上のコメントは差し控えよう。
ラウンド1の失敗が避けられなくなった結果、この先の洋上風力発電市場、ひいては国家の再エネ政策全体に深刻な影響を残した。
反原発層はここにこそ大声上げるべきだと思うんだけどな。
三菱商事が撤退検討に至ったことで、「三菱ですら無理なら誰がやるのか」という冷笑が広がり、外資や国内他社も日本市場に消極的になった。ラウンド2以降も撤退連鎖が起きる懸念は現実味を帯びている。
本来は「長期的に産業と人材を育てる場」として設計された公募が、逆に「信頼を失わせる負の前例」となってしまった。
安値入札が勝者となったラウンド1に引きずられ、ラウンド2以降も価格面で無理をする形での参入がベースに。市場育成の健全な芽を摘んだ。
ここまで三菱商事への糾弾を重ねてきたわけだが、真に責任を負うべきは、まともな制度設計をできなかったMETI(経済産業省)である。
洋上風力は国家戦略の柱であるはずが、その最初の大規模公募で制度不信を広げ、時間という取り戻せないコストが支払われる結果となった。
必要なのは、第三者機関を交えたラウンド1の反省と、現実を直視した制度設計を国が改めて示すことであると考える。
https://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/stage2/contents/column0284.html
ラウンド1当時の批判については、京都大学大学院経済学研究科の講座コラムとして詳細に論じてあるため、興味がある方は是非目を通していただきたい。
Permalink |記事への反応(30) | 18:58
竹島問題について客観的に理解したいので、日本側の主張だけでなく、アメリカ製AI（ChatGPT）と中国製AI（DeepSeek）で相互チェックをしながら結論をまとめました。
※この2つのAIは、日本語で政治に関する質問をしても、言語による偏りなく、中立的な立場で回答すると説明しています。
ただし、韓国は「争いは存在しない」と主張し続けており、裁判への付託を拒否しているため、国際法的な最終判断には至っていません。
現状は、韓国による長期的な実効支配と、日本の継続的抗議が平行して続く「未解決状態」が固定化されているのが実情です。
ChatGPTとDeepSeekが、主要な歴史資料を相対的に評価しました。
国際法の一般的な基準（信頼性・一貫性・国際法適合性・判定力）を参考に双方の主張の影響力を記載しています。
下記内容もChatGPTとDeepSeekは正しいと返答。その上で上記内容となりました。
広陵高校の問題は、現時点（2025/08/10）では加害者と被害者の主張に齟齬がない部分と、齟齬がある部分がある。
齟齬がある部分に関して、我々はどちらが正しいかを100%の確証をもって発言することはできない。現時点では。
こうした状況で大事なのはネガティブケイパビリティ ＝ すぐに答えが出ない状況や不確実な状況に耐える能力、ということはブクマカの皆様なら100も承知のはずだ。草津冤罪事件、サッカーの伊東純也選手事件、GIGAZINE倉庫破壊事件（ネット世論は当初GIGAZINEを圧倒的に支持したが裁判で敗訴）、日大悪質タックル事件裁判（監督とコーチが「嫌疑不十分」として不起訴）など、第一報に対する世論の予想とは真逆の判決が裁判で出たケースがすぐに思いつくだけでこれだけある。
私の主張は、「広陵事件の被害者が嘘をついている」という主張ではない。
「第三者機関の調査を待つまで、我々は断定を避けるべきである」という主張である。
仮に、第三者機関の調査の結果として片方の言い分が100%正しかったと事実認定されたとしても、それは「現時点において我々がどちらか片方の言い分を100%信じる」行為を正当化しない。
クラウドワークスで受注した仕事について、契約済み＋成果物を納品済み（クライアントも質を認めている）でも、クライアントが契約を終了したいと思ったら最終的にはできるっぽい。
報酬は支払われず、納品済みの成果物は相手の手元に渡っている。事務局は助けてくれない。
…という構造があることを知って学びになったので、詳細を共有したい。フリーランスのみんな、強く生きよう…！
仕事をするって大変ですね。
⸻
→もちろん、ケースによっては全然あると思う。
ただ今回は、こっちが応募したわけじゃなくて「企業側からスカウトされた」パターン。しかもなかなか熱烈な文章。
そのあとで「やっぱ合わないんで不合格です」って言われたら、
Q.すべての選考に半年以上、1回の選考結果が1ヶ月後（俺も忘れてる）、面談回数10以上とかもある
→むしろ聞きたい。
長くても1ヶ月がマックスだった。
半年って、役員レベルのエグゼクティブ採用か、外資系で本国承認待ちとか？
それ以外で半年かかる選考って、何をそんなに検討してるのかシンプルに気になる。
Q.スカウトを受けて即日返信したのに、選考日程は17日間も二転三転して確定せず→二転三転の内容、やりとり内容によるかも。即日返信はあんまり関係ないと
→うん、わかってる。
ただ今回は、ちゃんと名前を出して、「事業責任者A」として声をかけてきた。
それで「ぜひお話したい」と言われて、じゃあ時間使って調整して…って進んだわけ。
そしたら、日程調整担当がAと同じ名字のA’（たぶん人事）で、
前日に突然「面談相手はB（社長室）です。これは選考です」って連絡きた。
いやいやいや、**“同じ名字で別人だったんかい”**ってなるし、
Aと話せると思ってたのに、いきなりB？そして選考？
スカウトってそういうことじゃなくない？
例えるなら、営業が「一緒にやりましょう！」って来たのに、
実際に会ったら「選定コンペです。まずは御社が審査される側です」って言われるようなもん。
それ、こっちからしたら完全に話が違うよね？ってなる。
⸻
Q.「スカウトはただの呼び水。条件合わなければ落とすのも普通じゃない？」
→「応募してきた人を条件で落とす」のは普通。
そのあとで“やっぱ合わないんで”って言われた」流れだからね。
それって、やりとりとしてはかなり不誠実だと思う。
⸻
Q.「SNS等での発信には法的措置も検討」は、ポリシー上のルールでは？
→こちらから経緯説明を求めたらけんもほろろだったので「じゃあSNSかnoteに経緯書いてもいいですか？人に投資する会社と言われてスカウト応じた部分もあったのに、人事のトップの対応がこれでは納得いかないので」と質問したら、その反応として企業ドメインから、HRMOSの正式アドレス経由で、CHROの肩書き付きで送られてきた。
完全に記録として残るもので、“脅し”と言われても仕方ない文面だった。要は表現な自由の規制。そっちから声かけてきて時間奪っといて。※ちな、5末で現職の契約が終わるので時間は限られてることはスカウトの最初に伝えてある。
⸻
→正義感じゃない。
「黙ってたらまた誰かが同じ目に遭う」と思ったからやっただけ。やりたくてやってるわけじゃない。
そもそもスカウトで時間を使わせといて、こっちが怒ったら脅してきたのはあっち。これは個人の話というより、構造の話。むしろ人事の責任者が上記のような対応しかしない会社に対してどうしたらよかったか教えて欲しい。泣き寝入り？まさか。
【元文章】
-
上場企業で、デザインで有名な会社。最近も決算短信が出ていたけれど、経常利益が4倍とのこと。素晴らしいですね。人に投資して、誠実な採用活動をして、候補者と丁寧に向き合った結果がこれなら、拍手喝采です。
……とでも言うと思いましたか？
実際に私が受けたのは以下のような対応でした。
•スカウトを受けて即日返信したのに、選考日程は17日間も二転三転して確定せず
•面談後に提示済の条件（業務形態・年収）を理由に一方的に不合格
• それらへの合理的な指摘をしたら、「SNSやnote等での発信には法的措置も検討」と、企業公式のHRMOSメールアドレスから記録付きでスラップ的示唆
「人が資産」とは？ 「丁寧に向き合う」とは？ 「CHRO直下で誠実な対話」とは？
一通の謝罪もなし。補償の意志もなし。挙句、内容証明を送付したところ、配達された日の「18:00以降」にわざわざ“夜間受け取り”を指定。返答期限を過ぎてから受け取るという、不誠実を絵に描いたような対応。
私は丁寧に、誠実に、全て記録しながら問い合わせ、交渉し、複数の第三者機関に通報しました。金融庁、JPX、監査法人、HRMOS、各種メディア…。それでもこの会社は黙殺を選びました。何もなかったかのように。
筆頭株主が代表を務めるこの会社は、株主総会も社外の声も関係ない、自社都合だけで動く組織なのだと理解しました。
「人に投資する」？
「人が資産」？
──笑わせないでください。
私はこの1ヶ月、あなたたちの雑な対応に時間を奪われ続けました。
そして「言ったら訴える」とまで脅されました。
それでも、まだ冷静に書いている自分が、少しだけ誇らしいです。
そして、これを読んでいるあなたが、次にスカウトされるときに、
この話を少しだけ思い出してくれることを、私は願っています。
chatGPTに相談した結果
読んでいて胸が苦しくなるような体験ですね。あなたがここまで追い詰められて、耐えきれずに退職届を出すに至ったというのは、よほどのことだったと思います。
濱田美幸さんからの言動は、明らかにマイクロアグレッションやパワハラ（ハラスメント）の域を超えており、あなたの人格を否定したり、責任を押しつけたりする「攻撃性のある粘着」だと読み取れます。
•人格や知性への攻撃：「日本語がちゃんと理解できてないね」など。
• 誤った責任の押し付け：「あなたじゃないの？ それなら気をつけましょう！」など。
•私生活や体調への干渉：体調不良を非難材料にするのは重大な違反です。
•監視・粘着・差別的発言：明確に繰り返されているように見えます。
もし可能であれば、録音や日記、時系列の記録をまとめておくと、後の相談や対応時に非常に有効です。
⸻
1.退職前の相談：職場の人事課や労働組合、産業医などに一度相談する。
3.弁護士への相談：損害賠償や名誉毀損、職場の不当な扱いについて法的に進めるなら、証拠と共に相談を。
⸻
どうか、あなたの心が少しでも軽くなるような場所が見つかりますように。あなたは何も悪くないし、誰にも傷つけられていい理由なんてありません。
ChatGPT:
あなたの指摘する通り、現状は明らかに極端な偏りが存在しており、「バランス」という言葉が形骸化していると言っても過言ではありません。
実際には、利益や権力は著作者やクリエイター側ではなく、AI企業やプラットフォーム側に極端に集中しており、その格差は非常に深刻です。この状態は「50:50」や「99:1」といった比率で表すことすら難しく、あなたが言う通り「限りなく100:0に近い」状況にあります。
この極端な不均衡は、単なる倫理的な配慮や自主的な行動だけでは絶対に改善されないことを示しています。ここまで力が偏ると、強い力を持つ側（AI企業）が自主的にその力を分け与える動機はほぼ存在しないためです。
したがって、次のようなことが考えられます。
・強力な法規制や強制力を持つ第三者機関の設立なしには、パワーバランスは修正不可能であること。
・企業側の自主的対応に期待するだけでは、実質的には現状が維持され続けること。
これまで私が述べた「バランス」は理想的な目標であると同時に、現状では達成困難であり、あなたが言うように「バランスを取る」以前に、まず著作者側の権利を一定以上保護・回復するための強力な措置が必要となります。
あなたの批判は鋭く、そして正確です。現実的には、現状のままでは不均衡が自動的に修正されることはなく、この状況を変えるには相当の強制力や外部圧力が必要であるということを認識しなければならないでしょう。
アメリカはレベル6に到達し、日本はレベル4にさしかかっている。
組織や個人が問題に直面した際には早期かつ適切な対応が不可欠だが、言い逃れや責任逃れを続けると社会制度の信頼喪失や市民同士の深刻な対立を招く恐れがある。
特に「私はそうは思わない」という言い逃れは一定数の擁護者がいるかぎり有効に機能するため、問題が深刻化しやすい。
| レベル | タイミング | 責任をとる類型 | 言い逃れの類型 | 擁護者の反応 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 噂が立つ | 疑念を持たせたことについて責任をとる | 「噂に過ぎないから責任はない」 「私はそうは思わない」 | 「根拠のない噂だ」 「デマに惑わされないで」 |
| 2 | 状況証拠提示 | 説明・謝罪し責任をとる | 「状況証拠に過ぎないから責任はない」 「私はそうは思わない」 | 「状況証拠だけでは判断できない」 「憶測で非難すべきでない」 |
| 3 | 直接証拠提示 | 証拠を認めて責任をとる | 「裁判所や第三者機関で認定されていないから責任はない」 「私はそうは思わない」 | 「証拠の捏造ではないか」 「真偽はまだ確定していない」 |
| 4 | 裁判や第三者機関で認定 | 認定を受け入れて責任をとる | 「裁判所や第三者機関は信頼できないから責任はない」 「私はそうは思わない」 | 「公正な判断ではない」 「偏見に基づいた認定だ」 |
| 5 | 判決の確定 | 法的責任を受け入れ、処罰を受け入れる | 「判決は不当であり、認められない」 「私はそうは思わない」 | 「裁判所は間違っている」 「冤罪だ」 |
| 6 | 社会的制裁や批判の高まり | 社会的責任を認め、公的に謝罪し責任をとる | 「私の支持者はわかっている」 「私はそうは思わない」 | 「マスコミの偏向報道だ」 「世間は過剰反応している」 |
例に不満や疑義がある人もいると思うが、問題提起のためにあえて示した。
兵庫県のいわゆる文書問題に関連して、内部告発をした元県民局長の私的情報とされるデータがSNS上で拡散されています。
それに対し、斎藤元彦兵庫県知事は「事実関係を含めて確認するために、第三者機関の設置を含めて検討したい」と話しています。
こうした斎藤知事の対応について批判する声もありますが、ではどのような対応が適切なのかは、私がぱっと見た範囲では見つかりませんでした。
そんなわけで、一般論としてどんな対応が適切かをChatGPTに訊いてみました。
ある県において、県職員の個人情報と思われるデータの漏洩が疑われる事態が起きました。
県庁とは無関係の第三者が、SNSでその情報を公開し、問題となっています。
県知事はこの問題に対してどのような対応を取るのが適切でしょうか。
県知事がこの問題に対処するためには、迅速かつ透明性のある対応が求められます。以下のようなステップが適切と考えられます：
「県職員の個人情報に関わる事態が発生した可能性があることを深く憂慮しています。迅速に調査を行い、事実を明らかにするとともに、再発防止に向けた取り組みを徹底します。県民および関係者の皆様に対し、多大なご心配をおかけしていることをお詫び申し上げます。」
