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はてなキーワード:第三国とは
anond:20251125151208 の続編書いてみました(書いたのはGeminiだけど)
1.台湾海峡の封鎖や有事は、迂回コストの増加に加え、海上保険の免責とP&I保険停止リスクにより、島国日本の経済に壊滅的な物価高騰を引き起こす。
2. この問題への対応は、「国際法重視」論と「集団的自衛権」論に分かれるが、どちらも力による現状変更に反対する点では一致する。
3.特に「国際法重視」論は、フィリピンやオーストラリアなど地域の国々の国益と整合性が高く、国際的な支持を得る上で最も賢明な戦略となる。
「台湾海峡が封鎖されても、船が迂回すれば済む話なので、日本のシーレーンにはさほど影響がない」という意見を耳にすることがあります。しかし、専門家の間では、この主張は経済的にも物理的にも現実を無視していると見られています。
台湾海峡は、製造大国である日本、中国、韓国へ原材料を運び込む航路の中心です。2022年時点で、世界のコンテナ船約5400隻のほぼ半分がこの海峡を通ったというデータがあります。このルートが遮断されれば、東アジア全体のサプライチェーンに甚大な打撃を与えます。
もし台湾海峡が封鎖される事態になれば、日本のタンカーや商船は、台湾島の南側にあるバシー海峡を通る航路も使えなくなる可能性が高く、フィリピンの東側を大きく迂回し、インドネシアのロンボク海峡を経由するルートを選ぶことになります。
この迂回ルートは、通常の航路に比べて約1000海里（約1850km）、距離にして15%程度長くなります。
たかが15%の距離増と軽視されがちですが、外航海運ではこの距離の増加は、そのまま航行時間、燃料費、人件費の増加に直結します。さらに、紛争海域の周辺を航行することになるため、保険料（ウォークライム保険など）が急騰し、輸送コスト全体を劇的に押し上げます。
最終的に、この輸送コストの上昇はすべて日本国内の物価に跳ね返り、エネルギーや原材料の供給不安と相まって、日本の経済全体に大きな打撃を与えます。これが、首相が「存立危機事態」の可能性に言及する最大の裏付けとなっています。
(このあたりはhttps://anond.hatelabo.jp/20251125192817 も参照、類似した議論だけど削るのもダルいので残す)
この海運物流の議論において、避けて通れないのが損害保険、特に海上保険の存在です。一般に「海上火災保険」の一部とされる海上保険は、船舶に関する「船舶保険」、貨物に関する「貨物海上保険」、そして積荷が所定の港へ届かなかった損害や油濁流出、死亡事故などを保障する「Ｐ＆Ｉ保険（船主責任保険）」の三つに大別されます。
海上保険の基本構造は、戦時や海賊による被害の場合、保険金の支払いが免責されるという点にあります。この免責を解除し、戦争・海賊リスクをカバーするためには、保険料を大幅に増額した特約を付けなければなりません。
台湾海峡で有事が発生した場合、中国は台湾の補給を妨害するため周辺海域を必ず管理下へ置こうとします。これは尖閣諸島を含む先島諸島や南沙諸島周辺だけでなく、米国が作戦を公開しているように、日本の先島諸島やフィリピン周辺も戦時下に陥る可能性が高いことを意味します。
そうなると、一部で迂回路と目されているロンボク・マカッサル海峡も戦時下となり、結果的に日本の西方海路全体で海上保険が効かなくなる可能性が著しく高くなります。
当然、戦時・海賊特約を付けた場合のコストは、最終的に小売価格に転嫁されます。ただでさえ物資不足による物価高騰が予想される中で、この保険コストの急騰は、日本の大都市圏を中心に目が回るほどの物価高騰を記録する原因となります。
さらに深刻な問題は、P＆I保険です。P＆I保険は、大型船の場合、国際的な取り決めや日本の国内法により、加入していなければ外国の港に入港できないという義務付けがあります。
この保険自体が、紛争リスクによって機能しなくなる事態が最も恐ろしいのです。
国際的な船主責任相互保険組合は、既にロシアとの取引を停止するという厳しい措置を取っており、中国による台湾侵攻の際にも、同様の厳格な規制が行われる可能性が極めて高いと見られています。
これは、「戦時特約を付けるから加入させてほしい」と中国側から打診されても、組合側がそれを拒否することを意味します。しかも、船舶の国籍（船籍）が中国でなくとも、中国が関わっていると判明した時点で海上保険が解約されるという非常に厳しい措置が取られる可能性があり、これは事実上の海上封鎖に近い効果を生みます。
これらの複合的なコスト増と保険機能の麻痺は、島国である日本が豪州や米国からモノを輸入しようとしても、輸送距離の長さによるコスト増と相まって、台湾有事による日本の物価暴騰を不可避のものにするのです。
物流ルートの途絶だけでなく、日本企業が中国に生産拠点を集中させていること自体が、台湾有事の最大のリスク源となっています。
中国大陸で製造された部品や最終製品を日本国内で組み立てるサプライチェーンは非常に複雑です。台湾有事による中国沿岸部の港湾閉鎖や、輸出入規制の強化、さらに中国国内での生産停止は、日本の製造業全体に即座に打撃を与えます。
リスクを回避するために中国からの生産拠点の移転（デリスキング）を検討している企業は多いですが、その実行は極めて困難です。専門家による試算では、主要な製造業が中国から日本や第三国へ拠点を移す場合、初年度だけで約13兆7000億円という巨額のコストが発生すると見られています。
この巨額のコストと代替地の確保の難しさゆえに、多くの企業がリスクを認識しながらも、身動きが取れない「手詰まり」の状態に陥っており、これが日本の経済的な脆弱性を高める要因となっています。
台湾海峡の安定を確保しようという議論は、大きく分けて二つの主要な論調に分かれます。一つは「国際法規の遵守」を最優先する論（A）、もう一つは「集団的自衛権の行使」を安全保障の核に据える論（B） です。
この二つの議論は、「中国の行動をどう非難し、どう対応するか」という点で根本的に異なります。
| 項目 | 国際法（UNCLOS）優先論 (A) | 集団的自衛権（平和安保法）論 (B) |
|---|---|---|
| 戦略的な目的 | 外交的な正統性を確保し、国際的な包囲網を作る。 | 物理的な抑止力を確保し、日米同盟の一体性を高める。 |
| 中国への非難 | 国際法違反（航行の自由の侵害）だと強く訴える。 | 日本の存立危機事態を引き起こす脅威だとして非難する。 |
| 政治的な影響 | 「一つの中国」論争から距離を置けるため、中国の国内問題化を避けやすい。 | 集団的自衛権の「発動要件」がクローズアップされ、国内の政治論争を再燃させやすい。 |
台湾海峡の安定は「日本の命綱」:紛争が起きれば日本の安全保障上、最も深刻な脅威になるという認識は共通しています。
法的な準備の必要性: どちらの論調も、台湾海峡での事態が「存立危機事態」に該当する可能性を否定しておらず、必要であれば平和安全法制に基づいて行動する枠組みは必要だと考えています。
力による現状変更は絶対反対:中国の軍事的な威圧や「内水」化の主張は、国際秩序への一方的な挑戦であり、断固として阻止すべきだという点では意見が一致しています。
日本が「国際法規の遵守」に軸足を置くことは、単に外交的な建前ではなく、フィリピン、インドネシア、オーストラリアといったアジア太平洋地域の主要な国々から最も強い支持と連携を引き出すための、極めて現実的で賢明なロジックです。
フィリピンは南シナ海で中国との領有権紛争を抱えており、国際法を自国の主権を守るための**唯一の「盾」**としています。
メリット:日本が「国際水域での航行の自由」と「UNCLOS（国連海洋法条約）の普遍性」を主張することは、フィリピン自身が中国に対抗するための根拠を強くすることに直結します。
地域の安心感: 「集団的自衛権」ばかりを強調すると日米同盟の都合と見なされがちですが、「国際法」を核にすることで、「日本は地域の秩序を守るために行動している」という大義が生まれ、地域の国々の安心感につながります。
ASEAN（東南アジア諸国連合）のリーダーであるインドネシアは、米中間の対立に巻き込まれないよう「中立性」を最も重視しています。
歓迎する点:日本が「平和的解決」と「国際法の尊重」を前面に出す限り、インドネシアは日本の立場を地域の平和と秩序を守る「安定志向の柱」として歓迎します。
警戒する点:集団的自衛権の発動のように軍事的な介入の色が濃くなる論陣は、ASEANの結束や中立性を乱すものとして警戒される傾向があります。
オーストラリアは、日米豪印のQuadやAUKUSを通じて、地域秩序維持に積極的に関与しており、日本の立場を最も強く支持します。
整合性:日本の「国際法重視」論は、オーストラリアが掲げる**「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」のビジョンと完全に一致**します。
共通のメッセージ:オーストラリアは、台湾海峡の議論が「日米同盟vs中国」という二項対立ではなく、「国際秩序の擁護者vs力による現状変更を試みる勢力」という構図になることを望んでおり、日本の国際法論は、このための共通言語を提供します。
これらの周辺国の視点を踏まえると、日本が台湾海峡の安定確保について論陣を張る際、「国際法規を無視して封鎖するなら許さんぞ」というロジックは、以下の点で優れています。
普遍的な大義の確保: 「日本の国益」だけでなく、「国際社会全体の普遍的な価値（航行の自由）」を守るという大義名分を得られる。
外交的な立場強化:中国の政治論争（一つの中国原則）から距離を置き、対中非難における国際的な連携と正当性を最大化できる。
地域の安心感:武力行使の議論（集団的自衛権論）に偏るよりも、「法の支配」を強調することで、地域諸国の安心感と外交的な支持を得やすくなる。
日本が取るべき安全保障上の姿勢は、「国際法という盾を構え、法の支配を尊重しないいかなる力による威圧にも、日米同盟と国際連携をもって対抗する」という複合的なものであるべきなのです。
結局のところ、台湾海峡をめぐる議論は「日本が中国に勝てるか負けるか」という勝ち負けの論争に終始すべきではありません。日本の戦略的なゴールは、武力による「現状変更を極めてコストの高いものにする」ことに尽きます。航行の自由への国際法的な批判、P&I保険停止という経済制裁、そして迂回コストによる経済的打撃は、すべて中国が台湾に手を出す際に支払わなければならない代償のリストを長くするものです。国際連携によってこの「現状変更コスト」を最大化することが、唯一、戦争という最悪のシナリオを回避し、地域の安定を保つための現実的な戦術的ゴールとなるでしょう。
寧ろ不利になったんじゃねぇかな
中国は気にせんだろうけど
具体的な**ICJ判例の引用箇所（逐語）**を示し、PRCの主張のどの部分がどの段落に抵触するか精査をお願い。
では要求どおり、ICJ（国際司法裁判所）の判例から「逐語（短い引用・25語以内）」を提示し、PRC（中国）の各主張のどの部分がどの判旨（段落）と抵触するかを段階的に示します。
（注）ICJ判旨は事案固有の判断ですが、ここでは一般的に権威ある法理として適用可能な箇所を引用・対応させます。重要な法的ポイントには出典を付けますので、対照参照してください。
（引用は 25語以内 に制限しています。出所を併記します。）
ICJ（Nicaragua v.United States, Judgment, 27June 1986）
英文逐語引用：“they thereforeaccept a treaty-law obligation torefrain ... from the threat or use of force.” iilj.org
日本語訳（意訳）：「当事国は、条約上の義務として、脅迫又は武力の行使を控えるべきことを受け入れている。」iilj.org
ICJ（同判決） —武力（威嚇）定義に関する逐語引用：“recourse to either the threat or the use of force against the territorial integrity or political independence ofanyState.” iilj.org
日本語訳（意訳）：「いかなる国家の領土的統合性または政治的独立に対する威嚇あるいは武力行使への訴え。」iilj.org
ICJ（Nicaragua判決、武力報復の許容範囲について）
英文逐語引用：“States do not have a right of 'collective' armedresponse to acts which do not constitute an 'armed attack'.” iilj.org
日本語訳（意訳）：「国家は、『武装攻撃』に当たらない行為に対して集団的武力で応答する権利を有しない。」iilj.org
ICJ（Advisory Opinion: Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons, 1996）
英文逐語引用：“Thereis in neither customarynor conventionalinternational lawany specific authorization of the threat or use of nuclear weapons.” iilj.org+1
日本語訳（意訳）：「慣習法にも条約法にも、核兵器の脅迫・使用を明示的に許す規定は存在しない。」iilj.org+1
次に：PRCの主要主張と、ICJ判旨がどの点で抵触（あるいは制約）するか
PRC主張A：「台湾は中国の領土であり、統一は中国の内政である」
ICJの直接的“台湾領有”判断は存在しない（ICJが台湾の領有を確定した判決はない）。また、国連総会決議2758は「中華人民共和国を国連の中国代表として回復した」と規定する一方で、決議文自体は台湾の主権帰属を司法的に確定していない（文言・解釈の限界）。digitallibrary.un.org+1
該当ICJ根拠：ICJ判例が示すのは「領土帰属は（歴史的権原・効果的支配・住民意思等の）事実的要素に基づいて判断される」という法理であり、単なる政治的宣言や一国内法（例：PRCの主張）だけでは国際司法上の領有確定を与えない（ICJの領土紛争事例の一般理論に相当）。Nicaragua 等は直接領有を扱っていないが、ICJの手法は上記の要素を重視することを示す。iilj.org+1
結論（A）：PRCの「台湾は法的に確定してPRC領である」との一言主張は 国際司法（ICJ）の基準から見て自動的な法的確定力を持たない。2758がPRCの国連代表権を回復した事実はあるが、それは「代表権の帰属」を扱った政治決議であり、領土帰属（司法的確定）とは別問題と解される。digitallibrary.un.org+1
PRC主張B：「必要なら非平和的手段（武力）も辞さない（反分裂国家法に基づく）」
該当ICJ根拠（直接的）：Nicaragua判決は、国際法（UN憲章 Article 2(4)）に基づき「脅迫または武力の行使」を禁止することを明確に示しています（上の引用1・2）。ICJはこれを条約上かつ慣習国際法として受け止め、原則的に禁止規範（jus cogens 的側面も示唆）であると述べています。iilj.org
さらに重要な点：ICJ（および国際法一般）の立場では 「一国の国内法（例：反分裂国家法）は、国際法上の武力行使禁止などの義務を免除しない」（国際法の基本原理。国際法上の義務は国内法で覆えない／ILCの条文等にも明記）。国連法務局+1
抵触点（B）：
PRCの「国内法に基づき武力行使もあり得る」という主張は、ICJが示した国際的義務（威嚇・武力行使の禁止）と直接対立する。言い換えれば：
ICJは「国家は脅迫・武力の行使を控える義務」を確認しており、国内法が『武力行使を許容する』と定めていても、国際法上のこの義務を免除するものではない。iilj.org+1
PRC主張C：「第三国（例：日本／米国）が関与すれば相応の措置（牽制・報復）をとる」＝威嚇は許される、あるいは正当」
該当ICJ根拠：Nicaragua判決は、「国家は武装攻撃に当たらない行為に対して集団的武力で報復する権利を持たない」と明言しています（上の引用3）。また、ICJ（Nuclear WeaponsAO）は「脅迫・武力の使用がArticle 2(4)に反する場合は違法である」と示しています。iilj.org+1
retorsion（合法的外交措置）とcoercion（違法な強制）の区別：国際法は経済措置や外交関係縮小といった「retorsion」は元来外交ツールとして許容する一方で、武力の威嚇や違法な強制は許されないという線引きを持ちます（ICJ論旨の応用）。iilj.org+1
抵触点（C）：
PRCが「第三国介入ならば軍事的な威嚇を含む強い報復をする」と明示する言動は、ICJが確認する『威嚇・武力行使禁止』原則と衝突する可能性が高い。外交的抗議や経済制裁は国際政治の範囲内だが、武力による威嚇や実行は国際法上の重大な障害を生む。iilj.org+1
台湾の領有（PRCの主張）について：UNGA2758はPRCを国連における中国代表にしたが、それ自体が台湾領有を国際司法上確定するものではない（司法的確定は別途、事実審理・ICJ判断が必要）。digitallibrary.un.org+1
第三国に対する軍事的恫喝はICJの法理と抵触する危険が高く、外交的圧力と武力威嚇の線引きが法的評価の鍵になる。iilj.org+1
参考・出典（主要）
ICJ, Military and ParamilitaryActivities inand againstNicaragua (Nicaragua v.United States), Judgment, 27June 1986. iilj.org
ICJ, Advisory Opinionon the Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons, 8July 1996. iilj.org+1
UN GeneralAssemblyResolution 2758 (XXVI) (25 Oct 1971) —text &解説（2758は代表権問題を扱い、領有帰属を司法確定しない）。digitallibrary.un.org+1
ILC / ArticlesonState Responsibility —「内法は国際義務違反の正当化にならない」等の一般原則。国連法務局+1
「中華人民共和国が中国の唯一合法政府であることを理解し、尊重する」
とした
日本は台湾の主権について「法的立場を述べない（non-committal）」立場にある
サンフランシスコ平和条約は主権帰属を定めず、「台湾地位未確定」
つまり：
第三国が「国家を助ける」目的で武力行使することは認められない。
台湾は
ため、
よって、
「台湾有事→日本が派兵」は国際法上の自衛権根拠を満たさない。
台湾有事は：
→ よって、国際法で認められる自衛権の発動条件を満たさない。
または
効果を持つ。
を実質的に変更する。
国際法上、国家承認は一方的法律行為（unilateralact）であり、
その国の後の行動を拘束する。
戦後処理では
のどちらにも該当しないため、
◆明文条約違反ではないが、
理由3つ：
ポツダム宣言→サンフランシスコ平和条約で作られた“台湾地位未確定”を日本が自ら破る結果になる
高市氏が「台湾有事を日本が自らの武力行使根拠とする」と述べたことは、
戦後日本が維持してきた「台湾地位未確定性」や「専守防衛」の国家実行を根底から変える重大な意味を持つ。
条約違反ではないものの、戦後国際秩序の根幹（台湾の未確定地位、一つの中国、武力行使禁止原則）を実質的に再解釈・変更する発言として国際法上きわめて深刻である。
Permalink |記事への反応(15) | 13:19
一日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。
二日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
三中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
四日本国政府及び中華人民共和国政府は、千九百七十二年九月二十九日から外交関係を樹立することを決定した。両政府は、国際法及び国際慣行に従い、それぞれの首都における他方の大使館の設置及びその任務遂行のために必要なすべての措置をとり、また、できるだけすみやかに大使を交換することを決定した。
五中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
六日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。
両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
七日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。
八日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。
九日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の関係を一層発展させ、人的往来を拡大するため、必要に応じ、また、既存の民間取決めをも考慮しつつ、貿易、海運、航空、漁業等の事項に関する協定の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。
https://x.com/haluna7/status/1946517532317516200
どこの国の出身であっても
お金があってもなくても
子どもがいてもいなくても
どんな神を信じていても、神を信じていなくても
心や身体のあり方がそれぞれ異なっていても
ただ、人として生きている限り、誰にも邪魔することができない、最も根本的で大切なこと
それが、基本的人権だよ
たとえ法を犯してしまったとしても、その人が、人としての尊厳や安全を守られるべき存在であることは変わらない
良い人か悪い人か、役に立つかどうか、好きか嫌いか
それは、国や社会、あるいはまわりの誰かから与えられるものじゃなくて、生まれたときから誰もが持っている、奪うことのできない権利
わたしたちが社会の中で一緒に生きていくために、長い時間をかけて、少しずつ積み上げてきた、大切な約束ごと
だけど誰かの人としての権利と、あなたの人としての権利は繋がっている
だから、どんなに耳に気持ちがいいこと、心が動くこと、強そうでわかりやすいことを言っていても、その一番大切な決まりを守らない人は、あなたの人としての権利も守らない
「わたしは、⚪︎⚪︎です」
ここに何が入ろうとも、何も入らなくても、あなたがあなたのままで、尊重され、安心して生きられる社会が大事だと、わたしは思います
反応も読み応えがある
きっと貴女は、
安定した家庭で育ち、
一度も、一ミリも人権侵害されたことがない人生だったのでしょうね。
心から羨ましいです。
第11条 『国民』は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。
あなたはたぶん日本人じゃないだろうから好き勝手というか、外人たちに都合がいいように言ってるんだろが、日本人の憲法はこれなんよ
とても素晴らしい事を言ってる私って酔いしれてかも、しれないけど、
嫌な言い方になるけど、それは令和のマリーアントワネットかと。
その◯◯に「100人殺した殺人快楽者でもっともっとやりたいです！」ってのが入っても尊重され安心して生きられるの凄いと思いますが、今の生命体としては無理っぽくないですか？弱者は無かったことにするってなら可能ですか…ですね
外国でビザもらうにはその国で役に立てないとそもそも滞在の許可もらえないんですよ。
残念ながら基本的人権と滞在許可は別です。犯罪者も母国や第三国に出国させられます。
それがグローバルスタンダードです。
何言ってんの。そんなのアニメ漫画の世界だよ。現実はどの国にも法律があり、どの国も自分の国の国民を大切にしている。空想論はやめて。
ウクライナ侵攻以来「ウクライナがブダペスト覚書で核を放棄したせいでロシアに侵略された」という話をTwitterでよく見かける。
核を放棄したのは事実だが、そもそもウクライナが持っていたのは「ウクライナの自衛用の核」ではなく「旧ソ連の残置核兵器」だ。
ウクライナ独立時、ソ連の核兵器の3割がウクライナ国内に残されていた。
確かにその規模は大きく、当時のウクライナは世界3位の核保有国だったが、それを維持・運用できるかどうかは別問題だ。
発射コードはモスクワ管理で運用システムもロシア依存、そしてソ連崩壊の混乱に包まれる国家には維持コストが膨大すぎる。
要するにウクライナの保有していた核は「鍵のない高級車」のようなものであり、これを「ウクライナの核」とするのは誤解だ。
「核を放棄しなければよかった」と言う人もいるが、ソ連崩壊後のウクライナはそもそも旧ソ連の軍事遺産をまともに管理できていなかった。
特にヴァリャーグの売却は象徴的だ。ウクライナが維持・廃棄できなかった結果、中国海軍の航空母艦戦力の基礎を作ってしまった。
もしウクライナが核兵器を維持しようとしても、結局運用不能なまま、技術や弾頭が他国に流出するリスクが高かったのではないだろうか？
実際、ソ連崩壊後のウクライナは規制が緩く、経済的混乱の中で違法コンテンツの温床になっていた。
戦前には児童ポルノや違法アップロードされた漫画・ゲームのサーバーのかなりの数が設置されていた。
これはウクライナ政府が意図的に関与していたわけではないが、法律の未整備と規制の甘さが、こうした違法行為を許していたのは事実である。
核兵器についても、同様のリスクがあった。ウクライナが核を維持したとしても、経済状況を考えれば技術者や核関連の資材が流出し、ブラックマーケットに流れる危険性は十分にあった。
「核を維持できたはず」という主張は、このような現実的な問題を無視している。
ウクライナが持っていたのは、「運用できない旧ソ連の残置核兵器」にすぎなかった。発射権限もなく、維持する余裕もなかった。
ヴァリャーグの事例からもわかるように、ウクライナは旧ソ連の遺産を処理できずに他国に流出させた。
もし核兵器を放棄せずに抱えていたとしても、結局は同じように処理できず、最悪の場合、技術や弾頭がブラックマーケットや第三国に流れるリスクすらあった。
そして、昨今の「日本も核武装を！」という議論も、ウクライナの核放棄議論と同じで「維持コスト」や「実際に運用する現実」から目を背けたものだ。
極右とは思わなかったけどイーロンマスクが支持するのもなんか分かった
リベラルなところに極左が紛れ込むけど組織的なものではないよね、同じね、知らんけど
・EU
・移民政策
ドイツに馴染み貢献してくれる移民だけを求める、イスラム教徒はノーセンキュー
・医療
・福祉
・文化
生まれていない子にも生きる権利があるから人工中絶が人権はあり得ない、断固拒否
ジェンダーの社会学に税金を使うことは禁止、教授職も用意しない
はてなで人気のある事柄を選んだから書かなかったけどアニマルウェルフェアは重要
過度な遺伝子組み換えも禁止、オーガニックとまではいかないまでも化学肥料や農薬への警戒などもあって色んな層を取り込めそう
AfDに投票した人でも個々の政策で賛否があるだろうし全部が主張通りにはいかんだろうけど
Permalink |記事への反応(17) | 20:40
自由民主主義＋資本主義を信奉する自由主義陣営、いわゆる西側諸国の近年の凋落についての考察。
眠れなくて思いついた文章をなぐり書き、供養。
そもそもなぜ資本主義が発明されたのか？なんのためのものなのか？
それは民族集団間の生存競争で優位に立つこと。特に工業力で優位に立つこと。他の民族よりも優れた兵器、交通手段、通信手段を持つこと。
19世紀の列強は、日本を除くアジア、中東、アフリカの旧世界の民族を、産業革命で得られた圧倒的な工業力で突き放し、隷属させ植民地化するのに成功。
20世紀は共産主義との戦い。今度は経済戦争を繰り広げ、これに西側自由主義陣営は勝利。
自由主義と民主主義と資本主義。これが最強の組み合わせ。自由主義がイノベーションを促進し資本主義による苛烈な競争が技術革新を引き起こす。
つまり資本主義は社会の自己鍛錬を促進して、成長を促す。共産主義は競争が起こらないから腐敗、堕落して自己崩壊した。
21世紀はどうだ？
虚業（金転がし）に傾倒し、産業は空洞化。泥臭いモノづくりなんて誰もやりたがらない。第三世界との技術力の格差は縮まるばかり。
事実を列挙すると、GDPではG7がBRICS陣営に抜かれた。購買力平価ではロシアが日本を抜いて４位に。貿易額の一位の相手国を示した世界地図で昔は青（アメリカ）一色だったのに今では赤（中国）で塗りつぶされてる。
そして、西側諸国の産業の空洞化が顕在化したのはウクライナ紛争。いくら金を注ぎ込んでも砲弾の供給量はロシア一国の三分の一程度。戦争のキーファクターは中国が露宇両国に提供しているドローンの供給量にかかっているといありさま。
なんでだ？なんで負けてるんだ！中国みたいな専制主義では、猿真似のパクリはできても真のイノベーションは成しえなかったのではないのか？
今の資本主義の凋落の原因は、「金融経済の肥大化」と「グローバル化」にあるんじゃないかと思ってる。
そもそもの資本主義が何のために生まれたのか。自分の民族集団を他の民族集団より優位に立つこと。優れた技術、工業力、生産力を成長させ、維持すること。
しかし、資本主義の教義は利潤（お金）を最大化すること。GDPしかりお金は本来は実体経済の指標に過ぎないものなのに、それが独り歩きし始めたこと。これが「金融経済の肥大化」。
あとは「グローバル化」。民族の中で完結すべきものが地球全体のサプライチェーンに組み込まれた、または拡張された。
「金融経済の肥大化」と「グローバル化」が組み合わさると、泥臭くて儲けの薄い、実体経済の部分が海外にアウトソースされるようになってしまった。
本来自分の民族集団が保持すべきもの、原初の資本主義の目的だったものをアウトソースしてしまうようになってしまった！
金にならないからと初めは工場を、次に開発設計を、しまいには事業ごと海外に売却。
ここには何が残っている？株がある？知的財産がある？
これが全て日本国内のようにちゃんと法治されていれば、株主資産家になって不労所得でウハウハなのかもしれない。しかし、国家同士の国際社会は弱肉強食のある意味無法地帯。「庇を貸して母屋を取られる」ような状態になってるのが今ではないだろうか？
以下、寸劇。
日本企業「うーん、今年の成長率のノルマどう達成しようかなあ。粗方思いつくことはやったし、研究開発に投資するのもダルいなあ。」
日本企業「中国の人件費は十分の一？！国内の工員全員クビにして中国に工場移すだけでノルマ達成できるやんけ！」
日本企業「開発設計は日本でやってるから実質made in japan みたいなもんやろ！」
…
日本企業「ほーん、こいつらなかなか器用やん。開発設計も丸投げでいいか。最後にブランドシール貼ってとw」
日本企業「もう事業持ってる意味なくない？事業所やら人件費やら金かかるねん。株さえ押さえておけばチャリンチャリンやで。不労所得ウマーｗ」
…
日本企業「ちょっ！なにリバースエンジニアリングして技術流用してるねん！はぁ？勝手に競合製品つくって第三国に販売するな！輸出規制してる国に売るな！おれは株主なんだぞ！言うことを聞け！知的財産！訴えるぞ！経済制裁！！」
中国「はぁ？なんだこいつ。口だけの自分では何もできないカス。お前はこうだ。」
（ブチッ。）
モデルになった事件の被害者は、自分たちだけが美女を独占して性奴隷にしたいマスゴミ権力者によって「美女は性格悪い、ブスは性格いい」と思い込まされて、あんなブスに騙されて殺されたアホどもだが、本書では、日本で行われている、そうした女の場合だけ美女蔑視し、男の場合は、コンビニ人間みたいにブサイクだけ叩くという現実を捻じ曲げ、逆にし、ここにもいるような増長しきった屑フェミ女どもを喜ばせているだけ。こういう時だけ、平気で被害者叩きが受け入れられる。よくもまあ、女の被害者の時だけ、人権だとか建前でバッシングできるよな
日本の女優なんてのは、マイナス要素以外の何物でもなくなっている。日本の女優は、映画もドラマもほとんど出ず（出たらコケるから）、宣伝しなくても売れるようなロングセラー商品のＣＭばっかやっているのは、そういう事情がある。なおハリウッドはもっと酷くて、フェミがもっと女優を出せと喚いているくらいだ。日本のフェミ腐女子が女優なんて出すな、イケメン俳優以外女性差別！と喚いているのと対照的である。
大人になっても映画館に行くような男はバカしかいないが、女の場合、高学歴ほど、そういうものを見て、増長して糞フェミ化していく。高学歴な女がモテないのは、そういう性格のせいであって、男が高学歴を嫌がるからではない。結局のところ、美女でも、男に攻撃的で糞フェミなら持ち上げられるので、テレビを見ていると、美人でも、というか、テレビを見てる層だと、美人ほど露悪的な糞フェミ化していく。余裕のあるブスは偽善的で自己中な糞フェミ化していて、表面的には優しそうにふるまいながら、平気で男を騙して殺す。
女受けを狙ったようなブスメインの映画ドラマも全く受けない。男向けでそういうのが受けるのは、それくらいしか男にとって面白いものがないからで、チー牛女たちにとっては、もっと面白いイケメンドラマや映画が沢山ある。ごくたまに受けるのは、ひたすらイケメン俳優ばっか推しまくってる作品だけだ。結局、デブスを見に来るのではなく、イケメン俳優が見たいだけだから、デブスがメインだと分かるともう二度はない。SPY/スパイが小ヒットした後、ゴーストバスターズは大コケした。稲垣吾郎でブスの瞳を猛ステマしても、視聴率はダダ下がった
大体、日本の女優と言う奴は、そういう男叩き美女叩き嫉妬ブス媚びドラマ映画ばっかやってるから、男からは総すかん、必死に媚びた女視聴者層というのは、嫉妬ブスばっかだから、当然女優がメインの映画もドラマも大嫌い、ということで、商品価値が殆どなくなっている。ということで、映画もドラマも、スター男優がメインになり、女優は居なければいないほどヒットする。男も、女がメインの映画ドラマなんて糞ばっかであることを学習しており、頭が良ければ映画もドラマも見なくなり、鈍感なバカでも女メインの映画ドラマを避けている
それと、もう一つ重要なことがある。それは、マスコミと仲の良い女も信用しないという事だ。特に、顔が良いのにそういうプロパガンダに協力している女なんて言うのは、大体整形の元チー牛女だ。
女の場合だけ、”チー牛”ほどクズ、美女ほど性格が良い、という常識だけ身に着ければ、こんなモンスター女の被害者にはならない。マスゴミのイケメンアイドルが、ヤクザ顔負けの脅迫を性奴隷ファンに行っていることからも、男の場合は、勝ちグミっぽく見える奴ほど屑いのだが。まあ、日本は極度に恋愛市場が偏っているから、モテる男は増長しまくって、妊婦の腹を蹴るぐらい平気でできる状況なのだ
海外でも人気とか宣伝されてるけど、本当に人気なら、なぜ代理店の強い一部の先進国だけでしか翻訳されてないんだろう？ 村上春樹は、代理店なんてあってないような第三国でも大人気である。
