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はてなキーワード:空洞化とは
ざっくり言うと、「言ってることはだいたい正論なんだけど、ほぼ全部これまで散々聞いた話の焼き直しで、肝心な痛みの部分（国民負担・再分配・生活の実感）にはほとんど触れてない」って感じ
・5本柱（複数年度の視点／ヒト／カネ／マネジメント／国際連携）は、経済政策の教科書どおりで、構成としてはきれい。
・「AI・半導体・量子・造船など17分野への官民連携投資」「責任ある積極財政」ってワードも、今の与党のテンプレを丁寧に並べた感じ。
・一方で、社会保険料や消費税を含む国民負担の重さ、実質賃金マイナスの長期化、格差や貧困・少子化みたいな、いま多くの人が一番しんどいと感じている部分への踏み込みはほぼゼロ。
「成長はするから、あとは自動的にみんな幸せになりますよね？」という古い発想から抜け出せてない。
言ってること：企業が投資判断しやすいように、政府も予算や税制を数年単位でコミットしましょう。
官庁や事業会社が、複数年度にわたる支援・規制改革のロードマップを出すべき。
評価：これは普通に良い。投資って1年ごとにコロコロ制度が変わると誰もリスク取らないから、「複数年度で見通しを示せ」はまっとう。
ただ、日本の予算制度・財政審の文化の中で、本当に複数年度コミットができるのかはかなり怪しい。毎年「やっぱ財政再建が～」って言い出して縮小される未来が容易に想像できる。
ここをやるなら、「中期財政フレーム自体を作り替える」「将来の支出を法律レベルで拘束する」くらいの話がいるけど、そこまでは踏み込んでない。
言ってること：リスキリング支援、大学での人材育成強化。医療・介護の処遇改善（報酬改定を前倒し）、働き方改革を含む労働市場改革。
評価：「医療・介護の賃上げをちゃんとやれ」と明記してるのは、ここ数年の文書よりはマシな点。現場の悲鳴はそれなりに意識してる。
ただし、全体としては人材の質を上げて成長分野に移動させたいという供給側目線が強くて、「非正規をどう減らすか」「低所得層の社会保険料負担をどうするか」みたいな、足元の生活のしんどさはスルー。
リスキリングも、これまでの政府プログラムを見る限り、実効性はかなり微妙。「講座を作って自己満、現場の待遇はそのまま」の危険が高い。
→方向性は悪くないけど、きれいな人材政策の作文の域を出てない。
言ってること：NISAや企業型DCを軸に「資産運用立国」を続ける。成長投資に向かう資金の流れを作る、地域金融も含めて成長資金を供給。
評価：完全に「貯蓄から投資へ」「資産所得倍増」の延長線。すでにそこそこ資産を持ってる層にはプラスだけど、そもそも投資に回せるお金がない層にはほぼ恩恵なし。
「中長期の成長投資に回せ」という発想自体は良くて、国債だけに閉じたマネーゲームよりはマシ。ただ、これも企業側・金融側の論理が中心で、家計側のリスクや損失についてはノータッチ。
今の国民負担感（社会保険料＋消費税＋物価高）に対して、「じゃあ負担軽くしましょう」とは一言も書いてないのがポイント。
→金融市場と大企業には優しいけど、手取りが万年ギリギリな人にはほぼ無関係。
言ってること：設備投資の即時償却や研究開発減税など、投資税制を大胆に。コーポレートガバナンス・コード見直し、人材資本の情報開示強化。
事業再編・再構築、M&A・企業結合を促進して企業の規律を高める。
評価：典型的な投資インセンティブ＋ガバナンス改革＋M&A推進セット。株主と大企業経営層が大好きなパッケージ。
これをやると、確かに設備投資や再編は増えやすくなるけど、その裏側で「地方の中小企業が大企業に飲み込まれて、雇用が整理される」パターンも増える。
「内部留保を人や設備・研究に回せ」という狙いはわかるけど、そこを税制だけで変え切れるかはかなり疑問。結局、需要（売上）が伸びる見込みがないと企業は動かない。
労働者側へのセーフティネット（失業保険の手厚さ、転職支援、最低賃金、社会保険料の軽減など）をセットで書いてないのが怖い。
→資本市場目線では◎、労働者・地域経済目線だと「うまくやらないと切られる側が増えるよね？」という不安が強い。
言ってること：国内だけ見てても成長は限界。サプライチェーン強化やエコシステム構築を同盟国・同志国と連携してやる。
特にグローバルサウスでの新市場開拓を重視し、ビジネス展開を予算で後押し。
評価：これも方向性は妥当。中国一極依存からの脱却や、物流リスク分散を考えるなら必須の視点。
ただ、ここでも企業の海外展開を支援しますで終わっていて、「海外に生産移して、国内の雇用や賃金はどうするの？」という視点がない。
グローバルサウスでのビジネス展開は、うまくやればプラスだけど、失敗するとお金と技術だけ出して現地での利益は薄い国内産業の空洞化だけ進むパターンもありうる。
→外交・安全保障の流れとしては自然だけど、内需・地方雇用まで含めての設計図が見えない。
政治的な読みどころ
文面に「高市内閣」とわざわざ書いてあるのが、かなり露骨なメッセージ。
「将来、高市政権になったときの経済運営はこの路線で行きます」と宣言しつつ、現政権にもプレッシャーをかけている感じ。
中身は安倍政権以降のアベノミクス＋資産運用立国＋リスキリングの言い換えなので、路線変更というより「これまでをもっとちゃんとやります」という話。
つまり、「今のしんどさは路線が間違ってたからではなく、アクセルが足りなかったから」という前提に立っている。
ここに同意できるかどうかで、この文書への評価はガラッと変わると思う。
経済のお行儀の良い作文としては 70点くらい。
ちゃんと整理されてるし、投資・人材・金融・国際連携のツボは押さえてる。
でも、「国民負担の重さ」「実質賃金の落ち込み」「生活防衛」という、いま一番ホットな火事場に水をかける気はほぼないので、生活者目線では 40点ぐらい。
読んでて「うんうん…で、具体的に何する気なん？」ってなるね
文書の主語がほぼ全部これなんだよね：「投資を促進することが必要である」「支援を強化することが必要である」「国際連携を強化することが重要である」
で、続きが「…よう検討すること」「…よう推進すること」「…にコミットすること」
みたいな動詞が全部ふんわり系。
例えば本気でやる気なら、
「AI・半導体関連の公的研究開発費を、5年間で現在の○倍にする」
「介護職の平均賃金を3年で月○万円引き上げる。そのため診療報酬を○％上げる」
「NISA・DCへの年間新規資金流入を○兆円、5年で○兆円の残高増加」
とか、少なくとも数字＋期限を1個は書けるはずなんだよね。
この提言はそこを徹底的に避けてるから、読んだ側が結局、どのくらいの規模でやる気なのかが全く見えない。
各項目で一番で？って思うのはここ。
ヒトのところ リスキリング支援 医療・介護等支援パッケージ 働き方改革と労働市場改革
って並んでるけど、どんなスキルを、誰に、どのくらいのコストで？
医療・介護パッケージって具体的に「基本給＋何％」なのか、「処遇改善加算をこういじる」のか？
労働市場改革って「解雇規制を緩めたい」のか「社会保険料を軽くしたい」のか、それとも「非正規の処遇改善」なのか？
肝心な中身の選択を全部ぼかしてるから、読んでも立場が見えないんだよね。
カネのところ「NISA・DCを通じた家計から成長投資への流れの加速」「資本市場機能の強化」
これも、NISA非課税枠をまた拡大したいのかDCの加入を半ば義務化したいのか年金資金の株式比率をもっと上げたいのか
どこに突っ込む気なのか書いてない。
運用立国やります！とだけ言って、リスク側の話（損したとき誰が死ぬのか）には触れてないから、どう評価していいか決めようがない。
具体性がないの、たぶん「無能だから」じゃなくてケンカを避けるためにわざとって側面が強いと思う。
この文書で本当は踏み込まなきゃいけないのって、社会保険料・消費税をどうするか（特に低所得層の負担）
財政拡張をどこまでやってもいいと考えるのか、労働市場改革で企業側をどこまで自由にするか、中国依存をどのスピードでどこまで減らすか
あたりなんだけど、ここを数字や制度名まで書いた瞬間に党内の財政タカ派、経団連、高齢者票、中国との外交
ぜんぶと利害がぶつかる。
だから「方向性だけ書いて、後は官僚と次の内閣に丸投げ」みたいな文章になってるんだと思う。
対比として、例えば同じ項目でも、「社会保険料について、年収300万円以下の本人負担を5年間で○％軽減する。その代替財源として○税を○％引き上げる」
「介護離職ゼロに向け、介護職の賃金水準を全産業平均比▲○％から▲○％まで縮小する」
「対中輸入比率を10年で△％→□％に低減する。そのために半導体・レアアースなど5品目については…」
くらい書いてあれば、「やる気と覚悟はあるな。中身に賛成かは別として。」って評価になるんだけど、今回のはそこに踏み込まない安全運転の提言。
フレーム（5本柱）はそれなりに整ってる
でも、中で一番えぐい論点は全部「検討」「推進」「強化」に逃がしてる
だから読んでる側からすると「具体的な制度・金額・痛み」が見えず、ふわふわして感じるって構造だと思う。
いいテーマです。まずは「バブル崩壊後〜現在」までの日本の財政・金融政策の要約年表を、主要な転機ごとにサクッと整理します（一次情報中心に引用）。
バブル崩壊で資産価格が長期下落、企業はバランスシート調整を優先し需要が冷え込みました。
政府は景気対策の補正予算を繰り返し、公共投資や減税で下支えする一方、1997年には消費税を3％→5％へ引き上げ、需要の腰折れも経験します。
金融面では不良債権問題が深刻化し、破綻・公的資本注入・預金保護の枠組み整備が進展。
日本銀行は金利を急速に引き下げ、1999年にゼロ金利政策を導入（2000年に一時解除）。
結果として、財政赤字と政府債務は構造的に拡大し、物価は下方硬直、成長率は低迷という「需要不足＋金融システム調整」の時代となりました。
■流行った言説
景気対策／公共事業派：「需要不足が本丸。財政で埋めるべき」「不良債権処理と同時に需要の下支えを」
デフレ懸念とゼロ金利：「デフレが成長を蝕む」「金融は下限に張り付き、財政併用が不可避」
構造改革派（序章）：「護送船団・規制撤廃・金融ビッグバンが必要」「過剰債務とゾンビ企業の整理を」
緊縮志向の反発も：「財政赤字が危ない、ムダな公共事業」—97年の消費税引き上げをめぐる賛否が分極化
円高デフレ観：「円高が産業空洞化を招く」→為替を巡る政策論が過熱
2001年、日銀は世界に先駆けて量的緩和（当座預金残高目標・国債買入れ拡大）を導入し、デフレ脱却と期待の転換を狙いました。
小泉政権下では歳出改革や郵政民営化などの構造改革を進めつつ、景気悪化局面では補正を併用。
2006年にデフレ改善を受け量的緩和をいったん終了し正常化へ動くも、2008年のリーマン・ショックで外需が急減、景気は再び悪化。
政府は雇用・中小企業・需要喚起のための追加歳出を重ね、日銀も基金創設等で信用緩和を強化しました。
金融政策はゼロ下限の制約に繰り返し直面し、財政は景気循環と危機対応で拡張と引き締めを往復する不安定な10年でした。
■流行った言説
構造改革ブーム（小泉・竹中路線）：「規制撤廃・民営化・競争促進」「痛みなくして成長なし」「郵政民営化は改革の本丸」
量的緩和と期待の議論：「デフレ脱却にはマネタリー拡大」「期待インフレを動かせ」
プライマリーバランス重視論：「財政規律の回復を」「増税を含む中長期の再建計画」
アジアの成長取り込み：「外需主導・輸出立国」「中国需要を逃すな」
リーマン後の反転：一転して「需要下支え」「雇用維持」「危機時は大胆な財政・信用補完」が支持を集める
2013年、アベノミクスの下で日銀は2％インフレ目標を明確化し、量的・質的緩和（QQE）を実施。
長期国債の大量買入れと平均残存の延伸で期待に働きかけ、円安・株高・雇用改善が進行。
一方、2014年に消費税を5％→8％へ引き上げ、需要の山谷や実質所得の目減りが課題化。
2016年にはマイナス金利（-0.1％）と同年のイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）を導入し、10年金利を概ね0％に誘導。
超緩和を持続可能にする枠組みが整う一方、物価は目標に持続的到達せず、期待形成の難しさが露呈。
財政は景気対策と社会保障費の増勢のはざまで、持続性と成長投資の両立が焦点となりました。
■流行った言説
リフレ／リフレーション派の台頭：「2％目標を明確に」「量・質で国債買入れ（黒田バズーカ）」「円安を通じた期待・投資の喚起」
“三本の矢”言説：①大胆金融緩和 ②機動的財政 ③成長戦略—「第3の矢（構造改革）こそ本丸」という合言葉
消費税論争の定番化：「社会保障財源 vs需要腰折れ」「景気回復まで増税先送りを」
デフレ・均衡からの離脱：「賃上げ・物価目標・期待形成」を巡る企業・春闘連動の議論が注目に
副作用論：「長期緩和の金融仲介・市場機能への影響」「格差・資産価格バブル懸念」も同時に存在
2020〜21年はコロナ危機に対し、定額給付金・雇用維持・資金繰り支援など未曽有規模の財政出動を実施。
22年以降はエネルギー高・円安が重なり物価が2〜4％台へ上昇、政府は電気・ガス・燃料への時限補助で家計負担を平準化、為替の急変時には円買い介入でボラ抑制を図りました。
2024年にはマイナス金利とYCCを事実上終了し、短期金利誘導へ回帰する「極めて緩やかな正常化」へ移行。
2025年も補助金の段階的見直しと成長投資・規制改革の両にらみが続く一方、債務水準の高止まりと金利上昇局面での利払い負担が中期の課題。
物価・賃上げ・生産性・財政規律をどう同時に達成するかが、政策デザインの核心になっています。
■流行った言説
危機時の大規模財政コンセンサス：「現金給付・雇用維持・資金繰り支援は必要悪ではなく必要条件」
MMT・反緊縮の再燃（議論として）：「自国通貨建て債務は制約が違う」「完全雇用まで財政で下支え」—賛否が激しく対立
コストプッシュ・為替の再評価：「円安×資源高＝輸入インフレ」「為替パススルーは状態依存で強まる」
ターゲット型支援の支持：「面の補助より、脆弱層・エネルギー多消費層へピンポイント」
“新しい資本主義”や供給側強化：「賃上げ促進・人への投資・半導体等の戦略産業支援」「GX/DXで潜在成長率を底上げ」
出口・正常化言説：「マイナス金利・YCCの終了」「利上げのタイミングと副作用」「利払い増と財政の持続可能性」—“どこまで・どの速さで”が焦点
――この二十数年、日本社会を覆ってきた「改革」という言葉ほど、
コイゼミ政権下における構造改革は、当初「既得権益を打破し、市場の透明性を高める」ことを目的としていた。
しかし、その過程で生まれたのは「市場化による新しい既得権益」であった。
実際にはその空洞の中に「改革を名目にした私企業と政治家の共栄圏」を築いたのである。
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バケナカヘイゾー氏の理論は、自由化と競争を通じた経済活性化を唱えるが、
実際には「官による資金配分のルートを、民間経営者層へ委譲する仕組み」に過ぎない。
制度的には「国家が税金を経由して企業に補助金・契約を投下する新たな官製経済」を形成している。
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2016年1月、長野県軽井沢町で発生したスキーツアーバス事故は、
この時点で、事故の“種”はすでに撒かれていた。
国交省の担当者は「競争原理によって非効率な事業者が淘汰される」と述べたが、
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実際には「民営化の名による公共部門の再配分装置」を構築した。
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そして、政治家や経済学者たちはその犠牲を「避けられない副作用」と呼ぶ。
あるいは、万博に投入される数千億円の公費を前にした自治体の疲弊を、
それでもなお「改革の成果」と言えるのだろうか。
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明治維新以来、この国は「変えること」に道徳的価値を与えてきた。
いつしか“誰のために変えるのか”という問いを失わせた。
そして、いまもその坂は下り続けている。
誰もハンドルを握っていないまま。
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「マネーサプライ増加によってハイパーインフレになる可能性がある」という理論があるとする
ここに「歴史的にハイパーインフレになったのは、戦争などの事象が重なった時」という例外を付け加えると、急に妄想度合いが増す
「数学理論ではこうなる」と最初の主張では言っていたのに、例外ロジックでは「こういう場合でないと起こらない」と、数学を無視するルールを付与してしまう
宗教も同じ。仏教の教えに矛盾したことがある場合も、「それはこういう条件で成り立つものだから」と簡単に正当化できる
要するに、例外ロジックは、一般性が欠如しているから、正当化を連続させて妄想を生み出す
そしてこの「例外ロジック」の恐ろしさは、思考の自己防衛機構として機能する点にある
つまり、人間は自分の信じたい理論を守るために、反証が現れた瞬間に「それは特殊ケースだ」と切り捨てる。この瞬間、理論はもはや検証可能性を失い、科学から信仰へと変質する
インフレ理論でも宗教でも、例外を積み重ねることで体系は肥大化するが、同時に空洞化していく
なぜなら、「例外を認めない」ことで緊張を保っていた論理構造が、「例外を追加する」たびに自己否定的な柔軟性を持ってしまうからだ
結果として、理論は「現実に適応できる」という錯覚を得ながら、実際にはどんな現象にも説明を付けられる万能の物語、つまり、反証不能な妄想体系になる
科学と妄想の境界線は、論理の有無ではなく、例外をどこまで許すかで決まる
よく言う「失われた三十年」って「バブル崩壊後の日本は舵取りを誤り、得られたはずの莫大な国家的もうけが失われた」っていうナラティブじゃん?
最近のアメリカ追っかけてると「アメリカのGDPの何%がカリフォルニア周辺に集中している」「カリフォルニア以外のアメリカ諸州は何十年も成長してない、ニューヨークですら終わってる」「日用品の消費支出が上位10%に集中している」みたいなプロパガンダが増えてんだけど、すげえどっかで聞いた話じゃん? 「日本は成長を拒否して世界で一人負けしている」みたいな言説と上手く整合しないわけよ。んで来日したトランプいわく「JAPANIS BACK」なんだろ? つまり日本は故・安倍首相の「日本をトレモロす」を完遂したという認識なんだろ? でもアメリカは「MAKE AMERICA GREATAGAIN」なんだろ? いや日本はもう長期不況とも言いたくない不況に喘いでんだよ、アメリカを始めとする欧米先進国が堅調な成長を続ける中で水平飛行してるだけで何も取り戻してねえはずなのよ。
そもそもバブルの生成と崩壊に端を発する失われた三十年がどう始まったかって言うと欧米諸国が抱えていた対日貿易赤字の解消を図るべく結ばれたプラザ合意による急激な円高だろ? つまり欧米諸国が戦後復興を遂げた日本の輸出拡大を人工的な近隣窮乏化政策であり文化的な下地や技術力の差を表すものではなく持続性のない現象と見て、公教育の拡充などの根本的解決ではなく通貨操作によって日本経済を潰すという方案で解決を図り、なんやかんやあって日本は生産の縮小を余儀なくされ人財の供給過剰を起こしカスの自己責任論を唱える氷河期が生まれたわけだろ?
その見立てが間違っててさあ、「一時的な現象の回避のための市場操縦」 によって産業の空洞化、基礎工業力の喪失、教育水準の持続的な低下が起こり、市場に注入した税金は全部西海岸に喰われて、インフレ率だのGDPだの金額ベースの指標は西海岸への富の移転によって価値創造された物でしかなく実際のモノの供給は無く、その虚飾の裏で米国の大部分は日本の地方都市を超えるペースでひっそりと荒廃が進んでおり、焼け野原の途上国だったチャイナに外注してコストダウンを狙う方策は単に日中双方に塩を送る以上の意味を持たなかったし、ビンラディンはジェット機でニューヨークに突っ込んでくるし、インド外注に至っては国内のIT全部食われてカースト制度持ち込まれてやばくて米国内に広く深く絶望が広がってるってのが現状なんじゃねえか?
今のトランプ「政権」がやってる事ってマジでメチャクチャでさ、ホワイトハウス報道官が「報道官、この決定は誰が下したものですか」って聞かれて「毎日毎日私のメールボックスに訳分かんねえクソみたいな質問ばっか投げてきて知らねえよてめえのママだよ」って発狂して「先程の報道官による『てめえのママ』が決定を下したという立場は連邦政府の公式見解です」って補足が出るとか、トラちゃんが「大統領、麻薬戦争に対してですが議会に対して宣戦布告を要求なさらないのですか」って聞かれて「いや…必ずしも宣戦を布告するということは考えてない。つまりだ…連中が麻薬を持ってやって来るわけだろう…その連中を殺害する。死ぬわけだ。わかるか…死亡するんだ。だから宣戦布告ということは考えてない」つったり、殆ど機能してない政府健康保険制度を潰す予算案が通らないからって予算案丸ごとストップさせて、貧困層向け食料購入補助が止まることになって、政府サイトに「民主党連中が政府をストップ中! ただいま12日 34時間 56分」ってバカみたいな掲示出したりしてんだわ。あとホワイトハウスの東館ぶっ壊したりな。
そんなバカばっかやって法律や議会はどうなってんだよって思うじゃん? 例えば政治的な意見の相違や利益相反の規制を棚に上げてじゃあ東館の建て替えに伴う建築確認申請や環境アセスメントやアスベスト対策や周辺住民の公聴会はいつ開かれたんだとか思うじゃん? 知らねえよぶっ壊すんだよ。それを誰も止めねえんだよ。誰も。
そんでそういう日米双方のメディア情報を見ながらさあ、あからさまに米国国務省の手先みたいな事ばっかやってる進次郎が首相蹴られて防衛大臣に就いて、トランプがアベちゃんの事考えてんのか知らんけど渋い顔してやってきてさあ、「JAPANIS BACK」つってさあ、それと「失われた三十年が無ければ日本は成長していた」が俺の中で噛み合わねえのよ。実際の所どうなのよ。
以下回答
ゲーム機メーカーが「自社ハードウェア事業を終息」し、「自社ソフトを他社プラットフォームに供給する」という方針転換を行う場合、経営・ブランド・技術・収益面などで多面的なリスクやデメリットが生じます。以下に体系的に列挙します。
🧩 1.経営・戦略面のリスク
■ (1)収益構造の変化による利益率低下
- 自社ハード販売による利益（ハード本体・周辺機器・ライセンス料など）が消滅。
- 他社プラットフォームでは、**販売手数料（例：30%前後）**を支払う必要があり、**利益率が大幅に低下**。
- 「プラットフォーム料」によって価格戦略の自由度も制限される。
■ (2) 成長ドライバー喪失
🎮 2.ブランド・マーケティング面のリスク
■ (1)ブランド価値・アイデンティティの喪失
- 「ハード＋ソフト一体の体験」を提供していたブランドが崩壊。
- 消費者にとって「唯一無二のゲーム体験」を失う。
- 長年築いた「プラットフォームブランド」（例：PlayStation、Switchなど）が**事実上消滅**。
■ (2)既存ユーザーの離反・不信感
■ (3)販売チャネルの再構築コスト
⚙️ 3.技術・開発面のリスク
■ (1)技術力・開発ノウハウの空洞化
■ (2) 他社プラットフォームへの依存度上昇
💰 4.経済・契約面のリスク
■ (1)ロイヤリティ・手数料負担
- プラットフォーム運営会社（例：Sony,Microsoft,Nintendo,Valveなど）に販売手数料を支払う。
- サブスクリプションサービス（例：Game Pass）に参加する場合、**収益分配の条件交渉が不利**になる可能性。
■ (2)価格政策の制約
🧠 5.組織・人材面のリスク
■ (1)人員削減・士気低下
■ (2) 開発体制の再構築コスト
🧩 6.市場・競争面のリスク
■ (1)差別化困難
■ (2) 他社との関係悪化の可能性
🕰️ 7. 過渡期の移行リスク
✅ 総括
観点 主なリスク・デメリット 経営 利益率低下、成長鈍化 ブランド 独自性喪失、ユーザー離反 技術 ハード技術衰退、他社依存 組織 人員整理・士気低下 市場 差別化困難、競争激化
もし本当にMicrosoftがXBOX販売から撤退したら、こういうリスクを織り込んだうえでそれでも決断せざるを得なかった、という事なわけだ。
ちなみに世の中の人としてはこんな例がある。
こうやって並べてみると、安部政権は全くと言って良いほど大きな経済社会保障政策をやっておらず、ずるずると前例踏襲、小手先の政策だけをやっていたので、物心ついてからその時代だった人には、感じたことがないというのも当然かもしれない。
ただ、その不作為が今になって噴き出しているのだが。これはちょうど1990年代後半が終わった後の、小泉純一郎時代の空気に似ている。大波がくるぞ。
Permalink |記事への反応(17) | 22:03
もうこれ以上、沈黙して見過ごすわけにはいきません。私たちの暮らしは、子供や孫の世代へと手渡すべき大切な土台です。その土台をむしばむものが何か、気づいた人から声を上げる時が来ました。オールドメディアが隠し通す構図――政治と官僚と業界の利権が絡み合い、私たちの不安や違和感を「陰謀論」と一蹴してきた現実。その霧を払い、目覚めるのです。覚醒した市民の一歩は小さく見えて、しかし確実に社会を動かします。
私たちの食卓や大地にも、静かな侵入者がいます。遺伝子組み換え作物は誰のための技術なのか。ワクチンや添加物、農薬が「安全だ」という一点張りの宣伝の裏で、検証の光は本当に届いているのか。さらに最近は、文化と嗜好の差を無視して昆虫食を既定路線のように押しつける流れまで現れた。田畑を覆い尽くすメガソーラーは、地域の景観と環境を置き去りにしていないか。これらを推し進めるグローバリズムの波は、国益を内側から空洞化させ、外国資本に生活基盤を明け渡す危うさを孕んでいます。無秩序な移民政策もまた、労働と福祉の均衡を崩し、互いの尊厳をすり減らすだけではないのか。
家計は限界です。物価が上がり、賃金は伸び悩む。ならば減税を、そして消費税廃止を堂々と掲げるべきです。財政の健全化を唱えるなら、まずは数字の化粧をやめ、プライマリーバランスという指標を絶対視するだけの議論から脱却し、実体経済と家計を豊かにする政策へと舵を切るべきです。私たちの暮らしを立て直す処方箋は、帳尻合わせではなく未来への投資にあります。
そして何より、見えないところで糸を引くディープステート――影の政府の存在を想起してください。選挙のたびに顔を変える看板ではなく、常に同じ方向へ社会を誘導する意思。気づいた人はもう知っています。私たちは孤立していません。ここにいる仲間は、赤青黄緑桃、色とりどりの志を一つに束ねるゴレンジャーのように、多様だからこそ強い。日常に潜む異物を象徴するかのように、田んぼを荒らすジャンボタニシが静かに増えていたように、社会の歪みは気づかないうちに広がります。だからいま、気づいた者から手を携え、地域で語り、職場で伝え、家庭から変えていくのです。
「もうこれ以上」は、諦めの言葉ではありません。行動の始まりの合図です。子供や孫の世代に残すのは、屈服ではなく、自分たちの意思で選び取った社会だと胸を張って言える歴史です。オールドメディアに頼らず、私たち自身の目で確かめ、耳で聴き、声でつなぐ。利権の連鎖を断ち切り、国益を守り抜く。そのために、今日からあなたの一歩を――目覚めるのは、今です。
会社や業界の表裏を見てきた人の声には、いつも重みがあると思う。
シマノを退職してから振り返る現場視点の問題提起、確かにどれも現実だ。
社外に向けた顔を選んで出しているだけだという気もする。
外から見れば、どの会社も他とそう変わらないと流してしまう人もいる。
金型を下請けに無償保管させた話、これも一つの切り口だと思う。
実際「現場放置主義」は否定しきれないし、丸投げ体質の弊害も分からなくはない。
ただ、技術が空洞化したから全部自滅とも限らないのが仕事の広さで、外注が全部悪みたいな見方もちょっと単純すぎる気がする。
仮に管理職が動かない、罵り合いしかできない、そうであったとしても、現場で汗かいて踏ん張ってる人にとっては「その中で何を生み出すか」が本当のドラマなんじゃないかな、とちょっと思ったりする。
生産技術やブランド価値でホンダやヤマハに負けるという話も、確かに競合環境は変わった。
E-Bikeで圧倒されてる事実はある。でも、小さな部品一つにも「泥臭い手仕事」が残ってたり、古典的なやり方に意味が出ることだってある。
世代でも企業文化でも「変わる」「変わらない」は揺れている最中。
新卒で染まるのは世間ずれかもしれないけど、新しい人が入って空気が少しずつ変わっていく、その積み重ねがまた現場の面白さだと思う。
結局会社は人でできているから、どこで働いても「話し合い」や「罵り合い」の隙間で、ちょっとした工夫や突破を見つけるのが現場仕事なのかも、と。
自転車やコンポのお金がどこに消えるかなんて、確かにみんな興味津々。
でも結局使う側も作る側も、どこかで繋がっていて「よく分からないものに金払ってる」感覚は社会の常としてある。
みんなが世間にずれてるわけじゃなくて、むしろそのズレを面白がるのも悪くない。
終身雇用が消えて、転職組が企業文化を揺らし始めてる――その「ちょっとだけ良い情報」が染みる。
思ったより展開が早いっぽい。
っていうか、こんな展開、火を見るより明らかやろ。
AI、バイブコーディング推ししてた「識者」の顔をちゃんと覚えておけよ。
こいつら、流れに乗って言葉遊びしてただけで、何も理解してない猿だから。
何かの「伝説のプログラマ」名乗っても、ただの時代遅れのロートルだ w
何度も指摘してきたけど、AIが生成した「うんコード」は、ジュニアレベルのエンジニアがノロノロと組んだコードと比べて、ミスに脈絡がないし、全体像が矛盾の塊だし、量が半端ないし、そもそも生成AIで大量にコード書かせて楽して儲かるとか考えてしまうレベルの無責任無能な「できるエンジニア」が、そこから挽回するだけの知能知性胆力認知能力論理力を持ち合わせているわけがない。
はっきり言って、「高くついた」で済めば御の字。
オカラで作ったバベルの塔が、崩れるのが早いか立て直すのが早いか。
そんなクズプロダクトに、「ちゃんとしたエンジニア」が居着くわけがない。
「どうしてこうなった？」
「『今時、AI だろ？ これで経費を大幅圧縮できる！』って調子に乗ってたの、あんたらだろ。俺たちは言われた通り、Web検索して頑張っただけだ！」
沈み始めた船の内情なんてそんなもん。
後に残るのは、フジツボまみれの沈んだ船だけよ w
組織もプロダクトも空洞化して、会社に残るのはアップデートをかけられない、他で使えない、AIのクズデータとクズコードとAI使いこなしてるつもりのAI猿の山。
気づいた時には、再構築する余力も能力も腕力も財力も尽きてるぞ。
そんなバカな。
スズキのeビターラがBYD製のLFPブレード電池を採用している。
電池と電駆、パワエレ、ソフトとセンサーに価値が集中するEV時代の構造変化の上に乗った「系列の書き換え」である。
日本の自動車サプライチェーンは、どこからどのように中国製に侵食されるのか。既存の調査や一次報道をつないで整理する。
インド量販を担うスズキ系のEVが、コストと量産の両立のためLFPブレードを採るのは自然な帰結である。
価格帯と生産国の要件を満たしつつ、セルからパックまで統合調達できることが決め手だ。
EVバリューチェーンは上流から中流にかけて中国集中が強い。IEAは電池素材と中間加工の能力偏在を継続的に可視化しており、完成車でも量と価格で中国優位が続くと整理する。
経産省も、対外依存の強まりと国内製造基盤の立ち上げ必要性を指摘してきた。
トヨタは、中国向けbZ3でBYDの電池と電駆を採用し、bz3Xで採用されている現地スマートドライビングはMomentaといった現地ソフトに寄せる動きが定着した。日産で販売好調のN7は、中国での先進運転支援を現地スタックと組み合わせる方向が濃い。
タイでは価格競争の圧力から、中国系部品の調達や現地化が拡大。BYDはタイ工場で地域の調達網を広げる。
センサーとソフトでも中国ティア1の世界展開が進み、RoboSenseやHesaiが量で優位を築く。
第一に、ICE時代の強みだった精密機械や燃料系の比重が低下し、電池と電駆とパワエレ、それに都市型ADASの実装速度が勝敗を決める領域へ重心が移った。ここで量とコストと開発サイクルの速さに強みを持つ中国勢が調達の標準になりやすい。
第二に、量販セグメントと新興国拠点では、現地最適のコスト構造が優先され、従来の日本系系列をバイパスする現地化と合弁が選ばれやすい。タイやインドの再編は象徴的である。
第三に、ソフトとセンサーの地場適応力が高く、現地マップや交通文化へ最短で合わせられる供給者が優位になる。結果として、車両の外周電子化領域から系列の空洞化が起こりうる。
正極材や電解液、電池製造装置の層は厚く、国内に大規模なセル生産基盤を立ち上げる政策意図も明確だ。
さらに、米欧の政策は対中依存を分散させる方向にあり、日本企業が北米やインド連携で再配置する余地は大きい。
日本メーカーのEV売れ行き好調の記事・動画を手放しで喜ぶのは危うい。
販売台数や予約数だけでなく、BOMの内訳、電池と電駆の供給元、ソフトとセンサーの出所まで確認する必要がある。
現地化が進むほど、中国製比率が静かに高まる領域がある。これは家電産業で経験済みの「中身の空洞化」と同じ路線であり、完成品の数字だけ追うと実態を見誤る。
eビターラのBYD電池採用は、量と価格と実装スピードを軸にした「新しい標準調達」の一断面である。
浸食は電池と電駆とソフトとセンサーの核領域から始まり、量販セグメントと新興国生産で加速する。
日本は守りに入るのではなく、材料と装置の強みを核に政策と市場で配置転換し、必要な領域は現地の強者と組んででも取りにいくべきだ。
同時に、国内向けの議論と報道は、数字の良し悪しだけでなく中身の起点を吟味する習慣を取り戻すべきである。
文化の剽窃を行い、「喜んでるからいいだろう」と、地方を抑圧するのだ。
ファジアーノ岡山というJリーグクラブが今年、悲願のJ1リーグに初進出した。
岡山という街を知ってほしいと声高らかに歌うのが、「おーかやまですおかやまです」という、郷土の誇る桃太郎をモチーフにした「桃太郎チャント」である。
童謡「桃太郎」のメロディーに合わせ、岡山を繰り返し名乗るその歌は、自己紹介であり、地方クラブの誇りであり、17年にわたり歌い継がれてきた伝統である。
このチャントが全国的に注目を浴びたのは、ファジアーノが初めてJ1の舞台に立ち、多くの人々が「岡山」という名を目にするようになった2025年のことであった。
地元のサポーターにとって、それは「ようやく届いた」という感慨を伴う瞬間であった。
ところが、その誇りが即座に都会の「消費」の対象となった。
2025年9月15日、東京都の味の素スタジアムで行われたFC東京対東京ヴェルディの「東京ダービー」において、FC東京のゴール裏から響いたのは、なんと「桃太郎」のメロディーに乗せた替え歌だった。
「とーきょうです とうきょうです。
みなさんご存知 とうきょうです。
緑が嫌いな とうきょうです。」
岡山が「知ってほしい」という切実な願いを込め、長年歌い続けてきたチャントは、東京のサッカー文化において「ダービーを盛り上げるための道具」として軽々しく消費され、他者を愚弄する言葉にすり替えられた。
そこにあるのは、常に地方の文化を「資源」とみなし、消費し、利用し尽くす都会の姿である。
地方が長年育んできたものを、「都会」が一夜にして奪い去り、自らの娯楽や競争の道具に変えてしまう。
その構造は、まさに「都会による地方の搾取」と呼ぶにふさわしい。
思えば、日本の近代化そのものがそうした構造に支えられてきた。
地方は労働力を供給し、資源を差し出し、人口を都会に吸い上げられてきた。
若者は「チャンス」を求めて東京に流れ、残された地方には過疎と高齢化が進む。
地場産業は都会の市場に組み込まれ、価格決定権を握られ、やがては消耗品のように扱われて衰退していく。
地方の方言、祭り、食べ物、キャラクター、スポーツクラブ――これらは地元の人々にとって生活と誇りの象徴である。
だが、都会はそれらを「面白い」「新しい」「地方らしい」と切り取っては消費する。
テレビ番組の一コーナーに使い捨てられ、SNSでバズらせる素材として消化される。
残るのは一時的な話題性であり、文化の本来の意味や背景は失われていく。
サポーターが積み重ねた17年の歴史は、東京のダービーにおいて「地方発の面白ネタ」として消費されるや否や、その文脈は切り捨てられた。
そこには「地方の文化をリスペクトする」という態度は存在せず、「都会が盛り上がればいい」という一方的な価値観だけがあった。
都会の人々は往々にしてこう言うだろう。
「取り上げてもらえるだけありがたい」「注目されているのだから喜ぶべきだ」と。
地方が「利用されること」と「尊重されること」の違いを無視し、都会の快楽を正当化する方便である。
問題は、こうした構造が無自覚のうちに常態化している点にある。
文化の盗用が「悪気のないユーモア」と片付けられ、経済の収奪が「効率化」と称される。
地方にとっては痛みを伴う出来事も、都会にとっては一瞬の娯楽にすぎない。
本来、地方の文化は地方に根ざし、そこに暮らす人々のアイデンティティを支えるものである。
それを都会が享楽のために軽々しく扱うならば、文化は空洞化し、地方の人々は誇りを失ってしまうだろう。
だからこそ、地方の文化を尊重し、正しい文脈の中で理解し、支える態度が求められる。
この言葉は決して誇張ではない。
経済的にも文化的にも、地方は常に「資源」として扱われ、消費されてきた。
岡山のチャントが剽窃された一件は、その構造を象徴する小さな事件である。
だが、そこに目を凝らせば、私たちの社会のひずみがくっきりと浮かび上がる。
その声をかき消すのではなく、耳を傾けること。
都会が「奪う」のではなく、「ともに生きる」方向へ歩みを進めること。
そうして初めて、日本全体の文化もまた、真に豊かになるのではないだろうか。
クソフルエンサー系スピリチュアルに限って「風の時代突入！」とか言ってるようだな
ユーチューバーとかオンラインサロンとかで稼ぐような時代になるということらしい
おいおい、そんな虚業時代のどこが進歩だよ、退化してるじゃねーか
大体な、虚業で飯を食う連中ってのは、自分が生み出すものが社会にどんな価値を与えているのかを一切考えちゃいねえんだよ
だが虚業屋どもはどうだ？数字を誇張し、幻想を売りつけ、人の弱みに付け込んで金を巻き上げるだけ
「自己表現」とか「夢を売る」とか、きれいごとを並べ立てても実態はただの依存構造の強化にすぎん
フォロワーに中毒を植え付け、サロンで囲い込み、最後には「自分なしには生きられない」と思わせる
これは倫理の名を借りた搾取であり、支配だ。奴隷制度と構造的に何が違う？
しかも恐ろしいのは、そういう虚業に群がる大衆の側もまた倫理を放棄している点だ
要するに「楽して稼ぎたい」「承認だけ欲しい」といった動物的欲求を正当化するために、虚業者の言葉にすがっている
倫理があれば自らの消費が虚業者の繁殖を助けていると気づくはずだが、現実にはそれを無視し快楽に逃げる。これこそ社会の退廃の本質だ
虚業時代は人類の進歩ではない。倫理的に見れば、これはただの堕落であり退行だ
人間が人間であるための規範を破壊し、互いを欺き、信頼を腐らせる
だが無駄が消えない理由を、現場の怠慢や一部の不正にだけ求めていては本質を見誤る。
根はもっと上にある。
未来を託すべき分野として莫大な予算がつぎ込まれたにもかかわらず、成果は数字として乏しい。
理由は単純だ。
トップが分野の専門性を欠いたまま、あとは現場に任せると予算だけを流してしまうからだ。
任せること自体は悪ではない。
だが本当に精査できるほど制度や実務に通じているなら、自ら方針を具体的に示し、必要に応じて自分の手で動くべきだ。
知識がないまま「信頼している」と言いながら丸投げするのは、仕事をしたふりをしているに等しい。
その結果、巨額の予算は複雑な下請け構造の中で目減りし、どこで費用が吸われたのかを誰も把握できない。
そしてトップ自身がその仕組みを理解していないがゆえに、搾取されていることすら気づかない。
本来、国を動かす立場の人間は専門家並みの知識を持ち、政策の細部まで理解したうえで責任を負うべきだ。
「日本車と呼べるのか」は、ブランドや最終意思決定、設計責任、知財の所在で判断すべきである。調達と開発の現地化は世界標準であり、比率が高いこと自体は日本製の否定にはならない。一方で三電とソフトの中核を自前だけで賄うのは現実的でなく、共創前提での主導権確保が要となる。
「選ばれるほど良いEV」は量と学習とソフト運用が決める。日本のホーム市場が小さい不利は事実であり、海外で量を稼ぎ現地と学ぶ以外に近道はない。家電の轍を避ける鍵はアーキテクチャ主導とOTA運用力だ。
豊田章男個人に全てを帰すのは単純化である。世論形成の歪みはあったとしても、電力価格や都市インフラ、規制設計の遅れが同等かそれ以上の制約だった。是非よりも学習速度を上げる制度設計と実証の場づくりが先である。
「日本に経済的に無関係」かどうかは、どの工程を国内に残すかで決まる。設計、標準化、ソフト、上流キーパーツと知財を国内に抱えれば付加価値は還流する。そこを空洞化させれば本当に無関係になるだけだ。
短期に「日本だけの技術で世界に売れるEV」を狙うのは非現実だが、現地共創で量を回しつつ日本発の核プラットフォームを磨けば勝ち筋はある。国内では電力と充電のボトルネックを解き、実車データとOTA運用を回す土壌を整えるべきだ。
こちらから戦争を仕掛けるつもりはサラサラ無いが、ウクライナとロシアの現状を見ると、どこかから戦火が降り注ぐ可能性は高まってそうだ。
第二次世界大戦で日本は、国際社会から取り残されて、物資もままならないまま戦争に突入し、休戦するタイミングを見失った結果、無条件降伏せざるを得なかった。
国連加盟国の大半、特に安保理常任理事国からの支持は失わないようにせねばならない。可能なら全会一致、難しくても理事国は反対せず棄権に留まるぐらいの姿勢を獲得しておきたい。
資源が乏しい日本では、自前でこれをするのは難しい。なので多くの国との貿易活動をするのが肝要だ。特定の国に依存せず、どこかがダメでも代替できるチャネルを絶やさないことだ。
日露戦争はベターなところでロシアと戦争をやめられたのに、賠償金が取れなくて国民からの不評を買った。この「もっと取れただろ！」という欲求不満がズッと尾を引いて太平洋戦争にズルズル突入してしまったと思ってる。
「ここら辺でやめれば日本としては最善なんだ！」ということを国民が認識するように、政府は説明できるようにすべきだ。（情報統制ではなく、あくまで国民への説明で済ませるのが良い）
外交努力、交易活性化、国民対話、とまとめるとなんだか当たり前のことだ。でもその当たり前をすることが重要なんじゃないか。
外交については、ウクライナ問題にしろ中東問題にしろ、わりと国際社会の支持を取り付けられる立場についていると思う。イスラエルについてヨーロッパ各国はようやく意識を変えつつあるようだが、日本はアラブ諸国との距離感を踏まえて適切に振舞ってきている。
貿易についてはどうなんだろう。国内の製造業はやや不安ありつつ、しかし空洞化しきっていないくらいを維持しているのではないか。資源不足はどうしようもないけど、どこかから閉め出されているわけではないから大丈夫…かな。
国民の意識は最近不安だ。政権に不満はありつつ、かといってリベラル界隈は期待するに至らず、かといって右派の積極姿勢は上述の成功を無碍にしかねない。
まあ国内がまとまらないのは日本に限らず、ヨーロッパもそうなんだけど。
少なくとも「民主制の正統性」を一政治理論としてスルーするのはあり得ないんだわ。
オードリータンはAIではなく自分の頭使って人権を勉強した人だと分かる。
だからゼロからの制度設計であれができた氏はすごい人だ。人権への配慮が行き届いている。
少なくともそこには「人権が大事だ」という価値判断が働いている。
価値中立、AIのコピペでは「少数者を取り残さない」は難しいとあなたのまとめからも分かった。
当たり前かもしれないけどAIを使う側の知性や教養が使い方で試されるね。
AIを活用する政治の大切さはよく分かるけど、使う人間の知性、教養に依存するような制度は危険すぎる。
アンサーを返してくれてとても勉強になりました。
今因みにAIに「価値中立の精神でAIを政治に活用することは危険ではありませんか」と質問したところ、
❌政治に不可欠な価値判断・倫理・人権・説明責任を空洞化させる危険があります。
したがって、
•AIを政治に使うのであれば、価値中立ではなく、むしろ「明示的な価値の設計」が必要
• それは例外なく、人権・包摂・民主性・透明性などの規範的な価値を土台にすべきです
との返答が返ってきました。
よく支持者が「なぜリベラル側の人たちがチームみらいを批判するか」と言う声を聞きますが、こういう危険を孕んでいるからです。参政党と変わらないから。
あと「党派性に流されずに」「1議席しかないのに批判すな」という擁護もよく見たけど、それこそ党派性を意識しすぎるのでは？
自分もこの問題がクリアできるのであればチームみらいを応援したいと思っているんだけど、現状の制度設計だと怖すぎる。
「政策は何か」くらいは支持者なら答えられるでしょ。
神に従うことが超決定論と一致すると仮定すると、たしかにこれは「関係性の極地」、つまり、すべてが神との関係によってあらかじめ定められているというビジョンになります。
この視点と、先の怪文書のような「関係性からの完全な離脱による個人の自由」という対極的な世界観を比較してみましょう。
| 視点 | 内容 | ユダヤ教との関連 |
|---|---|---|
| 神への従属＝超決定論 | すべての意志・行動は神の意志の表れであり、人間は神の定めた関係性の中で生きる | ランバム（マイモニデス）などでは自由意志を重視しつつも、ある段階では神の予知と人間の行動が一致することを認めている |
| 個人主義の極地 | 関係性からの完全離脱によって「自由」を得るという思想 | 神・律法・共同体の否定、タナハ的には「放浪者」や「神なき民」のイメージ |
この仮定では、神との関係がすべてを決めている。これは、個の選択や自由すらも「神がすでに与えているもの」と見なされる世界です。
神が人間の行動の意味と方向をあらかじめ整えており、人間はその計画に意味と目的を見出せる。
共同体、律法、歴史、倫理――すべてが神と結びついているため、人間の生には重みと責任がある。
「知っていても強制しない」神の在り方（ラビ・アキバなどの伝統）が、個の選択の尊厳を保っている。
超決定論が極まると、人間の責任や自由意志が薄まり、「神の機械」と化す危険がある（ただし、ユダヤ教ではこれを避けるため「自由意志」をあくまで根幹に据える）。
先の文章のような世界観では、関係性は拘束であり、個人はそれを断ち切ることでのみ自由になるとされます。
関係性を否定することは、神・他者・社会との倫理的義務からの逃走となる。
「私は自由だが、世界は意味を持たない」ニヒリズムや無目的性に陥る可能性。
| 点 | 神的決定論（関係性の極地） | 関係性否定の個人主義 |
|---|---|---|
| 関係性の重視* | 究極的に重視（神との関係が存在の核） | 完全否定（関係性はすべて束縛） |
| 人間の自由 | 表面上制限されるが、意味に満ちた行為として保たれる | 完全な「選択自由」はあるが、目的・意味は空洞化しがち |
| 道徳と責任 | 神律に従うことが最高の責任 | 個の選択が唯一の基準で、倫理は相対化される |
| 共同体 | 神との契約を軸とした神聖な単位 | 分断され、個の自立を妨げる存在として扱われる |
| 究極の人間像 | 神の意志と同調する「義人（צדיק）」 | 誰にも縛られず、ただ自分で在り続ける人 |
聖書には「関係性の極地」に近い人物も、「関係を断ち切って放浪する人物」も描かれています。
神の秩序と自由意志の共存を目指します（「知っていても強制しない神」）。
個人は完全な自由な存在ではなく、責任ある自由を持つ存在です。
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| 年 | OEM（売り手） | EMS（買い手） | 契約内容のポイント | 被雇用者の扱い |
| ---- | --------------- | ----------- | ---------------------------------------------------------- | --------------------------------------- |
| 2001 | Xerox | Flextronics | 工場4拠点を約2億 USD で売却し、**5年**の製造委託契約を締結 | 3,650人をFlextronics へ転籍 ([EE Times][1]) |
| 2004 | Nortel Networks | Flextronics | 約6.75–7.25億 USD 規模、**4年**契約。製造設備・テスト・修理部門を譲渡 | 約2,500人を転籍 ([EE Times][2]) |
| 2013 | Renesas | J‑Devices | 国内バックエンド工場を譲渡。リリースで「**長期的かつ相互利益**のパートナーシップ」を明言 ([ルネサス][3]) |
これらはいずれも **「売却＋中長期の供給保証」** という記事が指摘するスキームそのものです。
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| 主張 | 事実関係 | 補足・反論 |
| ----------------------------------- | -------------------------------------------------------------------------------------------- | --------------------------------------- |
| a. 「利益率の低い事業を切り離せば平均利益率が上がる」 | **概ね事実**。固定資産・人件費をバランスシートから外すと ROIC 向上。IR資料でも asset‑light戦略は頻出。 | ただし一時的な売却益で営業CF が減るケースもある。 |
| b. 「10年程度の製造発注を保証する契約が結ばれる」 | **ケースバイケース**。上表は 4–5 年が多いが、車載・医療など長期供給義務が重い産業では 7–10 年契約も報告例あり（公表資料は少ない）。 | 条件は非公開が多く、年数を一律に語るのは難しい。 |
| c. 「EMS はコスト削減を徹底し、従業員が過酷な環境になる」 | **部分的に事実**。転籍後の賃金水準・福利厚生が下がる、再度のリストラが起きる例はある。Flextronics は 2009 年に大規模リストラを発表 ([Reuters][4])。 | ただし労組が強い地域や日本国内案件では処遇維持・雇用維持協定が入ることもある。 |
| d. 「優秀な人材ほどOEM に引き抜かれ、残るのは中途半端な人材」 | **エビデンスは限定的**。OEM が一部エンジニアを逆出向で抱え続けるケースはあるが、定量的データは乏しい。 | |
| e. 「リストラと報じられずメディア露出が少ない」 | **概ね事実**。 ‘工場閉鎖’ より ‘事業譲渡’ の方が社会的インパクトが小さく報じられる傾向。 | ただし大量解雇が伴う場合は WARNAct 等で届出義務があり報道される。 |
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**デメリット**
**デメリット**
**デメリット**
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## 5. まとめ（中立的整理）
| 観点 | 肯定的視点 | 否定的視点 | 中立的見解 |
| ---- | ----------------- | ------------- | ------------------- |
| 経営 | 財務改善・集中とスピード経営 | 技術流出リスクと長期固定費 | 産業構造の一環、M\&A戦略の選択肢 |
| 労働 | 雇用継続・新スキル獲得機会 | 賃金低下・追加リストラ懸念 | 法規制・労組次第で大きく振れる |
| 産業波及 | EMS の生産効率向上で国際競争力 | 地域雇用の質低下・空洞化 | 産業再編不可避、政策介入余地 |
---
—必要に応じて、特定案件の詳細（契約年数・転籍条件など）を追加で調べることも可能です。
[1]:https://www.eetimes.com/xerox-sells-four-plants-to-flextronics-in-cost-cutting-move/ "Xerox sells four plants toFlextronics in cost cuttingmove - EE Times"
[2]:https://www.eetimes.com/nortel-outsources-bulk-of-manufacturing-to-flextronics-2/ "Nortel outsources bulk of manufacturing toFlextronics - EE Times"
[3]:https://www.renesas.com/en/about/newsroom/renesas-electronics-reaches-definitive-agreement-transfer-its-subsidiaries-back-end-facilities-and?srsltid=AfmBOooXR2ISAPMkouAaqnB1GyuTWt9bj--yot1VqtQ7Pom13_e9Wiaw "RenesasElectronics Reaches a DefinitiveAgreement to Transferits Subsidiaries' Back-End Facilities and Others to J-Devices |Renesas"
[4]:https://www.reuters.com/article/flextronics-idUSN1054214220090310 "Flextronics to cutjobs, close facilities |Reuters"
（以下コピペ）
党首が「高齢女性は子供が産めない」発言をするような政党に意外と女性からの支持がついているという事実があんまり受け入れられなくて当初はめまいがする感覚だったんだが
これって「女性は出産することにこそ価値がある」みたいな考え方を受け入れているというか内面化している女性が意外といるということなのかな
政党サイドはなんかいろいろ言い訳してたけど高齢女性の話をわざわざすることの本質がそこにあるのは揺るがないと思う
なんというか近代化とか個人主義とか自己実現みたいな概念ってようは共同体の維持にはその構成員の頭数の持続可能性が前提だよねみたいな、人間って所詮生き物だよねみたいなことからどれだけ逃避できるかのゲームだと思ってるんだけど
そこからだいぶ引き戻された感があるな
ああいう言説を支持するということは一方の見方では女性が社会を維持する道具としての産む機会として捉えられるのを良しとするということになるんだけど
別の視点から見ればそれは共同体を維持する為に自分を犠牲にして献身したみたいなことなんだよな
家族を守るために戦争に行って戦地に散るみたいな牧歌的なヒロイズムみたいなものに近いというか
少子化にともなって子供を産んで育てるということが社会への寄与という側面で語られる度合いが増しているというのも大きいと思うけど。
男女に限らず自分の価値みたいなものの実感とかそれを測るものさしみたいなものが空洞化してるんだよな。
その行為自体は安易なものとか愚者のそれというよりも人間存在の弱さの裏返しだよな
