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https://digital.asahi.com/articles/ASTD614DGTD6UHBI005M.html
「トランプ版モンロー主義」の新安保戦略 「欧州文明消滅」にも言及
トランプ米政権が5日までに公表した「国家安全保障戦略」では、戦後の国際秩序を塗り替えるような「米国第一」の方向性が示された。米大陸のある「西半球」を自国の勢力圏とみなして排他的に利益を追求する一方、中ロに干渉するような批判は抑え、逆に同盟国については非難したり負担増を求めたりする姿勢を見せた。
「（ギリシャ神話の巨人神）アトラスのように米国が全ての世界秩序を支える時代は終わった」
今回の安保戦略はそう明確に宣言した。外交・安全保障分野の基本指針となるこの文書で、五つの「極めて重要な中核的国益」の筆頭に掲げられたのが、西半球の権益確保だ。南北米大陸やグリーンランドを含むこの半球では「敵対的な外国による侵入や重要資産の所有は認めない」と主張。各国の意思がどうであれ、米国の勢力圏として強い影響力を及ぼそうとする意思を示した。
記事の末尾に米国が最も重視する「五つの中核的国益」を整理しています。
目を引くのが「我々は『モンロー主義のトランプ系』を主張し、実行する」との文言だ。
1823年、米国が南北米大陸と欧州大陸の相互不干渉を訴えた「モンロー主義」。その後、パナマ運河地帯の支配権を得たセオドア・ルーズベルト大統領がモンロー主義を拡大解釈して、中南米への帝国主義的な軍事介入をいとわない姿勢を示し「ルーズベルト系」と呼ばれた。そのトランプ版というわけだ。
典型的なのが、最近のベネズエラに対する行動だ。トランプ大統領は麻薬や不法移民の流入を理由にしてベネズエラからの船に対する空爆を命じ、空母などの大規模な軍事力を見せつけてマドゥロ政権に露骨な「砲艦外交」を展開している。トランプ氏はカナダやグリーンランドについても、領土や資源への野心を公言してきた。
写真・図版
2025年11月13日、大西洋上で、米空母ジェラルド・R・フォードを中核とする空母打撃群の上空を飛ぶ、戦闘機スーパーホーネットや戦略爆撃機B52。米海軍提供=ロイター
一方、台湾や南シナ海の記述では中国を念頭に、シーレーン（海上交通路）を守るために紛争を抑止することは「優先事項」だとした。また、同盟国の日本や韓国に防衛費の増額を求め、トランプ氏の長年の主張に沿い「（同盟国の）ただ乗りを許している余裕はない」と記した。
台湾への関与については歴代米政権の政策を踏襲する姿勢を示したものの、中国を「国際秩序を塗り替える意図と能力を持つ唯一の競争相手」と位置づけ、強い警戒感を打ち出したバイデン前政権とは対照的だった。西半球への関心の強さと比べると、台湾を含む東アジアの優先度や国益判断の比重は低下した、との印象も残す。
米メディアのポリティコは3日、ベッセント財務長官が中国に関する表現を和らげるよう主張し、安保戦略の発表が遅れたと報じていた。中国によるレアアース（希土類）の輸出規制などで劣勢に立つ通商交渉への影響を考慮した可能性がある。
ウクライナ侵攻をめぐっては、早期の停戦の重要性を説きつつも、侵略を始めたロシアに対する明確な非難はなく、「ロシアとの間で戦略的安定性を再び確立する」ことを米国の中核的利益の一つに挙げた。逆に、ウクライナを支援する欧州について「欧州の大多数は平和を望んでいるのに、民主的政治過程が破壊されているため政策に反映されていない」と批判。トランプ氏が目指すロシアとウクライナの和平仲介の「障害」と位置づけた。
欧州への批判は、バンス副大統領が2月、欧州各国で右派や保守派の言論が抑圧されていると演説した内容にも沿うものだ。「文明として消える現実かつ深刻な可能性がある」とまで指摘した。欧州への非白人移民の流入を念頭に、米欧の軍事同盟「北大西洋条約機構（NATO）」についても「数十年以内に、NATOの中には非欧州人が多数を占める国が出てくる。米国との同盟をNATO加盟時と同じように捉えられるとは限らない」と決めつけた。
米国は戦後、ユーラシア大陸で圧倒的な力を持つ国の出現を抑止する戦略をとり、欧州や日本、韓国などとの同盟はその基軸だった。民主主義や法の支配を重視する原則もその基盤となっていた。ロシアの侵略に甘い姿勢を示す一方、米国自ら西半球では意のままに振る舞うことを正当化するような安保戦略は、ルールに基づく国際秩序の弱体化を改めて印象づける。アジアで覇権主義的な行動をとる中国に対しても誤ったメッセージを送る可能性がある。
西半球で米国の権益を確保する。中南米から米国への麻薬・移民流入を防ぐ
中国の名指しを避けつつ「インド太平洋を自由で開かれたものに保ち、決定的に重要な海上交通路における航海の自由を守る」と言及
「欧州の文明としての自信や西洋としてのアイデンティティーを（米国が）回復させる」とも主張
中東の石油や天然ガス権益を守る意思を示しつつ「この地域で我々を泥沼に落とした『永遠に続く戦争』を避ける」とも明記
米国のシンクタンク、CSISは中国による台湾軍事侵攻が生起した場合のシミュレーションを行っている。
(原文：https://www.csis.org/analysis/first-battle-next-war-wargaming-chinese-invasion-taiwan)
時々ニュースなどでも断片的に取り上げられているのでご存じの方も多いかもしれない。この報告は検討可能なオープンソースのシミュレーションとして提示されている点が特徴である。
様々な条件のもとでシミュレーションを行い、どの条件が台湾侵攻の趨勢に大きな影響を及ぼすか分析している。
この報告の結論として、侵攻のシミュレーション結果に「決定的/根本的な変化」を引き起こす要素として挙げられていることが2点ある。
「米国が介入しない」「米国は介入するが日本が在日米軍基地の使用を許可しない」という条件である。
前者はそりゃそうだという感じだが、後者に関しては意外に思う人も多いのではないだろうか。
まず、「米国が介入しない」シナリオの場合、当然ながらシミュレーションは中国の圧勝で終わった。膠着状態にすら持ち込めない。
ウクライナのような間接的な支援による戦線の維持ができるのではないかと考える人もいるかと思うが、ウクライナと異なり友好国への陸路も航空優勢もない台湾ではこの方法は不可能である。
中国の支配によって台湾の自治は失われ、周辺の戦略的環境は激変する。
ただ、中国の勝利までに約70日を要するというシミュレーション結果は興味深い。
この月日はおそらく日米の世論に大きな影響を及ぼすだろう。
次に、この報告書の主題である「中国の軍事侵攻に対して米国が介入した」場合のシミュレーション結果である。
いろいろと前提のある話なので詳細は確認してほしいが、基本的に日米が協調して介入する限り悲観的な条件でも中国が勝利した例はなかった、という結論である。
この報告ではどういうとき米軍は目的を達成できないのか検討するため「ラグナロクシナリオ」と銘打った検討を行っており、その仮定というのが「日本が在日米軍基地の使用を認めない」ことである。
中国の米艦隊とグアムへの攻撃で米国の戦力投射は封殺され、この前提条件では逆に完全な中国の勝利に終わった。
つまり米軍が十全に活動できるかどうかを決定するという意味において、台湾侵攻が生起した時点で自動的に日本は米中台に次ぐキーパーソンになってしまうのである。
そのため米国から見れば、もし台湾侵攻に介入すると決めたなら日本にはどうしても協力してもらう必要がある(在日米軍基地が使えないと米国に勝ち筋がない)。
逆に言うと日本が強硬に台湾侵攻への非干渉を主張すれば、米国も介入をあきらめざるを得ないという言い方もできる。
しかし、これは日米同盟の破棄とほぼ同義なので現在の日本の政治環境では考え難く、基本的には米国が介入すれば日本も参戦を決断することになると思う。
とはいえこのシミュレーション結果は、米国からすると中国の艦艇に対する先制攻撃や早期の核兵器使用など、リスクの高い戦略を検討する必要がないことを示している。
そのため、中国は先制攻撃によって前方配備されている米空母打撃群と在日米軍を排除しようとする必然性がある。
そのとき米艦隊と共に嘉手納、岩国、横田、三沢などが攻撃され、多数の日本人犠牲者がでるだろう。
実際、CSISの報告では多くのパターンで米艦隊と在日米軍基地を中国が先制攻撃する前提でシミュレーションが行われている(ただし、この前提でも中国は勝利できない)。
米軍との直接対決を避けたい中国が、米軍(と日本)を放置して台湾のみを攻撃する可能性もあるのでは？と思われるかもしれないが、この場合日米からすると(軍事的に)簡単なケースになる。
先制攻撃して空母打撃群を初手壊滅、在日米軍に大損害を与えた前提でも、中国の最終的な勝機はほぼないというのがCSISのシミュレーション結果だったのである。
米軍を丸ごと放置したまま台湾に攻め込んだとして、米軍が座視してくれればいいが、もし無傷の米軍が介入しようものならワンサイドゲームになってしまう。
台湾に攻め入るのに米軍を放置するというのは、中国からすると米国に生殺与奪権を差し出したようなものだとも言える。
まとめると、中国は台湾への武力行使を決断した場合、高確率で在日米軍基地への先制攻撃を行う(しない場合より容易に米軍に叩き潰される)。
そして米軍は戦闘を実行するため必要不可欠な要素として日本の協力を非常に強く要求するだろう。
これらのことから仮に中国が台湾に軍事侵攻した場合、日本が無関係でいられる可能性は非常に低い、というのがこの問題に取り組む人の共通見解だと思う。
(逆に台湾侵攻の勝敗に対する影響の比較的少ないインド、フィリピン、シンガポール、韓国などの国は積極的な関与を避けると予想される。西洋諸国のいくつかは介入を志向するかもしれないが、可能な限りの艦隊を派遣しても戦況には大きな影響がない)
一応、中国が台湾に軍事侵攻した上で日本人に戦死者がほとんど出ないシナリオとして「台湾が早期に降伏する」「中国の米軍への先制攻撃がなく、かつ米国が介入を行わない」というパターンが考えられる。
ただこの場合地域での中国の存在感は高まり、中国との係争地への圧力も強くなることから、必ずしも日本にとって容易なルートではない。
また前述のように、日米が協調すれば中国の勝ち筋はほぼないというのがシミュレーション結果ではあるが、「勝てるなら問題ない」とはならない。
中国の侵攻は阻止されるが、そのとき日米台は非常に重大な損失を被ることになる。
悲観的なシナリオでは、米空母2隻を含む数十隻の艦船、数百機の航空機の損失、一万名近い死者が日米で出る。
これは戦後秩序にも重大な影響を及ぼすだろう。
つまり、台湾侵攻は仮に発生すれば米中台日が全員損をするクソイベントであるのは明らかである。
冷静に考えればこんな特大のクソを漏らしたい国などないと思いたいし、筆者も正直「あまり起こりそうにない」という考えだが、それでもありえないとは言えない。
トランプさん今の日本に言ってもしょうがないことを平気で言うよねー
自分で防衛しろとか言われましてもじゃあ俺ら空母打撃群持っていいんすか？あっ航空戦隊？持つなって言ったのはUSAだと思うんですけどー。
アメ車を買え？なんでGHQに左ハンドルに切り替えさせなかったんすか？道の大きさの規格ちゃんと強制しとけばよかったんじゃないんですか？せっかく首都を丸焼きにしたんでござんしょ？めんどくさがってジャパンの原住民の猿のやるまんまほっといたのはUSAだと思うんですわー。
米に関税かけるの？いやコメなくて困ってるんだから輸出すんのは一部の高級品でして輸入したいぐらいで、もしもし？話聞いてる？
いやなんつうかね、今のアメリカが今のアメリカになってるのはだいたいアメリカのせいなんすよ。とくにソビエト連邦がぽしゃってからはそう。
トランプさんって本当今の勢いだけで生きてるのねえ。振り回される日本の首相かわいそう。誰だっけ。
石破か。
追記：なぜこのタイミングでイスラエルは戦争状態に陥ったのか、ハマスによる侵攻を受けたのか。
・一言でいって米国の没落である。覇権国であった米国の影響力の低下、その反映である。
・イスラエルの後ろ盾、米国は国内問題で手一杯。不法移民が大量に流入。薬物蔓延。大統領のバイデンは明らかに認知症で、誰もまともに相手をしない。
・米国は空母打撃群を東地中海に派遣し、まもなく到着するとか報じられているが、何をするつもりなのか、ガザを空爆するのか。ただのポーズなのではないか。
・ハマスにウクライナから兵器が横流しされている形跡がある。ウクライナへの軍事支援とやらの副作用。
・エルサレムポスト紙は2022年の世界で最も影響力のあるユダヤ人50人のかなり高い位置にゼレンスキーを選出していた。それが2023年版では圏外（52位）としていた。梯子を外したか。
・アメリカ政界に入り込んだイスラエルロビーが、ウクライナへ軍事支援を行うよう圧力をかけていたのだろうか。その結果が、イスラエルの敵対勢力への武器の流入となり、それで攻撃を受けている皮肉なのか。
・そもそもネタニヤフがわざと攻撃を受けた、事前にハマスによる侵攻の動きは察知していたにもかかわらず、あえて手を打たなかった気配も濃厚である。
・手詰まりとなったイスラエルが戦術核を使うことを密かに恐れていたが、わざとであればそれはないか。
現状ではハマスがガザ地区から突出して占拠したイスラエル国内の拠点をすべて奪還できていない。
すべての地域を奪還したあとで、今回の被害の総計を知ることになる。
そのことの証拠をイスラエルが入手した場合にはイランに対する報復行動が考えられる。
先々の話となるが、そのような状況は米国をさらに困難な状況に陥れる。
対中国にシフトしつつあった米国だがウクライナ問題に加えて中東問題を抱えることで難しい状況となった。
米国は空母打撃群を東地中海に移動させて、さらなる紛争を抑止しようとしている。
紛争が長引けば、イスラエルの対空防御兵器やその他の弾薬が枯渇する可能性があり急ぎ支援することを約束。
大統領権限で委譲出来る物資には制限があり議会で予算を獲得しなければならない。
ウクライナ支援の予算とイスラエル支援の予算を獲得する必要がある。
太平洋の西側に属する国々に対する軍事力を代表する集団の一つが、アメリカ海軍第七艦隊である。
第七艦隊は空母ロナルド・レーガンや、十隻以上ものイージス艦（ミサイル巡洋艦）からなる戦闘集団であり、いわゆる空母打撃群である。
さて、このような戦闘集団は一体どのような仮想敵を持っているのだろうか？ そう問えば、恐らく殆どの人々がロシアや中国を挙げるのではないだろうか。
しかし、最近思うのだが、第七艦隊の仮想敵は本当に中国だけなのだろうか？
実は、第七艦隊が想定する仮想敵の中には、現在アメリカの同盟国たる日本もまた、緩やかに含まれているのではないだろうか？
このような問いかけは一種の趣味の悪いジョークに聞こえるかもしれないが、しかし実際のところ事実である。
というのは、例えば、米国の軍事基地が日本に複数点在していることが、その証左と言える。
無論、そのような基地群は中国やロシアといった分かりやすい軍事的脅威に対抗するための存在である。少なくとも、それは複数の在日米軍基地が点在することの大きな意義の一つである。
しかしながら、それだけが在日米軍基地の意義であるかと言えばそうではない。その意義には、日本国によるクーデターや米軍に対する攻撃行為を抑止することも含まれている。
終戦直後に、GHQが赤穂浪士などといった「復讐」をテーマにする作品の愛好を禁じようとしたことは記憶に新しい。つまり、米国は日本国民に米国に対する復讐心が育つことを恐れたのである。日本の軍事力がそのような復讐心の精華とならないよう抑止することも、在日米軍基地の存在の意義なのである。
要するに、西太平洋に展開するありとあらゆる米軍事力は、あくまで複数のシナリオの一つではあるにせよ、日本が軍事力を以て米国に牙を剥くことを想定していないわけがないのである。
「日本は絶対に米国を裏切ることはない」などというお花畑的世界観を妄信しているわけがないのである。彼らの軍事教義（ドクトリン）や、その防衛思想の中には、日本がアメリカに対して反乱を起こしたりクーデターを行うことが含まれているのである。含まれていないはずが、無いのである。
となれば、第七艦隊の仮想敵の中には、日本のみならず、韓国や台湾も緩やかに含まれることになる。彼らが米国に反旗を絶対に振りかざさない、という証拠は無いからである。中国の軍事力やあるいは経済力に絆され、東側の軍事力の傘に入らないとも限らないからである。
無論、米国はそれを想定して様々な有形無形の施策を行っている。例えば、目に見える形で外国に巨大な軍事基地を築くこともその一つだし、経済的な依存関係を作ることもその一つだし、あるいは、国民が米国に対して友好的な感情を抱くようなイメージ戦略を行うことも、その一つである。
いずれにせよ、ちょっと前にある米国の軍人だか政治家だかが、沖縄県民のことを「食わせもの」であると述べたのも、理由があってのことなのである。アメリカの軍人が日本人を根っから信用しているわけではないことは、このような政府レベルでの発言からも読み取ることができるのである。
今更こんなこと誰でも知ってるとは思いますけどね。
やっぱりトランプ大統領は最高だぜ！ ここまで言ったら、これはもう戦争でしょう！？
絶対に中国に支払い不可能な金額の賠償を求めような。さらに中国抜きのブロック経済圏唱えるんだ。中国と貿易する国とはウチは一切貿易しない、食料も資源も自給自足できるウチはお前らと取引しなくてもやっていけるが、どうする？ Show theflag!! と全世界にアメリカに付くか、中国に付くか、突き付けて欲しい（日本は当然アメリカに付く）。
それで習近平にこのまま黙ってたら殺されると思わせて（アメリカに対して弱腰と思われたら権力闘争で失脚する上に、超絶不況に陥って人民の暴動をもう抑えられない意味で）、先に手を出させて100倍返しするんだ！（生贄は沖縄の米軍基地に先制核攻撃あたりが妥当かと）
嬉しいことにトランプ大統領は大統領選で不利な情勢のようで、再選されるには戦争を始めるしかない！ と暴走する条件が整いつつありワクワクしかない。歳も歳だし痴呆が始まって合理的な損得勘定ができなくなっていると、なお良し。再選できなかったら脱税やらウクライナやらで刑務所にぶち込まれるので訴追を逃れるために戦争に勝った大統領になって国民の圧倒的支持を得るしかない、みたいな妄想に憑りつかれていて欲しい。
とりあえず、南沙諸島で毎日のように米海軍空母打撃群を演習させて中国海軍が手を出すまで挑発し続ける「無限の航行の自由作戦 (InfiniteFreedom of Navigation Operations)」というのはいかがだろうか？
このパンデミックは俺が生きている間に戦勝国日本を見られる百年に一度あるか無いかのチャンスなんだ。本当に頼むから戦争になってくれ。そして今度こそ勝って国連安保理常任理事国になろうな！
