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はてなキーワード:積極財政とは
まったく笑えるよな。「責任ある積極財政」だ？あの言葉を聞いた瞬間に、普通の人間は「なんか良いことっぽい」と脊髄反射で納得する。
IQ100あたりの大衆ってのは、語感で政治を判断するんだよ。「責任」「積極」って言葉が入ってるだけで、まるで聖人のように信頼してしまう。
だが実際には、責任なんかどこにもない。財政出動の結果、通貨の購買力が減り、年金も貯金も実質的に削られる。
要するに、未来からカネを盗んで現在に配ってるだけの、壮大な自己放尿なんだよ。
バラマキってのは麻薬と同じだ。打てばその瞬間は景気が良くなったように感じる。だがその快楽の裏では、通貨が薄まり、実体価値はじわじわ腐っていく。
減税も同じ構造だ。財源が減るぶん、どこかでツケを払う必要がある。国債を刷って誤魔化すなら、インフレ税という形で徴収される。
つまり、税金という名の注射をやめて、インフレという名の点滴で殺しているだけ。
それでも愚民は叫ぶ。「給付金を出せ！減税しろ！」。お前らが欲しがってるのは毒だ。経済をわかってない奴ほど、金の数字が増えれば幸福になったと錯覚する。
実際には貨幣価値が下がってるだけで、実質は貧しくなっている。
ドルベースGDPを見ろ。円安のたびに日本の経済規模は縮んでいる。つまり「景気が良くなった」と報じられてる時ほど、日本の国際的な地位は下がってるんだ。
株高？笑わせるな。株価が上がるのは、企業の価値が上がったからじゃない。通貨が安くなって相対的に数字が膨らんでるだけだ。
上級国民は自己放尿で温まってる間に、下級国民はその尿をすすって「ありがてぇ」と言ってる構図なんだよ。
「積極財政」ってのは、国民が痛みを感じない形で静かに搾取する仕組みだ。
増税だとバカでも怒る。だが通貨膨張なら誰も気づかない。物価が上がっても「世界情勢が悪いせい」って報道を信じて終わりだ。これが国家レベルのトリックだ。
真に責任ある財政とは、歳出を抑え、円の購買力を守り、輸入コストを下げることだ。
だがそんな地味な政策は票にならない。だから政治家は常に、短期の麻薬を選ぶ。国民が愚かでいてくれるほど、政治は楽なんだよ。
つまりこの国は、集団で自己放尿して「温かい」と錯覚している状態だ。冷たい現実を見ようとしない。
真に冷徹な経済観とは、「数字の増減じゃなく、通貨の実体価値」を見抜くことだ。それができない限り、この国の財政は永遠に、笑顔で自殺していく。
このマクロ経済政策に関する論争は、突き詰めると異なる経済的利益を持つ二つのグループの価値観とリスク許容度の対立に帰結することが非常に多いです。
積極財政とデフレ脱却の是非を巡る議論は、保有する資産によって経済的な利害が分かれる、以下の二つの派閥の対立図式として整理できます。
保有資産の特性: 現預金、日本国債、保険、年金などの資産を多く持つ層（特に高齢者層）。
最大の利益:デフレ（物価下落）と円高。物価が下がると、現預金の実質的な購買力が上昇するため、最も利益を得ます。円高は輸入品を安くし、現預金の国際的な購買力を高めます。
懸念:積極財政によるインフレは、現預金の実質価値を目減りさせる「資産への課税」と見なされます。
保有資産の特性:株式、不動産、事業資産など、インフレと名目成長によって価値が上昇する資産を持つ層。
最大の利益:インフレと円安。インフレは資産の名目価値を押し上げ、実質的な債務（借金）の負担を軽くします。海外株を持つ場合は円安で得します。
この議論がなかなか収束しないのは、互いの経済的利益と価値観の前提が根本的に異なるからです。
最終的に、どちらの政策パッケージを採用するかは、「誰の利益を優先し、どのような未来の日本経済を目指すのか」という、経済学というより政治的な価値判断に行き着きます。
この二つの派閥の対立を緩和し、国民全体が納得できる「折衷案」を見つけ出すことが、現代の日本経済政策の最大の課題と言えます。
高市がどの程度積極財政する気があるのかわからんが維新と閣外協力でギリギリ過半数行くかどうかだから
一回、マジでハイパーインフレで困らないとコイツラ学習しないと思うんだよね
俺はさ、高市ちゃんや参政党を支持するネトウヨを見て、「ああ、積極財政を支持する肉屋を愛する豚どもだな」って思っちゃうのよ
だってそうだろ？俺みたいにオルカンに突っ込んでりゃハイパーインフレになっても大丈夫だが、株もやってねぇ連中がどうして「積極財政！」なんだよ
それにドルベースでみりゃ、インフレになってもGDPはデフレのときよりももっと停滞してるしな
株をやってるのが、だいたい国民の20%。なのに「積極財政！」を支持してる時点で、頭が悪いのよお前らは
国家で一番強い権力を持っているのが政府だから魔法使いのように思われがちだが、生活の豊かさというのは産業がもたらしていて政府は産業そのものじゃないから直接的はどうにもならんと思うんよな。
積極財政で最終的に競争力を失う産業は歴史上多いわけで何もしないほうがマシというか。政府は小さく地道に法律とか規制の調整に邁進していたほうが良いと思う
高市政権中に衆議院議員選挙があるだろうから、そうすれば自民が今の議席を維持できそう。
なので今回はそのまた次の衆議院議員総選挙について考えてみる。
高市政権が終われば誰が総裁であっても自民のリベラル政権になる公算が大きく保守層の受け皿は参政党になって自民の議席は減るだろう。
とはいえ参政党はそれなりに躍進するだろうがそれでも40議席程度だろうし一党独裁は無理。
とはいえ立憲は憲法、原発、安保法制で反対の立場を取るから、国民民主と立憲での野党政権が成立し得ないことは今月で政局で判明した。
立憲は憲法、原発、安保反対議員を切り捨てる可能性はあっても、それでも立憲＋国民＋公明で過半数はいかない。
この期に及んで国民民主は与党側に行かないと支持層からの支持を失うので、国民は連合を切って自民＋維新＋国民の政権にになるだろう。
六年後に答え合わせをしたい。
高市が経済政策に精通していることは多くの政治学者や経済学者が認めている。
物価高を声高に訴えているのはごく一部の陰謀論者やなんでも難癖付けている一部マスコミだけ。
だから物価高対策をします、とは言っても実際にはしない。そして積極財政を貫き円安を促進して物価を上げる。
そうしたほうが国民生活が豊かになり安定することが高市には分かっているから。
一部の人間の尖った声だけを受け入れて政策を決定すれば国は道を誤る。
ご提示の「高市政権の狙い」に関する解釈は、高市氏が掲げる積極財政を背景に、一部で議論されている極端なシナリオに基づいています。
この解釈の骨子は、以下の通りです。
1.積極財政と金融緩和の継続：大規模な財政出動（赤字国債の発行）と、日本銀行による低金利政策の維持（利上げをしない）により、意図的に高いインフレを発生させる。
2.政府債務の実質的目減り：インフレ（物価上昇）が起こると、名目のGDPや税収が増加する一方で、政府が抱える「名目の」借金（国債など）の実質的な価値が目減りする。これは「インフレ税」として、国民が保有する現預金の価値が目減りする形で、国民から事実上の負担を取ることになるという見方。
3.金融所得増税：インフレに伴う株高などの金融資産の増益に対して増税し、財源を確保する。
4. 結果：政府の財政状況が改善する（借金の実質的な目減り）。
このシナリオに対して、ご提示されている防御策はインフレに対する一般的な資産防衛戦略として有効であると考えられます。
インフレ（物価高）が起こると、現預金のように名目価値が固定された資産は、その購買力（実質的な価値）が減少します。
これに対抗するためには、インフレに連動して価値が上昇しやすい資産を保有することが有効とされます。
いかなる投資にもリスクは伴います。このシナリオはあくまで可能性であり、実際の政策運営や経済状況は複雑で、予測通りに進行するとは限りません。
資産形成においては、特定の政治的シナリオに過度に依存するのではなく、長期・積立・分散を基本とし、自身のリスク許容度に応じて資産配分を決定することが重要です。
X証券でさ、NISA口座作って200万ぐらいオルカンに突っ込んだのよな
んで、お知らせを確認したら「税務署がすでにNISA口座を保有していると言っているので作れません」と言われてさ
国税局に電話して、「お近くの税務署でこういう書類を提出してもらってください」とか言われたんだよ
税務署行ってその書類書いたら即やってくれてさ、「あなたはY証券をやってますね」とか言われたの
「Y証券？覚えがないんだが」と言ったが、税務署が確認できるのはここまで。Y証券に問い合わせろと言われたんだよね
Y証券に問い合わせたら、「あなたは○月に口座作成だけして放置してますね」って言われて、そんとき思い出したんだよね
「ああ、そうか。俺はトランプ政権になって株価が上がると思ったから、その前に登録しようとしたんだった」って
つまり、俺って神に愛されてるよね。だってその時にオルカン買ってたら、ズガーンと下落して、売っちゃってたかもしれないよね
その時にNISAを始めなかったことが、俺にとってかなり幸運だったってわけ
今後の相場は下がるのか？下がる可能性はあるが、長期的に見れば上がるので、買って放置でいいよね
俺はとにかく、高市ちゃんの「インフレ下の積極財政」という馬鹿の発想によってハイパーインフレになるのが嫌なのよ
だからオルカンに資産を移したいってわけ。個別株なんてアホがやることなのよ
まあ、色々学んだよね、投資に関することでさ
