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はてなキーワード:税制改正とは
30～40代ぐらいの大組織の総合職だったり士業だったり起業して社長だったりの、普段は政治の話はあまりしないキャリア志向の強い女性たち。
「公明党が連立離脱してもうダメかと思っていた高市さんが総理になれて本当に良かった～！🙌 自民党の総裁になったのに……やっぱり女性だから認められないのかと……足を引っ張られるのかと……😰 私が一人で勝手に諦めかけていたのに高市さんギリギリですごく頑張った！ 本当におめでとうございます😊 勇気をもらいました！！😂」
といった大はしゃぎの投稿が次から次に流れてくる。アンタそんな人だったのって驚きの連続よ。
もちろん税金や規制といった法律の変更はビジネスや生活に影響するからみんな言及はするけど、
「来年度の税制改正について税理士として解説します。家計に大きく影響するのは○×控除が廃止されることです。控除を受けたい方は本年度中に申請しましょう」
「△□法の改正で直接子会社だけでなく関連会社まで規制対象に含まれるようになったので本社管理部門の私はチェックリストを作って配って回収しての大忙し。今年は繁忙期が一か月早く来ました。同業の方々、励まし合って乗り切りましょう！」
「子供を保育園に預けるための点数稼ぎ裏ワザのアレとソレは塞がれました。まだ使えるのはコレです。ご主人と協力して早めに計画的に要件を満たしましょう」
みたいな、
選挙があっても、どの候補に投票したとか何党支持だとか絶対に口にしない。ウヨだのサヨだのフェミだのそんな話題はまるで関心が無いように振る舞っている。
政治や政府のやることというのは、今年の雨の量が多いか少ないか台風が来るか地震が起きるか、そんな自分にはコントロール不可能な天地の営みであり、それにいちいち不満を垂れるのは愚か者のやることであり、税金や法律の変更を理由も無く降り掛かってくる自然現象と捉えて、それをどう仕事の成功に活かすか、家族の生存と幸福のためにどう切り抜けるか、それだけに自分の時間とエネルギーを集中させる
そんな政治的無関心の殻で身を固めた女たちが今、生の感情を剝き出しにして高市さんを讃えている。
今日突然、女性としてのアイデンティティ・ポリティクスに目覚めたかのように、仕事で性別を理由に軽く扱われた経験や家族の無理解といった過去の辛い経験を語り、高市さんの栄達を自分の人生の物語に引き付けて感激している。
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
結論（要点先出し）
•消費税収が「法人税減税の穴埋め財源」として法律で紐付けられている事実はありません。
•2014 年の税制改正以降、国の消費税（地方消費税 1％分を除く）は《全額》を社会保障４経費に充当することが法律＊で義務づけられています。 
•とはいえ実際の歳入構成を見ると、1989 年の消費税導入以降、
“消費税が法人税の穴を埋めている”と見えるのはこの相対的推移のためです。
•法人実効税率は 1990年代の 37 ％超から現在 29.74 ％まで段階的に下がりましたが、同時に課税ベース拡大や外形標準課税の強化を行っており、税率引下げ＝税収減とは必ずしもなっていません。 
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1法制度上の流れ
1989 3 % 全額一般財源法人実効税率 37.5 %（導入前後で小幅減）
2014 8 %法律で社会保障へ全額充当 32.11→29.97 %（2015〜16 年改正）
201910 %社会保障４経費・幼保無償化等 29.74 %据置
法的根拠：消費税及び地方消費税法・社会保障と税の一体改革関連法 
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法人税収 ≈18 兆円 15.9 兆円 
•消費税収は +20 兆円超増え、法人税収はバブル崩壊後に落ち込みいまだ当時をわずかに下回る水準。
• その結果 **「法人税が減った分を消費税が補った」**ように見えるが、会計上はあくまで共通の一般会計に入り、用途は社会保障等で指定済み。
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•2015-16 年改正では税率を下げる一方、交際費損金不算入縮小・欠損金控除制限などでベースを拡大し「ネット減収はほぼ均衡」と政府試算。
• 近年の好業績もあり、法人税収は2003 年度の 6.8 兆円から2023 年度に 2.3 倍へ回復。
•総合すると「法人税率引下げ分の恒久的な減収を、消費税率引上げ分そのものが賄っている」と断言するのはミスリーディング。
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4 まとめ
1.制度面：消費税には法人税減税をカバーするような法律上のリンクはない。
2. 実績面：結果として消費税収増が歳入構成の法人税比率低下を埋めているため、そのような印象を与える。
3.評価：因果（目的）と結果（見かけ）を分けて考える必要がある。社会保障財源の硬直化、企業課税の国際競争力確保という別々の政策課題が同時進行した――これが実態に近い整理です。
単品で五百円未満は非課税で、五百円以上千円未満は３％みたいに
最大は百万円以上で３０％くらいにしてさ
車とか家みたいな必需品で価格が高いものは収入・資産とかに応じで還付するなり補助するなりでカバーとか
品目で分けると仕分けの事務コストがかかるし、新聞みたいに行政との癒着も起きるし
Geminiに聞いたらこんな回答だった。
価格帯で消費税率を変更する案は、過去にも議論されたことはありますが、現在の日本の消費税制度では、原則として全ての品目に同じ税率が適用されています。
過去の議論では、低所得者層への配慮として、生活必需品などの低価格帯の商品には低い税率を適用する、といった案が出されました。しかし、価格帯で税率を分けることには、以下のような課題が指摘されています。
- 線引きの難しさ: どこからを高価格帯とするか、生活必需品と嗜好品をどう区別するかなど、明確な基準線を設けるのが難しい。
- 複雑な事務処理:事業者は、商品の価格帯に応じて異なる税率を適用し、経理処理を行う必要があり、事務負担が増大する。
- 税の公平性: 同じ商品でも、購入する場所や量によって価格が変動する場合があり、税率の適用が複雑になる可能性がある。
- 価格操作の誘因: 税率の低い価格帯に商品を留めるために、価格設定を操作するインセンティブが働く可能性も指摘されています。
現在の日本においては、これらの課題を考慮し、品目ごとの軽減税率という形で、特定の商品（食料品や新聞など）に低い税率を適用する制度が導入されています。
価格帯別の税率導入は、制度設計や運用において複雑な問題が多く、現時点では実現していません。今後の税制改正の議論の中で、改めて検討される可能性はありますが、上記の課題をクリアする必要があるでしょう。
価格帯は複数税率を適用すれば大きな問題になるとは思わんし、生活必需品と嗜好品の話は品目別税率の話と混同してるのかな？
価格設定を操作するインセンティブっていまでも購入意欲をそがないために価格設定を操作することなんて普通だし何が問題かわからん
場所で価格が変わる問題も今だって今だって価格に応じて％でとってんだから今と大して変わんないでしょ
複雑な事務処理は問題だろうけど、今の品目別と比較してもなお問題となるほど負担増となるとは思えん
今の品目別のがよっぽど複雑でしょ
うん、やっぱり価格帯別税率のほうがいいよ
最近話題の「103万の壁」。主に国民民主党が173万までの引き上げを訴えていて、自公国での協議が行われている。「103万の壁」を引き上げる理由としては、①生存権②働き控え③純粋な減税、の3点があるように思う。これらはすベて、誤解、あるいは意図的な誤りによるものであると言わざるを得ない。
103万、106万、130万など、「壁」とされる年収額はいくつかある。その中でも、「103万の壁」では所得税がかかり始める。103万の内訳は、給与所得控除55万円と基礎控除48万円に分けられる。基礎控除は年収が増えるごとに逓減し、年収2500万円を超えると0になる（cf.基礎控除）。給与所得控除も年収により上下し、162万5000円までで55万円となっている（cf.給与所得控除）。国民民主党が訴えているのは、後者の基礎控除の引き上げ。
「103万の壁」の引き上げを求める理由として、生存権の問題がある。そもそも、なぜ基礎控除があるのかというと、生活維持のための最小限の収入に課税するのは生存権を犯すことになるから。国民民主党は、1995年に103万の壁が定められたとしながら、"1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍に基づき、基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げます。"（政策各論1. 給料・年金が上がる経済を実現）と訴えている。賢明な読者はお気付きの通り、生存権の問題で考えるなら、1.73を乗ずるべきは基礎控除48万に対してなのであって、給与所得控除も含めた全体に対してではない。加えて、基礎控除は1995年から変わっていないのではなく、2018年度税制改正で10万円引き上げられている（このとき同時に給与所得控除が10万円引き下げられたため、「103万」は変わっていない）。以上示した通り、生存権の問題として考えた場合は、「103万の壁」の引き上げは行うべきでない。無論、生活保護など他の社会保障制度も踏まえながら、48万円が生存権と鑑みて適正か、という議論はあり得る。
「103万の壁」が「壁」たる所以が働き控えの問題だ。事実、103万を一つの壁に働き控えが発生している。しかし、これは「103万の壁」が過剰に意識された結果であり、本来103万に壁はない。前述の通り、年収が103万を超えた場合には所得税がかかり始める。しかし、例えば年収が104万になったとて、かかる所得税は500円だ。103万の壁を越えても損をすることはない。絶対に納税をしたくない、という場合には103万が壁になるが、多くはそうではないだろう。つまり、103万を境にした働き控えは、誤解に基づくもなのだ。但し、１９～２２歳の扶養されている者が働く場合には、103万が壁となる。これは特定扶養控除によるもので、19〜22歳の子供を扶養する扶養者は、所得税・住民税の控除を受けれるというもの。子の年収が103万を超えると、これが適用されなくなる。これについてはすでに国民民主党の訴えもあり、引き上げが決まっている（cf.https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122000894&g=pol:titel=特定扶養控除の年収要件大幅緩和 国民民主の要求丸のみ―税制改正]）。
最後に、純粋な減税策としての「103万の壁」引き上げについて考える。上に示した通り、103万の壁を引き上げなければならない理由は皆無だが、他方で単純な減税策としては一考の余地がある。しかし、純粋な減税だとしても、「103万の壁」の引き上げは大きな問題は孕む。それは、高所得者ほど減税される額が多くなる問題だ。高所得者ほど税率が高いから、より多くの恩恵を受けることになる。税における再分配の機能の点からして、このような減税策は取るべきでない。
以上示したように、103万の壁は引き上げるべきではない。なお、国民民主党は住民税の非課税枠の拡大についても訴えている。別個の議論が必要なため、ここでは触れなかった。
多くの人に影響する改悪の場合は、一般的に経過措置が取られます。
各個人の中の年代別の相対的な年収の多寡ですよ。若い時の方が高年収でしょ。
iDeCoがなくても計画的にマネープランを考えると、ほとんどの人にとって老後のための貯蓄は必要だし、iDeCoの制度がなくても貯金を全部使ったりはしないでしょ。
ちゃんと税制が理解できて、基本的な税金計算が出来て、平均年収くらいあればあまりにもお得であることがわかると思いますし、NISAより優先して使いますよ。
実際に数百万人の加入者がいて、加入者はどんどん増えていますよ。
既に60歳までの資金をロックしといて、後出しで税制改正するのを是とする前提だとすると全く説得力がない反論に聞こえるなぁ。
そもそも「「現役時代の高い税率」の人には理屈上は高い税金を払ってもらうべきで、
税率が高い人の老後を助ける制度という説明はあってるのか？（それって金持ち優遇じゃなくて？）
最大のメリットは所得控除だっていうけど、少なくとも掛け金自体は資金ロックされて現役時の手取りはさらに減るわけで、
さらに受け取り時は増税の予定（増税額は未定！受け取り時の情勢によっては超増税！）とかになったら
元々国民を助ける制度として作っといて、掛け金を人質に後から好き放題増税できる制度なんて誰が信用して使うの？って話。
「103万円の壁なんて無いのにバカだなあ」と自信満々に言う人たちを、この問題を国民民主党が騒ぎ始めてから見かけて、
よく分からないので、とりあえずAIに聞いてみたら、「103万円の壁は依然として存在しています」という回答が出力された。
「これだから素人とバカから学習したAIは使えない。いいか、この問題はそもそも～であって～だから、103万円の壁なんて無いんだよ！」という力強い反論を期待しています。
【質問】
「いわゆる103万円の壁は既に無くなった」という主張があります。この主張の適否を検討してください。
【回答】
「いわゆる103万円の壁は既に無くなった」という主張は、現時点（2024年12月）では不適切です。
確かに、103万円の壁に対する議論や見直しの動きはありますが、現行制度において103万円の壁は依然として存在しています。
103万円の壁とは
103万円の壁とは、配偶者控除や扶養控除を受けられるかどうかの基準となる年収のことで、年収が103万円を超えると、所得税が課税されるだけでなく、配偶者の所得控除からも外れるため、世帯全体の手取りが減少する場合があります。
近年、人手不足の解消や女性の就労促進などを目的に、103万円の壁を見直す動きが出てきています。
現状
上記のような議論や見直しの動きはあるものの、2024年12月現在、103万円の壁は制度上依然として存在しています。そのため、「103万円の壁は既に無くなった」という主張は誤りです。
今後の可能性
今後、税制改正などが行われ、配偶者控除や配偶者特別控除が見直されることで、103万円の壁がなくなる可能性も否定できません。しかし、現時点では確定的な情報はありません。
まとめ
「いわゆる103万円の壁は既に無くなった」という主張は、現時点では不適切です。103万円の壁は依然として存在し、所得税や配偶者控除に影響を与えます。今後の税制改正などに注目していく必要があります。
与党と国民民主党との政策協議の中で第一フェイズが出てくればあり得るかな。今の報道だと期待できないけど。
増田の言ってる事はごもっともで、分解して箇条書きに展開すると
と言う所で、これに反対する人はいないんだよな。
これが難しい。
基本的には施策はここをターゲットにするべきで、国立人口問題研究機構などが行っているアンケートでも、実は育てたい人、育てる気概のある人の率は、昭和の時代から大きく低下していない。
では何故ここが問題かと言うと「育てたい人、育てる気概がある人」をターゲットにしていると言っているのに、ターゲットにしてない人から
と言うよくわからない反応が起きること。総論の状態で目標を掲げているうちはそうなのだけど、実際の事業や施策を動かしていくと問題になる。
特に、効果が大きい施策、結婚支援や税制改正、制度改正などで噴き出してくる問題だ。
ただ、こんなことを実際リアルな人間関係の中では言う人は少ないよね。だけど、政治活動の世界では多く発生していると言う不思議がある。
典型的なノイジーマイノリティだと思うんだけど、どうして声が大きく出てしまうのだろうか。
さっきのターゲットの話はノイジーマイノリティ問題だったけど、今度は逆。
子どもをもっと産める状況にするには、増田が言うように経済的な問題が第一だ。金がないのだ。
それに対して、現在行われている「もっと子供を産める状況にする」という方面の対策は、それを助長するような対策ばかりになっている。
これらの施策は子育て支援という名前になってるけど、これは子を産める状況にする、と言う対策では無くて、子育てを行っている層や、その祖父母層に向けた票集めのための施策になっていて、「もっと子供を産める状況にする」の裏返し「子どもを産める状況になっていない」人たちに対する支援になってないんだよね。
例えば、高校の授業料無償化や、小児の医療費の無償化といった施策は行われているが、そう言った施策が広まっていっても子育てにかかる金額ははどめがかかっていない。
これは当然で、子育ては競争という性質が強く、また金があったらいくらでも金をかけてしまうと言う性質を持っているから。
例えば支援無しで100の資金が合った人に、30を援助すると、130の資金にして全部投入されてしまう。
するとどうなるかというと、子育てにかかる金額がどんどん増大して新規参入障壁、つまり新しく子どもをつくりたい、増やしたいという人が増えにくくなっていく。ハードルが上がってしまうのである。
この傾向が最も分かりやすいのが、出産費用と私塾の料金。支援金が増えるとそれと同じだけ価格が上昇してる。
標準的な子育てをシステム化してみなこれをやっておけばよい、と言うメソッドを構築すること。
その代わり。その費用は公的な仕組みで全部出すこと。ちょうど健康保険や介護保険の様な仕組みにする。
例えば、大学学部卒までの学費、食料費など全部含んで自己負担金を、住民税基準のようにゼロからMAX20万円ぐらいまで設定する。
学校はその金額の中で運営し、それ以上は利用者からとってはならないとする。対価がある寄附行為も全部禁止。
また、医療介護の標準のように、標準的に守るべき部分を入れて定期的に監査する仕組みにする。
こうすると、養育費の上限が固定されて、大規模な改変がない限り、大学学部卒業までに、月額いくら払っていけばいいのかが確定する。更にここには保健機能を付加しておいて、何か重大な事故があった場合も保護される。
まぁそうだ。
というか、教育に関しては当時の為政者が住民を都合良く洗脳すると言う過去の経緯があって、政治が絡みすぎている。
例えば大物政治家が不祥事で落選した時、自分と懇意にしている私立の学校法人の教授や理事に収まって政治活動を継続する、と言ったことが凄く多い。
治外法権で聖域化しているし、ここまでの巨大な改革は相当難しいと思うが、そこまでやらないと色々と解決は難しいと思う。
政治に興味を持って投票行動を取る人、と言うのは、結婚したり子どもができたりして意識するようになる人が多いようだ。
一方で独身者の投票率はかなり低い。今となっては、子どもよりも政治的影響力が無い。
そして独身者で投票する・政治活動をする層と言うのは、ノイジーマイノリティ化した層だ。
彼らが意見を代表しているかのように政治に影響を与えてしまう。（統計ベースでは、彼らがノイジーマイノリティであることは明白なのにもかかわらず、だ）
この増区政の人々に味方しても票が増えるわけでは無いのだ。なので、受けない。
地方議会などは、切実にわかっているのでやるのだけれど、より劇場型政治の性質が大きくなっていく国会などではどうやっても優先度が上がらない。
と、思わず読んでいて思いついたので頭を整理する意味でダラダラ書いたんだけど。
どうしたらいいんだろうね。
この記事では、暗号資産投資を考えている初心者の方向けに、いま界隈がどういう状況になっているか、もし投資するとしたらどのようにアプローチしていくべきかを身も蓋もない形で説明します。
以下のどれかが望ましい。
2024年のメインイベントは米国ETFとビットコインの半減期、そして利下げ開始である。
つまり主導権は米国経済でありつつ、暗号資産のサイクル的には半減期通過で一定の期待が持てる状況。
ビットコインはまもなく米国の現物ETF判断が出て、かなり確度が高く承認の見込み。質のいい資金の流入が期待できる。
イーサリアムもETF申請が行われており、こちらも確度が高い。スケジュール的にはビットコインの相当あとになりそう。
コインベースは、これらのETFのカストディアンとしてほぼすべての申請が指名している。新NISAでビットコインETFはまだ買えないので、もしその枠で検討するならコインベースがいいだろう。ただし、コインベースは自分の鍵で管理できるアセットではない。分散思想的にNGな人はビットコインかイーサリアムを買えば良い。
上記三種以外にお金を入れる人は、自信過剰な界隈の猛者か、資金を最速で失うお客様である。これを忘れてはいけない。
上記で挙げなかったが、ソラナ（SOL）とアバランチ（AVAX）は選択肢として検討しうる。ただ、ビットコインやイーサリアムより遥かに価格変動が大きい。例えばソラナでいえば、以下の文脈を踏まえた投資が必要。
もし現時点で一つでも詳しくないトピックがあるとしたら、貴方は情報で劣後している。投資家ではなく出口様である。止めておいたほうがいい。
1月初旬（というか数日中）に承認されそう。承認後は資金流入が期待できるが、事実売りで低迷期があるのではないか？と懸念されている状況。
2024年4月になりそう。売却圧が減りテクニカル的に煮詰まることで、半減期後しばらくすると価格が急騰すると一般的には言われている。現在のところ再現性もある。ただし、半減期の前後で毎回大きな調整が発生している。
2024年3月ごろになりそう。いわゆるレイヤー2と呼ばれる連中の取引手数料が減ると思えばOK。
いつ始まるか不明。
利下げが始まると、一般的には債権に資金が流れるため、株やコモディティの価格は下がりがち。
①②③の価格押上効果は強そうだが、④を考えると、通年でのんきに価格が上がっていくというシナリオは考えづらい。
かなり高い確率で、大きめの調整があるだろう。そのため、どのタイミングで資金を入れるかはよくよく考える必要がある。
株の暴落があると思うなら調整を待てばいいし、難しいことを考えたくないならドルコスト平均法でのんびり買えば良い。
「暗号資産業界に興味があるから、NISAでコインベースを買って放ったらかします」も悪い選択肢ではない。
上記以外にお金を入れるな。これに尽きる。インフルエンサーが様々な暗号資産を煽るだろうが、彼らは本質的に出口を欲している。あなたはお客様だ。ゲーム、GPS、AI、新興チェーン、まあとにかく手を変え品を変え出てくるだろう。
だが、どれほど詳しい人であっても、基軸となるトークンよりも良いパフォーマンスを出すことは至難である。
2023年の年初にBTCを買ってホールドすれば、資産は3倍弱になっていた。大きな声を出してキラキラと煽る彼らがそれ以上の利益を出せていたか？答えはNOである。もちろん例外はいるが、そんなのは例外に過ぎない。
ブロックチェーンゲームで良作が出たとしよう。あなたはそのトークンを買ってはいけない。楽しいゲームが出たら遊べ。シンプルにそれだけでいい。買うな。初心者が、界隈の猛者を差し置いてラッキーパンチを引けるか？ そんなことは不可能である。
BTCとETHを以外を買った場合、あなたは高確率でお金を失う。
Inscriptionのせいで、これまでシットコイン製造機と散々バカにしていたスマコン通貨と同じ悲劇がビットコインで発生。
ビットコインは最早シットコイン製造機であり、ギャンブルの本場である。ETF賛否と合わせてコミュニティで意見が割れる。
彼らの本音と建前を書くとこうなる。
Inscription：
（本音）俺たちの大好きなビットコイン上でカジノ遊びしやがって、ふざけんな絶対に許さん
（建前）Permissionlessなので止めることはできない。手数料が増えることも持続可能性にとってプラスである。
ETF：
（建前）ETFは、自分の鍵を自分で管理するビットコインの本来のTrustlessに反する動きである。賛同しない。
ソラナの猛追を受けて自信喪失気味。待望のアップデートが目前、Modularの筋の良さも相まり決済レイヤーとして展望が良くなっている状況でこれは不思議極まる。
一方でOFAC準拠のバリデーターが増加傾向だったり、バブル期に弱者から資金を抜きまくっていた勢力がエアドロにタカり始めた結果、本家シットコインカジノの汚い輝きが増してきた。彼らは投機を越えた投棄勢であり、ロクな連中ではない。イーサリアム界隈に行くなら注意しよう。
Trustlessの世界で、CZをTrustする不思議なひとたちがかつていた。米国に押し込まれた結果、王国は半壊。パーティー会場として散々散らかされたBSCは廃墟と化し、深刻なアイデンティティ危機に見舞われている。opBNBはOP stackを使って構築されているが、BSCに共通する文化、つまりオリジナルに対する敬意が極めて希薄。コピーキャットを礼賛する連中の集まりのなかで、Pancakeだけが唯一、勢力を保っている。
2023年に最大の利益を得た勢力。といっても、「FTX崩壊事件後、ATHからどの程度戻したか」という指標で見ると実は他とそんなに変わらなかったりする。開発者コミュニティが残り継続的なアクティビティがあるのは素直に称賛されるべきだろう。とはいえ、JLPはオラクル決済型GMXとほぼ同じ設計で、Bonkはミームである。現状、何もかもが足りていない。FTXの巨大な売圧はまったく解決していないし、他と比べたときの高インフレ体質は調整時の脆弱さにつながる。もちろん高値更新を続ける可能性はある。だが、イキリ散らかした後始末はどこかで歪みとして発生するだろう。
ModularのETHとモノリシックのSOLに囲まれて、存在感がどんどん薄くなっている。
イーサリアムのアップデート後はさらに苦しい立場になりそう。最近Avalanche Foundationがミームトークンに出資する発表をしていたが、まさに迷走を象徴している。
ATOMはもう救えない。みんな諦めた。可哀想に。Celestiaが生まれたことで、Modularの中心候補としてイーサリアンと奇妙な共闘状態になりつつある。同床異夢となるかは分からん。
DoKwonが、事業失敗ではなく単なるポンジ詐欺師だったことは様々な報道や裁判で明らかになっているが、全員目を背け忘れたフリをしている。
過去に煽ってた連中は涼しい顔をして別のプロジェクトを推している。
あとこいつの問題は、「これを買えば安心」という基軸がないこと。これに尽きる。Tia高すぎるだろ。
もう救えない。polkadotsdkは微妙に使われているが、そいつらが生き残っていけるかは不明。生き残ったとしてもDOT本体とはあまり関係がない。現在の構造で競争に勝ち抜くのは無理。
無理。がんばってください。
期末時価に対する税制改正など、バズワードだったWeb3をテコにした法改正はとてもうまく立ち回っている印象。汗をかかれたかたはお疲れ様でした。一方で一向に統一されないJVCEAとJCBA、トラベルルールで相互に送付ができない取引所など、なんでそうなるねんという状況が多い。控えめにいって業界としてのガバナンス能力がない。
経営層もさー、明らかにプライベートでスマコン触ってないでしょ？ そういう人が指揮をとるのは業界の損失なので、さっさと後進に道を譲ってください。
40代前半になり、管理職を意識した仕事の進め方（実務中心→マネジメントへ）を検討しはじめた頃だった。ずっと同じ部署で働いていたわけではないが、新卒からほぼずっと法人課税一本だった。
そんな折、数個年上の同僚のひとりであるN君が「今年度いっぱいで辞めて転職するから」と言ってきた（ビットコインの件で苦しんでいた人だ）。職場の飲み会の帰りで、飲み直しで別の店に入った時だった。少しばかり仕事で縁のあった会計コンサルの内定を得たという。
「なんで辞めるの？」と聞くと、「昨年課長にはなったけど、どこまでいっても組織の歯車で、それだったらまだいいけど……国民のために役に立っているとは思えない。だったら民間の方がいい。自分の仕事力は、広く社会のために使いたい」といった答えが返ってきた。「上司と人事には退職の旨を話してある」という。
私は、そこまで高邁なことを考えるタイプではない。どこか仕事から引いたところがあって、上から60点の成果を求められた時、80を出せる時でもあえて70の成果を出す。残り10の余力は、いざという時のためにとっておく。そういうタイプだった。
できるなら上の方まで昇進したいとは考えていたが、審議官とか、次長とか、長官とか、そういう地位はむしろ遠慮したかったし、私の学歴だと奇跡が起きても難しい。職務自体は好きだったから、できれば長い間やりたいとは思っていたが。
そのN君は、私などよりも公僕に向いている。いつも全力だからだ。そういう人だった。今回、自分の力を社会のために役立てたいという想いを聞いたが、嘘偽りはないと感じた。
数か月後、私は「絶対にここを辞めてやる」と決意することになった。N君の退職が認められなかったからだ。それで結局、N君は内定先を辞退することになった。伝聞での話になるが、N君の内定先には「霞が関の事情を説明する」という名目での情報共有（という名の転職妨害）が入ったのだという。
民間の方には事情がわかりにくいと思う。まずは次の規則を読んでほしい。
（辞職）
第五十一条 任命権者は、職員から書面をもって辞職の申出があったときは、特に支障のない限り、これを承認するものとする。
公務員の任免というのは、民法上の雇用契約が基底にある。そのうえで、国家公務員法や人事院規則により公法上の契約関係を構成する。ざっくりいうと、行政事務職の公務員≒サラリーマンということだ。労基法が適用されないからといって、隔絶した存在ではない。現業職の公務員だと、よりサラリーマンに近い扱いになる（労働協約締結権があるなど）。
上の人事院規則は、公務員のみならず民間業界をも拘束する。当規則が国家公務員法（国会で議決）から委任を受けているからだ。
N君の例だと、別の内規により人事院規則第51条が課長補佐以上には厳しく適用されるのに加え、「再就職に関する規制」に該当するおそれがあったのだろう。それゆえ、転職を目的としての辞職が認められなかった。
結局、N君はどうしたのかというと……私が辞める時点では在職していたが……少し述べると、あれからも転職活動をしたが失敗に終わったらしい。40代半ばで、国家公務員としての経験しかないN君は転職市場では必然不利になる。
N君に興味のある会社があったとして、N君からすれば入りたい会社ではなかったという。とはいえ、税務や会計の会社を選ぶとまた転職できない可能性がある。かくして、N君は今でも霞が関のどこかで働いている。どうか幸せでいてほしい。
「こいつらクソだな」と思った。たかだか数年前に1回契約したっきりのコンサルに移るくらい、認めてやってもいいじゃないか。厳密にいうと再就職の規制にかかってしまうのかもしれないが、それでもいいだろう。仲間なんだから。
当時は怒りでいっぱいだった。今はとうに収まっているが。所詮は、その程度の仲間意識しか持てない連中の集まりだったのだ――と今では達観している。
繰り返すが、四十前半であれば課長（管理職）になってもおかしくはない。平均的には43,44ほどで課長に昇進するイメージがあった。早くミッションを遂行しなければならない。
転職活動を始めることにした。この時、妻はすでに亡くなっていた。子どもはふたりいたが、先ほど書いたとおり、霞が関の一人親に子育ては不可能であるため実家に預けている。妻が存命だったなら、転職活動自体していなかったかもしれない。
この時は、リクナビも有名になっていた。転職エージェントもネットで探せる時代になっていた。さっそく求人を探していくも、自分に合った仕事は見つかりそうにない。リクルートエージェントにも登録して、毎日少ない自由時間を使って求人を確かめていき、平行して求人応募に最低限必要なドキュメントを作っていった。
転職活動スタートから三ヶ月ほど経った頃は、こんな状況だった。希望条件には、就業場所や入社時期や休業制度や、もっと細かい事項もあったが省略する。
二 職務内容に拘らない
ア どんな仕事でもやっていれば好きになる
イ それよりもどんな人と働けるかが大事
イ 全体向けに説明した後、現場レベルに立脚した観点で是非を整理
※この箇所は、文字ばかりで窮屈～というエージェントからの指摘あり
ア 息子と娘を遊園地などに連れていきたい
ウ この年になるとゆっくりしたいのもある
二 風通しがいいこと
イ 怒鳴ったり急に泣き出したり、負の感情を吐き出す社員はいないか？
ア 前の職場が不明確だったので。データによらずに上司が決めるなど。
イ ずっと続けられる好きな仕事にしていきたい
イ 子がいるので額面700万はほしい。今の年収△200万円までOK。
とまあ、いろいろ考えはしたが……結局、税務コンサルにした。スキルを活かせるうえに、さらに磨くこともできる。そのうえ、応募に必要な資格である税理士免許もある。応募要項には「事業会社での税務実務経験５年以上」とか「同業界でリーダーシップを発揮された経験３年以上」とか「M&A、組織再編、事業統合、事業再生等の案件に対する税務コンサルティング経験」とか、該当していない要件があった。
だが一方では、「上場企業、外資系企業などに対する税務申告書作成業務」など、こちらの十八番（ルールを作ったり審査する側）とも言える要件もあった。当てはまるかもしれない。
こちらの日系大手の税務コンサルを受けたいと転職エージェントに告げたところ、「要件については、体感6割でいいので。ほかにも何社か受けた方がいいですね。増田さんの場合は、最低15社は受けましょう」とアドバイスをもらった。
言いたいことはわかったが、こういうのは絞るべきだと感じた。一気に15社受けるのではなく、3社を5回に分けるなど、そういうやり方がいいと思った。※よく考えると、転職エージェントと転職希望者は利益背反の関係にある。転職エージェントとしては、ほどほど短い期間で離職しそうな会社を勧めるのがメリットだからだ。
かくして、税務コンサルのうち、外資系大手・日系大手・日系準大手の3つにエントリーした。うち2社が書類選考を通過し、一緒に働くであろう仲間との数度の面接を経た後に、幹部社員とも話をさせてもらい、最終的に2社の内定を得た。
決め手として、一番好感があった会社を選んだ。やはり、一緒に働く仲間――これがマストだった。上の3つでいうと日系準大手になる。
こちらの会社は、昔仕事でお世話になったことがあった。直接契約を交わしたことはないのだが。とある相談案件を通じて、互いの知見を高めることができた……とこちらは認識していた。その会社は、国税庁を不当課税処分で訴えたことがあったのが気になったが、今さら大した問題ではない。
次は、どうやって上司に転職を伝えるか考える必要がある。まともにやってしまうと、N君の時のように無理筋なことをされる可能性がある。公務員の退職にあたっての厳密な許可制や再就職の規制は、当時の私の役職（課長補佐）だとばっちり適用される。※20代とかの若手だと、基準を緩めてもらえるらしい。
「年度末で退職します」と告げた時の直属の上司の顔を覚えている。諦めと怨嗟が混じったような顔つきだった。一応遺留は受けたものの、上司もわかっていたようで、最後には「これまでお疲れ様。次のところでもうまくやれるように。ただ、辞職が認められたらいいけどな。俺は無条件に認めるけど」と言っていた。後は、人事による退職ヒアリングを残すのみだ。
思案した結果、退職ヒアリングにおいては、内定を得ていた会社のうち辞退するところを転職先として告げることにした。入社予定の日系準大手は、一応これまでの取引先には当たらないが、関係先に該当すると見做されるおそれがあった。N君の二の舞だけは御免だった。絶対に避けたい。今ここで、今ここで就職しておきたい。絶対に!!
証拠書類として、第二志望だった外資系大手のオファーレターの写しを人事ヒアリングで提出したところ、それから約一週間ほどか、何事もなかったように辞職の許可が下りた。そこから、残りの約二ヶ月半の間で引継資料を作り、3月の初め頃には仕事を引き受ける人に業務の説明をして、懸念事項の対処方法の素案を示して、最後に職場内で気を付けるべきことを述べて……それから数日後、私は職場を跡にした。
転職に成功した。一度下った辞職許可である、春先になって覆されることはない。覆そうにも、4月の時点ですでに民間企業との雇用契約が成立している。どうしようもない。私は管理職ではないからして、そこまで大事にならないはずだ。
実際、春先になってすぐ、雇用保険や健康保険の手続きの関係で、私の勤め先は元職場に知られることになったろう。それでも、私に元職場から電話がかかってくることはなかった――転職に成功したのだ。
新しくスタートした税務コンサルティングの仕事は、私にピッタリ合っていた。最初の1年間は、向こうの会社でいうところの雑巾がけ（企業の予定納税額の調べ、特定の申告方法の可否の問い合わせ、税制改正の動向調査）に当たる仕事だった。これまでの経験が活かせる、いい仕事に出会うことができた。
定時退社が実現し、給与は少しだけ上がり、休暇日数も増えて、福利厚生も十分だった。何より、一緒に働く仲間だ。自然な話し合いができる。暴言を吐く者や、怒りや悲しみの感情をぶちまける者や、不貞腐れる者もいない。言いたいことを言い合える。
反対意見に弱い人達じゃなくて、なんというか、「精神的に健康」というか。自分と考えの違う人の反論に耳を傾けることができる。それでいて、自分の意見として昇華できる。そんな人達だ。
いい職場に移ることができた。運がよかった。太陽が昇っている時間に家に帰れるなど、私にとっては夢のひとつだった。夕焼けは近かったものの、まだ青空が残っている部分を見上げると、子どもの頃に読んだ児童作品を思い出した。少し前にも思い出そうとしていたっけ。きっかけは忘れたが。
タイトルは、『ちいちゃんのかげぶんしん』だった。時代背景は、太平洋戦争の末期だ。ネタバレは避けるけれども、ちいちゃんという女の子が家族と一緒にやった『かげおくり』という遊びを通して、戦争反対を訴えるものだ。
かげおくりというのは、地面に映った影法師をしばらく見てから青空に目をやると、網膜に焼き付いた影の残像が空に映ってみえるというものだ。未成年だった頃の私の心にドスンときた作品だった。増田民にも是非おすすめする。
晴れ晴れとした気分だった。それからはマイホームで羽をのばした。なにしろ、毎日が定時帰りなのだから。子どもを実家から引き取るまでの間、家でゴロゴロしたり、趣味に勤しんだり、妻の遺品を整理したり、平穏な日々を過ごした。
暇な時間を使って、『犬神さんと猫山さん』のBlu-rayディスクを購入して観た。やはり、何も考えずに見られる。1話がCM込みで5分なのもいい。最終回は、花火大会だった。今まで出てきたキャラクターがみんな登場して、最後はふたりで花火を見上げながら手を繋いだところでエンドだった。
ネット掲示板を読んだところ、原作漫画（※記念に1巻を購入）の方は、残念ながら打ち切りのような結果だったらしい。作者も若い人だから、いろいろと苦労があったのかもしれない。でも、あの作品を面白いと思った人がたくさんいるのだと――作者に知ってもらえたら幸いだ。
私のようなおじさんが楽しめたのだから、若い人だったらもっと楽しめる。面白い作品に違いない。できれば15分枠のアニメだったらよかった。
たった三ヶ月の間だったが、思い出に残るアニメだった。ありがとうございました。
ここまで書き終えて、今は自室にあるパソコン机の前で一息ついている。携帯電話の通知を見ようか、それともコーヒーを飲もうか、ボーッとするのもいいかなと、いろいろ考えている。
税務官僚だった頃に比べると、今は幸せだ。そのうち慣れるとは思っていたが、あの辛かった日々を思い出すと、しみじみ幸せに思えてくる。不思議かな、辛かった日々であればあるほど、思い出す時に幸せな気分になる。なぜだろうか。
そんな思いに捉われて、ふと携帯電話を拾い上げた私は、デリヘルでも呼ぼうかと思い、アドレス帳を開いた。お気に入りの子が脳裏に浮かんでくる。
ここで思い留まった。そうだ、先日誓ったばかりじゃないか。もう風俗店を利用するのは辞めようと。昔はよくソープに行ったり、デリヘルを呼んだりしていたけれども、もうしない。そういう店は利用しないと決めていた。
長い日記になった。ゆっくり読んでもらえばいいし、わかりにくいところや、興味のないところは飛ばしてもたぶん理解できる。
今回、昔のことを振り返ることができてよかった。書いている最中、じんわりとした幸せが込み上げてきた。この幸運に感謝したい。
（追伸）
上で挙げたN君だが、半年前に話をする機会があった。今でも彼は、どうにか転職ができないか模索しているらしかった。裏技を使おうかとも言っていた。さすがにここでは言えないが。
N君の転職活動が成功する未来を祈っている。彼は独身だから、私よりは選ぶ会社の自由が利くだろう。彼の多幸を願って日記の結びとする。
Permalink |記事への反応(11) | 20:13
私の所属していた法人課税部門の話ではあるが、直接関わったわけではない。どちらかというと、もっと上の方の、課税全体の企画や調整・取りまとめを行う部署の話になる。
当時も、国税庁が掲げるところの「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現」をめざして、日々勉強の毎日だった。世の中は変わり続けている。税の勉強に終わりはない。当時の仕事を平たくいうと、税制改正の内容を関係者・関係部局にわかりやすく伝えて質問相談苦情に答える、といったところか。管理職が近づいた当時は、そんな仕事をしていた。
40代が近づいても、税の世界は深かった。税理士資格は若い時分に取得したが、それでもマニアックな税分野とか、諸外国の税制度になると不案内だった。
そんな折、とある会議の最中だった。ある人が、たしか個人課税の徴収部門の責任者だったか、ビットコインの話を始めた。納税の方法がわからない人や、脱税の疑いがある人が増えており、（内閣府まで通じて）国レベルの対応を考えているという。
ビットコインのことは何となく知っていた。どんな形であれ、収益を得たのであれば納税するのが当たり前である。だが、事情があってできない者や、あえてそうしない者もいる。私の思い違いは、後者が思いのほか多かったということだ。
国の関係機関は、ビットコインほか暗号資産に関する文書を多数発行している。国税庁もそのひとつだ。それは6,7年前だったか、取り掛かったのはさらにその数年前になるが――上の会議の後で、主に若手職員が中心となって暗号資産の税務上の取扱いに関する文書（納税ガイドライン）を起草した。国税庁のページに今でも載っている。
ガイドラインを作るにあたり、各部署からは若手数人(YoungなAdultを含む。40代でもOK!!)が抜擢された。うち1人は私の同僚だった。あの頃、仕事帰りに個室の飲み屋で話をしたのを憶えている。彼は、ビットコイン（暗号資産）に対して恨みの感情をいだいていた。
・ただでさえ忙しいのに。ガイドラインの下準備だけでも難しい
・国際反社の資金源を絶とうと思えば、暗号資産を違法化してもよいのでは
・でも、それでは他国との足並みが揃わない。国力にとってデメリットがある
・暗号資産がどの国でも一般的な存在になれば、俺達のこの仕事は報われるかもしれん
・上司は評価をくれると言っていたが、貸し借りにすらなっていない感がある
・実は、「優秀な若手を」と言いつつ、優先順位の低い職員を駆り出しているのでは？
・こんなことが続くようなら、転職を考えた方がいいかもしれない
このような愚痴をもらしていた。この人は、高卒枠で国税庁に採用され、若い頃は地方税務署を転々とした。その後、実力を評価されて国税庁の現場寄りの部門で働くようになった。叩き上げというやつだ。普通に幹部候補である。このあたりの考え方は、省庁によって違う。※後述。
私だって彼のように、当時は「よくわからないもの」「社会に必要性がないもの」「反社の資金源」とされるものを扱う仕事に抜擢されたとしたら、どんな気持ちになっていただろう。憂鬱になっていたかもしれないし、反対にワクワクしていたかもしれない。おそらくはその中間だ。
ところで、件のガイドラインは相当に練られている。人件費で換算するなら、軽く数千万はかかっている。本来の部署でさえ仕事に忙殺されているのに、彼らはよく作ったものだと感心した。
____________________________
《後述の内容》
中央省庁は大卒しか採らない印象があるかもしれないが、高卒採用は私が知る限り全省庁で実施している。省庁によって雰囲気は異なるが。私が若い頃だと、毎年何十人も採用しているところもあれば、実質的に高卒者を採用していないところも当然あった。覚えている限りでは、次のような印象だった。
（総務省）
たくさん採用する。男女比は同じくらいか。データの取りまとめや解釈など、政策の基本になる数字を拾う仕事が多い。実力が認められると政策立案も担当できる。地方自治体への幹部待遇での出向も。
（国土交通省）
たくさん採用する。男性が多い。本庁に採用されても、ダム管理関係など現場作業をするポジションになる可能性があるからだろうか。工事用の図面作成なんかも当然あるだろう。
（財務省）
ほどほどの数を採用する。高卒枠だと、ほぼ女の子しか採用してなかった。もちろん顔採用だ。たまに業務で寄ることがあったが、当時の先輩が「俺も財務省の子と合コンしたい……」と呟いていた。当然ながら、銀行の一般職みたいに、大卒採用の男性とくっつけるためにやっている。
（国税庁）
高卒採用はしているが、数はとても少ない。公務員試験には受かっても、税務大学校での勉強についていけずに辞めていく子が多いのが理由だ。代わりに、会計といった専門学校卒の子を多く採用している。
（厚生労働省）
たくさん採用する。男女比は半々だ。労働環境が厳しいこともあるのだろう、私が知っている子は、ガタイがいい人ばかりだった。総じて言えることだが、高校3年生の時点で中央省庁の面接官の眼鏡にかなうわけだから、指折りの人材だ。特に「役職持ちの高卒者を見たら刮目せよ」のイメージは正解だ。
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かくいう私も、当時はこの仕事を続けるべきか迷っていた。実際、数年後には転職することになるのだが、正直やりがいを感じられなかった。
実際、あの彼の言うとおりだったと思う。あのガイドラインは、いわゆる『火消し』の仕事に近い。すぐにバブルが弾けてなくなると思われたビットコインが生き残ったことで、脱税者（善悪を問わない）が多く存在することが予想された。事前の対策を打とうにも、そんな余剰人材は配置されていない。
実際、暗号資産関係の脱税者がいたとして、まともに取り締まることができていなかったのではないか？ 現金で数千万円を国内口座に出金、みたいな愚か者はすぐに摘発されただろうが、もう少し小さい金額とか、取引所にずっと利益を預けていたとか、そういう人は対応ができていないはずだ。他部門の私ですらわかるほど、それくらい国税庁はマンパワーが足りていない。
加えて、思い出②で説明したストリートレベルの行政職員の観点もある。海外の取引所や、すでに潰れた取引所で売買をしていた場合、納税者も行政庁も課税情報の証明ができない。そういう面倒かつ費用対効果の低い案件――それでいて該当者が数千人に上るであろう案件は、あえて手をつけないこともある。
さて、こうした想定外の事態が起こった場合、上で説明したように臨時のタスクフォースが編成される。今回の火消しチームだと、指揮を取る者が選り抜きであったのは言うまでもないが、ほかのメンバーを見る限りだと、各課がイマイチなメンバーを人柱にしていた感がある。正直、エースは残して温存させているように見て取れた。
そんな理不尽でも耐えられるほどに組織が魅力的で、職員にとってやりがいのある仕事内容や職場環境を用意できればいいのだが――こういうわけで、近年の若手官僚大量離職問題が起こっている。
ちょっと路線変更をする。思えば、このあたりの時期は私も病んでいた。過重労働で心が沈んでいた。
一応マイホームは買っていた。ただ、数年前から妻が病気で入院していて、子どもふたりは実家にしばらく預けてあった。つまり単身だった。
かつては、いろいろと堪え切れずにデリバリーヘルスを呼んでいた時期もあるが、穴があったら入りたい気分だ。煉獄さん……。
その日々では、深夜に誰もいないマイホームに帰宅して、独身時代が懐かしいと思いながらテレビを点けていた。ある時だったか、今時風のアニメが流れた。
♪ わんわんわん猫が好き 夢中で何も見えない
ほぼ終電＋徒歩の関係で、自宅に帰る時間は固定だった。ダイニングの食卓の上に、コンビニのおにぎりと綾鷹を置いてから、大匙1杯の味覇を小鍋に入れて沸騰させ、菜箸で溶き卵を回し入れていた。最後にテーブルコショーを振りかける。ネギは買い忘れることが多かった。
食事の支度ができて、テレビを点けると上のアニメがやっていた。女の子が出てくるやつ。
サブカルチャーについては、若い頃に少し嗜んだだけの私でもわかった――これは三級品のアニメだ。放送枠を埋めるためにひとまず作られたような、1話につき実質4分間だけの5分もの作品。それが正体だった。
かわいそうに。作者はどんな想いだったろう。悔しいと思わなかっただろうか。残念ながら、番組製作者にとって優先順位が低いアニメだったのだ。※当時はそう思っていたが、今は違う。
内容だが、女の子同士が仲良くするようなものだった。はっきりいって中味はない。ただ単に、女子高生が仲良くしているか、仲良くしようとアプローチしているだけの。そういうやつだった。だが、観ている最中に何も考えなくていい。それがいいと思って、つい毎回見てしまっていた。
別に興味はない。なんとなく見ているだけだ。深夜帯だから、それ以外に選択がなかった。前後の時間帯にほかのアニメが放送されることもあったが、観ることはなかった。この齢になると、特に30分枠のアニメは見るのがしんどい。子どもと一緒に土日朝のアニメを観るのであれば、まだなんとかなるのだが。
愚痴が長くなった。この章は仕舞いにする。これ以外にもパワハラ職員とか、やる気のない職員とか、省庁間のいがみ合いとか嫌がらせとか、議員と行政との癒着・密着とか、嫌なことはいくつもあったが、本題ではない。
そういうのが知りたい人は、元キャリア官僚が書いた書籍やブログを探して読んでみるといい。意外とみんな、けっこうぶっちゃけている。生々しい。
その人達に比べれば、当記事の内容というのは、やはりベジタブルに違いない。冷静に考えて、野菜よりも肉の方がハイパワーだろう。そういうことだ。
「官僚から政治家になりたい」という想いを抱く人は、一応は存在している。そして、そういう人が政治側から求められる場面もある。
30代に入る頃の話だ。具体的にいつ頃だったかは失念したが、自由民主党で地方自治を担っているグループが各官庁にチラシを配っていた。要するところ、「官僚の皆さんの中で政治家になってみたい人、手を挙げて。ハーイ、ハーイ!!」と、ここまで軽いノリではないが、かくして官僚から政治家へ……というルートを希望する人は一定数いる。
そういう説明会に参加したことがある。「興味本位でいい。年齢関係なし」といったことがチラシに書いてあったが、会場に同年代はほぼいなかった。
説明会の流れは月次だった。自民党のそこそこ偉い人が挨拶をして、後は別の人達に交代して政治家への転身ルートの大まかな説明（国政コースと地方自治コース）があって、最後に簡単なグループ討議だった。
なお、これはずっと昔の話だ。今がどういうシステムかはわからない。
私がいた席の隣には、一回り年上の国土交通省（の前身）の技官であるIさんがいた。体格は小柄だったが、その割には大きく見えた。頭の回転が速くて、こっちが話しても0.5秒でレスポンスが飛んでくる。
Iさんとはグループ討議の後で連絡先を交換して、一度だけ飲みに行った。頭の回転だけじゃなく、教養のある話し方だった。人としてのスペックの違いを感じた。
Iさんが上の説明会に参加した動機は、出世や昇進に関係していた。上に行けないのであれば、いっそ政治の世界で活躍してみたい――そんなことを話していた。
Iさんは、東大でも京大でも筑波大でも東工大でもなく、一般的な国立大学だった。偏差値でいうと50ちょっと。私と同じくらいの。その大学名では正直、立身出世の見込みはなかった。よくて審議官、民間でいうと次長～部長ほどか。今はどうかわからないが、当時は学歴が問われる時代だった。国交省でも、上級管理職は東大が基本だった。
Iさんのキャラクターというのは、古い語彙になるが、ザ・自民党といった雰囲気だった。政治的に保守というやつだ。頭の回転が速いというよりは、物事の道理がわかるというか。いざという時には清濁併せ吞むことができる。そんな具合だ。
かくいう私は、政治家ルートは無理だと感じ、その後にあった面接を受けることはなかった。国会議員になるには地盤も看板も鞄も足りないし、かといって地方自治体に出向して市町村の助役（今でいう副市長）になるのはリスクが高すぎる。もし地場に合わなければどうすればいいのか。どの面を下げて霞が関に帰ればいいのか？ いや、というか帰れない。片道切符だ。
でも、本当に政治家になりたい人であれば、不安に打ち勝ってしまえるのだろう。当時の私は、転職を考えはじめていたけれども、今と違って転職市場は整備されていなかった。インターネットでの転職活動も始まったばかりだ。リクナビ黎明期になる。
まあ、それらも言い訳に過ぎない。本気で転職したい人だったら、そんな事情は関係なく転職エージェントに架電していることだろう。心の底では、そこまで転職したいとは思ってなかったのだ。
その後も、厳しい日々が続いた。職責はどんどん増えていくけれども、やりがいは減っていった。給料も見合っていない。時給換算だと千数百円ほどか。上でいう40才になる頃には、自分がなんのために働いているのかわからなくなった。行政ロボットのようだった。
ひたすら政策課題に対して向き合い、法律や常識に照らして世間でいうところの正解と思われる回答を見つけ出し、複数の上司に忖度とやらをしながら仕事を回していた。税制を維持していくためのロボットになっていた。
あと数年以内には、おそらく課長補佐から課長級になる。もっと忙しくなるだろう。子どもを2人育てるなど不可能だ。
もやもやした気分で深夜に帰宅した時、やはり、あのアニメ――『犬神さんと猫山さん』が流れていた。たった三ヶ月の付き合いだったが、少しばかりの息抜きになった。コンビニおにぎりとお茶と、味覇のスープを飲みながら、ほとんど何も考えずに観ていた。
女性同士が仲良くすることに主眼を置いていたのはわかる。メインふたりの関係だけでなく、ほかの女性同士の関係性も描いている。
犬神さんは積極タイプだった。猫山さんのことが大好きだ。ほかの女の子とはいざこざがありながらも、最後には仲良しになっていた気がする。
強いていえば、犬神さんの猫山さんに対するアプローチには、セクシャルハラスメントを構成する要素があった。いきなり抱きついたり、薬物を飲み物に混ぜようとしたり、髪型を自分好みにさせようとしたり、猫山さんの反応が気に入らないとキレたり、ハラスメントし放題だった。デートDVに通じるものがある。人権という観点からは、現代社会で許容されるべきものではない。
この日記を書き始めた頃、ニコニコ動画に登録して全話パックを購入した。順番に話数を巡ったところ、第9話にこういうやり取りがあった。以下、犬神さんを「犬」とし、猫山さんを「猫」とする。
犬「あの～、今なんて……？」
犬「バッカなんですか猫山さん！」
猫「そこまでいうの犬神さん!?」
犬「だって、素晴らしいその猫っ毛を矯正するとか、そんなのって、そんなのって、コーヒーからコーヒー抜くようなものですよ!?」
リアルの高校生ならこういう会話をするのかもしれないが、中年の私には厳しい描写だった。若い人向けの作品なのだからと思いつつ、読者が真似をしたら相手が苦しいことになる――と当時は考えていた。こちら以外にも、若い人なりの情動（リビドー）が爆発するようなシーンがあったのを思い出す。
思えば、若い人向けの作品なのだから、少しオーバーなのがちょうどいいのかもしれない。作者が若年だったのもあるだろう。梶原一騎(巨人の星)にしても、雁屋哲(野望の王国)にしても、巻来功士(メタルK)にしても、CLAMP(聖伝)にしても、荒木飛呂彦(バオー来訪者)にしても、板垣恵介(バキシリーズ)にしても、作者が若いと、エログロやスプラッタや、恋愛的確執や社会的価値観との対峙など、青春期ならではのリビドーに溢れている。反対に、作者が齢を取ってくると確執的関係が雪解けするような、そんなシーンを描くようになる。『バキ親子ケンカ編』などが顕著だ。
あの人達が若かりし頃のマンガというのは、基本線として反社会的だ。反社会的といっても、若者にとっての抑圧を打ち破るという意味での反社会性だ。うまく料理できれば、マンガの魅力として存分に活きてくる。あの人達は、若者のそんな感情を搔き立てるのが抜群にうまかった……と、元若者が振り返ってみる。
追記 Iさんはその後、大成した。少しではあるが本人に馴染みのある地域で、市町村の助役として迎え入れられた。その後、国会議員や職員団体や地元からの応援を受けて市長選に立候補し、並み居る解放同盟の勢力を圧倒して市長になった。
あれから調べてはいないが、きっと長い間お勤めになったのだろう。ああいう人がもっと多くなれば、地方はもっと活性化するに違いない。
Part3/3
ここは領収書が無い「だけ」で経費として認めないのは難しいのではないかと思われる。
税務調査で所得が増加する指摘された後に後出しで領収書を大量に提出してという経費を増やそうとするケースがあるが法人税だとこれを国税側が全て反面調査で裏を取ってその領収書が存在しない、若しくは経費として算入できないことを確認する。なぜなら国税側に立証責任があるため。
2023年からは税制改正により証拠書類のない簿外経費の必要経費不算入・損金不算入措置が追加されので反面を取る必要が無くなるが、これは簿外経費とあるように後出しの経費について適用されるもので、領収書が無いだけで帳簿には計上している経費については引き続き反面調査で裏取りしなければならない。
前提としてColabo側が実際に事業に必要な支出をしていた、とするならば帳簿に記載しているので正しいと主張は可能。裏取ってくれば分かりますけど？と言ってしまえばいいのである。この裏取りをせずに領収書が無いというだけで経費として認めないと決定してしまえば訴訟の可能性がある。刑事訴訟法では自らが作成した「帳簿」にも証拠能力が認められていたりするので。
実態の無い経費であれば自分なら今すぐ文房具屋に走って領収書作るね。あとは裏取りでなんでもすればいかがですか？とご丁寧に対応する。その後は東京都が調査に割くマンパワーがあるかどうかによるが、勝算は十分にあると思う。（追記:ここ冗談やで…。本気にしたのなら本当にごめんなさい。）
とここまで書いておいてあれなんだけど監査結果報告ではどの程度領収書が無い経費があったのかが分からないので何とも言いようがない。数万円かもしれないし、数百万円かもしれない。これについては続報待ちが正しいかと。普通の法人でも割り勘した時とか、お見舞い渡した時とか領収書が無い場合あるけどその時は支払証明書作成するか、帳簿への記載とそのお金の流れが把握できれば実際にOKだしね。税務上は。
ここは各々がそれぞれの会計知識でコメントしているので論点が見えにくくて困る。
後出しで表3を作成した、という認識のブクマカが多いのだが、それを判断する情報は無いと思う。
まずこの表は予算の実績報告ということを念頭に置く必要がある。
一般社団法人の財務諸表は公益法人会計基準（一般社団法人は公益法人では無いが、会計は公益法人会計基準を適用するのが一般的）にて作成されるのだが、予算準拠主義が2002年に廃止されているので予算を作成する必要が無く大抵の一般社団法人は予算書を作成していない。もともと自治体への報告用だからね。
よってまず自社の財務諸表（貸借対照表、正味財産増減計算書、キャッシュフロー計算書、財産目録など）を作成し、その金額を予算実績報告に転記するという流れになる。
各事業にまたがる費用、例えば職員が全ての事業に加え事務にも関わる場合、いわゆる共通費用となるその給与を収益事業、非収益事業、管理費に按分基準を用いて各事業に配賦する必要がある。
科目に応じて従事、職員数、使用などがあったり、全てを収益に応じた処理をする法人もあるが、決まりとしては「合理的」と定められているだけなので他の基準を使用することもできる。
ただここは自治体の監査や税務調査でも必ず指摘される事項なので、按分していない経費や不明瞭な基準（不統一は別に構わないと思う。ガイドラインでも費目に応じて基準が違うし）があるのは杜撰と言われて当然。税理士付いててこれかよ、という印象。会計ソフトにどの費目にどの基準でその基準をそれぞれ何％にするか設定する機能があるしね。かといって鬼の首を取ったかのように騒ぐ程度でも無い。会計ソフトの設定ミスかもしれないし、その基準の変更によってどの程度金額が変動するか判断する情報も無いので。
で表3に戻るんだけど、上記を考慮して弁護団の予算を超えた科目は自主事業に振替えた、という説明を合わせるとその振替前の委託事業の費目と見ることもできる。
前述の通り公益法人会計基準では予算準拠主義が廃止され予算書を作成しないので正味財産増減計算書の委託事業部門と予算実績報告は連動しておらず、予算実績報告は別途作成しているものと思われる。表3は単に委託事業部門の正味財産増減計算書ではないかと。
この辺りの報告の仕方は保育園を営む社会福法人と似てるんだよね。こちらは予算準拠主義のため、予算書を自治体に提出する義務があり、予算を超過している場合は指導監査の対象となってしまうが、その予算超過は科目間流用や科目の予算そのものを補正することによって回避させる。概算払いも一緒だし。これ予算については社会福祉法人に準拠させてるんじゃないかな。あの予算ぴったりに報告する様を見てそう思ったよ。暇空さんの指摘の科目によっては第4四半期がマイナス計上になるところも予算超過回避で他事業に振替えたってところも似ている。
でこれもここまで書いておいて後出しか単に委託事業の正味財産増減計算書を出しただけなのか断言できる情報が無い。監査の領収書と帳簿を見て作成したってまんま単なる正味財産増減計算書のこととも言えるからね。
現時点では何も分からん。
自営業者があれもこれも領収書で節税（笑）、勤め人と違って自由（笑）とかね。
企業勤め人の政治団体たる連合が税の透明性をってインボイスを！ってやってるのよ
当面する税制改正に対する連合の考え方:https://www.cao.go.jp/zei-cho/history/2009-2012/gijiroku/zeicho/2012/__icsFiles/afieldfile/2012/10/24/24zen3kai12.pdf
なので、正直漫画文化が～とかいってる側はその企業勤め人がそれらのコンテンツ消費者だったわけでそれらに対してこのままじゃ・・・って言うのは違うだろ
別に全ての自営業者が脱税してるって訳じゃ無いけど節税っていって色々やったりした結果なので自業自得で
今までポッケに入ってたお金がとか言うけど、青色確定申告以上の確定申告やってる事業体（個人、法人含めて）なら
複式簿記でつけているはずで税抜き処理してるなら勘定項目に「仮受消費税」と「仮払消費税」があるはず。
免罪事業者だったから税込み処理していたんだろうけど、消費者側が支払った消費税をもらってしまってよかったっていう事がおかしい。
10％の課税がとか減額がって言われるなら適格事業者になっても言われるのであればそれは独禁法とかで訴えるべき事柄だろう。
後、ファンにばれる云々というが
国税庁説明資料:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/300416.pdf
②取引年月日
④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
インボイス事業者公表サイト:https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/about-toroku/touroku_no_info.html
公表されるのが上記で、名称が恐らく法的に解釈すると法人格については名称、個人については本名だと思われる。
ペンネームでやっているのであれば別に本名をファンが知っているわけがないのであればわからないしファンに対して領収書を発行するようなのってあるの？ってお話しで
ばれるかもっていうのであればばれるかもっていうのは0ではないけど取引する相手に対して匿名性ある取引をしたい！っていうのはだめだと思うんだ
なんか解決したかった問題を無視して問題だ問題だ！だけ叫んでいて意味がわからないよ
フリーランスが10％貰えなくなる！っていうけどそれは相手に言えって話しでしかないし
そもそも「1兆円」ってどっから出てきた数字なのかな。現行の配偶者控除を廃止した時の税収増財源が1兆円って言われてるんだけど、LGBTQ＋が1000万人いて、その2〜3割が結婚したときにMAX1兆円の負担増になるのはどういう計算なのか教えて。
経済同友会は、2017年度税制改正に向けて、「未来の希望を拓く税制改革」と題した提言を発表し、専業主婦らを優遇する配偶者控除を廃止して、その廃止による約１兆円の税収増財源を子育て世代支援に充てることを求めた。また、財政健全化に資する税制との観点から、消費税率10％への引上げを2019年10月に着実に実施することや、さらに消費税率10％を超える引上げを早期に検討するよう要望した。
https://www.kannaikaikei.jp/news/483
あと3号の国民保険料の財源って、働いてる側（2号）の企業厚生年金が負担してると思うんだけど、3号が増えると、政府支出が増えるんだっけ？
