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はてなキーワード:租税とは
インフルエンサー（笑）の”景気が良くなれば税収は増える！財務省は税収弾性率＝1.1とかほざいているけどだまされるな！実際は2以上！たぶん3とかあるのだ！”にコロっといく素直な人が沢山いると聞く。
ざっくり、GDP600兆円、国の一般会計の税収75兆円とみなす。
GDPが660兆円になったとする。GDP が10％増えたわけだ。税収弾性率を3.0としよう。税収弾性率の定義から、その3.0倍だから税収は30％増えることになる。つまり92.5兆円。
GDPが720兆円、600兆円から20％増えた時には税収は60％増、つまり税収は120兆円だ。
同じくGDPが900兆円、1.5倍に増えれば50％×3.0の150％増＝187.5兆円もの税収が得られるわけだ。
そしてGDP2倍の1200兆円。良いねぇ、夢がある。税収増加率は定義上300％増、300兆円まで到達する。うれしいか？うれしいんだろ？それともちょっと「あれ…おかしいな？」という気分になって来たか？
75兆÷600兆 ＝12.5％
92.5兆÷660兆 ＝14.77％
187.5兆÷900兆 ＝20.83％
300兆÷1200兆 ＝25.0％
仮に税収弾性率が1.0だと GDP 600→1200兆円で税収は75兆→150兆。租税負担率は12.5％→12.5％
税収弾性率が3.0だと GDP 600→1200兆円で税収は75兆→300兆。4倍だぞ4倍。負担率は2倍。
お前らがインフルエンサー（笑）の釣り針パックンして税収弾性率！税収弾性率！とマル秘情報を拡散してまわっているのはこういうこと。
「日本版DOGE」は期待できるのか？
長年「聖域」扱いされてきた租税特別措置とか補助金に、やっとメスが入る可能性が出てきた点。租特は全体で約3兆円の税収減を生んでいて、その中には効果がよく分からないまま続けられてきたものも多い。コロナ期に膨れ上がった基金なんて総額16兆円超で、余剰金の放置とか、透明性の低さとか、問題が積み重なっていた。ここに光が当たるなら、財政の使われ方が少しは健全化するんじゃないか、という期待はあるかもしれない。
自民と維新のタッグという点では、政治的にも動かしやすい構造ができている。維新は昔から「補助金のムダ削れ」と言ってきた政党だから、ここに自民が寄り添う形になると、今まで省庁や業界団体の反発で踏み込めなかったところまで行ける可能性がある。
ただ、それでも実効性の不安も強い。というか、ここからが一番現実的な問題だと思う。そもそも点検チームが数十兆円規模の予算に対して、わずか30人程度でやるという時点で、どう考えてもマンパワーが足りない。結局のところ、実際の査定権を握っているのは財務省や総務省だし、政治の側もこういう改革は「やるぞ」と言うのは簡単だけど、実務がすごく大変だから、途中で腰折れするパターンがめちゃくちゃ多い。
しかも、削ろうとすると一番反発が強いのは経済界で、例えば研究開発減税とか、地方税の減免とか、大企業や自治体が絡む領域は、本気で削ろうとするとものすごい抵抗が来る。だから結局、痛くないところだけちょっと削って「改革しました」というポーズだけで終わる可能性も普通にある。
こういう改革を財務省が主導しすぎると、今度は「必要な産業政策まで削られる」という逆のリスクもある。緊縮を進めるための大義名分として利用されると、成長につながる投資まで絞られて、日本全体の力が逆に弱くなる可能性。
基金に関しても、透明性が低いのは事実だけれど、そこに政治的バイアスが入り始めると「野党系の政策だけ削る」「部局間の縄張り争いに利用する」みたいな歪みが生まれかねない。そうなると本来の目的からズレたところで削るかどうかが決まってしまって、政策効果の検証として機能しなくなる。
また、即効性はほぼなくて、点検→検討→予算反映まで少なくとも2年はかかる。財政状況が厳しいって言われ続けている中で、このスピード感で間に合うのかという疑問も残る。現場の省庁は書類の作り直しやらヒアリング対応やらで、ただでさえ忙しい中さらに負担が増えて、結局「仕事が増えただけだった」というオチも全然あり得る。
https://www.globalcitizensolutions.com/countries-with-the-highest-taxes/
1.コートジボワール（Ivory Coast）：60%
2.日本：約55.95%（国税45%＋住民税10%＋復興特別所得税）
3.デンマーク：55.9%
4.フランス：55.4%
5.オーストリア：55%
7.ポルトガル：約53%
8.スウェーデン：約52.2%
これで徴収した税金を世界中にばら撒きしたり、中抜きで97%とか吹き飛んだり、
租税支出透明性指数っていう租税支出の情報公開度や透明性を評価する指標が世界最低レベルのくせに
あー気が狂いそう
Permalink |記事への反応(23) | 21:38
ガソリン減税は物価を落ち着かせる要因になると思ったら立憲泉の「軽油は対象外らしい」との証言(X)で、物流の油代にテコ入れがなく全体物価への効果が微妙っぽいこと
アメリカ・トランプ政権が相互関税ディールやり出したのがトランプのパフォーマンス100%かと思ったら、実は米国内で減税した分を関税で回収する目的があり(とうとう8月1日付のNHKニュースでも言及されるほどこの見方は強い)、減税きっかけでインフレの懸念まで繋がっていること
減税の声が飛び交う中でこれらが同時に起きてるとなると、やはりポピュリズム的減税は避けて、丁寧に租税制度を見直した減税・税構成の組み替えをしてほしいんだよな
日本人があんな中華ファースト通り越して中華オンリー政党支持するとかマジで終わってる
国民負担率を下げるために租税見直しをすること自体は反対しないが、税金使わずに国債で賄えるという声がだいぶ大きいところで「国債の応札が先行き悪くなってるし利回りもあがるんですけども」って言われてるのにまだ国債財源論が強いんな
新しく国債の借り換えを持ち出す論説が出てきたが、借り換え分そんなカジュアルに差し引かれても「国債まだ買えるぞ」とはならないでしょ
@MMM140806
借り換え分を差し引いた、正味の国債の発行額の推移を追うと、日本がいかに増税してきたかわかるよ。
なお、
ずるい財務省は、借り換え分を無視して、税収と歳出を比較する手法で、政府の赤字がが速度的に増えているような、印象操作をしてるのよね。
これに国民は、ころっと騙されてる。
https://x.com/MMM140806/status/1948680133843583450
市場関係者は「超長期債は、主な買い手である生命保険会社が国債の新たな購入を控えたことに加え、財政状況に関する投資家の懸念が広がり、低調に推移している」と話しています
満期までの期間が30年や40年の「超長期」と呼ばれる国債はことし4月ごろから売られる場面が増え、利回りが一時、記録的な水準に上昇しました。
30年ものの利回りは先月21日に一時3.185％、40年ものの利回りは先月22日に一時3.675％まで上昇し、それぞれ過去最高の水準を更新しました
10年ものの国債の利回りが上昇する場合にはさまざまな分野の金利が上昇する可能性があります。
たとえば住宅ローンの固定金利は長期金利の動きが反映されやすくなっています。
住宅の価格そのものも資材高騰などを背景に上昇傾向が続いていますが、ローン金利が上昇すれば、これから住宅を購入しようという人にとっては負担がさらに増える可能性があります。
財務省が「国債」の発行計画 異例の見直し なぜ?【Q＆A】|NHK|財務省https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250620/k10014840251000.html
自民らしさって何だろ
とりあえず今の自民だけど、別に2000年あたりから25年は変わってなくね？
以下のような政治を良しとする人たちが多いってことでしょ
どれどれ？
| 順位 | 国名 | 租税負担率 | 所得税最高税率 | 消費税（VAT） | 備考 |
| 1位 | デンマーク | 約46% | 約55.9% | 25% | 社会保障充実・高負担高福祉 |
| 2位 | フランス | 約45% | 約55.4% | 20% | 社会保険料が極めて高い |
| 3位 | ベルギー | 約43% | 約50% | 21% | 所得税が非常に高い |
| 4位 | スウェーデン | 約42% | 約52.3% | 25% | 高福祉・高税国家の代表 |
| 5位 | フィンランド | 約42% | 約51.2% | 24% | 所得税＋社会保険が重い |
| 6位 | イタリア | 約42% | 約47.2% | 22% | 間接税・所得税ともに高い |
| 7位 | オーストリア | 約41% | 約55% | 20% | 所得税の累進が強い |
| 8位 | ドイツ | 約38% | 約47.5% | 19% | 社会保険料の比率が高い |
| 9位 | ノルウェー | 約39% | 約47.8% | 25% | 北欧型の税制 |
| 10位 | 日本 | 約33% | 約55.9%* | 10% | 社会保険＋住民税込みで実質重い |
こんな政治してて投票するやつって、裏金もらってるか、開票不正くらいしかありえなくね？
まとも？？？
