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はてなキーワード:福利厚生費とは
従業員500名超の弊社
・経理課の書類を全部回させてチェック→稟議通ってたものを勝手に突き返す
・社員どころかバイト、パートに至るまで、有給取得理由を上司経由で電話で確認→理由(家族旅行)によっては取り消し
・複合プリンター等、各種機器の保守点検サービスカット→不具合出ても有償なので修理が許可されない
・PCのリース一部カット→同じPCを部署内4人で1台使用（なおメアド共有）
・ある日突然謎のノルマとその進捗状況報告会が発生
・部署ごとの福利厚生費をフクリーに→フクリー使えない人が多数発生
・盆暮れや正月、一部の祝日に有給を勝手に使用→連続休暇にみせかけて実質有給削減
・定年前に無理な難癖つけて(60間際の人に「老けすぎてて外見を磨く努力が足りない、とか))降格させて退職金を節約
などの改革()を次々と実行し
ここ何年かで急速に離職増加→営業が足らない→仕事取れても人員確保出来ない
→取れる筈の仕事もキャパオーバーで取れなくなる→で、業績悪化の一途を辿っている
その人達は地方の僻地に飛ばされたり、二階級特進ならぬ二階級降格とかさせられていたので、今ではもう誰も止められない
誰にも止められないので、超絶ヤバいなって実感してる
前社長は既に引退済でホクホクだし、現社長は前社長の長女の娘婿なので
アホは世話になった義父のご自慢()のエリート()な義妹であり、今社長ですら気を使っているのが分かり、多分現社長ですら逆らえない
日本人ファーストは当然だと思っているし、もっと言うと誰もが自分ファーストで行動するべきだとすら思っている。
まず自分を大切にしないと後は何もできない。
他人に親切にすることも、他人に親切にして感謝されたら気持ちがいい、と言う自分本位において考えて、可否を自分で判断するべきだと思っている。
思っている自分なのに、どうも最近の日本人ファーストには違和感を持っていた。もっと言うならアメリカファーストもだ。
あれだ、この『ファースト』で主張される、特にマクロの政策については、自分を第一に考えると言う意味だけではなく、過分に｢比較一位であるべきだ｣と言う事を含んでいるから違和感があるのだ。
例えば、優秀な外国人がいて、彼らを支援して日本に来てもらうのは日本人ファーストだ。
彼らを日本に呼んできて日本で研究し親しんでもらって、上手くいけば日本で働いてもらう、あるいは帰国後に知日派になってもらってお互いにウインウイン、日本の繁栄と、回り回ってオレの幸せに繋がる訳で、反対する理由はない。
だけど、これに反対する人たちがいる。彼らの言うことを聞くと、日本人で苦労している苦学生を助けるのが先だろうという。
でもそれって本当にトレードオフか？
優秀な外国人を呼んでくるのはリクルート費用みたいなもんであり、後者は福利厚生費用みたいなもんで、そもそも勘定科目が違うだろって思う。
主張をするならば、日本人苦学生の支援を強化せよ、と言う方が先行しそうなもんだが、どうも外国人への支援を打ち切れというほうが先に来ているように見える。
同じ様な話はたくさんあって、外国人が会社をやっているとか、土地を持っているとかも、それ自体は日本に投資されているのだから自分ファーストにプラスなのに反対するとかある。
それでも反対するのは、引き下げの審理というやつではないか。
自分のところをよりよい方向にできないから、他人を不幸にすることで自分を比較優位に持っていくと言う奴である。
正直この気持ちは非常によくわかる。
オレもうんこが漏れそうなときに、この世の全てを呪いたくなるし、誰もがオレと同じ苦労を背負えば、もっとトイレの数が増えるのにと思うことはある。
しかし、長い長い長い長い列を乗り越え、便器に座りすべてを解放したとき、逆にこの世の全てを許すような気持ちになるもんじゃないのか？
もちろん直接的な利害関係にある人が個別案件に対して反対運動するのはいいと思う。それがファクトに基づいている限りは。
例えば外国への工場移転に対する反対運動とか、近所に外国人のゴミ棄てマナーが悪いとかそういうのもそれはありだともう。
もちろん既存の法令違反への対応や(免許問題とか)、紛争・気候変動のリスクなどに対する懸念(ロシアによる選挙介入や、食料エネルギー安全保障)なども正当だと思う。
そこら辺をもうちょっと冷静に分離して考えたい｢日本人ファースト｣派なんだけど、どうもその方向に進みそうに無い。
これは、やっぱりうんこが漏れそうな時のオレのように、余裕がないからではないかと思う。
まずはそこに手当をすることに集中するべきなのかなと思うんだが、まぁ、それができた楽郎はしてないんだけど。
最近、103万円の壁をめぐって「財源が〜」うんぬんの議論をよく見るが、日本の財政事情って実際のところどうなの？ が不明瞭だったが、日本の財政事情を「日本株式会社」という零細企業に例えるとわかりやすかったので共有したい。(内容はchatgptにまとめてもらったから間違いは各自でツッコミよろしく)
・1200万円の借金がある
・社員数は１２人(未成年が1人、現役世代が8人、高齢者世代3人で構成されてる家業)
・今年の売上(税収)は64万円。でも経費が77万かかったので、13万円の赤字で着地。
・赤字分は、国債(株券みたいなもん)を発行して、日本銀行とかに買ってもらって穴埋めしてる
→「税は財源ではない」論は、「株(国債)を刷れば刷っただけ銀行に買ってもらえるから、別に売上(税収)を上げなくてもええやん」みたいな話で、長期的には株(国債=日本の信用)がどんどん薄まっていくから、やりすぎるとヤバい。ただ、ちょうどいい塩梅は誰にもわからない。みたいな話だ。
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なるほど。上記の会社、一見すると、すぐすぐは経営やばくないよな。
でも、赤字をずーっと垂れ流すのはまずいから、黒字にしないといけない。黒字にするためには
A・売上(税収)を増やす
B・経費を減らす
の２択だ。
Aは、日本株式会社の幹部とか経理(与党とか財務省)としては、もっともっと値上げ(増税)したくてしょうがないんだろうな……というのが見て取れる。
しかしこれ以上の増税はまっぴらゴメンなので、筋肉質な会社になってもらいたい。ということで、Bの、７７万の経費の内訳を見てみよう。
1.社会保障費（36万円） →年金支給、医療費補助、介護サービス費、子育て支援や生活保護
2.国債費（25万円） →過去の設備投資や融資の利息と返済。
4.教育・科学技術（5万円） →社員の研修、若手社員の育成費、研究開発費。
6. その他（2万円） →経営管理費（経理、広報）、市場調査費用など。
え……？ 77万の経費のうち61万が、会社でいうと福利厚生と借金の返済に消えてるってことか……！
このうち、実際に企業価値が上がることに繋がる費用って、4.5.6の合計10万くらいしかないじゃん！
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経費の内訳を見ると、この会社、けっこうやばいと感じる。 もっと健全な体質になるように、福利厚生費(社会保障費)を削って、本質的な企業価値向上につながる投資に切り替えないと、未来がないのは一目瞭然だ。
しかし、この会社は定年間際の窓際社員が幅を利かせてて、そいつらは新卒雇って教育したりとか、当たるかもわからない新規事業にチャレンジしたりとか、今更メリットも小さいし、やる気が起きないんだ。
日本の世代間分断は、「高給取りだけど企業成長にほんとうは興味ない窓際社員と、薄給で老害にこき使われつつも出世に夢を見る新卒」の対立とほぼ同じ構造だよな。
「いやいや、国家は会社と違うから、利益追求だけを求めなくてもいい！ 実際に、成長を求めてない安定運用の企業だっていくらでもあるだろ！！」って、反論もあるかもな。でもさ、このままの状態が続けば、お隣の中国株式会社とか、アメリカ株式会社との差が開いていき、より日本株式会社は苦しくなって、廃業へ向かっていくことになる。そのとき困るのは、いまの現役以下の世代なんだよ。
まず、起業支援してたらこの手の素人起業家とか怪しい友人とかなんて、あるある過ぎてわざわざこんな長文書くほど珍しいとか腹立つ話じゃないから。
一番最初の方で、ちょっと前まで学生だった社長の友人って時点で危険なにおいがプンプンする。粘膜を焼き切った上で鼻を両手でつまんでも匂ってくる、そんなレベル。そこで 『「社長はビジネスのことがわからないから、私が事業の柱になります。」その友人はそう言ってくれた。』 言ってくれた!?、こんな感想をまず抱かない。危険だなとしか思わない。
それに増田のサービスは税理士でも司法書士でも行政書士でも無いわけだから、継続的な関わりは持ちえない関係性だよね。業界特化のコンサルっていうような深い見識もうかがえないし。
あくまで登記や公庫の融資引っ張る書類整理くらいの手伝いで、そんな低付加価値サービスなのに手間かけすぎ。仮にこんだけ手間かけて割に合う報酬をとってるなら情弱の社長むしってる友人と大して変わらない。上司もなんか言えよ、こんなコストかけたら赤字案件だろう。あり得るとしたら公的機関系で利益は度外視してよいサービス？の従事者なのかな。でもだとしたら、『内心ではこんな社員を入社させても会社の為にならない』とか24時のmtgとか踏み込み過ぎ。淡々と書類作ってればいいと思う。
今時法人印だの定款だの全部ネットから作れるんだよ。登記だって個人でもできるけど単に安いから代行してもらうだけの業務。
『会社の登記と並行して、事業計画を立てるフェース』ってのも、事業計画先に立てろよって気がするが。福利厚生費なんて人件費で丸まってればいいと思う。資金計画でなくてあくまで事業計画なのだから。この段階ではまず事業性をきちんと確認することで、事業性を左右しない費目の事に目くじら立ててもしゃーない。あと友人の新事業だけじゃなくそもそもの当初事業もあるはずだよね。
『学生も社会経験のないアルバイターの起業ごっこに付き合わなくていいと思うと、本当に清々しい』最初の感想に戻るけど、こんなの見えてる地雷なんだから最初から対策（引き受けない or きちんと線を引いて対応して利益だけ確保する）できる話で、相手に契約解除を言ってもらえてうれしい！ってくだりが信じられない。
増田は起業支援をやっている。それがコンサルなのか、税理士なのか、はたまた他の士業なのかは身バレを防ぐために伏せさせて頂く。
この顧客へのサポートは本当に記憶に残るものだった。事前にしっかり時間をとって、行いたい事業内容をヒアリングし、提携している司法書士に会社設立の書類を作ってもらった。法人印の作り方もわからないというので、どこで買えるかも教えた。そして、会社設立の書類にハンコをもらう予定日の日。
「あの・・・・定款に新事業加えてほしいんだけど。新しい会社を一緒にやろうと言ってくれている友人がこれを加えたほうがいいっていっていて。」
言葉を失った。すでに司法書士さんに書類を作ってもらった後だった。とはいえ、その不満を顧客に直接ぶつけるわけにはいかない。司法書士さんにはひたすら謝って、書類を作ってもらった。
その新事業を提案した友人というのは、聞いていた話ではかなり有望株だった。新事業分野でも業界経験があり、目利き（本人談）とのこと。どうやら社長にとって兄のような存在だったようだ。
一方、顧客である社長はそう言った経験はない。最近まで学生で、ビジネスでの経験がない。むしろ、ビジネスでの経験がある友人が入ることで、より起業がスムーズにいくのではと思っていた。
「社長はビジネスのことがわからないから、私が事業の柱になります。」
その友人はそう言ってくれた。
会社の登記と並行して、事業計画を立てるフェースに入った。うちは顧客と一緒に事業計画は作るようにしている。そのため、顧客側には事前に自分なりに事業計画をまとめてもらうよう依頼している。この会社では友人がそれだった。顧客が作った事業計画を元に修正を加えていき、そこからブラッシュアップするのだ。しかし、彼の作ってきたドラフトを見て、私は言葉を失った。
まず、事業年度が間違っている。１２月決算の会社なのに、事業計画では６月決算で書かれている。そして光熱費はまさかの０円計上。福利厚生費も０円だ。しかも事業計画のほとんどはメモ書きみたいなもので、正直、読んでいて意味不明な内容なのだ。
事業計画の策定にはかなりの労力を要した。友人はまだ新会社には入社していない。別に仕事があるようで、打ち合わせの時間も２３時とかが普通だった。そして彼と話しているうちに、彼の本当の姿がわかってきた。
１．本人は社員と言っているが、どうやら今の雇用形態はアルバイトらしい。業界経験というのもアルバイト経験のことを言っているらしい。しかし、ろくな社会経験がない
２．彼の目的は、今の仕事（アルバイト）を辞めて、友人の会社でストレスなく安定した給料をもらいたいということ
３．共同創業と言っているが、実際には依頼者（社長）が全額出資し、友人は社員として入社する
実際、かれはしきりに、「今月から私の給料支払う形にしてくれませんか？」と私に言った。この事業には許認可がいる。それは行政書士に取得を依頼しているが、かなり時間がかかるとの見通しだった。正直、許可が取れない段階では会社も収益を生まないので、この段階で友人を雇用するメリットはなかった。どうみても、世間知らずに社長から楽して給料をもらおうとしていることは明白だった。
「それは・・・・あまり得策ではないです。許可を取得した後で雇用開始をしてはどうでしょうか？」
社長もいる打ち合わせの場で私はこうアドバイスした。また、内心ではこんな社員を入社させても会社の為にならないというのもあった。
それから友人は私に敵対的になった。恐らく私の本心を感じ取ったのだろう。まず、私の過去のアドバイス内容をほじくり返し、ガンガンクレームを入れる。また、いきなりこれまで聞いてもいない事業内容の話をして、「これは許可がいるはずだから、ちゃんと調べてください！！」と急な要求をしてくるようになった。すでに終わっていた話がひっくり帰ることも何度もあった。その対応には多くの時間を割いた。当然起業準備のペースは遅くなった。そしてそこにもクレームを入った。うちは零細、大手企業と違って豊富な人的資源があるわけではない。これは致し方のないことだった。
そして最終的に友人は私の会社との契約解除を言い出した。それは深夜０時、社長も同席しても打ち合わせの場であった。
「この会社は使えません！！事業責任者として、この会社との契約解除を提案します！！」
彼は言った。内心ムカついていた。
「お宅（増田の会社）にはお世話になっているし、それはちょっと。」
さすがに社長も躊躇した。
「どうしても契約を続けるというのですか！！社長権限を行使して！！それなら私はこの話からおります。」
この友人の言葉で社長は折れてしまった。そして、うちの解約が決まった。
正直、契約が切れて生成した。この社長は親が金持ちらしく、こちらが解約金を請求すると、あっさりと払ってくれた。上司も何も言わなかった。学生も社会経験のないアルバイターの起業ごっこに付き合わなくていいと思うと、本当に清々しい気持ちになった。顧客から契約切られて本当によかった！！
Permalink |記事への反応(13) | 21:45
自分自身はColaboを擁護しているつもりなど全くない。むしろフェミニズムに反対の方。
でも、「反Colaboクラスタ」の言い分が酷すぎて、少なくともそっちじゃない人の方が普通だと思ってる。
「反Colaboクラスタ」の言うことで、論理的に正しい内容なんて殆どない。
それ以前に知性を疑う内容しかない。
例えば
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-01-07/2023010701_04_0.html
に
赤旗も内部スタッフが高齢化しすぎて、ネット世論をまったく体感できていないのかな。こんな内容なら出さなきゃいいのに、、、、
とか流石に無知にもほどがあるのに星を集めてる。ネット世論なんて下らないのより、現実の実害を無視するとか意味がわからない。
共産党云々はどうでもいいが、現実に出さなくていい被害を出してることを理解してないのはおかしいだろう。
これを本当に現実社会で言うやつがいたら、私が上司ならクビにする。同僚なら辞めさせるよう上司に言うか、自分が辞める。
まぁ実際には、これに星をつけたとか現実社会では絶対言わないだろうけど。
ここからが本題だが、萌え絵を燃やすのは単なる意見にすぎない。確かに気分が悪いがそれだけにすぎない。法的ではない「意見」に意味をもたせるのは反対だ。
でも、今のColaboへの攻撃は、度を越している。本来の言論ならしてはいけない、名誉毀損から始まり、それこそ住民監査請求なんて、すべて却下されてる。住民監査請求さえ、残ったのは「意見」だ。
その「意見」に意味をもたせるのは、萌え絵を燃やすフェミニズムを肯定することになる。萌え絵を燃やすフェミニズムに反対しているので、同様に法的ではない「意見」に意味をもたせるのは反対。言っておくが住民監査請求に書いてあるのも勧告以外は「意見」だ。
強制力がある勧告は以下だけで、「不正」の単語はない。なので、住民監査請求の結果として不正という単語はない。「不適切」とも言われてない。不適切が「あれば」だ。あるとは言ってない。
（１）監査対象局は、本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査
（２）調査の結果、本事業として不適切と認められるものがある場合や委託料の過
他は「意見」にすぎない。そして意見だけで物事を強制するのは反対だ。
といえば、福祉局がずさんだったからだろう。結局のところ、福祉系の人たちは、これらの事象を正しくする把握している暇はない。なので「客観的に検証可能なものとすること」と言われてる。
そしてそんなのは昔からだ。別にこれだけでなく、福祉で検証可能にできた例があるのか大いに疑問だ。大抵は不正がなければスルーしている。残念ながらそれが福祉だ。
経産省が管轄するビジネス系統の中小企業であれば、金を払ってちゃんとすればいいだろうが、福祉側は金を儲けることは不可能である以上、福祉は金を払って解決することはできない。対象に金が無いので、金を得てこれら事務手続きその他うまくやるなんてことは原理上不可能だ。
もちろん、だからといってなあなあでやってはいけないのであって、その意味でどうやっても不正の温床が無くなることはない。「反Colaboクラスタ」の言い分があってるのはここまでだ。そしてそれでも不正の温床があるからという理由では名誉毀損をしていいことにならない。むしろ、だからこそ理由のない名誉毀損をしてはいけないと考えるのが普通だ。
萌え絵を燃やしてはいけない、というのは憲法の表現の自由なのだから、法に適合してる。でも、「萌え絵を燃やす」のも「Colaboへの名誉毀損攻撃」も法に適合してない。
法なんてどうでもいいんだ、というのは単なる子供にすぎない。そんな意見に意味はない。
私から言わせれば、萌え絵を燃やすのに反対で、Colabo擁護が普通としか言いようがない。Colaboが不正をしていたというのなら別だが。
https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/shisei/houdouhappyo/1054034/1053745/1054085.html
このレベルではない場合、「不正はない」としか言いようがない。正確には「名誉毀損を肯定しつつ」という前提がつくが、結局同じことだ。
上記の「不正」は名誉毀損など関係なく、関係者が行政に相談したことで発覚した。
この手の福祉関係に関する限り、無関係の人の指摘で発覚することは実際には難しい。なんせ無関係の人は福祉にも無関係で何も知らないのだから。
これを見ても分かる通り、不正の指摘に名誉毀損など何の必要もない。本来なら全部匿名で指摘すべきだ。
それでも上記のように「不正」は行政処分を受けてる。住民監査請求など全く関係ない。
Colaboに関する限り「不正」という証拠はまだ出てきてない。出てきてないのだから、本来むしろ積極的に黙るべきなのだ。
上記のことを踏まえれば、「萌え絵を燃やす」ことに何の正当性もないのと同様、「反Colaboクラスタ」により「名誉毀損から始まる攻撃」は全く間違ってる。
ついでに言えば、住民監査請求の（表３） についても同様だ。「反Colaboクラスタ」は本件経費と事業実績額が異なることを「嘘」だと思ってるのだろうが、少しでも福祉に関わったことがある人は、実質上、福祉を行う人が仕分けできるなどとは思ってない。
例えば「宿泊支援費」という科目が書いてあるが、これは通常の科目ではない。普通は「福利厚生費」だ。
通常の営利企業では国税庁がどの支出には、どの科目を当てるのかを「指導」する。でも今回は一体何の支出をどこに当てるかは、誰もわからない。むしろ通常の仕分けを理解している税理士や公認会計士であればあるほどわからない。
ましてや福祉の人はビジネス人ではないのでそもそも意味がわからない。
ビジネスでは、仕分けをすることで、どこの何の科目が利益を上げてるかを見ることができる(ついでに不正もある程度把握できる)が、福祉にはなじまない考え方だ。福祉は同じ人に同じことをすることではないので分けたからと言って必ずしもそれに意味があるとは限らない。
「反Colaboクラスタ」は2/28を待ってるようだが、実質上意味はない。何度もいうが「意見」に意味はない。意味があるのは「命令」「勧告」まで。意見は一応反応しておくぐらいの意味しかない。
論理的に間違ってる方を支持する理由はない以上、萌え絵を燃やすのに反対で、Colabo擁護など普通にいる。
「ほとんど」は、福祉での不正の温床が無くなることはないことを指す。「反Colaboクラスタ」の拠り所は「不正かもしれない」==不正だ、だろう。残念ながら「不正かもしれない」自体は間違ってない。どうやってもなくならないし。これは政治的綱引きをするしかない。何をもって不正ではないと言い切るか、政治的な決め以外は存在し得ないだろう。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/qiita.com/sagae_twins_developper/items/f6f89820021e7ed0050a
時間単価を見て安い安いって言ってるけど、会社として仕事を受けるのと個人で仕事を受けるのは違うわけよ。
そりゃSIやってれば元請けは人月300万が当たり前だし、その下請けでも150〜200万とか普通でしょう。
人月200万の人でも年収1,000万とかはもらってないでしょ。
普通の開発者としては100〜150万の単価でやって額面600〜800万の年収がいいところ。
それをフリーランスになって人日50,000円（人時6,250円）でやれば月に100万で年商1,200万だ。
働き方も自由に出来て、経費としてお金を使いやすくなるし、これは悪くない選択肢でしょう？
もちろん開発会社とかからすると、福利厚生費とかバックアップ人員分の経費とか育休や有給のコスト負担がないフリーランスは脅威だと思うし、どちらかというとダンピングに近いことをしているので困ったもんだとは思いますが。
ちなみに私は年商でいえば3,000万を売り上げているフリーランス（普通のWebエンジニア）なので、時給10,000円で働くとかはちょっと、、、という感じです。
残業代未払い（サービス残業）が悪である事を分かりやすく示すため
Ａ社はチケット発行事業に新規参入した企業である。もともとは日用品の製造販売を長く行っていた。
ＢさんはＡ社システムで旅行チケットを購入しようとしたが発行手数料がかかる事が気に入らない。
Ｂさん…ブラック会社
サービス残業やらせる上司の理屈 「仕事はやりがい」「カネは後からついてくる」
https://news.careerconnection.jp/?p=7828
https://anond.hatelabo.jp/20130908230648
→俺達客が喜ぶ顔を思えば企業側の発行手数料徴収なんてどうでもよくなるので徴収すべきではない。
→まずは金の事を考えずに俺達客に対してがむしゃらにサービスを提供するべきだ。収益は後から付いてくる。
→発行手数料を取らないサービスはいろいろあるが、Ａ社に対してチケットの発行手数料を支払うと、
発行手数料を徴収している企業が得してしまうので払えない。払うのは不公平だ。
→いや、別に発行手数料を取らなくて良いんだよ？ちゃんと収益が出るならさ。
→Ａ社の発券サービスがどれほど良いのか分からないうちは発行手数料を払う事は出来ないよ。
そりゃそうだろ？発行手数料を支払ったのに便利でなかったでは客が困る。
→やりがいが楽しさがあれば発行手数料を支払えだなんて言ってこない。
→会社は俺達客のやり方に合わせるべき
→客に全てをささげるくらいの気持ちが無いとサービス業は務まらない。
→企業は細かな仕事では無くて客の満足度という成果で動いているので発行手数料は徴収しない方が正しい（細かな手数料を徴収せず固定であるべき）。
→発行手数料ゼロでも嫌がらずに実施して客から認められれば会社が成長できる。
→利用者に発行手数料を支払わせることで客の体力を落とそうとしている勢力が存在する。
→企業には金の為に働くようになって欲しくない。
→数回くらいの発行手数料未払いならば客へのサービスで許容される部分はある
→みんな客の為に頑張っているのに発行手数料を要求するのは協調性がない。
→発行手数料を払いたくない人をモンスター客だと批判する企業はなんでこんなに労働意欲が低いのだろうか。
→発行手数料を毎回支払っていると客がチケットを購入できなくなりＡ社サービスを使用できなくなる。
→その発券自体は俺が直接満足するものでは無いので発行手数料は払えない。
→発行手数料を要求しているが、俺がこれまでにＡ社製品を購入していたことにありがたみを感じないのだろうか？
→俺は発行手数料を認めておらず会社が勝手に請求しているに正当な手数料ではない。
しかし残業代を支払うべきという風潮がおかしいと主張する経営者？社畜？は後を絶たない。
そこで残業代未払いを正当化する詭弁がいかにおかしいかを分かりやすく出来ないかと思って例えてみたが。滑っていたら後免。
他に、手数料では無くてＰＳ５やニンテンドースイッチのような商品に例える案とか、旅行チケット追加購入に例える案とかもあった。
全国で行われる矯正展が、刑務所に対する理解促進になることは否定しない。だが、ここで上がった売り上げは受刑者には一切還元されないことは殆ど知られていない。売り上げは全て矯正会という刑務官の互助組織に吸い上げられ、彼らの福利厚生費に当てられている。https://t.co/6eh2LhryaQ—本間 龍 ryu.homma (@desler)August 10, 2019
「刑務所作業提供事業収益」が公益目的会計の公２の項に49億強計上。
同じ会計で、原材料購入費が33億強、国庫納付金が10億弱。給料手当が３億。その他、支払手数料が3600万、支払消費税が5000万などこまごまとした費用が計上されている。
