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はてなキーワード:社会民主主義とは
それな。
資本主義を民主主義で補正してなんとか動かしてると言うのが現実で、民主主義でプチ革命を大量にやる事で大規模な武力革命に至ることなく社会を回している。
資本主義と社会民主主義でやると、いわゆる開発独裁というやつになって、シンガポールや中国の様に経済は強くなるが、持続性があまりない。
結局革命を抑えるために変な事をするようになるし、民主主義がちゃんと働いていないとイスラエルのようなことになる。
社会主義経済と民主主義は結局行き詰まって、ロシア派社会主義経済と独裁へと舵を切ったが、結局外国に敵を作って強さをアピールしないと生きていけない。
やれトランプだ、やれ参政党だ、と言っているけど、そういう意味では、多くの人が理想と考える社会で必要だと考える規制を取っ払おうとする動きが強すぎて起きた社会のアナフィラキシーショックのようなものじゃないかとすら思う。
日本では共産主義という思想に対して冷戦時や学生運動時のイメージを抱いている人が多く、
それに伴って日本共産党へのイメージも実態からかけ離れた印象を抱いている人が多い。
なので共産主義、日本共産党というものについて一旦話してみたいと思う。
これが最も分かりづらいところ。
何故かと言えば、
というところだ。
これは共産主義という思想がまだまだ”理想”でしかなく、実像が殆ど無いという事に起因する。
中国も共産主義国家ではなく、その理想を実現するための手段である社会主義国家でしかない。
そんな中で日本共産党は中国共産党のやり方を「覇権主義で抑圧的」と蛇蝎のごとく嫌っている。
根本的に仲が悪い。
天安門事件、香港台湾ウイグルについても日本共産党は中国共産党のやり方をずっと否定している。
つまり後ろ盾という後ろ盾が全く無い、イメージよりもか弱い組織になる。
所詮資本主義国家の実績のない雑魚政党ぐらいにしか認識しておらず、
気にもとめていないというのが現実になる。
そもそも相手にされてないから指示があるとかどうとかそういうレベルじゃない。
これは立場上、中国共産党もソ連的社会主義も否定しているので立場上一党独裁を嫌悪していることはわかる。
ただ、党内の意見があまり変わらなかったりトップが殆ど変わらなかったりと硬直的な姿勢があり、
政権を取ったら結局は社会変革のために不正に手を染める可能性は十二分にある。
数十年単位での目標のためなら瑣末事だと統制をし始める可能性はゼロではない。
まだ共産主義がソ連中国日本で連携してた時代はソ連中国に「もっと武力闘争しろよ」と言われて従っていたが、
その過程で国民からクソほど嫌われてしまったので「もう駄目だこの方向性は」となって撤退をしている。
そして中国とも袂を分かっているので、中国からの指示に従う道理も無いというのが現状だ。
「うーんじゃあそろそろ社会主義しよっか」
となったら移行して、そこからまた
「うーんじゃあそろそろ共産主義しよっか」
基本的に今までと同じスタイルから初めて、そこから数十年かけて徐々に社会主義に移行していくという感じだ。
ただ、経済政策は大きい政府気味で、デンマークのような社会民主主義的な感じになるのではないかと思う。
消費税をなくそうとするだろうが、たぶん金が足りなすぎて無くすの止めると思う。
他にも日本共産党は在日米軍の撤退や原発からの脱却も掲げているが、実は全て「段階的に」という文言がついている。
そんなことをすぐにやってしまったら日本が終わることくらい知っているので、「大丈夫になってからやる」というスタンスになっている。
共産主義者から激ギレされそうだが、共産主義というのは全く現実的ではない。
何故なら共産主義の要件に「資本主義がグローバル化して極限まで成長すること」があるのだが、
そもそもグローバル化が極限まで進み、人類の殆どが労働者階級になってしまった世界でたった一つの国が共産主義になったところで意味がないからである。
じゃあ世界中が一斉に共産主義になれば良いわけだが、よく考えてほしい。
だから中国はグローバル資本の中で一位を取ってほかを駆逐し、共産主義革命を起こすことを目指しているわけだがそれすらもかなりの夢物語であると感じざるを得ない。
これは当人たちもうっすら気づいており、最近は資本主義の改善との二軸で追求されている。
日本共産党は孤軍奮闘共産主義で仲が良い国が一個もないのでマジで外交が大変になる。
特にアメリカは国民皆保険のような社会保障ですらアカいといって嫌うように、反共に関しては正直キチガイの領域に到達しているのでかなり悪化するだろう。
韓国もキリスト教が強くてわりかし反共なので感情はそこそこ悪化するだろう。
ロシア？国がキチガイすぎて仲良くするとかそういう次元にある国じゃない。
ここまで読んだらなんとなくわかると思うけど、俺は共産主義を全く支持していない。
マルクスの資本主義批判はすごいとは思うが共産主義という解決手段に関してはバカなんじゃないのと思っていて、それに拘る意味が全くわからないからだ。
俺の認識も正しいものではないはずだけど、そういう反共すぎて調べてすらいないような批判よりはマシだろうからって感じ。
Permalink |記事への反応(45) | 06:31
どうもわかってない人がいるみたいだしネットの説明も何だかなあというのがあるので説明する
アメリカでは歴史的に「社会主義=全体主義」というイメージが強いので忌避される
そこで「リベラル」と自称するようになった。社会的弱者は国が助けなければ自由を得られないという趣旨
それを日本に援用して社会民主主義的な勢力を「リベラル」と呼ぶようになった
だから共産党は本来含まれないが「言葉の意味は変化する」と言われればそれまで
一方の「自由民主党」の「自由」だが、自由党と民主党が合同して自由民主党になったもの
この自由はいわゆる「古典的自由主義」の「自由」かといえばそうでもなく非社会主義・非共産主義的な意味
古典的自由主義の「自由」は何にも束縛されることのない自由で、この思想は「保守」と対立した
保守は自由主義の「自由」は道徳や慣習等を破壊し無秩序を生むだけで、それは本当の「自由」ではないと主張する
社会主義の「自由」はリベラルに同じ。自由のための国の役割を重視する
決して人々を騙すために「自由」を主張するのではない
だが「自由」の定義がいわゆる自由主義国の「自由」とはかけ離れている
全体主義国家の「自由」とは、個人の持つ財産はもちろん体も精神も全て国家に捧げることによって達成されるという「自由」
カルト宗教のようだが、本気でそうすることによって人は「自由」になれるとするのだ
そして、その思想の源泉はかのジャン＝ジャック・ルソーなのである
「日本は真の民主主義国家ではない、ルソーを学べ」などと言われるあのルソーこそが全体主義国家の「自由」思想の元であり
もちろん自由主義諸国はルソー思想の危険性に気付いており、ルソー思想に修正を加えているが
フランス革命その他に影響を与えた人物なので未だに「偉人」として遇されている
ChatGPT:
はい、**「緒戦で劣勢に立たされても、ドローン生産を状況に最適化できない可能性が高い国」**は現実に存在します。
こうした国々は、制度・文化・産業構造・政治リスク回避志向などが複雑に絡み合っており、「必要になれば何とかなる」では済まない障害を抱えています。
特性 内容
1.兵器開発の軍主導依存民間産業と軍需産業が完全に分離。現場ニーズが産業側に伝わりにくい。
2.法制度と規制が厳格すぎる 爆発物やAI兵器に対する許可・安全・輸送制限が即応性を殺す。
3.軍需産業の大企業寡占 数社に依存した防衛産業構造で、フレキシブルな少量開発が難しい。
4.世論・政治文化が軍事の即応化に抵抗 「人道的でない」「危険すぎる」「軍が民間技術に介入するのは違法」などの反発。
5. 実戦経験・危機意識の欠如戦時体制の法的・産業的シミュレーションが行われておらず、平時の制約がそのまま残る。
🇩🇪ドイツ
産業界が高品質・高耐久の設計思想に傾倒しすぎていて、「壊して当たり前」の消耗型ドローンを容認しにくい。
❗ 緒戦で不利でも「制度と文化の壁」により切り替えが遅れがち。
🇯🇵日本
民間ドローン技術は優秀だが、防衛装備化に至る過程が極端に遅く、煩雑。
火薬類、無線、弾頭、起爆装置などすべてに法規制があり、例外処理の前例が乏しい。
🇨🇦カナダ
民間技術者は多く、ドローン競技なども盛んだが、軍事転用に非常に慎重な法文化。
軍需産業は米国への依存が強く、自国で即時対応の兵器開発を始める体制が薄い。
❗危機が来ても「米国頼み」になりやすく、自国で即時に動けない。
🇰🇷韓国
優秀な技術者と工業基盤を持つが、兵器開発は防衛事業庁と大手企業の閉鎖的連携に偏重。
民間スタートアップの軍事転用は不活発で、中小企業が戦時急増産に関与できない構造。
❗国家主導の枠外から新技術が入りにくく、「平時前提」の産業構造が障壁になる。
🇸🇪スウェーデン
高度な兵器技術を持つが、国内政治文化が自爆兵器・AI殺傷兵器に極端に慎重。
社会民主主義的な倫理観から、即席・使い捨て型の兵器に政治的反発が起きやすい。
✅結論
平時には高性能な兵器を持ちながらも、有事には「最適化型・即席量産型ドローン」に転換できない国は確実に存在します。
そしてその主因は：
🔄対照的に「できる国」の再掲
| 移行可能性高 | イスラエル、トルコ、台湾、バルト三国、ウクライナ（当然） |
| 部分的に可能 | フィンランド、ポーランド、チェコなど「危機意識の高い中規模国家」 |
ウクライナとロシアの戦争は、シリアやミャンマーで起きている紛争とは異なり、核兵器と強力な通常戦力を持った軍事大国による一方的な侵略戦争だ。
その事実だけですでに、マルティン・ニーメラーの言葉を彷彿とさせるような全世界が危惧すべき事態。ロシアを非難せず対策もしないなら、世界は順番に蚕食される。その様子を隣で見ている、ロシアと似た権威主義国家で軍事大国の中国が、じゃあうちも…と行動を起こすのも容易に想像がつく。
ナチスが共産主義者を連れさったとき、私は声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったから。
彼らが社会民主主義者を牢獄に入れたとき、私は声をあげなかった。社会民主主義者ではなかったから。
彼らが労働組合員らを連れさったとき、私は声をあげなかった。労働組合員ではなかったから。
彼らが私を連れさったとき、私のために声をあげる者は誰一人残っていなかった。
増田は知らないかもしれないけど、ロシアも中国も日本の隣国だからね。
「ロシアーウクライナと中国ー台湾の構造が・・・」なんてぬるい話ではなく、[ロシア]ー[ウクライナ]は、[ロシア]ー[日本]、[中国]ー[日本]、あるいは[ロシア＋中国]ー[日本]と相似だから。
だからこそ、日本はロシアの一方的な侵略行為をきちんと非難しなければならないし、ウクライナには今の日本のできうる支援をして手を差し伸べるべきだし、ウクライナとロシアの戦争を他山の石として、アメリカが頼れない場合も想定して核軍備をする、近隣国家との同盟関係を強化する、食料自給率を上げる、資源の備蓄を進めるetcの対策も急がねばならない。
だの、呑気なことを言っている場合ではないんだよ。
中国が台湾を侵攻したり、台湾を落とした後に南シナ海での自由な航海を制約するような動きに出たりしたら、輸入で暮らしを成り立たせている日本の物価は跳ね上がる。インフレと戦争は無関係ではなく、むしろ密接に関係するよ。
https://togetter.com/li/2478569
このブコメみてて思うけど、ブクマカは昔から変わらずに社会民主主義が好きそうなのに政党としてはその真逆みたいなのが好きだよね
昔から比べると共産党支持ブクマカは明らかに減っているけど、それ以上に小さい政府志向が増えているのは間違いないよね
ちょっと前までは新自由主義を叩くのが当たり前だったのに、どうして流れが変わったのだろうか
ブクマカは一人ひとり違うとか総体じゃないとか言いたくなるんだろうけど、1週間くらい追いかけると支離滅裂なブコメを残してるIDがいくつも見つけられるよね
そのIDを挙げると運営に怒られるからしないし、支離滅裂ではなくアンビバレントと表現すべきかもしれない
そういった葛藤しているアカウントが心情を吐露してくれたらいいんだけどね
2016年にムサ・アル・ガルビがニューヨークに初めて来たとき、彼が最も気づいたのは「人種化されたカースト制度」の存在でした。その制度のもとでは、「使い捨ての召使い」が「あなたの家を掃除し、あなたの子供の世話をし、あなたの犬を散歩させ、調理済みの食事を配達する」のです。
この「使い捨ての召使い」は、その仕事に対して「わずかな報酬しか得られず」、ほとんどが黒人やヒスパニックで構成されており、サービスを受ける側はほぼ白人ばかりでした。しかし、誰もこのことに言及せず、「これが普通の社会のあり方だ」と考えられていました。
アル・ガルビが描写しているのは、超富裕層の集まるアッパー・イーストサイドや、億万長者たちのたまり場であるスカーズデールではありません。彼が在籍していたのはコロンビア大学であり、「人種カースト制度」で利益を得ていたのは同級生たちでした。その多くは社会正義について声高に語っていましたが、自分たちの生活を支えている社会階層の底辺の人々のニーズにはほとんど無関心でした。
4年後、同じ学生たちの多くがBlack Lives Matterの抗議に参加しました。アル・ガルビは、彼らがニューヨークのアッパー・ウェスト・サイドのブロードウェイで、同じ場所を共有している「靴も持っていないホームレスの黒人男性たち」に気づかないままデモをしているのを見ました。抗議者たちは「Black Lives Matter」と主張しながら、ホームレスの人々が使っていたベンチを占拠していて、どうやら目の前の「黒人男性たち」には関心がないようでした。
このように、社会正義を求めて活動するリベラルな学生たちの信念と、周囲にある現実の不正義への無関心を示す行動との間にある絶え間ない不一致により、アル・ガルビはその矛盾を理解するために本を書くことを決意しました。『We Have Never Been Woke』はアメリカで出版されたばかりで、間もなくイギリスでも出版される予定です。アメリカの選挙の背景を理解するための有用な出発点の一つとして、この本が挙げられます。なぜなら、選挙の物語は、アル・ガルビが感じた不一致に気づく人々と、それに気づかないか、気づこうとしない人々の分裂という観点からも見ることができるからです。
コロンビア大学の活動家たちが周囲の目に見える不正義を無視している中で、なぜ彼らは社会正義の言葉を採用したのでしょうか？言い換えれば、現実の不正義や不平等が無視される世界で、その言葉はどのような役割を果たしているのでしょうか？これらは、学生時代のアル・ガルビが悩んだ疑問であり、その本の核心をなしています。
彼の答えは、社会正義の言葉、すなわち「ウォークネス」は、実際には社会正義を目的としたものではなく、むしろ特権の階段を上り続けたいが、自分たちがエリートであるとは見られたくないエリート層を結びつけるイデオロギー的な接着剤の役割を果たしているというものです。
「ウォーク」という言葉自体は、あまり有用な言葉ではなく、分析よりも軽蔑の意味で使われることが多いものです。アル・ガルビはこの点を認識しており、侮辱として使われることを避け、定義することさえ拒んでいます。彼にとって重要なのは、この概念が実際に支持者や批判者によってどのように利用されるかです。
アル・ガルビは、「象徴的資本家」の闘争こそがウォークネスを理解する鍵だと主張しています。「象徴的資本家」とは、シンボルやレトリック、イメージやナラティブ、データや分析、アイデアや抽象概念を扱う専門家、つまり作家や学者、芸術家や弁護士、美術館のキュレーターや技術専門家を指します。この社会階層は、エリートの中で自身の地位を固め、すでにそこにいる他者を押しのけるために、社会正義の言葉を利用して地位と「文化資本」を蓄積しようとしています。彼らの闘争は、貧しい人々や弱者のためにエリートと戦っているように見せかけながら、実際にはエリートの内部での闘争なのです。
これは単なる皮肉や偽善ではないとアル・ガルビは主張しています。象徴的資本家たちは、自分たちの社会的役割についての神話を構築し、それによって不平等や不正義を助長しながらも、公正や平等を信じていると本気で思い込んでいます。この神話は多くの社会機関や権力者によって受け入れられています。その結果、社会正義の言葉は「不平等を正当化し、覆い隠す」ことに役立ち、エリート層がそのエリートとしての地位を強化し続けるのを可能にし、それはしばしば本当に脆弱で、疎外され、貧困に苦しむ人々の犠牲の上に成り立っているのです。
この議論の多くの側面は、例えば文化理論家のキャサリン・リウや哲学者のオルフェミ・タイウォによって以前から表現されてきました。リウは、プロフェッショナル・マネジャー階級が自らの自尊心を高めるため、そして「普通の労働者階級の人々に対する揺るぎない優越感」を正当化するために、「美徳を貯め込んでいる」と主張しています。また、タイウォは『Elite Capture』の中で、異なる視点からではありますが、エリートが急進的な政治を自分たちの目的のために取り込んでいると述べています。
これらの作品は現代政治の不条理を理解するのに重要です。例えば、アメリカの民主党（および多くのヨーロッパの社会民主主義政党）が次第に富裕層と高学歴者のクラブと化している理由、そして多くの労働者階級の有権者がそれらを見限るようになった理由を説明しています。また、象徴的な表現や言葉の取り締まりには熱中しつつ、現実の物質的な不平等には関心を持たない私たちの文化の執着も浮き彫りにしています。
しかし、これらの議論には、注意しなければならない落とし穴も存在します。社会正義の活動家が物質的改善のための闘争を放棄し、文化的エンパワーメントを目指すようになったのと同様に、多くの批評家もまた、新たな「文化的エリート」を主要な問題とみなし、私たちの社会における真の物質的な権力の根源を無視するようになっているのです。
今日の社会活動の質が低下した背景には、歴史的な変化があることを見失う危険もあります。アル・ガルビは、現代の「ウォーク」政治の盛り上がりは、一連の「覚醒」の最新の段階に過ぎないと主張しています。これらの「覚醒」は、1930年代に学生たちが共産党や他の急進的組織を支持したことから始まりました。
しかし、それでは変化の現実を見逃してしまいます。例えばアメリカの共産党は、1930年代のアメリカにおいて、彼らは反人種差別運動や労働者の権利擁護に重要な役割を果たし、他の急進派、社会主義者、労働組合員、黒人活動家と共に、戦後の公民権運動の基盤を築く助けとなりました。
特に、ジム・クロウ法が支配する南部のアメリカでは、彼らはシェアクロッパーや製粉工場労働者、ホームレスや失業者の組織化を支援しました。これらの活動家たちは、ブロードウェイで抗議していた人々のようにコスプレをしていたわけではありませんでした。彼らは自警団によるテロや警察の暴力に直面し、命を落とした者もいれば、多くが投獄されました。しかし、彼らは人種を超えた階級連帯の可能性を示したのです。
こうした連帯運動が崩壊したことが、社会正義運動の質の低下と労働者階級の利益の放棄を招いたのです。そのことを理解することは、「象徴的資本家」の役割を理解するのと同じくらい重要であり、変革のための運動を再構築するためには不可欠です。
現代の日本で二大政党制に近付くための政界再編が起きるとすれば、以下のような政策軸で政党の離合集散が考えられます。
• 成長志向型の政党:資本主義的成長を重視し、経済活性化や規制緩和、イノベーション支援を優先する政党です。企業の競争力強化や減税、労働市場改革が主要政策になりうるでしょう。
•格差是正志向型の政党:社会的公平性や格差是正に力を入れる立場の政党です。所得再分配、労働者の権利強化、最低賃金引き上げや社会福祉の充実などが中心課題となるでしょう。社会民主主義や福祉国家に近い政策を取り入れる可能性があり、若年層や労働者層からの支持を集める可能性があります。
• 対中・対北朝鮮強硬派:安全保障を強化し、中国や北朝鮮の脅威に対抗するため、防衛費の拡充や自衛隊の能力強化、日米同盟の深化を推進する政策を重視する政党です。国民安全を最優先とする姿勢が特徴で、防衛力の増強と独立した防衛政策の整備を強調する傾向が見られるでしょう。
•対話・協調派:対話による平和的解決を重視し、近隣諸国との経済・文化的協力や地域間の安定を優先する政策です。中国や北朝鮮との関係改善を模索しつつも、米国との関係を維持する立場を取る可能性があります。国際機関を通じた多国間主義に重点を置くことも特徴です。
3.エネルギー・環境政策（脱炭素推進 vs.現実的エネルギー維持）
• 脱炭素推進派: 脱炭素社会の実現を掲げ、再生可能エネルギーやカーボンニュートラル政策に注力する政党です。環境問題に敏感な若年層の支持を集める可能性が高く、規制の強化や補助金を通じて、クリーンエネルギーへの転換を推進します。
•現実的エネルギー維持派: 脱炭素には取り組むものの、現実的なコストやエネルギーの安定供給を重視する立場です。原子力発電所の再稼働や新規建設、化石燃料の利用延長など、安定供給を確保しつつ段階的な脱炭素を目指す姿勢を取る可能性があります。
•保守派:伝統的な家族制度や教育観を重視し、憲法改正や防衛政策の強化、移民政策の制限など、国家の安全と国民の安定を優先する方針です。結婚や家族を中心とした政策、教育改革に関しても日本の価値観を守ることを重視します。
•リベラル派:ジェンダー平等や多様な価値観の尊重、外国人労働者や移民の受け入れの拡大、LGBTQ+などの少数派の権利を重視する政党です。多様な生き方や価値観の承認、教育の自由化や保護改革などが目標として掲げられるでしょう。
5.デジタル社会と行政改革（デジタル化促進 vs.生活重視の慎重派）
•デジタル化促進派:行政効率化やデジタル技術の推進を通じて、経済成長や社会サービスの向上を図ります。例えば、マイナンバーの活用範囲拡大、IT技術を活用した行政効率化、デジタル人材育成などが含まれるでしょう。
• 慎重派:デジタル化の波に乗る一方で、プライバシーの保護やセキュリティ対策、弱者対策に焦点を当てる政党です。デジタル化による不利益やリスクを最小限にするための政策、そして、高齢者やデジタル弱者のサポート強化を目指します。
これらの政策軸に沿って政党が分裂・再編成され、二大政党が形成されることで、国民は政策に基づく選択肢を持てるようになる可能性があります。また、実際の政治動向や経済情勢、国際関係の変化に応じて、新しい政策連合やコアな支持層の動向も変わるでしょう。
現代の日本で二大政党制に近付くための政界再編が起きるとすれば、以下のような政策軸で政党の離合集散が考えられます。
• 成長志向型の政党:資本主義的成長を重視し、経済活性化や規制緩和、イノベーション支援を優先する政党です。企業の競争力強化や減税、労働市場改革が主要政策になりうるでしょう。
•格差是正志向型の政党:社会的公平性や格差是正に力を入れる立場の政党です。所得再分配、労働者の権利強化、最低賃金引き上げや社会福祉の充実などが中心課題となるでしょう。社会民主主義や福祉国家に近い政策を取り入れる可能性があり、若年層や労働者層からの支持を集める可能性があります。
• 対中・対北朝鮮強硬派:安全保障を強化し、中国や北朝鮮の脅威に対抗するため、防衛費の拡充や自衛隊の能力強化、日米同盟の深化を推進する政策を重視する政党です。国民安全を最優先とする姿勢が特徴で、防衛力の増強と独立した防衛政策の整備を強調する傾向が見られるでしょう。
•対話・協調派:対話による平和的解決を重視し、近隣諸国との経済・文化的協力や地域間の安定を優先する政策です。中国や北朝鮮との関係改善を模索しつつも、米国との関係を維持する立場を取る可能性があります。国際機関を通じた多国間主義に重点を置くことも特徴です。
3.エネルギー・環境政策（脱炭素推進 vs.現実的エネルギー維持）
• 脱炭素推進派: 脱炭素社会の実現を掲げ、再生可能エネルギーやカーボンニュートラル政策に注力する政党です。環境問題に敏感な若年層の支持を集める可能性が高く、規制の強化や補助金を通じて、クリーンエネルギーへの転換を推進します。
•現実的エネルギー維持派: 脱炭素には取り組むものの、現実的なコストやエネルギーの安定供給を重視する立場です。原子力発電所の再稼働や新規建設、化石燃料の利用延長など、安定供給を確保しつつ段階的な脱炭素を目指す姿勢を取る可能性があります。
•保守派:伝統的な家族制度や教育観を重視し、憲法改正や防衛政策の強化、移民政策の制限など、国家の安全と国民の安定を優先する方針です。結婚や家族を中心とした政策、教育改革に関しても日本の価値観を守ることを重視します。
•リベラル派:ジェンダー平等や多様な価値観の尊重、外国人労働者や移民の受け入れの拡大、LGBTQ+などの少数派の権利を重視する政党です。多様な生き方や価値観の承認、教育の自由化や保護改革などが目標として掲げられるでしょう。
5.デジタル社会と行政改革（デジタル化促進 vs.生活重視の慎重派）
•デジタル化促進派:行政効率化やデジタル技術の推進を通じて、経済成長や社会サービスの向上を図ります。例えば、マイナンバーの活用範囲拡大、IT技術を活用した行政効率化、デジタル人材育成などが含まれるでしょう。
• 慎重派:デジタル化の波に乗る一方で、プライバシーの保護やセキュリティ対策、弱者対策に焦点を当てる政党です。デジタル化による不利益やリスクを最小限にするための政策、そして、高齢者やデジタル弱者のサポート強化を目指します。
これらの政策軸に沿って政党が分裂・再編成され、二大政党が形成されることで、国民は政策に基づく選択肢を持てるようになる可能性があります。また、実際の政治動向や経済情勢、国際関係の変化に応じて、新しい政策連合やコアな支持層の動向も変わるでしょう。
貧富の差が拡大する資本主義に反対して平等を目指そうという人たちが登場した（社会主義）
なかでも「労働者が独裁者になればいい」という過激派が武力革命によって自国の政権を握ったがやがて失敗した（共産主義）
共産主義に反対して民主主義のもとで平等を達成しようとした社会主義者は一定の成功を収めた（社会民主主義）
一方で資本主義国も市場原理を重視しすぎて貧富の差を拡大させてしまった（新自由主義）
新自由主義に反発して「市場に任せすぎると弱者は不自由になるから政府が介入せよ」と主張する人たちが出てきた（社会自由主義＝リベラル）
かつて左翼と呼ばれたのは共産主義者だったがそれはもう衰退したので、
しかし社会自由主義のベースにあるのはあくまで資本主義であって、
そこに社会主義的な平等のエッセンスを取り込んでいるにすぎない。
「左翼」と呼ばれる集団が思想をコロコロと変えているのではなく、
時代の変化によって「左翼」と呼ばれる対象がコロコロと変わっている、
と考えたほうがわかりやすいぞ。
一般的には社会民主主義の言い換えだが、古典的自由主義もリベラル
リバタリアニズムとも言うが「元々こっちがリベラルであいつらはリベラルでは全然無い」とリベラルを使い続ける人もいる
共産主義がリベラルかといえば、左派リベラルがなぜ「リベラル」なのかといえば
国による平等の実現無くして自由は無いという意味だから、共産党でさえリベラルに含むことは可能
よってみんながリベラルで間違っちゃいないが
「共産党の言うリベラル」はあくまで「共産党の言うリベラル」であって、他の人が考えるリベラルとは違うと考えなければならない
「表現の自由戦士だが...」も同様で、これもはてな等で使われる「表現の自由戦士」ではなく
単に「表現の自由を守るために戦う人」とでも捉えてたら、「表現の自由戦士」と対立する側でさえ
在野研究者として生きるということーお金についての真面目な話 | 磯野真穂ブログ
「在野研究者として生きるということ」を読んだので自分の経歴を振り返って感じたところを書いてみる。40代のおっさんの自分語り。
地方私立大学の理系に入学したが、単位が壊滅的に取れなかった。また理系に進学したのは就職率が良いから、というだけの理由だった。そのため元から興味のあった分野を学びたいと、卒業を待たずに地方公立大学の文系学部に転学し、言語学を学んだ。
良い師に恵まれ良い学びを得たが、地方公立大学の就職は壊滅的に悪かった。同じ学部の卒業生の就職先は地方のよく知らない会社（その地方に住んでいた親戚でも知らないようだった）か、当時有名だったブラック企業しかなかった。
これはまずいぞ、と思って大学院進学を決めた。だけど学部の新卒カードを使わない手はないと思ったので就職活動もしてみた。全国区のマスコミの二次面接とか最終面接まで進んだぐらいで、大学院進学を蹴るほど行きたい企業からの内定はもらえなかった。同級生と話したら、彼ら彼女らは全国区の企業を受けるという発想が無かったり、都市部の学生よりも明らかに就職活動開始時期が遅かった。場数を踏んだ方が有利になる、と思っていた自分はひどく驚いたのを覚えている。
就職活動で知り合った友人に『貧乏父さん金持ち父さん』を勧められて読んだ。資本家のために働くのは嫌だな、と思った。友人もそう思ったのか、彼は起業して成功し、資本家になった。
閑話休題。大学院については学部の師の退職も近かったし、そのまま上に進んでも就職は有利にならないだろうと考え、別の大学に行くことにした。なんとなくどこかには行けるだろうという気がしていたので焦らなかった。でも、旧帝国大学の大学院に受かったときはうれしかった。そこに進んだ。
そこでも良い師に出会い、厳しく指導を受けた。人文科学を学ぶ者は哲学も学ぶべし、との方針の下、マルクス『資本論』なども読んだ。やっぱり資本家のために働くのは嫌だな、と思った。『貧乏父さん金持ち父さん』は『資本論』の焼き直しだとも思った。
別の教員からは「国立大学の学生は私立大学の学費と比べたらわかる通り、毎年数十万円の補助を国からもらっている。そのお金を出すだけの価値があなたの研究にあるかどうか、考えなさい」と言われた。修士ではその言葉を肝に銘じて研究をしたつもりではある。
ある日、大学院の師から「研究者に向いていないと思う」と言われた。あっさりと、そうなのかな、と思ってしまったので、そうなのだろうと思う。アウトプットが下手な自覚はあった。研究者としては致命的である。別の教授からは夕食を奢られて「博士に進学した方がいい」と言われた。でも、就職については「運だね」とも言われたので、決意は揺るがなかった。
大学院時代の就職活動の結果、インフラ関係の会社からと、その旧帝大の事務職から内定をもらった。インプットは嫌いではなかったので、給料がそこそこよくて地方勤務のある前者より、給料は月並みでも図書館等の設備があって都市部にアクセスしやすい後者を選んだ。学部時代の経験で、地方より都市部の方が学問しやすそうな気がしていた。
アカデミアから抜けて後悔はないかと言われたら、少しは後悔はある。明らかに自分より勉強もしていないし、年間数十万の価値がある研究をしていたと思えない先輩、後輩、同級生らが大学教員になっているのを見ると、もやもやはする。彼ら研究が少なくとも私学助成金分に値するのか疑問に思うことだってある。だけど独立系大学院の悲しさか、教員としての就職状況は良くない。MARCH以上のレベルの大学に教員として採用された例はほとんど知らず、知る範囲では数十年で２人しかいない。経営状況もあまりよくなさそうな大学で語学教育とやらを看板にして語学を教えるのは大変だと思う。それでも教育や研究ができて幸せならそれでいい。好きなことを仕事にできるのは幸運だからだ。私には、そこまでの熱意はなかった。
大学院に行ってよかったかといえばよかったと答えるし、就職してよかったかと言われたらよかったと答える。大学院に行ってよかったことは、学んだ分、世の中を見るときの精度が高くなったことだ。認識論、経験論、存在論などいろんな考え方があるし、新自由主義や社会民主主義など、さまざまな主義主張がある。世の中の人たちの考え方をとらえる力はついたと思う。アカデミアに残らず、安定を取って就職したが、私の能力だと生涯賃金は今の選択肢のほうが多かったと思う。
仕事をしながらアウトプットを続けて、専門とは少し違う分野ではあるが財や研究者として、本の一章も書かせてもらった。仕事では出世コースからは外れてしまったが結婚もして子どももいる。幸せだ。アカデミアに絞らなくても幸せは手に入れられる。
搾取って｢労働者が生み出した生産物を資本家が無償で奪い取る｣こと全般を表した言葉なんだから時給1500円にしたところで搾取の構造は変わってない。
その後生まれた、革命ではなく体制側に入って構造を変えていく社会民主主義路線なら賃上げが搾取構造の脱却に繋がる話にも多少正当性が出てくるけど、マルクスは最終的に革命でしかこの搾取体制を脱却できないとしてるんだから、この説明はすごく違和感がある。
話の要旨とは関係ないんだけど、マルクス主義の話をする時に｢搾取｣に対する理解や見方ってすごく大事だから気になってしまった
