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はてなキーワード:社会保障とは
今回の選挙で自民党史上最高の議席数になったけど、田中角栄とか中曽根康弘とかの時代に小選挙区制があったら、令和になる前に一党独裁になってたかも。
（中選挙区制だから社民党の様な政権を任せられない党でも生き延びてたって見方もあるけど）
与党の調子が良いときに選挙するから敵失を攻めれないし、下手な反対意見は「批判ばかり」って言われて逆効果になるし、今回みたいに短期決戦を挑まれると対抗する政策もまとめられないし、与党に賛成ばかりだと党の存在意義がないし、万人受けしそうな政策提言は与党が実行しちゃうし、「夫婦別姓」とか与党が出来なそうなうな政策は多くに人には優先度低いし、
戦後で解散の使い方を間違えたのって野田と石破だけじゃないかな？
このまま２年間、自民党に大きな失敗がなければ「衆参W選挙」やるよね。
与党の「解散権」ってハックに対抗するには「小選挙区の候補者一本化」しかないけど、これだけ野党同士で仲が悪いとそれも無理だよね。（仲の悪くなった原因の立憲がこの状況だから次は変わるかもしれないけど）
「小選挙区の候補者一本化」も少数野党のうちは良いけど、それを続けていたら党勢の拡大に限界が来るからジレンマだよね。
「政策本位」って比例代表では強いし「批判ばかり」って言われずに済むメリットもあるけど、小選挙区だと１人しか当選できない→特定の層に刺さる政策じゃやなくて多くの人に刺さる政策を打ち出す必要がある→それはだいたい与党がやってる（特に衆院解散時は）だから辛いよね。
党が小さいうちは比例代表が大事だから「政策本位」が正しい戦略だけど、ある程度の規模にするには支持層の拡大が必要だから、政策の幅を広げる必要が出てくる→それをやると与党っぽい政策に近づくから党の存在意義を問われるよね。
「消費減税より社会保障費削減」っていう政策は、高齢の支持者も多い自民党だと提言しづらい＆そこその数の有権者に刺さる良い提言だど思うけど、おそらく党勢が拡大するとうまく行かないよね
団塊の世代の次のボリュームゾーンが団塊ジュニア、その人達が氷河期世代＆50代、「貯金もないのに保険料値上げ」なんかされたら命に関わるから必死で反対するよね。
正直、正気とは思えない。
「中国の脅威」とか勇ましいことを言ってる高市自民党界隈やネトウヨの人たちさ、現実の数字を見たことあるの？
公表値だけでも日本の防衛費の4倍以上だよ。実質的な購買力平価で換算したらもっと開くとも言われてる。
向こうは経済規模も桁違い。こっちは少子高齢化で国力が先細りしていく国だよ？
「防衛費増額だ！」って息巻いてるけど、じゃあ中国に対抗できるレベルまで上げるとして、消費税を何％にするつもり？
社会保障削って、教育予算削って、それでも全然足りないよ。そこまで国民生活を犠牲にして、軍拡競争に付き合う覚悟があるの？
別にさ、「中国の属国になれ」なんて極論を言ってるわけじゃない。
ひれ伏せとか、言うことを全部聞けとか、そんな話はしてないんだよ。
ただ、「変な国、厄介な隣人とも、なんとか決定的な破局を避けてうまく付き合う」のが外交なんじゃないの？
話が通じない相手だからこそ、あの手この手で暴発を防ぐのが政治家の仕事でしょ。
その外交努力や、したたかな計算を放棄して、「あいつらは敵だ！ 力で対抗だ！」って叫ぶのは、ただの思考停止だよ。
勇ましい言葉で支持者に向けてアピールするのは気持ちいいかもしれないけどさ。
「力による対抗」なんて選んだ時点で、基礎体力の違う日本にはもう「負け」が見えてるじゃん、むしろ。
喧嘩腰で睨み合って、偶発的な衝突でも起きたら一番損するのは誰か。
いい加減、現実見ようよ。
SNSではチームみらいのショート動画が得票の割に再生数少ないと指摘されているが、マーケティングの観点からは的外れ
なぜ彼らに支持が集まったのか。理由は極めてシンプル。みらいの提示した政策パッケージが、他党と比較して設計強度が圧倒的に高かったから。ただそれだけ。
得票分布のヒートマップを見れば一目瞭然だ。江戸川区や葛飾区では低調だが、中央区・港区・千代田区といった、いわゆるパワーカップルや高度専門職が集うエリアで支持がある。ここの支持層は日頃から膨大な文書を読みビジネスを動かしているホワイトカラー層だ。残酷なほどに、平均年収と支持率が正の相関を描いている。
そして彼らは、テキストを読むことに苦痛を感じない。むしろ15秒で消費されるだけのコンテンツに情報の欠落を感じ、不信感を抱くものだ。彼らはみらいのマニフェストを実際に読み、その持続可能な社会保障システムへの再設計案を自分で咀嚼し評価した。
一方で、ショート動画をバズらせていた他党の支持者は長文のテキストを読む習慣がなく、あるいは複雑な因果関係を理解できなかった。
誤解を恐れずに言えばショート動画というフォーマット自体が思考のリソースを節約したい層に向けた麻薬のようなものだ。それに脊髄反射して投票行動を決めてしまう層と、文章を読み込んでその実現可能性と自身の資産への影響を計算して投票する層の間には、富の格差以上に深い絶望的なまでの認識力の断絶が横たわっている。
おもしろいのは、この支持が都心部だけに留まらなかった点だ。これは陰謀論で言われているのとは異なり、東京ほどではないにせよ、一次情報に当たり政策を読み解くことができる層が関東以外にも残っていたという証左だ。場所がどこであれ、読む人は読むし、理解する人は理解する。動画しか見ない層を最初から相手にせずとも、文書を読める有権者だけを効率よく囲い込めばこれだけ戦えるということが証明されてしまった。
だが、ここからが大変だ。キャズムを超えマジョリティ層まで届かせるつもりなら、ショート動画でしか物事を判断できない層に向けて政策の解像度を極限まで下げたコンテンツを作らなければならない。論理を感情に翻訳し、正しさを削って分かりやすさを取る。 次の戦いはそこになるだろう。
結局さ、みんな長い物に巻かれたいだけなのか？
それとも、自分はあっち側の「強者」であるという幻想にすがっていたいだけなのか？
自民党もチームみらいも、やってることは明確だろ。「強者を助け、弱者をさらに絞り上げる」。ただそれだけだ。
なんで、明らかな「弱者」であるお前らが、何か勘違いして彼らを支持してるんだよ。
大企業減税を続け、内部留保を肥え太らせ、その見返りに経団連から献金という名のキックバックをもらう。トリクルダウンなんて起きなかったし、これからも起きない。
そこに新しく出てきた「チームみらい」。
「現役世代の手取りを増やす」とか「社会保険料引き下げ」とか耳障りのいいことを言ってるが、その実はもっとタチが悪いかもしれない。
社会保険料を下げて一番喜ぶのは誰だ？企業だろ。会社負担分が減るんだから。
彼らのやろうとしていることは、楽天の三木谷率いる新経連あたりと親和性が高そうだ。規制緩和、解雇規制の緩和、ギグワーカーの拡大。
どっちも「自助」を強調して、「公助」を切り捨てようとしている点ではグルだ。
「自分の身は自分で守れ」「努力しない奴が悪い」。そんな社会がお望みか？
強者は放っておいても勝手に生き残る。政治の光が必要なのは、こぼれ落ちそうな人たちだろ。
明日、事故に遭うかもしれない。病気になるかもしれない。会社が倒産するかもしれない。
その時、お前が熱狂的に支持したその政党は、お前を助けてくれるのか？ 「自己責任ですね」と切り捨てられるのがオチだぞ。
個人的な話をしよう。
会社は儲かっているらしく、今年も昨年を上回る賃上げが見込まれている。
だから、今のところ生活はそれほど苦しくないし、どちらかと言えば「勝ち組」の企業に属しているのかもしれない。
だけどな、俺は知っている。自分がいつ転落するかわからないということを。
障害者雇用なんて、制度一つ、業績一つでどうなるかわからない不安定な立場だ。健常者だって同じだ。一度レールから外れたら、這い上がるのがどれだけ難しい国か。
自分の今の生活が安定しているからこそ、セーフティネットの重要性が身に染みてわかるんだよ。
あと、中道、民民あたりを支持している層。
そのバックにいる「連合」は、結局のところ大企業の労働組合の集まりだ。
彼らが守りたいのは、大企業の正社員の既得権益だけ。中小零細や非正規のことなんて、本気で考えているわけがない。
大企業を利することしかやらないという意味では、自民党の補完勢力でしかないんだよ。
自民党を圧勝させ、チームみらいを躍進させた先に、どんな地獄が待っているのか。
社会保障は削られ、解雇は自由になり、自己責任論が蔓延する社会。
いい加減、目を覚ませ。
税制でも社会保障でも他の政党とは明確に違うバランスをうちだしてるし
若年層に重きをおいてるからニッチっぽくなっちゃうけど、まともな政党ではあるよね
それなのに、信念のない利権政党やら、選挙のための野合して政策曲げてる政党やら、ショート動画と差別てんこ盛りの政党の信者からぶっ叩かれている
別に支持すべきってわけじゃなくて
さんざん、政策こそが重要だ、ちゃんと考えろって言ってきたんだからさお前らは
言ってることぜんぜん違うじゃんお前ら
ふざけんな
何なんだよマジで
Permalink |記事への反応(16) | 22:00
でも政策を読めば読むほど、立憲も公明も自分たちの支持者である老人の社会保障はよくわからないファンド作ってまで死守して、現役世代の関心が高い経済、エネルギー、外交、安全保障政策はスッカスカ、もしくは周回遅れじゃん。
原発再稼動容認って何？とっくに再稼動している原発はあるし、寧ろ生成AIの時代に向けた電力をどう賄っていくかという段階なんだけど。しかもその段階ですら党内で揉めてるし。
アメリカも中国も欧州も、国内の産業や次世代の若者に投資し続けて成長しているのに日本はいつまでたっても借金してでも老人を支えている。それを後押しする政党を、どんなお勉強をすれば支持できるのか教えてくれよな。
高齢者は社会保障費を現役時代にそれほど負担してない割にもらっている（陰謀論ではなくファクト）ので、そのことに対する憎悪がコアになっている気がする
カスハラの加害者は50代男性60代男性（バブルから氷河期前期）が突出して多く（これは就労者にとったアンケートの結果）、「店員」「営業マン」「看護師」等として彼らに接している若い男女が有権者であることにより、
高齢男性の候補者が見た目で憎悪されやすいというのがあり、「高市早苗は女性だから」というまったくもって意味不明な投票を促進した面があるのではないかとも思う
立憲の安住は本当に良くない、あれは嫌な客や嫌な上司の記憶を露骨に誘発する態度なんだ
安住がどのような仕事をしてきたかではなく、嫌な客や嫌な上司の記憶を誘発されたというPTSDっぽい理由でお気持ちで落選したと思う
安住が元グラドルに負けたので、元グラドルに票を入れた有権者がカウパーで投票しただの言われて誹謗中傷されているが、接客業の経験があると接客業的に有権者に訴えかける候補者のほうがシンパシーを覚えやすいのでは
このヤバすぎる世界情勢、ヤバすぎる少子高齢化、ヤバすぎるAIの進化、こういう世界の劇的な変化に対して如何に対処すべきか誰も議論しようとしていない意味不明な選挙だった。
この人口動態と為替状況で、減税も社会保険料下げるもありえねーに決まってるだろ
消費税を増税したうえで社会保障を徹底的に削減する。これしか道はない。
普通に頭がついていればこういう結論になると思うのだが、コロナで補助金を配りすぎた結果全員の頭がおかしくなってしまったようだ。
高市も余計なことしか言えないし、批判されたら被害者面。あれを支持している弱者男性は何なんだ？ツイフェミみたいなムーブじゃないか。女に責任は取れないとかいつもたたいてるのは何だったんだ。
そしてこの貴重な絶対安定政権という資源は、必要な改革には使われず、憲法改正とかくだらないイデオロギー対立で浪費されてしまいそうだ。この長期政権で戦後日本の築いてきた資産も尽きてしまうかね。今なら多少の痛みを受け入れれば、だいぶマシな未来はあると思うがね。
https://x.com/tsuda/status/2020710305270280628
この間いろいろ記事読み、出口調査や専門家の分析なども見て、反自民票の分裂した選挙区の割合とかも調べたりもして昨日の開票特番に臨んだけど、今回くらいの突風が吹くと反自民側（今回でいえば中道）が何をやっても勝つのは（現状維持すら）難しかっただろうなという感じ。
元々政策の争点の対立軸から選挙結果が決まることがないこの国で組織票が年々力を失い、最大勢力である無党派層の動向が選挙結果を決める傾向が強まったということであり、コストをかけてその無党派に浸透するための戦略を手にしたところが勝つ政治風土になったということでもあるのだろう（この傾向は兵庫県知事選という極端な事例を引くでもなくいくつかの地方の首長選で傾向が見られていた）。
この極端な結果は
といった、従来型のマスメディアが注目しがちな争点・アジェンダよりも、
⑥SNS全盛時代に政治家が堂々と付くウソが「ナラティブ」という耳障りの良い言葉でコーティングされ人々に膾炙していく
⑦金持ちだけが選挙を支配できないようにするための平等原則を定めた公選法が動画全盛時代になったことで有名無実化したこと＋収益化目当てのアテンションエコノミーがその状況を最大限悪化させた（にも関わらず、その情報インフラを提供しているのは世界で支配的な地位を持つ米テック企業なので、日本側からガバナンスできることが少なく、容易に世論形成に使われてしまう）
という2つの隠れた争点が争点化することなく猛威をふるったことでもたらされた現象ではないかと思う。
政策の打ち出し方とか、ウイングを広げるための発信の工夫とか、もちろんそういうのはやればいいし、負けた側はたくさん反省すべきことがあるとも思うけど、なんかそれ以前の地殻変動が起きていて、それを政治の側も、報道の側も認識できていないんという感覚を長年持ち続けてきた。
↑これだけ情報環境と（報道含む）情報ビジネスをめぐるエコシステム・お金の流れが変わっているにも関わらず、多くの政治家や選挙を取り仕切る人の感覚はそれこそこのグラフでいう左端、2005年くらいで止まっているのでは？ と感じることが最近本当に増えた。永田町民がそのことわかってないんじゃないかという感覚は自分のようなメディア関係者だけでなく、有権者にもじわじわ広がっていて、それが多選のおじさん／おじいちゃん政治家より未来のある若者を（イデオロギーや政策は無視して）選ぶ現象が起きる一因になっているのではないかとも思う。
今回の選挙結果を受けて、自分が10年くらい前、トランプが大統領になる前くらいからつくっていたパワポファイルを見返していた（上記3つは2015～2017年くらいにつくったものな）んだけど、当時自分（多くの情報社会学者）が指摘した問題点って何ら解決してないんだよね。EUが問題を認識して何とか対抗しようとステークホルダー集めて規制の議論をしていたこの10年間、日本は政治側も報道メディア側もこういう新しいダークパワーを過小評価して、従来のやり方にこだわり続けた。その帰結として今回の選挙結果があるのだと思う。従来選挙区で圧倒的な強さを誇った中道の安住幹事長がSNSのデマ攻撃でそれに対抗する手段もほとんど取れず無残に敗退し、派閥の力学からパージされた高市首相は若い世代から「挑戦者」として受けとめられ、動画やSNSを自分の政治資源に変換することに成功した（そしてそれはかなり意図的にやられた）ことは今回の選挙を象徴する一つの光景だろう。それを「日本人や日本政治の劣化」と表現するのはたやすいことだけど（気持ちはよくわかる）、「劣化」という言葉が覆い隠してしまうものも多々あるので、そこから先の議論をすべきタイミングなのだと思う。日本人の政治不信の根っこにあるものを情報環境の変化から探っていく試みが今後は不可欠なのでは。
上のパワポであげた「解決策」ってどれも対症療法的なものでしかなくて、こういう情報環境とそれがもたらす政治状況に対する特効薬なんて存在しないんだよね。でも、対症療法だからといって一切やらないともっと酷いことになってしまうから、やらないよりかは全部やった方がいいのであって、結局今回高市首相に負けた側は（反省はすればいいし、した方がいいところもたくさんあるけど）戦略や自らのあり方を内省する以前に、このろくでもないアリーナで自分たちは戦わざるを得なくなっているのだということを正確に状況認識して、「高市首相を面白おかしく批判するリベラルショート動画で一発逆転」みたいな特効薬を探すのではなく、地道にやれるところから積み上げていくしかないんじゃないかな。
ポリタスTVは小さな独立メディアなので（金銭的な体力と気力が続く限り）今後もそれを淡々と続けていくだけです。
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なお、私は国民民主党の支持者です。
■自民党
勝ちすぎじゃない？ とは思うけれども、今回に関しては仕方ない、とも感じる。
なんせ左派が成し遂げられなかった「女性首相」を誕生させたのである。
ただ高市総理大臣については心配している。総裁選の際も選挙の際も、過度なまでに感情を抑えていた。
おそらく、彼女の本質は「調子に乗りやすい」タイプで、割と独善的な部分がある。良くも悪くも突っ走りやすい。
熟議を通して、彼女をうまくブレーキングして日本が衝突事故を起こさないように、政治が行われることを期待したい。
ぶっちゃけ壮大な自爆劇を見た。なぜ、立憲民主党と公明党がくっつこうとしたのか。
公明党側は分かる。なんせ今まで手を組んでいたの自民党と戦うことになるからだ。であれば、票を取り込めるところと連帯を組むのが一番だと考えたのだろう。
問題は立憲民主党側だ。自衛権行使を明言し、原発再稼働を公明党に合わせて容認した。
無党派層の中で、「反戦争（自衛権の行使すら認めない）」「反原発」そして「反新興宗教」、こういう人たちが立憲民主党を支持してきた。
逆に「反新興宗教」は自民党に投票しやすくなった。自民党の見解は「統一教会とは（表向きは）縁を切った」からだ。
日本は新興宗教にはオウム真理教という大きなトラウマがある。この層は想像以上に大きかったということだろう。
壊滅もやむなし、というところであろう。
今回に関しては自民党に無党派が多く食われた形になる。一方で、革新保守としての支持が厚い。
議席減とならなかったのは悪くはないか。一方で、多数の落選議員を生み出したので、彼らのケアはきちんとしてあげてほしい。
■日本維新の会
選挙制度改革を連立時は訴えていたが、それは彼らが比例がとても弱いからである。
今回、比例候補者の不足で議席を譲ることになった自民党がこの法案に乗るかどうか。
■参政党
「これ以上自分たちの暮らしを悪くしたくない」層を取りに行った。
むしろ今まで自民党に入れていた、中間層以外を取りに行けている。
「日本人」というアイデンティティしかない、それを利用したい層からの支持を得ることができた。
■チームみらい
社会保障費を減らすことを唯一第一に掲げたことで、若年層と経営者層を取りに行けた。
■他
特にいうことがない……れいわと日本保守はなんか消えたし、ゆうこくは何がしたかったんだ……。
個人的には、もっと比例区を増やして小選挙区を減らしてほしいとは思う。
選挙マッチングという仕組みは、一見すると民主主義の効率化装置に見える。
質問に答えれば、自分と政策的に近い政党や候補者がランキングされる。
政治を知らない人にとっては入口になり、情報格差を縮める便利ツールにも思える。
選挙マッチングとは、政策選好の測定装置ではなく、選好の生成装置である。
測っているように見えて、実際には作っている。
つまりこれは、統計的インターフェースを装った政治的誘導であり、より正確に言えば工作のためのプラットフォームになり得る。
工作という言葉を聞くと、多くの人は陰謀論を連想して思考停止する。
単に他者の意思決定を、自分に有利な方向へ動かすための設計を意味する。
広告も、マーケティングも、SNSアルゴリズムも、すべて工作である。
そして政治は消費よりも致命的だ。
つまり、政治における工作は、単なる情報操作ではなく、社会の支配構造を設計する行為になる。
しかしマッチングは、質問項目を通じて意見を低次元のベクトルに圧縮する。
ここで何が起きるか。圧縮とは情報の破壊であり、破壊される情報は設計者が選べる。
つまりマッチングは「この国の政治はこの論点でできている」というフレームを強制する装置になる。
政治とは本質的に「何を議題にするか」のゲームであり、「どう答えるか」は二次的だ。
しかも選挙マッチングは、その世界観を「中立な診断テスト」の形で提示する。
中立に見えることが最大の武器だ。これは医療診断の権威を政治に転用した詐術に近い。
人間は「あなたはこのタイプです」と言われると、それを自己理解として内面化する傾向がある。
つまりマッチング結果は、単なる推薦ではなく、アイデンティティの付与になる。
たとえば「格差を是正するために富裕層への課税を強化すべきだ」という問いは、一見公平に見えるが、すでに「格差は是正されるべきである」「富裕層課税は是正の手段である」という価値前提を埋め込んでいる。
問いは中立な容器ではない。問い自体が論理式であり、前提を含む。言語は常に誘導する。質問を作るとは、政治的現実の記述ではなく、政治的現実の編集である。
ここで「いや、回答者が自由に答えればいいだけだ」と言う人がいる。
しかしその反論は、情報理論的に幼稚である。人間の意見は、質問形式に依存して変化する。
フレーミング効果、アンカリング、選択肢の提示順序、否定形の有無、尺度の粒度。
つまりマッチングは、ユーザーの「元々の意見」を測定しているのではなく、質問に曝された後の「変形された意見」を測っている。
しかもマッチングは、最終的に「あなたはこの政党と一致度85%」のような数値を出す。
ここで人間は数値に弱い。数値が出た瞬間、それは客観的事実のように見える。
だがその85%は、設計者が定義した距離関数の結果でしかない。重み付けを変えれば順位は変わる。
質問の重要度を均等にするのか、特定争点を強調するのか。政策一致をコサイン類似度で測るのか、ユークリッド距離で測るのか。曖昧回答をどう扱うのか。未回答をどう補完するのか。
これらの選択は数学の衣を着た政治判断である。数値は政治的意思決定の上に乗っているだけで、政治判断を消し去ってはいない。
選挙マッチングが工作になる第二の理由は、二値化による思考破壊だ。
政治的問題の多くはトレードオフである。たとえば防衛費増額は安全保障を強めるが財政を圧迫する。
移民受け入れは労働供給を増やすが社会統合コストを伴う。規制緩和は成長を促すが安全性を下げる場合がある。
現実の政治判断は、複数の目的関数の同時最適化であり、パレートフロンティアの上での選択である。
ところがマッチングは、これを「賛成か反対か」の単純なビット列に変換する。
つまり政策を理解する能力ではなく、反射神経を測るテストになる。こうして政治が「道徳クイズ」へ堕落する。
利害調整、官僚機構の制御、外交交渉、予算編成、法案作成、危機対応。政策は宣言であり、実務は別物だ。
マッチングはこの現実を完全に無視し、「政策の一致度」という最も分かりやすい幻想だけを見せる。
これは、料理を評価するのにレシピだけを見て、調理人の腕も厨房の設備も無視するようなものだ。
ランキングは、人間の意思決定を強制する。上位にあるものは正しい気がする。これは認知心理学のヒューリスティックであり、探索コストを減らすために人間が採用する合理的なバイアスだ。
マッチングはこのバイアスを利用し、ユーザーの投票行動を数候補への収束に導く。
これが何を意味するか。選挙マッチングは、選挙市場における需要の誘導装置になる。検索エンジンの上位表示が商業を支配するのと同じ構造が、民主主義に侵入する。
そして最も危険なのは、マッチングの背後にある主体が不透明な点だ。
誰が運営しているのか。資金源は何か。質問は誰が決めたのか。政党の回答はどのように取得し、検証し、更新しているのか。候補者が嘘をついた場合にどう扱うのか。アルゴリズムは公開されているのか。重み付けは固定か。ユーザー属性に応じて変わるのか。
これらがブラックボックスなら、それは政治的レコメンドエンジンであり、事実上の選挙介入である。
しかもSNSのように露骨ではない。教育的ツールを装っている分、遥かに強い。
重要なのは機能である。システムが特定方向への誘導を内蔵しているなら、それは工作機械である。
旋盤が意図的に金属を削っているかどうかなど問題ではない。削る機能があるから旋盤なのだ。
同様に、選挙マッチングは意見を削り、争点を削り、候補者を削り、最終的に投票行動を削り出す。これは政治のCNC加工機である。
もしユーザーの回答履歴が蓄積されれば、政治的クラスタリングが可能になる。年齢、地域、職業、関心領域、回答パターンから、政治的嗜好の潜在変数が推定できる。
これは推薦システムの典型的応用であり、NetflixやAmazonがやっていることと同じだ。
すると次に起きるのは、パーソナライズされた政治誘導である。あるユーザーには経済政策を前面に出し、別のユーザーには治安を前面に出す。質問の順番を変え、回答を誘導し、結果を最適化する。
つまり「あなたの性格に合わせた政治プロパガンダ」が自動生成される。これはもう民主主義ではなく、行動制御の最適化問題である。
ここで反論が出る。「それでも政治に無関心な層が投票に行くならプラスでは？」。
だがこの反論は、民主主義を単なる投票率競争に矮小化している。
無関心層を動かすこと自体が善なのではない。どう動かすかが本質だ。
誘導された意思決定は、意思決定ではなく条件反射である。民主主義は、条件反射の総和を集計するための制度ではない。少なくとも理念上は。
選挙マッチングの最大の罪は、「政治とは何か」という理解を誤らせる点にある。
政治は、単なる政策の一致ゲームではない。政治とは、価値観の衝突を制度の中に封じ込め、暴力なしで調整する技術である。
さらに言えば、政治は時間軸を含む。短期の人気政策と長期の持続可能性は対立する。
インフレ抑制と景気刺激は対立する。社会保障の拡充と財政規律は対立する。現実は多目的最適化であり、単一の正解はない。
ところがマッチングは「あなたの正解」を提示してしまう。この瞬間、政治は宗教化する。正解があると思った人間は、対話をやめ、敵を作り、道徳で殴り始める。
そして皮肉なことに、選挙マッチングは中立ツールを装うことで、政治的責任を回避する。
推薦した結果が社会を破壊しても、運営者は「我々はただの情報提供をしただけ」と言える。
しかしそれは、銃を売った者が「撃ったのはあなた」と言うのに似ている。形式的には正しいが、本質的には責任逃れである。推薦とは介入である。介入は責任を伴う。
選挙マッチングは、政治の理解を深める装置ではなく、政治の複雑性を圧縮し、認知バイアスを利用し、意思決定を誘導する装置である。
ゆえにそれは工作である。工作とは「誰かが裏で悪意を持って操っている」という陰謀の話ではない。設計された情報環境が、個人の選択を体系的に変形するという、構造の話だ。
そして現代社会において最も危険な工作とは、強制ではなく、便利さとして提供される。
人は鎖で縛られるより、最適化されることを好む。摩擦のない誘導は、抵抗されない。選挙マッチングが普及すればするほど、人々は自分の政治的意見を「診断結果」として受け入れるようになる。
そうなったとき民主主義は、熟議ではなくレコメンドによって動く。これは政治の消費化であり、最終的には政治そのものの死である。
高市さんに支持者が期待する「変化」は、具体的な政策がどうこうというより、空気をひっくり返してくれそうな感じへの期待に近い。
長く続いた自民党政権の中で、景気が良くなった実感もなく、将来像も語られず、政治はただ管理しているだけ、という低温の停滞感が溜まっている。
高市さんの強い言葉や断定的な言い回し、はっきりした敵の設定は、「少なくとも現状肯定ではない」という印象を与えていて、それが支持につながっている。
そこには「日本は本来もっと強かったはずだ」という郷愁も混ざっている。
軍事国家になってほしいとか、統制を強めてほしいというより、自信を持って言い切る態度、遠慮しない姿勢を見せてほしい、という願いに近い。
さらに一部には、官僚主導や既得権益を壊してくれるかもしれない、アメリカにもNOと言うかもしれない、という日本版の改革者ファンタジーも重なっている。
ただ、象徴的な変化はあっても、構造的な変化はほぼ起きないと思われる。
高市さんは体制の外から壊す人ではなく、自民党という枠の中で体制を強める立場にいる。
表現やメッセージ、儀礼的な振る舞いは変わるかもしれないけれど、予算配分や税制、雇用制度、人口構造といった生活を直接左右する部分は動きにくい。
少子高齢化や社会保障費の膨張、財政赤字、米国依存の安全保障といった問題は、個人の思想でどうにかなるものじゃない。
実際に起こりそうなのは、防衛や経済安保での言説と予算の強化、価値観をめぐる論争の前面化、対中・対韓・対メディア姿勢の硬化、保守層に向けた象徴的なメッセージが増える、といったレベルだ。
高市さん支持の正体は「変化が欲しい」というより、「変わらなさに耐えられなくなった感情」に近いと思われる。
① 高信頼社会の特徴
日本は：
です。
しかしこの信頼は、
文化的同質性
↓
外部文化への警戒が強い
空気による秩序
が多いです。
移民が増えると：
暗黙ルールが共有されにくい
一般的に：
↓
移民慎重
理由：
多くの国では国家は
として成立しました。
例：
として機能することが多かったです。
理由：
結果：
小規模共同体
を基盤としていました。
特徴：
村内の相互監視
この環境では：
になります。
■ ③法制度より慣習が重視されてきた
この違いにより
■ ④宗教観の影響
が発展しました。
結果：
教育普及
この成功体験により
が強化されました。
結果：
所得が大幅に向上
社会が安定
しました。
この結果：
社会的摩擦が少ない
■ まとめ
③ 慣習重視社会
④宗教観
⑧社会同質性
が長期間重なった結果です。
■重要な補足
社会安定
犯罪率低下
日本政府の日本人洗脳。なぜ「郵貯 →財政投融資モデル」は秀逸だったか。
英語話者：Post Office じゃねえな。ただものじゃねえ。
```
↓
↓
```
つまり
---
一方、郵便局は：
まで存在。
```
↓
全国から吸収
↓
国家規模で再配分
```
これは開発途上国では極めて困難な仕組みです。
---
## ■ ③ 長期資金を確保できた
結果：
```
```
---
## ■ ④国内循環型だった
```
↓
↓
国内企業受注
↓
雇用増加
↓
給与増加
↓
再び貯金
```
---
を同時に実現しました。
---
# ■ 実はこれを作れた国はほぼ存在しない
成立条件が非常に特殊です。
###必須条件
これが同時成立した例は極めて少ないです。
---
# ■ ではなぜ現在は弱体化したのか
## ● 成長前提モデルだった
```
人口増加
給与上昇
若年層増加
```
が前提でした。
現在は逆です。
---
昔：
```
インフラ整備
＝生産性向上
```
現在：
```
＝ 成長効果が弱い
```
---
現在：
```
↓
海外株
```
---
このモデルは：
```
```
に分類されます。
代表例：
---
この制度は
```
```
でしたが、
```
```
とは別物です。
---
昔：
```
```
今：
```
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# ■歴史的評価まとめ
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1億2000万人がこういう流れ作業を毎日ひたすらやっていたんだな。国家戦略だったのか？
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欧米との違い：
| 地域 | 資産管理 |
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| 日本 | 家庭単位（妻管理） |
| 欧米 | 個人単位 |
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理由：
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家庭の貯金
↓
↓
財政投融資（FILP）
↓
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企業成長
↓
給与上昇
↓
家計貯蓄増加
↓
↓
経済成長
↓
企業利益増加
↓
給与上昇（循環）
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### ①企業成長の鈍化
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### ③ 超低金利
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### ④政府支出の変化
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### 昔
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成長型貯蓄国家
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###現在
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## ■ 若年層が苦しい構造
### 昔の若者
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賃金上昇力 ↓
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### 旧モデル
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### 新モデル
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### ただし
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## ■結論
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重要：
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