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はてなキーワード:石油ショックとは
日本銀行は30日の金融政策決定会合で、6会合連続で利上げを見送った。米国の関税政策の影響をなお見極め、高市早苗新政権ともコミュニケーションを図っていく考えだ。一方、高市氏が後継を自任する安倍晋三・元首相の経済政策「アベノミクス」を理論面から支えた浜田宏一エール大学名誉教授はいま、利上げを主張している。大規模な金融緩和を唱えていたリフレ派の経済学者が、「必要なのは金融引き締めだ」と訴えるようになったのはなぜか。詳しく聞いた。
「最大の問題は物価が上がり続けるインフレの放置です。『物価の番人』である日銀はなぜ、利上げをためらうのでしょうか。円安も是正されず、交易条件の悪化で日本人は輸入品を高く買わされる一方、外国人が『安い日本』を買いたたいているような状況を見過ごせません。国民を苦しめ、国家の基盤を揺るがす事態です。金融引き締めが必要です」
「状況が違うのだから、対応が変わるのは当然です。暑ければ冷房を入れ、寒ければ暖房を入れる。ケインズいわく『事情が変わったのに意見を変えない人は愚か者だ』と。第2次安倍政権でアベノミクスを始めた2013年初頭は1ドル=80円台で、製造業はコストカットに追われ、物価が下がり続けるデフレが問題でした。今は1ドル=150円台、インフレ、人手不足で、状況が正反対です」
――物価上昇率は日銀の目標の2%を3年6カ月上回っています。ただ、原材料など供給側のコストプッシュが主因で「一時的」として、日銀は慎重に利上げを進めています。
「国民は一時的だと思っていますか。3%のインフレも3年続けば10%。人件費や家賃なども上がり始め、デフレマインドも変化しているはずです。1970年代の石油ショックや、コロナショックも供給側を起点としたインフレでしたが、実際に価格が上昇すると、需要曲線も上がるのです。『一時的』と見ていて、利上げが後手にまわった例は少なくありません」
「確かに日本では少子高齢化による需要の弱さや、デフレへの逆戻りに懸念もあるのでしょう。ただ、もしそれらが表面化したら、また利下げすればいいのです。日銀は昨年夏の利上げ直後の株価急落がトラウマなのかもしれませんが、政治や市場の反応を過度に恐れて、正攻法である金融引き締めができないようなら日銀は要りません。今すぐ利上げをするべきです」
――高市首相の「金融政策の責任は政府にある」との発言をどう評価しますか。
「同意します。政治家には『難しい』といって日銀に任せきりにしたがる人もいましたが、それではダメです。金融政策は景気や物価、雇用に直結する重要な政策です。私たちが大規模緩和を主張したのは、変動相場制になって以降、米国の金融緩和が円高を通じて日本経済を冷やす構造に、日銀が対応できていなかったからです」
「一方、日銀は膨大な経済データを駆使する金融政策のプロ集団で、政策手段を巧みに操作できるため、その独立性は極めて重要です。だからこそ、政府と日銀は互いの立場を尊重しつつ、よく意思疎通するべきです」
――車利用者の家計を助けるガソリン旧暫定税率の廃止はどう考えますか。
「対症療法にすぎず、筋違いです。インフレの影響は年金生活者や勤労者だけでなく、利上げ時に価格下落リスクを負う株式投資家など国民全体に及びます。国民全体の物価上昇を抑えることが重要で、ガソリン利用者の負担だけを軽減するのは不十分。ガソリンが安くなれば車の利用も増え、かえってインフレを強めかねません。減税は本当に困っている人を助けるよりも、結果的に国民全体の負担を重くする恐れがあります」
「そう単純ではありません。インフレによる税収増は景気の過熱を緩やかにする役割があり、経済学では『自動安定化装置』といいます。バラマキ的な財政拡張はインフレを強めかねません。逆にデフレや不況の時には借金してでも財政出動が必要です」
――アベノミクスは課題もあったと思いますが、いま再設計するならどうしますか。
「第2次安倍政権では雇用を約500万人増やし、デフレ脱却の土台となりました。ただ、賃金や生産性、男女平等では課題も残しました。いま必要なのは『量』ではなく『質』の向上です」
「アベノミクス第3の矢の成長戦略は不十分でした。高市首相が掲げる官民による危機管理投資や成長投資は大いに期待します。特にデジタル分野では、米国や中国のようにデジタル技術で世界規模の付加価値を生み出す力を持たなければなりません。そのためには、記憶力偏重の教育から脱し、議論を通じて創造性や独自性を伸ばす教育も欠かせません」
経済政策の「正解」とは？
――経済政策に「正解」はあるのでしょうか。
「私は過去に重いうつ病を患いました。外から見ていると、医者は病の治し方を完璧に知っているように見えますが、実はそうではないようです。経済政策も同じで完璧な答えはありません。それでも、物価高に苦しみ、『安い日本』と呼ばれる現状に自信を失っている国民にとって、いま本当に必要なマクロ経済政策は何なのか。私は経済学者として考え続けたいですし、高市政権の閣僚も考え抜き、議論を重ね、最善の政策を実行してほしいと願っています」
浜田宏一氏の経歴
はまだ・こういち 1936年生まれ。米エール大名誉教授、東大名誉教授。専門は国際金融論、ゲーム理論。第2次安倍晋三政権で内閣官房参与を務め、アベノミクスの理論的支柱とされた。著書に「21世紀の経済政策」（講談社）や「うつを生きる」（文春新書、内田舞氏との共著）など。
ベン・バーナンキはFRB議長指名を受けての上院銀行委員会の公聴会においてグリーンスパン路線の継承を約束した。バーナンキは90年代からグリーンスパン後の金融政策のあり方のひとつとして、インフレターゲット政策を採用すべきだとする論陣を張っていた。この上院での証言では、まさに物価安定と経済成長の安定、そして市場とのコミュニケーションを円滑に行うためにインフレターゲット導入が必要であると、バーナンキは力強く述べた。このバーナンキ証言に対して、委員会のメンバーからインフレターゲットを採用することで物価安定が優先されてしまい雇用の確保が保たれないのではないか、という質問がだされた。それに対してバーナンキはインフレターゲットは物価と雇用の安定に共に貢献することができると言い切っている。
インフレターゲットとは、改めて定義すると、インフレ率の一定の範囲（例えば２～４％）におさえることを中央銀行が公表し、その達成のために必要な金融政策を行うことである。ただしバーナンキ自身がかっていったように何がなんでもインフレ率の達成にこだわるような、「インフレ狂のいかれぽんち」に陥ることはない。
バーナンキ自身は、現実の経済は非常に複雑であり、また不確実性を伴うものであるので、しばしばいわれる金融政策とその政策担当者を「自動車と運転手」の関係に喩えるのは誤りであると述べている（講演「金融政策の論理」2004年１２月2日）。なぜなら運転手は自分の走行中におこることがらをかなりの程度予測して運転しているが、金融政策の担当者には四半期先の予想でさえも困難なことが多い。確かに金融政策を通じて中央銀行は経済主体の予想に働きかけることができるが、それがどのように現実の経済に反作用するかを見極めることは実に難しい。しかしそれだからこそこの複雑で不確実な経済において経済主体の予想に働きかける政策の方が、それを考慮しない政策よりも重要になる。なぜなら主体がどのように政策に反応するかの理解を欠いた政策実行は予期しない失敗を引きおこすからである。
そして経済主体の予想形成とその経済への反作用をしっかりと政策当局が見極めるためには、予想をベースにした政策の実行とともに市場参加者と中央銀行とのコミュニケーションがきわめて重要になる、とバーナンキは述べている。そして中央銀行は市場に対してその政策の目的や予測を伝えることで、市場からのリアクションに対して柔軟に対応するべきである、とも述べている。これらの政策に対する基本姿勢は、彼のインフレターゲット論の中にいかんなく反映されている。
従来の経済学では金融政策をめぐっては、「ルールか裁量か」という二元論でしばしば議論が行われている。金融政策が長期的には貨幣の中立性が成立していて、実体経済には影響を及ぼさずに、ただ単に名目変数（例えば物価水準）を動かすだけである、という点では新古典派経済学・マネタリスト、そして（ニュー）ケインジアンは一致している。しかし短期的に実体経済に影響を及ぼすことができるのか、いいかえると経済の深刻な変動に対して金融政策は有効な手段になるのかどうかで、新古典派とケインジアンには特に深い対立が残っている。
現時点で新古典派とマネタリスト、そしてケインジアンは非常に深く混じってしまっており、例えばバーナンキの初期の金融モデルは新古典派的な発想に立脚したRBCモデルを基本にしている。しかし、最近のバーナンキの政策スタンスは経済の変動（産出量ギャップの大きな変化）には積極的な金融政策中心の政策対応をすすめるものであり、その基本はまぎれもなくケインジアンである。そして財政政策よりも金融政策を中心に景気対策を行う点では昔風？の区分ではマネタリストでもあるだろう。
一般的に新古典派やマネタリストは中央銀行がマネタリーベースを四半期ごとにX%にコントロールする「ルール」に準拠して金融政策を行うことで、中央銀行が戦前の大恐慌時のように大きな経済変動の原因になることを未然に防ぐことができるとし、安定的な経済成長に資することができると考えている。そしてルールを事前に公表することで中央銀行の行動に対して市場が信頼をもつことができることも経済の不安定性を回避するとルール主義者は信じている。それに対して裁量を重視する旧来のケインジアンは産出量ギャップの拡大に対して機動的な政策対応を主張している。裁量主義者はルールのもたらす「信頼」と、大恐慌のような予期しない経済変動に迅速に対処する際の政策の「柔軟性」にはトレードオフの関係があると信じて疑っていない。もし柔軟性を認めれば、そのことがマネタリストの主張するようなマネタリーベースの成長率ルールへの信頼性を損ねるというわけである。
バーナンキのインフレターゲット論は、この「ルールか裁量か」でいえばまさに彼の経済学の総合的性格を反映するかのように、彼自身の言葉で「制約された裁量」というコンセプトに即したものである。バーナンキの「制約された裁量」としてのインフレターゲット論は、バーナンキらの論集『インフレターゲット：国際的経験からの教訓』やFRB理事としての講演「インフレ目標の展望」（2003年3月25日、ベン・バーナンキ『リフレと金融政策』（高橋洋一訳、日本経済新聞社）に収録）に表明されている。
バーナンキのインフレターゲット論の主要内容は、１）フレームワーク、２）コミュニケーション戦略 のふたつで構成されている。フレームワークとは、先ほどの制約された裁量と同じであり、金融政策をいかに行うかについての「ベスト・プラクティス」（最善の実践）であるという。
「制約下の裁量のもとで、中央銀行は、経済構造と政策効果について知識が不完全なことに注意を払いながら、短期的な混乱は無視してでも生産と雇用の安定のために自主的に最善を尽くせます（これが制約下の裁量の「裁量」部分です）。しかし決定的に重要な条件は、安定化政策を実施するにあたり、中央銀行がインフレーーそして、それゆえ国民のインフレ予想??をしっかりとコントロールするという強いコミットメントを維持する必要もあるということです（これが制約下の裁量の「制約下」部分です）」（邦訳39頁）。
そしてこのようなインフレターゲットは金融政策が通常、半年から1年半ほどの政策ラグを伴って効果があらわれるために、先行して経済主体の予想をリードしていくという性格を色濃くもった期待形成のフレームワークでもある。
例えば、今日のアメリカ経済の低インフレの好循環が成立している背景には、まさに低インフレ予想がキーであるといえる。その反対のケースが70年代の石油ショックのエピソードである。産油国の石油価格の戦略的値上げによってコストプッシュ型の激しいインフレが起きたというのが定説である。しかしバーナンキは実際には石油価格の高騰が各種財やサービスのコストを引き上げたことによってインフレが多少は悪化したのは事実であるが、むしろそれよりも深刻だったのは家計や企業がFRBの金融引き締めが不十分であることを予想し、それが高いインフレ予想を招き、そして賃金値上げや製品価格値上げに移行した、という見方を立てている。むしろFRBが石油ショックに直面する以前の金融緩和姿勢もそのような経済主体の高インフレ期待を促したともバーナンキは指摘している。
実は日本でも石油価格の高騰が70年代の「狂乱物価」を引き起こしたとする通説が根強い。しかし小宮隆太郎は「昭和47，48年のインフレーションの原因」の中で日本銀行の石油ショック前の行き過ぎた金融緩和政策とその後の引き締めの遅れがこの「狂乱物価」の犯人であり、日銀の政策の遅れが（小宮はバーナンキのように期待の経路は明示していないが）企業や労働組合などに製品価格上昇や賃上げに走らせた、と述べている。そして70年代末から80年にかけての第二次石油ショックの影響が軽微だったのは、日銀が過去を反省していち早く強い金融引き締めスタンスを採用したことにあり、それに応じて（これも期待の経路は小宮では不明確なのだが）労働組合や企業も賃上げなどのコストプッシュの要因をおさえるべく、労使協調路線を採用することでこの事態を乗り切った、と書いている（小宮隆太郎『現代日本経済』東大出版会）。
アメリカの方はボルカー元FRB議長の1979年における断固たる“タカ派”的レジーム転換で、徹底的に高インフレと闘ったことで、その後の低インフレの好循環の基礎ができた、とバーナンキはボルカーの業績を評価している。しかし、このボルカーのタカ派へのレジーム転換が社会的にきわめて重いコストを伴ったことを指摘することをバーナンキは忘れていない。
ボルカーの行った「ディスインフレ」（高いインフレ率を抑えて低インフレにすること）政策が、積極的な名目利子率と実質利子率の引き上げによって実行され、それが80年代に入ってインフレ率の劇的な低下を見る一方で、それと見返りに10％にせまる高い失業を生み出してしまった。バーナンキはこの70年代のインフレ予想形成の失敗がいかに社会的コスト（失業）を生み出したのか、このような失敗を今後しないためにも経済主体の予想形成が金融政策の欠かせない要素になると力説している。
第二の要素のコミュニケーション戦略であるが、これはすでに自動車と運転手の比喩の話で触れたように、中央銀行が国民や市場参加者に対して政策目標、フレームワーク、経済予測を事前に公表することで、中央銀行の政策に対する信頼を醸成し、さらに政策責任の明確化と政策の決定過程とその帰結の透明性をはかろうというものである。このことが自動車と運転手の比喩でも問題となった経済の不確実性について、少なくとも政策当事者の行動とそれを予測する民間主体の不確実性を大幅に減少することは疑いがないであろう。
ところでこの「ベスト・プラクティス」としてのインフレターゲットがアメリカに導入される見込みはどうであろうか。従来、インフレターゲット導入への反対の論拠として、連邦準備制度の目的規定（連邦準備法２A条）とのダブルスタンダードになるという点をあげて反論するのが一般的であった。
「連邦準備制度理事会及び連邦公開市場委員会は最大雇用、物価の安定及び緩やかな長期金利という目標を有効的に推進するために、生産を増加する経済の長期的潜在性と均衡する通貨及び信用総量の長期的成長を維持する」
と連邦準備法にある。これはかってのハンフリー・ホーキンズ法の趣旨を反映した条文であるが、議会にもこの雇用と物価の両方への重視が強いことはすでに述べた。このようなダブルスタンダード批判について、バーナンキはここでインフレターゲットの柔軟性を強調し、雇用と物価双方にどんなウェイトづけを行っても首尾一貫したインフレターゲットの援用が可能である、と断言している。バーナンキ議長の意思が強固なことが伺われる。
今後、アメリカでインフレターゲット導入の議論が高まることは当然に予想される。この議論が高まることによって日本においても同様の議論が高まることが予想されよう。実際に政府の一部では強力にインフレターゲット導入を視野にいれた日銀法改正論議まで行われようとしているようである。すでに私はこのバーナンキ経済学を通して、日本銀行がその政策の説明責任、透明性、そして経済主体の予想形成、ほぼすべてにおいて稚拙な決定の連続であり、また今日においても外的な要因が重なっただけで金融政策のレジーム転換なきまま景気回復がある現状も指摘した。簡単にいえば、丸山真男が過去に指摘した官僚的な「無責任主義」がまだ日本銀行とその利益団体ともいえる日銀シンパのエコノミストに根強い。この無責任主義を打破するためにもインフレターゲットの導入とそれによるリフレマインドの形成が日本社会にいま最も望まれているように思われる。
トランプがついに関税を発動した。これからどれくらい不況になるか分からない。が、これから1年間の景気が自分の人生を決めるということを理解して欲しい。「トランプさんヤベェなぁw」じゃない。ヤバいのはお前の人生だ。2011年4月に社会人生活を始めたおっさんの話を聞いてくれ。
内定率推移のグラフを見たことがあるだろうか？2011年を底にガクンと落ちているアレである。例えばこれhttps://honkawa2.sakura.ne.jp/3160.html 何故2011年が底なのか？2008年9月にリーマンブラザーズが破綻したからだ。グラフを見れば分かるが実際は2010年から落ち始めている。今回の場合、各社が採用数を決めるタイミングと関税不況のタイミング・規模次第だが、秋頃から不況が見えてくれば今年の採用は絞ろうとなる可能性が高い。
内定率推移のグラフを見ると2011年の最終的な内定率は91.0となっている。「なんだ９割方内定取れてるんじゃん」と思ったかもしれない。しかしそうではない。
採用数の減り以上に内定数が減るのだ。ある会社の企業の採用予定数が10人から8人に減ったとする。採用枠としては2人減るだけだが、内定数はどうだろうか？不況の時は周りの会社も同様に採用数を減らす。そうすると内定を辞退する学生が減る。すると今までは2人に1人の割合で内定辞退されていたので10人採用するのに20人に内定を出していたのが、内定辞退が3人に1人くらいの辞退率になったら12人に内定を出すだけで良くなる。採用枠20%減が内定数40%減を招く（これは極端な例かもしれないが…）。
内定数が減ると行きたいところにいけないだけではない。複数の選択肢から比較して選ぶことができなくなる。受かったところに行くだけ、ミスマッチのオンパレードだ。しかも去年までだったらもっと良い企業に行けていたはずのハイスペック野郎どもが落ちて落ちてお前が受ける会社を受け出す始末。地獄。
幸い今年は選挙がある。選挙権も18歳に引き下げられた。他の世代がなんと言おうと自分にとって有利な、今年1年の景気に本気で取り組む政治家を選んで欲しい。
…ところがそれが誰なのか、どう調べたら良いのか、おっさんも分からない。
本来は今後の政策を見るために、今の経済運営がどうなってるかを説明した方が良いんだが、正直、国＋地方＋社会保障を合計して、しかも予算比・実績比・対前年比・要素別・補正予算込で見ようと思ってもなかなか調べられない。一旦去年との予算比のこのページ（https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2025/01.pdf）でのざっくりでのおっさんの理解は、当初案では去年比で9兆円の税収増（岸やんの定額減税が今年は無くなりますの3兆円ブレーキに加えて、成行自然体ブレーキの6兆円）。その後103万円の壁の予算修正で0.6兆円ブレーキ解除のトータル8兆円ブレーキになった、という理解（増収分ほぼまんま赤字国債減らしてるから真水のブレーキの理解）。
日本政府は借金多いから税収増えてよかったんちゃう？と思うかもしれないが、今年のお前にとっては違う。8兆円もの巨額が、よりによって就活する今年に、民間から政府に金が流れる。岸やんが3兆円緩めといてくれたのを石やんがグイッと戻してさらにグイッと締めてきてる。地の経済が強かったら多少締めても良いが、そこに来てのトランプさん。ヤバい。
8兆円級の拡張財政があって初めて、民間経済にとっては、政府は去年比で足引っ張ってないねってことになる。ここから参院選に向けてどうなるかだが、消費税1%減税で2兆円、103万円の壁178万円で8兆円減税。
つまり関税不況がもし本物だとしたら、そんなものじゃ全然足りない。民間経済邪魔しません程度じゃなく、政府がガツっと支えますレベルが必要になってくる可能性がある。そんで政治家にとっては不況が見えてから対策すりゃええか知らんが、お前らにとっては今年中に実弾が来ないとまずい。
…途中から何言ってるか分からんくなってきたがそんな感じ。くれぐれも1個上の先輩の話を真に受けるなよ。09年卒みたいに就活すりゃ良いんやーと言ってた10年卒の屍を乗り越えて就活した11年卒より。
俺らの世代は身に染みて辛さが分かってるからお前らのことよく見とるで。氷河期世代はもちろん、それだけじゃなく、今から50年前の1975年卒の人ら（今72歳とか）も石油ショック後の就活で苦労したから「リーマンショック大変やったね」って分かってくれとるから一緒に頑張ろうや。
明治維新後の富国強兵政策によって、欧米列強に追いつけ追い越せのノリで突き進んだ。
強さの基準とは何か？と言ったら、単純に日本の軍事力、それを裏付ける経済力のことである。
国土防衛をアメリカにやってもらうことになったので、国の投資のすべてを国民生活の向上に回すことが出来るようになった。
強さも豊かさも一通り手に入れることが出来たので、更なる高みの社会を目指す。
ポスト工業社会としての高付加価値産業社会、堺屋太一氏が提唱した「知価社会」がその答えなのだろう。
日本の文化として定着しているアニメ、漫画、ゲームなどのサブカルを経済成長のエンジンにする（本音を言えばアメリカのようなＩＴ企業の国になるのが理想だが、難しいだろう）。
江戸：
～～～明治維新
企業につとめてサラリーもらえてるだけですごくえらい（高杉晋作とか坂本龍馬のように藩主でもない人間が事業おこして社長やっただけで名前が後世にのこってる）。
女性が大学に行くとニュースになる。教員、医者、作家など汗を流さなくてよい職業を「先生」といって尊敬の念を抱く。給料が高いので書生・秘書・家事手伝いさんを雇える。
※ちなみにこの職業に貴賤をつけるやり方が偏差値教育をうみ、今の大学進学メインの学校にまでつづいている。
～～～第二次世界大戦
昭和中期：
団塊世代。オーモーレツ。サザエさん。企業につとめて三種の神器（洗濯機・冷蔵庫・テレビかな）をおいた団地にすむのが若い男女の夢。
家に自動車もあるとなおよい。女性が大学生になる事例が増えたが都市部のみ。
田舎だと高校うかっていかせてもらえただけでも頭いいね（実家も太いんだね）レベル。
頭がいいと、なんとか地方唯一の商業高校にいけて、そこをでてすぐ働く人が多い。
義務教育を終えただけの中卒で働くとか、中学卒業もだいぶお目こぼしされてた（本来なら卒業できてないけど義務教育には留年がないから卒業できました）という人も田舎には多い。
昭和後期：
労働者のサラリーマンが８割。景気がよくてどんどん元が取れるので私立高校や私立大学も増え塾もふえる。
そろそろクーラー・自動車などが標準装備になる。「二十四時間働けますか」
パソコンでいうとPC*801MK2が出た。ハードディスクなにそれ。記録といえばフロッピーディスクだよ？
～～～平成３年リーマンショック…じゃなくて「経済のバブルがはじけた」か
平成前期：
ＩＣチップは産業のコメ。インターネットがそろーりそろりとはじまる。電話線のメタル回線のテレホーダイからですね。
ポケベル、ＩＳＤＮ、ＰＨＳなどスマホの前身になる技術がどんどん発達。テレビゲーム（据え置き型家庭用ゲーム機）が盛ん。
パソコンが市販されるけどたいていの人はまだキーボードそのものに慣れてない。ダブルクリックムズカシイ。
ていうかワープロ（word機能と感熱紙プリンタだけが入ってる機械。ファックスのような通信機能はない）が現役だった。工業めちゃさかん
平成後期：
ご存じＩＴ革命。スマホ世代。リーマンショックって平成２０年だったのか
令和
今だよ
さて
・過重労働
↑昭和はスマホパソコンがないので仕事に即時対応することが物理的に不可能。
小学校で習ったそろばんや電卓が使えればパソコンのかわりに足し算という単純な仕事を延々とやっていられて感謝もされる。のんびりしたもの。
あとは人脈と移動力がものをいう。つまり電車に乗って駅弁たべて「出張してました、〇〇さんに会ってきました、こういう感じでいってました」といえばかなり働いたことになる。営業職つよつよ。
※ちなみにメタル回線の電話はすべて従量制課金だよ。長電話すると営業でも怒られるんだよ。長い話をするときは紙にまとめてファックスにしておくろうね。←令和になってもこれやってる不動産多い
・残業代が出ない
土曜日は半ドンといって昼までで家に帰る職場もけっこうたくさんあった。
まあ最初はリーマン・先生たち、週休１日だったりもしたけど、どうしようもなくみんな貧しいんだから仕事もそうそうこないだろ的舐めプしてた。
あくせくせずに遊びながら席に居るだけ居て、上のものがきたときにだけへこへこしようぜみたいな集団サボりが許されてた感。
・ハラスメント多め
↑ハラスメントなどという横文字言葉そのものが日本の企業風土にないが、
そのかわりネクタイしめて会社に通ってるエリート、だの、美しいお嬢さん、という型にはまってくれる人間にたいする親密さや敬意はあった。
要らないのにお見合い写真をもってこられたり、寿退社必須だったり、お子さんもっと産めばいいのにとか。今でいうハラスメントだが本人たちは親密のつもりでやってる。
今でいうとさしずめ銀盾ユーチューバーくらいじゃないだろうか。
「一般人の皮をかぶった厄介ファンがつくのも予測できてたはず。
自ら選択してなったのだから、サラリーマンやＯＬは、人格者でなければならない。」みたいな。
ブラックでもなんでもなく、昭和の人の言うところの「あら～いいところにお勤めですね」だよ。
管理職になったらもう社長もすぐそこですねって取引先からつけとどけのお中元・お歳暮、お世辞がバンバンとどく。
そんななかでちょっと残業したり経営が苦しかった時期の苦労をいえばもはや美談、自慢話なんだよ。プロジェクトＸだよ。
農業だの家業の手工業だのをやらされてない当たり前のサラリーマンという時点で勝ち組なんだ。
まあ、あとは令和でもそういう「ブラック以前に自営業ばっか」の田舎については「セケンのハテまで」という漫画でもよんでくれ。今でも都市部以外はそんな感じだから。
それこそ「まだ東京で消耗してるの？」は事実の一面は突いてた。
平成令和はやっぱインターネットでオリンピック級に仕事ができる人が可視化されちゃったからな。
荒木飛呂彦とか、ＡＫＢとか、どうみても常人じゃない人が「だれにでも見える」「目標に据えられる」「自分でもできるかもとおもわされる」。
昭和ってのは全員知らぬゆえ仏だったよ。
学生闘争で活動してた人が頭いいから背広きて社員になって労組に入って労働闘争して、
何も知らずに搾取されてる同僚たちを企業経営陣の搾取から守ってくれてた部分もあった。
そういう労組から会社への指摘は「ブラック」だなんてふんわりした色だけの言葉ではなく「労基法違反」だの「経営陣は社員Ａに残業代と労災を払え」のような、
きちんとした要求になるから、「ブラック企業」に直接相当する言葉はやはり労組にもなかっただろう。「弊社経営陣は違法」といった、長めの告発タイトルならあったかもしれない。
元弊社を「ブラック企業」って命名してことたりちゃうのって、ＳＮＳでの、素人にもわかりやすい内部告発や私的労働闘争のほうが労組より効力が強くなったから、それで「ブラック」がようやくなりたったんだろうな
ツイッターがこのまま崩壊したらやっぱり労組が力をとりもどすのかもしれないけどどうだろ。
社員からすると労組か経営かって結局どちらも選べない。どっちも歯車になれる強者おっさんの理論なんだよな。
今は労組から管理職いける不思議な労組ばっかりのこってる。結局企業論理に染まり切ったバカしか企業には残れない。
労基法だの業界基準だの行政だのも、結構いろいろ詳しく仕事のやりかたを（外部のくせに）指図してくるから、
労組があっても経営と手を組んで黙って身内だけで法律をかいくぐることに必死になってるタイプのブラック企業もある（不祥事とかでしょっちゅうバレる。大成建設とか）
社員としては時間や魂を売り渡してる以上、金と地位くらいは見返りとして欲しいわけだからどっちのいうこともわかる。
経営陣はお客様の代弁者だし、労組は「こんなやり方では迷惑だ」と社員やセケンを代弁してる。
でもどっちもそもそも働きたくない個人（今でいう発達障害とか個性のある一人一人の人間、お気持ち）の味方ではないんだよ。
労組弱体とかそういう問題じゃなく、お気持ちを吐き出せるところとして現在最強なのがツイッターだという話。
「黒＝悪」というイメージを植えるのはぽりてぃかりーコレクト違反だとしてアメリカなどではもうだいぶ禁止されていると思う。
まあ昭和だと「赤＝労組、テロ、共産、悪」というこれも悪口ひっくるめた扱いだったし。
色にイメージをつけてわかったつもり・けなしたつもりになるってのはわかりやすくて訴求はできるけどやっぱり頭は悪いわな。
・１桁ブクマが今さっきみたら２桁も後半になっててびくーりした。俺増田史上５本の指に入りそうだね。
・バブルはじけとリーマンショックまちがえてたり、ＰＣの名前（買ってもらえなかったからどっちでもええんじゃコラ）まちがえてたのでちょこちょこと訂正した。
もうどっちでも新入社員にとっては恐竜と大差ない大昔だからなぁ。
というか「バブルがはじけ、第一次就職氷河期がはじまった」というのを歴史家はいつまでも一言でいえる言葉にしないんだな。
１９７１が石油ショックで、
２００８がリーマンショックなら、
およそ１８－２０年に一回なんかそういう失業・氷河期祭りがあるんだな。
次は２０２５あたりにＡＩショックとかあるんじゃねえの。
・理解するための漫画の追加ありがとう。たしかにそういうのもあったな～とおもった
・フジ三太郎・東海林さだおやコボちゃんなどのサラリーマンもの
（絵柄が大体あの感じのやつ）
※ただ、結局漫画家ってのはサラリーマンを途中でドロップアウトしてるし編集に「こんなのモデル企業に訴えられる」といって差し止められるので正確にはかかない。
島耕作もプロジェクトＸも、イメージ向上してるからというだけで訴訟は乗り切れてるけど。
金と社員だけみれば現実はもっとド汚ねえ。だから読める程度には美しく書くんだけどさ。やくざ漫画でいう「ザ・ファブル」みたいなもん。売れるのは毒抜きしたものだけ
一番サラリーマンの本体をしってるのは父親・母親をみていた子供だよなとおもう。（なので一番最初にサザエさんをすすめたし、「セケンのハテまで」もおすすめする）
俺は、ここ二十年タバコの吸いすぎ闘病でずっとおまる使っててママ氏に介護の世話ばかりかけてるうちのパパ氏、
外からみると島耕作に、だいぶ近いことをしていたんだなと改めて感じている。
（部長には一時期なってたんじゃないかな。取締役とかはなってない）
ちなみに俺のなかでは釣りキチ三平の作者（市役所…じゃなくて銀行、のだいぶえらい人だったのが「ドロップアウト」して漫画家に）と手塚治虫（医者を「ドロップアウト」して漫画家に）が出世頭からの転身組漫画家の双璧だとおもいます
・俺史上２本の指に入った
・ＰＣ買ってもらえなかったっつってんだろ、ワイルドカードじゃコラ。最初は8801って書いてたんだぞちゃんと。マッきんとっしゅクラシックよりは安いけど、あのくそたかいのに数ＭＢしかハードディスクがなかったおもちゃ買ってもらってたやつは今頃何してんだ、まさかブックマーカーなんかしてないよな。
・しゃぶでもやってるのかっていったやつは大成建設にでもつとめてんのか
・うちのパパがいよいよ危篤。結局あまり企業については話せなかったけど、まぁなんとなく雰囲気はわかるよ。
花々しい企業づとめも、「宮仕え」「エリート」も、社内政治も理系にとっちゃ全部ひかえめにいってクソでありうんこだよな。
腰かけ程度に中小につとめてすぐやめたママはわかってないお嬢様ＯＬだったんだなとおもうことが多々あった。
というか子供からみて高校以降のママのアドバイスは全部見当違いだったんだが、社会人ならとおもったらやっぱりだめだった。
ママには大きな組織に働いてすりつぶされる感覚を愚痴れないなとおもったのは就職して半年もたたないうちだった（見当違いな対処法を提案され余計につかれる）。
2013年にアベノミクスがスタートして以来、日銀は「年率2%のインフレを目指す」
で、政府は2度にわたり消費税を増税して、見た目の物価は上がったが
増税分は税収として国庫に入るので、小売店もメーカーも儲からない
マスクが不足、トイレットペーパーが不足、次はあれが不足これが不足と
品薄を原因とした物価上昇が本当に起こるかもや知れない
「これはインフレ到来の徴候か！」と思っている者もいるかも知れない
肺炎騒ぎが沈静化してもまずは国内の物流が優先で輸出は後回しだろう
となれば100円ショップなんぞの安い中国製品は供給不足になるだろう
あれれ？ この10年近く喉から手が出るほど「年率2%のインフレ」を
待ち望んでいた日本銀行の思惑にぴったり合致しすぎなぐらい合致してるぞ
そういや終戦直後の日銀幹部は旧731部隊関係者だったらしいなあ（棒読み）
↑
https://anond.hatelabo.jp/20180918224024
https://anond.hatelabo.jp/20180919171907
（ツリーにぶら下がってる流れを振り返って欲しい）
「団塊世代が青年期の1960～1970年代は高度成長期で世はひたすら明るく、当時を生きていた人間は苦労知らずだった」
みたいなことが言われているので、暗い側面もあったし苦労した人々もいた（それが全部とは述べていない）という傍証を述べてるわけ
で、こちらは、水俣病だの、米ソ核戦争の脅威だの、炭鉱の閉鎖だの、石油ショックだの、ノストラダムスの大予言だの、永山則夫だの、狭山事件だの、1960～1970年代の暗い側面の具体例を挙げてきた
だというのに反論を続けている貴方は、本を読めとか勉強しろとか言うばかりで具体例を挙げない
一人か二人から直接聞いた実体験の事例だけなら「そういう人もいた、そうでない人もいた」で終わりですよ
あるいは、1960～1970年代のGDP成長率と失業率のグラフだけで、当時は日本人全員幸福だったと決めつける気はないですよね
統計データの上ではアベノミクスのおかげで平成時代未曾有の後継機のはずの現在だって、ブラック企業にネカフェ難民やら非正規雇用やら貧乏人は山ほどいる
でも団塊の年少組（1950年前後）とか、浪人、留年、就職浪人組は就職シーズンにかかってた者もいたはず
さらに、すでに就職していても、就職して3年目あたりで当時としては未曾有の経済混乱と大インフレに直面だ
生活用品が買えんだの、下手すっと原材料の高騰に耐えられなくて会社が潰れただのという話も少なくはなかったはず
現代に生きてる俺らは、長期的視野でみればこの混乱期は数年で、1980年代にはバブルが来たと知ってる
でも1970年代当時に20代だった人間には、そんな未来は知らないから、本気でお先真っ暗と思った奴は結構いたはず
＊
さらに少し先の話をすると、1980年代になってもしばらくは「低成長時代」だの「円高不況」だの「日米貿易摩擦」だの、さんざん暗いことが言われてた
バブル時代で世に貧困はなくなったと誰もが思うようになったのはだいたい1988年ごろかあな
＊
あと石油ショック以外に、公害、米ソ冷戦核戦争の恐怖、凶悪犯罪などなどで1960年代は暗かったという傍証はウソだという反論はないの？
高度経済成長後の豊かな社会に生まれた氷河期世代がシンパシーを感じるのがオウム真理教だと仮定してみる。
では、戦後の貧困の中を生きている団塊世代がシンパシーを感じていたのは連合赤軍だということになるのではないか。
団塊の世代が青春期を送っていた１９５０・６０年代は、戦後の混乱と高度経済成長期となっていて、団塊の世代の少年たちはひたすら右肩上がりの経済成長の社会を目の当たりにして生きていた。
日本は西側世界なので資本主義経済・議会民主主義の仕組みのもとで経済成長を成し遂げていたが、当時の若者たちの中には共産主義・社会主義の方が優れているのではないか、と考えている人達が一定数いた。
その子たちが学生運動の原動力となり、連合赤軍などに参加する若者となっていった。
オカルトに嵌った氷河期世代が、オウムの思想に惹かれていくように。
オカルトブームが始まったのは高度経済成長が終わりつつある１９７０年代前半だと言われていて、それ以前の１９５０～６０年代は何がブームだったのだろうか。
それは、鉄腕アトムに代表されるような「科学ブーム」だったのだ。
その科学ブーム自体は、高度経済成長と大阪万博の終わりを境に、見事に終焉を迎える。
１９７３年の石油ショック以降は日本は不景気が続き、これからは経済的な豊かさよりも精神的な豊かさを求めるべきだというような論調が出てくる。
https://mainichi.jp/articles/20161106/k00/00m/040/144000c
現在では、「1990年代初頭にバブルが崩壊したら、即座に『失われた10年（20年）』が始まった」というイメージがあるようだが、これは実感に大きく反する
「失われた10年（20年）」「就職氷河期」というフレーズは、いずれも小泉改革後の2005～10年代ごろ、改めて1990年代を振り返って出てきた定義のように感じる
1970年代生まれの当事者として、1990年代の印象はこんな感じだった
・1991年：バブル崩壊の年といわれるが、ジュリアナには踊る若者が多数集い、悲惨な印象はなかった
・1993～94年：ようやく「女子大生の就職難」が盛んに報道される。男子学生も就職難だが女子の方がもっとひどかったから
・1995～96年：阪神大震災、地下鉄サリン事件、Windows95発売、小室ファミリー絶頂期、エヴァンゲリオンのブームなどで、就職難や不況の報道は影に隠れてた
・1997～99年：ITバブル起業ブームが派手に喧伝され、上記グラフでは就職率が最悪期のはずなのに負け組はほとんど報道されなかった
・2000年以降：マクドナルドで半額セールの常態化、牛丼チェーンの値下げ合戦などで、ようやくデフレスパイラルが本気で実感として広まる
・2001～2005年：小泉改革で世の中良くなると一方的に喧伝される。結果はご存じの通り
＊＊＊
今では誰も信じてくれないだろうが、1990年代当時、高学歴の経済評論家も含めて、多くの人間は「数年待てばバブルが帰ってくる」と思っていた――というか、そう信じたがっていた
これは無理もない話である
未来というのはまったくの未知だが、過去は既に体験したことである。人間は物を考える手材料として、近過去の印象に強い経験に頼りがちだ。さらに、未来予想には希望的観測というバイアスがかかりがちである
当時は、まだ未知の不況・デフレより、既体験のバブルの方がずっと印象が強かったのだ
石油ショックの起きた1970年代なんざ「狂乱物価」などと言われ、皆インフレにこりごりした記憶が強く残っている
（村上龍の『'69』によれば、石油ショック前の1969年には、150円でラーメンを食べて牛乳を飲んで、カレーパンとメロンパンとジャムパンが買えた）
＊＊＊
自分の記憶に頼る限り、1990年代後半当時の20代の若者にすさまじい悲惨感があったかというと、あんまりそんな印象はない
俺個人のことを言えば、97年に1度失業したが、翌年にはNECの下請け企業に派遣社員として入り、時給は1700円（残業・夜勤は増額）出ていたので、最盛期は月収が36万5000円あった。当時、同年代の正社員でも手取りでは10万円台は多数だった。
短期的な視野で言えば、20代で「正社員より稼げてる非正規雇用」はいくらでもあったのだ。
無論、短期ですぐ職場を離れることになるが、同世代の正社員との差はまだ決定的ではなかった
「なんで氷河期世代は20代当時に声を上げなかったんだ？」と言われそうだが、当時はそこまで悲惨と思ってなかったし、自分が負け組だと認めるのを躊躇する意識もあったのだ
＊＊＊
氷河期世代が本気で自分らが悲惨だと認識せざるを得なくなったのは、ようやく小泉改革が終わって、赤木智弘が出てきた2007年ごろだと思う。1972～75年生まれなら35～32歳、このぐらいになると、逃げも隠れもできようなく、同世代の正社員との差が明確になる
＊＊＊
数日前に亡くなった西城秀樹の「ヤングマン」の歌を久しぶりに聞いてみた。
「さあ立ち上がれよ
今翔びだそうぜ
もう悩む事はないんだから
ほら見えるだろう
君の行く先に
楽しめる事があるんだから」
この曲がリリースされたのは１９７９年のことである。高度経済成長も一段落して、石油ショックのアクシデントから省エネ経済への転換期の日本。
この１０年後に発生するバブル経済に向けて、国民全体が更なるギアチェンジをふかそうとしている元気のある日本の姿がよく現れていると思う。
経済も、文化の発展・成熟も右肩上がりの時代であり、誰も後ろ側を振り向いていることは無かったのではないか。
そして、バブル崩壊後の１９９６年にリリースされた近藤真彦のミッドナイト・シャッフルの歌詞を読んでほしい
※マイナーかもしれないが、この曲こそ低成長時代を象徴していると思うので例にしています。
「強そうに生きてゆくよりも
本当に強くなるために
その羽を震わせて見上げてる
冷たい夜空を」
バブル崩壊と低成長時代への突入という事態に対して、自信を無くしつつある日本人の心情をよく表現していると思う。
そもそもバブル自体が、日本人が世界第二位の経済大国になったという幻想だったのではないか。
この歌がリリースされて約２０年経過したが、今の日本は当時よりも更に悪くなっている。
経済の縮小、人口の減少、過疎化、高齢化、東京一極集中、格差の拡大などの課題先進国・日本はこれからどこへ向かうのだろうか。
＞学生運動って価値観を変えられたかどうかで言えば実質的に勝ったのではないですか？
＞下の世代で家父長制や戦争を全肯定するゴリゴリの保守なんてほとんどいなくなった。
家父長制や戦争の価値観は確かに壊滅したけど、戦時中に完成した１９４０年体制と呼ばれる戦後体制は現在も続いている。高度経済成長や石油ショック後の安定成長、バブルなどを生み出した１９４０年体制の副作用を、１９９０年代のバブル崩壊後にまともに受けたのが氷河期世代。
団塊の世代が壊すことが出来なかった終身雇用、年功序列、行政指導、間接金融などの１９４０年体制の仕組みは、氷河期世代が壊すことになると思う。
話は少し変わるけど、氷河期世代はどうしてお父さんたちの世代を見習って学生運動をしなかったの？
＞また氷河期世代がおそらく今後社会福祉を破綻に追い込むとしてそれを氷河期世代の意思であるとするのは
＞これまでの社会政策の失敗をなかったことにしようとする政治家、官僚、氷河期世代以外の国民全体に都合の良い欺瞞でしかないと思います。
戦時中世代の日本人だって、自分たちの意思で戦争を始めたわけではなくても、戦後世代から「あいつらが自分の意思で戦争を始めて、日本を壊滅させた！」と７０年間も批判され続けて来たわけだから、今更そんなこと言われても。
※詳細版
神話時代：天照大神が岩戸に隠れて真っ暗！！この世の終わりだ！
7世紀：白村江の戦いに負けてしまった！唐の大軍が攻めてくるぞ！！
19世紀：黒船キター！！日本も欧米列強の植民地にされるぞ！！
1920年代：不況で娘は身売りせんとあかん！昭和維新せな日本は滅亡や！
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1945年：大東亜戦争が敗北に終わるなんて！日本はもう滅亡だぁああああ
1960年：米ソ核戦争が起きて日本も巻き込まれるぞ！ヤバイヤバイヤバイ
第２次ベビーブーム：このままじゃ人口増加で資源と食料がヤバイヤバイヤバイ
1973年：石油ショックで高度経済成長が終わった！日本はもうおしまいだ！
1989年：今のバブル景気はまやかしだ！道徳的に堕落した日本は滅亡する！
1991年：そら見ろバブルが崩壊した！！驕った日本人に罰が当たったんだ！！
1995年：阪神大震災に地下鉄サリン事件、日本滅亡が始まったぞ！！
1998年：北朝鮮が弾道ミサイルを開発した！今すぐ戦争になるぞ！！
2100年：■■が起きた！今度こそ日本は滅亡だ！！
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・
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無限に続く予定
★★★☆☆
（面白さは★★★★☆だけど、BJである必然性があまりなかったので一つ減らした）
1巻7話。
イラン国営石油タンクが爆発し、日本人を含む大勢の技師が犠牲になるが、ある現地の技師が「悪運強く」生き残る。
技師は、大金持ちの息子である日本人技師の死体を見つけ、パスポートと大金の入った財布を盗み取る。
その金でBJに日本人技師の顔に整形してもらい、裕福な生活をすべく何食わぬ顔で日本に帰国する。
しかし、日本人技師の母親から、石油ショックで一文無しになってしまったと聞き、ショックを受ける。
それならば元の顔に戻してイランに帰ろうとBJに頼むが、金がないため断られる。
諦めて日本で働くことにした技師は、幼少時本当の母親に道具のように扱われた経験から、自分の稼いだ金はすべて自分のものだと頑なになる。
そんな技師に母親は優しく甲斐甲斐しく世話を焼いたため、いつしか幼いころに理想としていた母親を手に入れたと思うようになり、親孝行するようになる。
歯が生えているはずの母親が入れ歯を持つ疑問を何気なく母親にぶつけると、母親は家を飛び出してしまう。
技師が母親を見つけた時にはすでに急性肺炎のために残りわずかの命になってしまっていた。
今際の際に母親から聞かされたのは、自分は本当の母親ではなく、財産目当ての赤の他人だったという真実。
しかし技師と同様、二人で暮らすうちに情が芽生えたと懺悔する。
技師自身も真実を告白しようとするが、その前に「母親」は息を引き取る。
その後、技師はくにへ帰って人生をやり直す決意をしたとBJに宣言し、イランへ飛び立つのだった。
これ読んだ記憶なかった。初めてかも。
最後まで読むと、タイトルの幸運な男って意味がいろんな意味に解釈できて面白い。
いろんな偶然と縁が巡り巡ってトータルで考えたら、全部のことが幸運なんだな。
でもこれとほぼ同じネタの読み切りを最近アフタヌーンで読んだなあ・・・
すごい記憶力を持つ女子高生がいて、ひょんなことから見知らぬおばあちゃんにさまざまなおばあちゃんの記録を叩きこまれて、おばあちゃんが死んだ後におばあちゃんとして振る舞って孫と話してほしいって頼まれる。
んで実際にそのときがきたけど、実はその孫もおばあちゃんに孫の記録を覚えさせられただけの赤の他人だったって話。
ラスト、空港で見送るBJが、技師の決意を聞いて「私の知ったことじゃないね」と言い、
じゃあなぜわざわざ空港まで見送りにきてくれたんだ、という問いに「私の出番がすくないからさ…フフフ…」なんてメタネタで〆たのがなんかおかしかった。
確かに整形するって要素しか医者要素なかったし、整形だけならBJでなくてもぶっちゃけよかったしね。
2.白いライオン
3.シャチの詩
4.えらばれたマスク
5.閉ざされた三人
6.幸運な男
7.からだが石に…
8.報復
http://twitter.com/zaway/status/22888381585
それは、未来の経済社会のあり方についての「ビジョン」についてである。それを堺屋太一は「知価社会」とよび、ドラッカーは「知識社会」と呼ぶ。キーワードは「脱工業化」、そして「知」だ。従来型の産業構造の転換が求められているという議論は、今も日本で話題になっているが、これは新しいようで古い。そこで今回は、彼らの著作の紹介を通じて、過去の議論をざっと見てみようと思う。
当時はかなりの反響があった。鉄鋼やエレクトロニクスなど日本の製造業が絶頂期にあった中、周囲からのひんしゅくを恐れずに堂々と脱工業社会の到来を予言した。ある意味で、時代を先取りしすぎた本と言えるかもしれない。
まず著者は、古代以来の世界史の「精神史」的側面を振り返りつつ、現在の世界が直面している変化を位置づける。むかしは、カネや領土を追い求めた「物質」尊重型の古代文明（ローマ帝国や中国の漢王朝のような）、古代の巨大帝国が崩壊すると今度は、信仰に篤く慎まやかな生活をおくる「精神」尊重型の中世が到来した。それが、産業革命以後の近代ではまた「物質」を追い求める時代へと転換した。その意味では、現代社会の価値観は古代帝国が基底にある。
しかし、足下ではこれが中性的な「精神」尊重型の社会に立ち戻る動きが見られる。２度の石油ショックが起こり、これで資源が有限であることに人々は気づき、環境意識が高まっている。「このまま大量生産、大量消費を続けたら我々はまずいのではないか」、そうみんなが確実に思い始めている。この流れの延長線上にある社会の姿と位置づけるのが、「知価社会」である。
知価社会とは「デザイン性やブランド・イメージ、高度な技術、あるいは特定の機能の創出といったことが、物財やサービス価格の中で大きな比重を占めるようになる社会」と定義する。ここで、単に情報産業、サービス産業などという特定の業種転換より広い意味をもっていることに注意したい。むしろ、強調されているのは製品としての「コモディティ」の終焉である。彼は確かにこう書いている。「安い規格品よりも高級なブランド品が、より長く使われる「知価」の部分が肥大化した価格攻勢が一般化する」（文庫版ｐ225）。
すでにアメリカでは知価社会への適応が進んでいる。単純な製造業が衰退する一方、ブラディング、マーケティング、サービス産業の比率が高まっている。翻って、我々日本にとられるべき選択肢は２つ。知価社会への移行を推し進めるか、それとも従来の工業社会の基盤に固執するか、だ。日本が取るであろう道について、彼は製造業での成功体験が忘れられず従来型産業構造維持型の政策を取り続ける可能性は高いと予測している。しかし、その道は安易であり、長期的に有利とは限らない。国際環境の変化に適用できない硬直化に陥る危険性があると警鐘を鳴らし、締めくくる。
原著は１９９３年刊。この時齢８３歳。
ドラッカーといえばマネジメントだが、 本来は政治・社会批評家である。彼がマネジメントの研究に入っていったのは、その思想を実践するための手段としてマネジメントが有効だと気づいたからにすぎない。
彼はまず産業革命が起こった要因について振り返り独特の解釈をする。産業革命を起こったのは、生活水準や資本の変化意外に、１７００年以降から変わったある決定的な要因があった。それは職業別組合などの内部のみで、数千年に渡って発展してきた秘伝としての技能が、初めて収集され,体系化され、公開された。技術学校や「百科全書」のような書物によって経験は知識に、徒弟は教科書に、秘伝は方法論に置き換わった。この「知識」こそ、道具,工程、製品への応用の連鎖をうみイノベーションの加速度的な発展を促したものだった。
そして、今、知識の役割はさらに重要になっている。放射線治療機器、ＣＴスキャナ、高度なＣＶＤ装置、超高速のスパッタリング装置。今の製造業の基盤になっているこうした生産手段は、労働者の高度な知識があって初めて動く。昔の資本主義がそうであったように、けっして労働者は歯車のように資本家に所有された代替可能な機械ではなくなっている。従来の資本主義にあったような「資本家対労働者」という次元は今や完全に消滅している。今や富の創出の中心は、資本、労働、土地から、人間の知識そのものへと移行している。
ドラッカーは、このような形で変化しつつある社会を「知識社会」と称した。そうした社会では、労働者達の知識を効率的に活用し、いかに収益にむすびつけていくか（これをドラッカーは「知識の生産性」といっている）がこれまで以上に国,産業、企業の競争力にとって重要になってくる（ｐ244）だろう。それはこれまでもそうだったし、これからはさらにそうなっていくだろう。イギリスは過去、ＣＴスキャナ、コンピュータ、抗生物質、ジェット機を開発したが、それを製品やサービスや仕事に転嫁できず、アメリカに抜かれていった。他方、アメリカはアメリカでマイクロチップ、コピー機、工作機械などのパイオニアだったにもかかわらず、日本企業がそれらの市場を奪取するのを指を加えてみるしかなかった。そして、日本は、自らが事業の先鞭をつけたほとんどの主力産業（液晶テレビ、カーナビ、電池）で韓国、中国企業の強烈なキャッチアップを受けている。
では、いかにして知識の生産性を高めることができるのか？それを実現する手段が「組織が成果を生み出す機能を高めること」。つまり、マネジメントなのである。この結節点において、社会学者としてのドラッカーと経営学者としてのドラッカーとががっちりと連結される。
