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はてなキーワード:石油とは
あれが実行できるのは米軍しかいない。自衛隊にはできないというか世界のどの国でもあんなことは実行できない。
あとはイランも。もう米軍の空母打撃群がイラン沖に待機している。
というか
中国の石油の備蓄は国内消費の2ヶ月分ほどしかなく、海上が封鎖されたらあっという間に干上がる。
そして、イランとベネズエラで、中国輸入の3割だか4割、、、いやそんなにないか。2割だっけ？
なお、中国と日本は、シーレーンを共有しているところも多いから、
シーレーンが通れなくなると、各種資源の国内需要が巨大かつ、外需で経済を保っている中国の方がしんどい。
中国は台湾海峡を支配下におくことで、シーレーンの確保がとても安定するから、中国が台湾侵攻するメリットは多い。
日本は台湾海峡が通れなくなっても、迂回ルートもあるから、直接的な影響は許容できる範囲。
だからアメリカが中国と対立するから、日本は支援をしろっていう立ち位置の関係になる。
そもそも日本の海上自衛隊の装備は、防衛と、偵察に特化していて、今後もその能力を伸ばしていくんだよ。
なくはないけど、ないのよ。
アメリカとか中国とかロシアとかオーストラリアとかアフリカとかヨーロッパとか、全部滅ぼしたい。
住んでる人間を皆殺しにしたいし、奴隷みたいに扱って好き放題してみたいとみんな思わないのだろうか？
そしたら日本の経済問題とか少子高齢化とか、全部解決するわけじゃん？
それはどういうdealなの？
トランプは人道主義のためには動かなくて、利権のために動いているように見える。
素の中東派兵はかなりの出費が必要になると思うけれど、それに対しての見返りは何？
中東侵攻でそういう主要な作戦にに参加させるなら、ジャップにも石油利権まわさないといけなくなるけど、やるの？
近代戦争なんて勝てるって思わないとやらないの。どう考えたって総力戦になるし、負ければそれなりの戦後負担を強いられるなんてことは誰にも分かっていることだから。
台湾有事は、昨今のウクライナ侵攻なんかの例を見ていても、アメリカが「ご随意に」って言った瞬間が台湾が燃えるときだと思ってる。
ウクライナだって欧米諸国は当初ゼレンスキー氏の亡命をおすすめしていたくらいにはもうロシアに差し上げていいと思っていたわけで、
そのことはクリミアを非軍事的に奪取したときの反応でプーチンも察したんだと思う。ゼレンスキー氏がガッツ見せたところで状況は変わったけど。
選挙報道を見てると、本気で心配になってきたので、今この本を読んでいる。
ベネズエラ / 坂口 安紀【著】 - 紀伊國屋書店ウェブストア｜オンライン書店｜本、雑誌の通販、電子書籍ストア
世界最大の石油埋蔵量を誇る産油国ベネズエラ。だが、戦争や自然災害とは無関係に経済が縮小を続けている。その間、治安は悪化、食料供給や医療制度も崩壊の危機にある。四〇〇万人以上が陸路国外に脱出し、シリアに次ぐ難民発生国となった。かつて二大政党制を長期間維持し「民主主義の模範」とされた同国に何が起こったのか―。本書は、チャベス大統領就任以降、権威主義体制に変容し、経済が破綻に向かう二〇年間の軌跡を描く。
目次
あなたは経済学におけるマネタリズムという強い信念を持っていますね。
かなり極端な言い回しですが、要約すると「インフレの本当の原因は政府や中央銀行がお金を刷りすぎたこと（マネーサプライの増加）なのに、彼らは責任逃れのために外部のせい（戦争や油価）にしている」という主張です。
この発言の主は、おそらく経済学者ミルトン・フリードマンに近い考えを持っています。
世の中に流通するお金の量（マネーサプライ）が、生産されるモノの量に対して増えすぎるから、お金の価値が下がって物価が上がる。
「お金を刷りすぎた」と言われると困る政府や中央銀行を批判しています。
1.需要が強すぎて値上がりする。
しかし、この発言主は「コストプッシュ」という言葉を言い訳だと切り捨てています。
これらは一時的な価格変動（相対価格の変化）に過ぎず、社会全体の物価が継続的に上がり続けるのは、土台となる「お金の出しすぎ」があるからだ、という論理です。
「インフレはお金の刷りすぎが原因だ」と認めてしまうと、困る人たちがいます。
そのため、彼らは「自分たちのせいじゃない。戦争のせいだ、供給不足のせいだ」と責任転嫁している…というのがこの文章のロジックです。
先日、若者が遊びに来るような感じではない生活感のある駅前で、手を繋ぎ、スーパーの袋を持ったカップルか若夫婦が「駅前に何でもあっていいね」「向こうにサイゼもあるみたい」「便利〜！」と嬉しそうに話していた
同棲し始めたばかりか新居に越してきたばかりなんだろう
同棲してるカップルが「すき家買って帰ろっか」みたいな、そういう日常使いの存在なのだ
しかし初デートからそこまで生活感出してくるのはお前、お母さんとデートでもしてるつもりか？となるだろう
いや、普段会わない母親が上京してきてご飯でもとなったとしても「デニーズで」「サイゼで」「かつやで」とはならんだろう
一緒に住んでる親と近所で外食するならともかく、自立した大人としてもてなしたい、お互いに気持の良い時間を過ごしたいと思ったら、東京カレンダーに載ってるようなグルメレストランとはいかずとも、はなまるうどんよりはつるとんたんとか、大戸屋よりは和食えんとか、かつやよりはまい泉いこうかとなるだろう
そうして食事の時間に美味しさや普段行かない物珍しさというバリューを乗っけようとするものだろう
まして初デートなんて会話だけじゃ「楽しく過ごす」のハードルが大分高いんだから、食事や店の雰囲気で少しでも盛り上がる要素がないとあまりにきつい
「普段からどんな話してるかを見るんだ！」などと相手を試すつもりでいるのかもしれんが、同時にお前も試されることになるんだぞ
サイゼでも二人なら楽しいね♡なんていうのは、冒頭のように信頼関係が出来上がったラブラブカップルだけなのである
そんなの嘘だい！俺っちは初対面から俺の事を大好きで安飯に文句も言わないデカ乳で童顔で童貞を殺す服みたいなのを着て来る従順な彼女が欲しいんだい！と思ってるのなら、砂漠でダウジングをして石油を掘り当てようとする方がまだ効率がいいと思うぞ
そもそも、国富ファンドは石油などの収入がある国が主に実施するもの
そして資源国でない国は外貨準備高や年金を運用しているわけでありますが、これは前者と比べてリスクが高い。
今回公明が推すジャパンファンドは年金積立金、外貨準備高、日銀ETFをGPIFのノウハウを活かしてまとめて運用するという発想であります。
反対する理由の一つは、各資産の目的外使用に当たるということであります。ガバナンスの観点から問題があります。また、纏めて運用することでそれぞれの目的を果たすことに制限がかかる恐れがあります。
もう一つは、資産と言いつつも影響が大きすぎて運用しにくいということです。外貨準備高は為替相場の安定や対外債務の返済のためにあり、多くは米国債で勝手に売るようなものではありません。米国債を保有するというのは外交、安保戦略に関わります。日銀ETFは異次元緩和の徒花で、売ると株価が暴落する爆弾です。もし日本ファンドの題目の裏側で、日銀ETFをいつのまにか売り抜けることができるなら凄い離れ業ですが…。
そして最後に、年金に手をつけることへの拒否感です。老後の資金を取り崩す印象をどうしても受けます。GPIFは上手くいっているのだから、上手くいってるものは触らずにそのまま運用させるべきだと思います。
以上、3点よりジャパンファンドに一部反対します。投資で動かしやすい資金を増やすという発想は良いと思うのですが、現在想定している元金の出所に反対です。
プロイセンの軍事思想家カール・フォン・クラウゼビッツは、こう記した。「戦争とは、他の手段をもってする政治の継続にすぎない」。クラウゼビッツの死後、1832年に出版された著作「戦争論」から、ほぼ全ての陸軍将校が学ぶ一節があるとすれば、それは、武力紛争の目的を定義したこの言葉である。
1月3日朝、米軍がベネズエラを攻撃し、独裁者ニコラス・マドゥロ氏を拘束して米国に連行し刑事訴追するというニュースを耳にした時、真っ先に頭に浮かんだのが、この言葉だった。
理由は単純だ。ベネズエラへの攻撃は、19世紀の世界秩序が崩壊する前、2度の壊滅的な世界大戦が起こる前、そして米国がまさに実行したような国家の行動を阻止するために設計された国際法と外交体制が生まれる前の、異なる時代を想起させるからだ。
あらゆる国家が決定すべき最も重要な課題の一つは、いつ、そしてどのように、戦争を遂行するかである。ちなみに、クラウゼビッツを道徳観念のない戦争推進者と見なすのは誤りだ。彼はこの概念を発明したわけではなく、当時の世界を描写したに過ぎない。彼の言葉は、人類史の大半において主権国家が戦争をどのように捉えてきたのかを端的に説明している。
強国が「戦争は政策の延長に過ぎない」という原則のもとで行動する時には、マフィアのボスのような振る舞いに陥りやすい。弱い国とのあらゆる相互作用には何らかの形で武力の脅威が伴うことになる。素敵な国ですね。もし何か起きたら残念ですね、という具合に。
これは空想ではない。トランプ米大統領はアトランティック誌との電話でのやりとりで、マドゥロ氏の副大統領を務めたベネズエラの新たな指導者デルシー・ロドリゲス氏を脅した。「彼女が正しいことをしなければ非常に大きな代償を払うことになるだろう。おそらくマドゥロよりも大きな代償だ」と述べた。
外交と経済的圧力は、依然としてほとんどの場合、強国がとる最初の手段である。しかし、意図した成果を上げられなかった場合に次に何が起こるかは、ベネズエラでの米国の攻撃の映像を見ればわかるだろう。
しかし、クラウゼビッツ的な見方は、国家とその指導者たちにとって唯一の選択肢というわけではない。国際関係にはより優れたモデルが存在する。それは悪の存在と国家の利益という現実を認めつつ、平和と人命を守るための境界線を引くものだ。
人類はクラウゼビッツとアクィナスの間を揺れ動いてきたのだと、筆者は分析します。歴史を振り返りつつ、今回の米トランプ政権のベネズエラ攻撃をどう読み解くのか。「戦争は政治の延長」の先にある世界とは……。
13世紀に書かれた「神学大全」でアクィナスは、後に「正戦論」として知られる三つの基本要件を提示した。
第一に、戦争は主権者の合法的な行使によって遂行されなければならず、野心的な個人の私的な冒険主義によってはならない。
第二に、戦争は正当な大義に基づかなければならない。例えば、国家の自衛や集団的自衛は明らかに正当である。
第三に、正当な目的、すなわち善を推進し、悪を回避しなければならない。
戦争の形態の変遷を考える一つの方法は、人類がクラウゼビッツとアクィナスの間で揺れ動いていると捉えることだ。強い国は弱い国に自らの望みを押し付け、やがては強国が互いに押し付け合おうとする。必然的に大惨事が起き、アクィナスに立ち返る。
この揺れ動きの結果は、実際に歴史の長い流れの中で確認できる。紛争による世界の死者数を分析すると、戦争は常に存在するものの、その激しさは強弱を繰り返していることがわかる。極度の苦痛と死の時代は、比較的平穏な時代を経て、再び恐怖の時代へと続く。
第1次世界大戦以降の歴史を考えてみよう。塹壕（ざんごう）戦での絶え間ない殺戮（さつりく）の後、世界は侵略戦争を禁止し、平和を維持するための国際機関である国際連盟を設立しようとした。
国際連盟は、米国が加盟を拒否したことも一因となって失敗に終わり、さらに恐ろしい世界大戦を経て、今度は米国主導のもとで世界は再び試みた。
アクィナスの思想は国連憲章の随所に反映されている。憲章第2条は侵略戦争を禁止し、51条は大国を抑制するための個別的・集団的自衛権を認めている。そして第5章は平和維持のために安全保障理事会という機関を設立した。
この体制が完璧だとは誰も言わないだろう。だが、第2次世界大戦後も侵略戦争が起きる中で、この体制は主要な目的を達成してきた。世界は大戦を免れてきたのだ。
ただ、アクィナスのモデルは、二つの敵と戦わなくてはならない。権力への願望と記憶の風化だ。正戦論は、強者の自制を求めている。大国に自らの願望を押し付けることを控えさせ、短期的な国益より、国際平和と正義という長期的な目標を優先させることさえ求める。
ここで記憶の風化が作用する。人々が世界大戦を記憶している間は、自制はより説得力を持つ。国連とNATO（北大西洋条約機構）をつくった人々は、2度の戦争を経験していた。その意味で、侵略戦争に対する道徳的議論は、現実的な意義を持つ。
世界は、力への願望が国際情勢を支配する結果を目の当たりにしてきた。指導者たちは、最も壊滅的な紛争がごくささいなきっかけから始まることを知っているし、知るべきである。
例えば、1914年にガブリロ・プリンツィプがサラエボでフランツ・フェルディナント大公を狙撃し、オーストリア・ハンガリー帝国が小国セルビアに軍を動員した時、1600万人以上が命を落とす戦争になることを、いったいどれほどの世界の指導者たちが察知していただろうか？
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サラエボで起きたオーストリア・ハンガリー帝国のフランツ・フェルディナント大公と妻の暗殺事件を報じる朝日新聞紙面（1914年7月30日付）
記憶が薄れるにつれ、クラウゼビッツのモデルはより魅力的に映る。その一因は、まさにベネズエラで起きたように、即効性のある結果をもたらし得るからだ。
とはいえ、トランプ氏のベネズエラ介入に激しく反対する人々でさえ、マドゥロ氏の支配を美化すべきではない。彼は腐敗した暴力的な独裁者であり、国民を抑圧し、貧困に陥れた。
経済指標がその実態を物語っている。マドゥロ政権が発足する前年の2012年、ベネズエラの国内総生産（GDP）は3720億ドルを超えていた。それが、2024年には1200億ドル弱にまで急落した。壊滅的な崩壊だ。
マドゥロ氏が権力を維持できたのは、民主主義を無視したからに他ならない。選挙監視員たちによると、2024年の選挙で、3期目をめざしたマドゥロ氏は30ポイント以上の差で負けていたとされる。対立候補のエドムンド・ゴンサレス氏は65%を超える票を獲得し、マドゥロ氏はわずか30%強だった。しかし公式集計ではマドゥロ氏の勝利が宣言された。
ただ、GDPの数値や得票数だけでは、マドゥロ政権が人々にもたらした苦難を語るには不十分だ。2014年以降、貧困や汚職、抑圧から逃れるために約800万人のベネズエラ人が国外へ脱出した。これはマドゥロ氏が大統領に就く以前の人口の4分の1以上に相当する。
トランプ政権は、マドゥロ氏を権力の座から追放することが米国の国益に最もかなうとの判断を下し、議会の承認を得ることなく、完全に独自行動をとった。
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米フロリダ州で2026年1月3日、記者会見に臨む米国のトランプ大統領。後ろにいるのはルビオ国務長官=AP
第一に、トランプ氏は、米国法の要件を無視し、一方的に行動した。議会と協議せず、宣戦布告も取り付けなかった。彼は、ただ自らの権限だけで、主権国家を攻撃したのだ。
マルコ・ルビオ国務長官は、政権の行動は戦争行為ではなく、「法執行活動」であり、国防総省は容疑者を逮捕する公務員たちを守っていたにすぎないと主張している。
この弁明は笑えるほどにお粗末だ。この理屈では、大統領は敵対する指導者を起訴し、指導者の逮捕に必要な大規模な軍事力は単に法執行を保護しているだけだと主張することで、事実上あらゆる戦争を法執行活動に変えることができる。これは議論ではない。言い訳だ。
第二に、トランプ氏は開戦事由も、国際法や国連憲章が認める正当な理由もなしに攻撃を仕掛けた。ハーバード大教授で、ブッシュ政権（子）下で司法省法律顧問局次官を務めたジャック・ゴールドスミス氏が指摘したように、（国連）憲章の命令を執行する明確な方法がないとしても、この攻撃は明らかに憲章に違反している。
第三に、独裁者を権力の座から追放することは正当な目的になりうるかもしれないが、民主的に選出された野党指導者を無視するというトランプ氏の決定は、非常に問題である（編集部注：トランプ氏は15日にベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏と会談した。）。腐敗した政権の残党が、米国企業の石油取引交渉の要求に従い、依然として国を統治していることは、自由と民主主義を犠牲にして腐敗と抑圧を永続させる危険性がある。
これらは何も新しいことではない。歴史家のニーアル・ファーガソン氏は、トランプ氏のベネズエラへの攻撃は、第1次世界大戦の惨事以前の時代の政治と外交の復活という、より大きな全体像の一部であると述べている。
19世紀後半の南北戦争後に米経済が急発展した金ぴか時代の砲艦外交は、米国が中南米を支配していたことを確かに意味していた。それは、この地域に植民地に似た現実を押し付けた。各国は少なくともある程度の米国の監視の下で発展し、主権は米国が認める範囲にとどまった。
トランプ氏のベネズエラ攻撃もまた、何もないところから出てきたわけではない。昨年12月、政権は国家安全保障戦略の文書を発表し、西半球を最優先に位置づけた。
この文書はアジア、欧州、中東に先立って米州を扱い、「西半球における米国の優位を回復するため、モンロー主義を再確認し実施する」と宣言した。
大統領はすでに、19世紀の米国外交政策を復活させる自らの政策に「ドンロー主義」という名を付けている。
トランプ氏はドンロー主義を熱心に推し進めている。カナダとメキシコに対して経済戦争を仕掛け、カナダは米国の51番目の州になるべきだと発言した。NATOの同盟国であるデンマークの主権領土の一部であるグリーンランドにも野心を抱いている。
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デンマークのコペンハーゲンの米国大使館前で2026年1月14日、グリーンランドはグリーンランド人のものだと抗議する人々=ロイター
ここで再び、影響圏による世界支配と、「政策の延長としての戦争」という非道徳的アプローチの致命的な欠陥に直面する。小国は強国に支配されることを望まず、強国はライバルの台頭を望まない。故に同盟を結ぶ。1914年、セルビアにはロシアが、ベルギーには英国がいた。1939年にはポーランドにフランスと英国が味方した。
なぜ南米諸国が他国との緊密な関係を求めるのか、米国人が疑問に思うのならば、むしろ彼らと米国との歴史的経緯や、南米の人々がモンロー主義の攻撃的復活をどう捉えているかを問うべきだろう。
一つは、トランプ氏がベネズエラ介入で先例をつくったというものだ。ロシア、中国、イランといった国々は、自らの勢力圏でその先例に従おうと躍起になるだろうし、我々が取ったのと同じ手法を敵対国が自らの勢力圏で取っても、我々に異議を唱える資格はなくなる、というものだ。
しかし、ウラジーミル・プーチン氏のロシア、習近平氏の中国、革命体制のイランは、正戦論や道徳的議論などみじんも気にかけたことがない。彼らがある程度抑制されているのは、抑止力によるものであり、もし抑止力が失敗すれば、純粋な軍事力による。
もう一つの議論は、正戦論が決して全会一致で受け入れられることはないことを認めるものだ。国連憲章が往々にして実践的というより理想論的なものにならざるを得ない運命にあることを認識するものだ。
この議論は、世界秩序の存続が強国に依存するわけではないが、米国という最大の強国には依存していることを認識している。言い換えれば、我々の国がアクィナスに傾倒していることが、クラウゼビッツを遠ざけているのだ。
安全保障理事会の常任理事国5カ国のうち、米国・英国・フランスの3カ国だけが国連憲章と国際法に従う状況で、我々はかろうじて世界秩序を維持している。しかし、もし米国がロシアや中国と同様の武力紛争や国際関係へのアプローチを採用すれば、西側の戦後コンセンサスは完全に崩壊する。
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ベネズエラの首都カラカスで2026年1月6日、3日前に米軍に拘束されたマドゥロ大統領の解放を求めるデモのそばに「トランプ:殺人者 誘拐犯」などと書かれた落書きがあった=AP
「アメリカ第一主義」は必ずしも孤立主義ではない。主権国家の指導者を逮捕し、その国を「運営する」と宣言することに孤立主義的な要素はない。だが、それは短絡的で、正義と平和を犠牲に、国家権力の高揚感を追い求めている。
トランプ氏がいま、まさにその高揚感に浸っているのは明らかだ。1月4日の夜、米NBCは、トランプ氏が依然として「我々はベネズエラを運営していく」と発言していると報じた。トランプ氏は「彼らが従わなければ、第2の打撃を加える」と付け加えた。
トランプ氏が考えていたのはベネズエラだけではない。「コロンビアも非常に病んでいる」、キューバは「崩壊しつつある」と彼は述べた。さらにイランが抗議デモPermalink |記事への反応(1) | 23:06
中国の狙いはベネズエラを含むラテンアメリカで影響力を拡大し、自国の経済・戦略的利益を確保することだったが、米国による軍事作戦でその影響力が打撃を受け、結果として戦略面で大きな失敗になった。
中国は1990年代以来、ベネズエラや中南米諸国に対して大規模な経済協力（融資・投資・インフラ支援）を進め、米国の“西半球”に存在感を持つことを狙っていた。特にベネズエラは大量の石油資源を持つ国として、エネルギー安全保障や債務・資源交換のパートナーとして重要だった。
ベネズエラからの石油輸入や、融資の回収・経済プロジェクトによるリターンを期待していた。中国は長年にわたり、低価格で石油を引き出す手段としてベネズエラとの関係を重視していた。
中国はベネズエラの軍需・防衛協力にも関与してきたが、その支援は地域でのプレゼンス増加や米国への対抗力確保につながると期待されていた。
米軍がベネズエラ政府首脳を拘束する軍事作戦を実行できたことは、中国やロシアが支援する防衛・安全保障体制が実際には米国の軍事力を止める力にならなかったことを示していると専門家が分析している。
石油取引や巨額融資の回収は中国の戦略の核心だったが、米国が石油供給の管理を進める可能性が高まり、今後の収益回収が不確実になったという見方が出ている。
米国側の分析では、今回の作戦は中国に「西半球から影響力を削ぎ、手を引かせる」というメッセージを送る狙いの一部だとされており、これは中国の戦略に正面から挑む形となった。
中国は国連などで強く非難する声明を出しているものの、実際の現場で自国の影響力を守る具体的手段には限界がある状況が明確となった。
【追記⓪】
・最初に書いておくと、xのポストがほとんど誰にも見えていない可能性があるため、ここは私の避難所としての情報発信の場とします
追記に伝えたい情報を書いていくので、定期的に更新しようと考えています
・以前xの私の趣味垢から周知垢のポストを確認しようとしたところ、「このアカウントは存在しません」と表示されてしまいました
今のところ、私の周知垢にはログインできますが、この先どうなるかは分かりません
・タイトルをいじる理由はありませんが「世界規模のガスライティング組織が壮大な噓をついている可能性はある」というタイトルに変わっていました
仮に私の操作ミスであったとしても、私は断定的な表現などは避けて周知活動を行っています
【本文】
パンデミック以降の超過死亡の死亡原因
これらすべてが奇妙なほどバラバラで時に矛盾するのは、巨大規模の組織的な工作活動による「ガスライティング」という可能が浮上します。
ここで言うガスライティングとは、嘘の情報が混じっているというスケールの話だけではありません。
場合によっては「存在しない概念」を有ると信じ込ませる「壮大な嘘」も可能性としてあり得るという仮説が立てられます。
あくまで可能性の話ですが、明るみになるはずがない非倫理的と非難される研究技術を用いれば、病気と見せかけた犯罪も成立し得るのです。
例えば脳の感覚野などを刺激して、咳や鼻水などの生理反応を起こすことが理論上可能であり、また遠隔で行う技術も秘密裏に存在するのであれば、シェディングなどの症例にも説明がつくでしょう。
ＭＫウルトラやコインテルプロといった事例も存在するため、既存の知識や常識の枠内では解決できない可能性があると考えるのは、リスク管理として正当な観点ではないでしょうか。
コロナワクチンに関しては、ロットナンバーの説が一応論理的な説明と言えるでしょう。
あるいは実際にそういった手法があるという可能性は否定できません。
しかしガスライティング組織が存在した場合、ロットナンバーによって有害な物質が含まれるのであれば、万が一でも決定的な証拠を押さえられる危険性があり行われないと私は推測します。
その点を考えると、やはりコロナワクチンの問題でも、私の仮説の方が合理的な手法ではないでしょうか
もしこの仮説が可能性としてあり得ると考えた者がいたら、仮説の拡散に協力して欲しいです。
なぜなら、巨大規模の組織的な工作活動が実在した場合、この仮説が広まることそれ自体がガスライティングを無力化することになり得るからです。
そしてあともう一つ。
知らない方は多いと思いますが、PATMとは周囲の人間が頻繁に咳払い等の反応を示す現象です。
私はPATMという不可解な現象におよそ五年間悩まされていました。
シェディング、香害、PATMという共通点の多い現象は、世界的に見て日本のxだけ異常に話題になっています。
これは実際に検索しても体感的に分かるかと思われますが、例えば韓国では「PATM lang:ko」で検索しても全然引っかかりません。
その国の一般的な呼称を用いて、ツイッター利用者の多い国で検索してもそうで、概念発祥地の英語圏ですら極端に少ないので私は驚きました。
英語圏のRedditというサイトのPATMコミュニティで書き込みがあるのが、逆に不自然に思えるほど少ないのです。
AIの回答ですみませんが、日本は日本以外の世界単位で比較しても何十倍～100倍近い開きがあると回答を頂いてます。
これは日本で広く知れ渡っている概念だとか、文化の違いで説明するのは困難でしょう。
これら三つの現象が単なる「思い込み」に過ぎないのだとすれば、それは日本人の精神疾患率が世界的に見て異常に高いことを意味しかねません。
「遺伝子」「添加物」「カビ」「概念の浸透度」「国民性」「ネット環境」「思い込み」……これらの要因を引き合いに出せば、あるいは一応の説明はつくかもしれません。
しかし、これらの複合的な要因によって、日本という国でのみ他国との決定的な差をxで生み出しているならば、確率的に見て宝くじに何度も当選するようなものではないでしょうか？
科学や統計の世界には「オッカムの剃刀」という原則があります。
「ある事象を説明するのに、必要以上に多くの仮説を付け加えるべきではない」という考え方です。
統計学的に見て明らかな異常値であるのが証明されたならば、いくつもの仮説を継ぎ接ぎして説明すること自体、極めて不自然だと言わざるを得ません。
つまり、これは「世界で共通して起こる自然な現象」ではなく、「日本で顕著に発生している異常な現象」であり、そこには人為的な介入がある可能性を、私は考えています。
以上の二つの考察から、「実在しない病気ですら、大規模なガスライティングによって捏造されている可能性がある」という仮説を私は主張します。
私がこの観点に至ったのは、PATMと類似したもう一つの概念の「主観的な体験」がきっかけでした。
もしこの話を口にする者が、世界中でほんの一握りしかいなかったとしたら、誰も調べようとする動機すらなかったからだと私は考えます。
仮に同じ疑問を抱いた医者がいても、社会的信頼が失墜するため、余程の覚悟でもない限り口にすることもないでしょう。
私の仮説の核心の部分はこれで終わりますが、以降はいくつか捕捉をします。
・症例者の体験談は多岐にわたり、時には互いに矛盾するほど相違し、療法も大きく異なる(例えばPATMは子供が反応しやすい、しにくいなど)
AI曰く、今の私の垢はシャドウバン等の影響でほとんど誰からも見えていない可能性が高いらしいので。
①ふたばのエンターテイメントスレで私の仮説を信用した可能性の高い20人(このリンクは一番読んで欲しい)
日本で殆ど話題にならなかったエプスタインの事件当時、ふたばの二次裏では盛んに話題になっており、後にエンタメスレに話題が隔離されたなどの顛末があります。
日本でも有数の政治的リテラシーが高いスレと私は考えており、それにはAIからの同意も得られました。
工作員対策もするスレなので、私よりもこの人達を信用して欲しいです。
https://x.com/mememe_meu_meu/status/2010744383864521165
一応ここにも書きますが、私の仮説が内容無視で批判される流れが続き、住人が「ていうか今の流れ、連中にとって最悪って暗にほのめかしてないか？」と指摘が入りました。
そして流れが変わりそうなタイミングで仮説が削除され、最終的にその書き込みは20いいねくらいついていたという内容です。
https://x.com/ever_green_gold/status/2009877383122420140
③超過死亡は事実だとAIは判断(ツリー上にあるリンクを貼ったポストは表示されないので、スクショで投稿)
https://x.com/mememe_meu_meu/status/2009506397583729015
https://x.com/ever_green_gold/status/2011634018580906247
リンクを辿れば私自身の信憑性は下がるかもしれませんが、発信者の属性と仮説の真偽は切り離して考えていただければ幸いです。
何も書かなければ、内容を無視した精神病のレッテルを貼るだけの批判ばかりが来ることは、容易に想像がつきます。
この仮説を拡散した者が誹謗中傷をされることはあっても、技術的な介入によって攻撃される可能性は低いと私は推測しています。
いくつか理由はありますが、もしそれが行われたなら仮説の『答え合わせ』になってしまい、組織が存在した場合には、結果として自らの首を絞めることになるからです。
しかし周知活動をするとしても断定的な表現や名誉棄損は避けなければなりませんし、特にリアルだと周知する相手は考えなければなりません。
もし家族が嫌々工作組織に従った場合、家族の同意で強制入院という可能性も否定できません。
非常に複雑な問題で説明も難しいでしょうから、このページを見せるか仮説を改変せずに引用する形がいいと私は考えます。
仮説を脚色したり、伝わらない範囲しか引用しなかった人がいた場合、その方は工作員の可能性が考えられます。
・鹿島建設の住民監視事件という、工事に反対する住民を自宅内まで監視して、グループチャットで約60人が情報共有していた事例があります。
この事件は、組織的規模の工作活動と呼べるレベルの犯罪と言って差し支えないでしょう。
近年の日本の政治はあまりにも異常だと感じる者も多いのではないでしょうか。
もしエプスタインの事件のような倫理観を持つ者達が世界を掌握していたならば、見える形だけで他国を侵略するとあなたは思いますか？
【追記② 私の仮説とリンクする平沢進氏の独創的な咳のポストが存在する可能性】
私と同じ『陰謀論者』である平沢進氏が、私の仮説でも触れた『咳』に関する独自解釈を行っているポストを見つけたのでリンクをこちらに貼ります。
https://x.com/ever_green_gold/status/2013842917648146655
そしてAIが存在すると明言する咳に関する当該ポストが、なぜか何度質問してもURLを貼ってくれないので、その対話の内容のリンクも貼らせてもらいます
https://share.google/aimode/ErWGsHQ46pnPVgK1J
そして平沢進氏に関するAIとの対話を公開リンクとして貼ったポストは、他のアカウントからは見えなくなっていました。
https://x.com/ever_green_gold/status/2013904744251851184
陰謀論を唱えますが、私以外の方は普通に平沢進氏の咳のポストが見える形のガスライティングなのでしょうか？
もし平沢氏の当該ポストへのURLを知ってる方がいれば、教えて頂けると本当に幸いです。
ちなみに平沢進氏はALBUMサイエンスの幽霊の収録曲『アモール・バッファー』で、咳を楽曲に組み込んでいるので聴いて欲しいです。
AI曰く、『アモール・バッファー』は平沢氏の膨大な楽曲群の中でも、ライブ演奏が極めて稀な「封印された」に近い楽曲であるそうです。
平沢進氏に関するAIの回答は、あるいは「創作」が混じっているかもしれませんが、私は過去に目にした咳のポストの記憶からAIに質問しています。
平沢進氏の件やふたばでのエンタメスレの件から考えて、仮説に信憑性を感じて欲しいです。
正常性バイアスを無視すれば、論理的に考えて可能性は否定できないのではないでしょうか。
【追記③】
A.シェディング、香害、PATM界隈の大規模な鍵垢への移行
私はxで2025年12月28日から周知活動を開始してPATMの検索をしていましたが、その時よりも11月～12月のポストが減っているように先日感じました
気のせいかもしれないと思いつつAIに質問をしていく内に、シェディング、香害、PATMの三つの界隈の垢が、2026年から大規模な鍵アカウントへの移行が顕著に観測されていると回答を頂きました
https://x.com/ever_green_gold/status/2013531202796327109
B.ガスライティング組織が存在した場合で、私に限らず対象者のインターネットの情報が書き換えられる可能性の話
https://x.com/ever_green_gold/status/2015804742346436785
なぜか何度試してもリンクを貼って更新できませんが、隔離技術が行われた事例が存在するとAIが回答しています
x.com/私の垢/status/2016868167667376158
私の仮説が真実であった場合は、情報の拡散をガスライティング組織が妨害するのは充分考えられる可能性と言えるでしょう
実際今の私には確認できませんが、私・一般人・末端の工作員の三重にインターネットでの表示を変えることも、技術的に可能なら行うかもしれません
例えば私の投稿が他の人には見えなかったり、私が存在しない書き込みに反応して、認識能力の欠如が起きている演出を行うなどです
後者は私を精神病扱いするのに都合がいい手法でしょうし、私が孤立していれば末端の工作員にも「誰からも相手にされていない」と見せる狙いも考えられます
しかし本当に誰からも相手にされない根も葉もない「陰謀論」であれば、ふたばのエンターテイメントスレの件は起こらなかったでしょう
断定はしませんが、私はある段階からガスライティングの話に詳しい場も含めて、様々な場であまりにも手ごたえがなさすぎるという感覚を抱いています
もし一般人の方で、これを読んでいる方がいれば、信じなくてもいいのでここやx、5chなどで私の仮説の可能性は否定しない中立的な意見を書いてみませんか？
説明も難しいでしょうし、私の匿名ダイアリーの記事か文章のコピーを見せて「これどう思う？」と中立的な姿勢で聞くのが安全と考えます(リアルでの周知活動は特に)
この辺は、工作員が存在した場合、脚色したり中途半端に伝えるなどをすると推測します
もしあなたの書き込みが隔離されていれば、あなた以外には見えなくなっていたり私は確認できないかもしれませんが、あるいは私の目に触れるかもしれません
最悪の場合、私の書き込みは他の方には見えても、IDなども偽装して支離滅裂な発言をする偽物の私がいるかもしれませんが…
【追記④】
この項の内容を追記しても反映されません
C.
ヘルシンキ宣言の倫理規定により、電磁波の研究は人体に悪影響を及ぼす危険性が「完全に否定できない限り」、実質的に行えないという構造があります
そして、世界中の科学者も電磁波の危険性をほとんど証明できず、誰もが電磁波による犯罪を暴けない構造になっているとも考えられます
G.
隔離が行われているかもしれないので、念の為にURLを貼りますが、すべてツリーで繋がっています(URLをすべて載せて更新できません)
x.com/mememe_meu_meu/status/2020137806702555408
x.com/mememe_meu_meu/status/2020417960180134369
x.com/mememe_meu_meu/status/2020418951440949465
x.com/mememe_meu_meu/status/2020417960180134369
【追記⑤】
コインテルプロやその他からも推測できるネット工作の手法を、一応魔除けとして書いておきます
都合の悪い話の内容には直接触れずに、印象操作などを用いて叩くのが基本的な戦術だと分析します
①レッテル貼り
②論点ずらし
⑤徹底的なスルー(工作員がいなくても十分にあり得る流れですが、最初からか途中からスルーに徹するのは手法として存在し得るという話です)
⑥支持的な振りをして攪乱
⑧支離滅裂な意見(読むだけで疲れる上に、同じ属性の話をしてる者を巻き込んでどっちもどっちと思わせる印象操作)
➈議論流し(興味を引くニュースなどを投下して都合の悪い話から注意を逸らす)
レアアース止められても日本やばいのに実際台湾有事で日本関わって中国が敵になったら食料も入ってこないこっちも輸出できない
そっちの方が存立危機じゃね？
悲しいけど遺憾砲くらいが一番いいのでは？
イラン情勢は今、大きな転換点に差しかかっている。長年、イスラム法学者による統治体制を維持してきたイランだが、経済危機、若年層の不満、女性の権利をめぐる国際的批判、そして外交的孤立の中で、国内外において政権変革の可能性が現実味を帯びてきている。
特に注目されるのは、ハメネイ師に象徴される神権統治への不満が高まる中で、パフラヴィー朝の復権を望む声が多くの市民の間で顕著になっているという点である。かつての王政期に対する再評価の動きが、都市部を中心に広がりつつある。
現在のイランの若年層は、1979年の革命を直接経験しておらず、彼らの政治的関心は宗教的正統性よりも経済、生活の自由、そして国際社会との接続に向いている。特に近年は、王政時代の近代化政策や西側との連携に対し「過去の遺産」としての見直しが進んでいる。
元皇太子レザー・パフラヴィー氏の発信もその流れを後押ししており、王政の復権は一部の懐古的願望ではなく、現実的な選択肢として支持を広げている。
特に注目されたのは、2025年6月22日に米軍がイラン中部のナタンズ、イスファハン、そして地下型のフォルドゥ核施設への軍事攻撃を実施した事件である。いずれもウラン濃縮に関連する重要拠点であり、これらへの攻撃は、イランの核開発計画に対する国際社会の不信と、外交的対話の断絶がもたらした深刻な帰結だ。
この事案を受けて、イラン国内でも「なぜここまでエスカレートしたのか」という疑問と批判の声が高まりを見せている。特に重要なのは、核開発そのものが市民レベルで十分な説明や支持を得ていないことである。国民の多くは、日々の生活の安定や国際的孤立からの脱却を求めており、軍事的誇示よりも経済的再生を優先すべきだという意見が主流になりつつある。
仮にパフラヴィー家を中心とする穏健的な体制が再建され、西側諸国との協調路線を採用するようになれば、これは中東地域全体におけるバランスの再構築に資する可能性がある。
イランは地政学的にイラク、シリア、アフガニスタン、カスピ海、ペルシャ湾と接しており、これまで多くの紛争や代理戦争の舞台となってきた。もし今後、現体制に代わって外交的対話と協調を重視する政権が登場すれば、地域的緊張の緩和に繋がるという見方は、欧米諸国の政策専門家の間でも広がっている。
特にアメリカにとっては、長年対立してきた強硬政権が転換され、国際秩序と経済ネットワークに再統合されるパートナーが出現することは、戦略的にも経済的にも大きなメリットとなる。
イランは人口規模、資源、地理的条件において高い潜在力を秘めているが、それを十分に活かせていないのが現状だ。もし穏健かつ開かれた体制が誕生し、対外的な信頼を回復すれば、日本、EU、米国など多国籍企業の進出が進み、国内雇用・インフラ・教育など多方面において恩恵が期待される。
専門家の中には、イランが「かつての満洲国や西ドイツのように、国際支援と自主再建が両立するモデル」になる可能性もあると見る声もある。
レザー・パフラヴィー氏が提唱するのは、専制的な王政ではなく、立憲君主制あるいは象徴的君主制という形である。欧州諸国におけるモデルのように、政治は民意に基づく選挙で行われつつ、王室が文化的・歴史的な象徴として国民の統合を促すという提案は、イランの分断された社会において新たな一体感をもたらす可能性を秘めている。
パフラヴィー王政の復活は、単なる過去への回帰ではなく、現実的な改革と安定を求める民意の現れとして捉えられつつある。現体制の硬直性と対外的孤立に対し、開かれた統治と国際協調を目指す新しいビジョンが求められている。
6月22日の核施設への攻撃は、対立構造が限界を迎えつつあることを示した。その先にある可能性として、より穏健で国際社会と歩調を合わせた新体制への移行は、今後のイランと中東全体の安定に大きく貢献しうる道筋として、静かに注目を集めている。
イランにおける政体転換の議論において、外交・安保関係者の間で密かに参照されているのが、20世紀前半に東アジアで形成された「満洲国モデル」である。これは、当時の混乱した地域において、伝統的権威（清朝の愛新覚羅溥儀）と近代国家システム、さらに外部支援国との戦略的連携を融合させた構造として一部で再評価されている。
このモデルの鍵は、「国家としての体裁と正統性を維持しながら、安定と発展のために国際的枠組みに参加する」という柔軟なガバナンス設計にある。イランにおいても、パフラヴィー朝という王政の歴史的正統性を形式的に保持しつつ、現実的な政策運営は西側諸国、とりわけ米国や同盟国との連携によって支える体制は、構造的に高い安定性を持ちうる。
このような形式の政権は、国内外に対して「過激でもなく、弱体でもない穏健な秩序」を印象づけることが可能であり、実際にイスラエル、サウジアラビア、UAEなどとの関係再構築が期待される。また、シリアやイラクの分断的状況に対しても、イランという地域大国が非宗教的・非イデオロギー的路線を採ることは、域内バランスの再設計にとって極めて有益である。
さらに、中央アジアや南コーカサスの不安定要素を抑止する役割も担える。つまり、満洲国モデルに基づくパフラヴィー朝政権は、実質的に「中東の安定化装置」として機能し得るのである。
この種の構造がアメリカ合衆国にとって有利であることは、軍事・経済・地政学のいずれの観点からも明らかだ。
軍事的には、イラン領内において極端な反米・反イスラエル拠点が排除され、戦略上の不確実性が大幅に低下する。湾岸地域に展開する米軍の兵站・展開計画にも柔軟性が生まれる。
経済的には、イランの石油・天然ガス資源が制裁を経ずに国際市場に流通するようになれば、エネルギー価格の安定化に寄与するだけでなく、国際資本による開発プロジェクト（特にアメリカ系企業）への直接参入が可能となる。
政治的には、中東の民主主義と安定の「模範国家」として、新しい価値観の枠組みを示す象徴的存在となり、他の不安定国に対するソフトパワーの投射にもなる。
加えて、王政という形式は、欧米の共和制価値とは一見異質ながら、政治的流動性を低下させる「安全弁」として作用しやすい。これは満洲国でも観察された事実であり、権威の安定と実務的運営の分離という政治的バランスの設計思想として、再評価に値する。
