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はてなキーワード:短期とは
チームみらいのメタ的な目的は「国民に信頼される政治」の構築だと思う
とても良い問いですね。これは単なる「お金の話」ではなく、国家の経済運営や政治哲学、制度設計そのものにかかわる深い論点です。以下にポイントを整理しながらお答えし、さらに視野を広げる問いや知見も織り交ぜていきます。
これは単に「金の出どころを問う」だけでなく、財政の持続性とマクロ経済のバランスを懸念する問いです。
つまり、「今の政策は将来にどんな影響を与えるか？」を考慮して、財源の裏付けを問うのです。
一部の年で「剰余金（使い残し）」が生じることは確かにありますが、それをもって「税金が要らない」という主張は誤解を招きやすいとされます。
主流派の立場では、近年の“余剰”は一時的かつ構造的に脆弱であり、以下の点に注意が必要です：
つまり、見かけの剰余は「支出の先送り」によるものであり、恒久的な財源にはなりません。
この主張は、「税収が上振れしている＝減税余地がある」という理解に基づいています。
つまり、「その金はすでに“未来の請求書”に充てられている」という感覚が、主流派の立場です。
この問いも核心的ですが、主流派の立場では「税と支出はセットでマクロ経済を調整する手段」と捉えます。
したがって、徴収と支出を「金の移動」ではなく「経済構造の再設計」として捉える必要があります。
この立場からすると、「財源は？」という問いは本質的ではなく、「インフレになるか？」が本質です。
減税は単なる「財布の話」ではなく、どの層に、どの効果を与えるかという配分の話でもある。
国債による支出拡大は短期的効果と長期的リスクのトレードオフであり、「どこで線を引くか」が本質的争点。
結婚したってポルノは見てるわけだし、既婚なのに風俗行く人もいるでしょう。性欲と結婚は本当に関係ないですよ。
関係あるのは生活。で、相関が強いのは母親がホワイト母かブラック母かってことが大きい。
ホワイト母に家事をしてもらって実家暮らししてたら、まず結婚することはない。実家出ても短期的にはデメリットしかないから。
こういう層の男性は母親が癌にでもならないと結婚願望が出てこないから、婚活の開始が45歳とかになる。遅すぎるから、結婚できないまま死ぬ。
母親が新興宗教をやっているとか、母親に精神／知的／発達障害があって家の中がカビや細菌で不衛生とか、母親が不倫をしていたり離婚再婚を繰り返して違う男を家に連れ込みまくるタイプであるとか、
家の中にうんざりする要素があって早期に家を飛び出しているタイプの男性は「男性なのに、まだハタチなのに、結婚願望ある」とかざらにいる。
母親が基地外だったために女性全般に失望するタイプもいるけど、だからこそまともな女との家庭を強く求めるタイプもいる。
女性の恋愛体質の人も実家が太くて精神が安定しているよりは、実家がお金がなくて精神がおかしい親のもとに生まれてる人が多い。実家の親が弱かったり頭がおかしかったりすると「血のつながらない他人」に助けてもらうことを期待する。
そしてそこはポルノその他のフィクションでは何の解決にもならない。生活を改良するには現実の人間とのかかわりが必要。だから実家おかしい系の男女は結婚に焦る年齢が早い。他人との繋がりに必死になる動機がある。
母親が息子を閉じ込めて甘やかすタイプだとチー牛に育つともよく言われているけど、これが典型的な「婚活の開始が45歳の息子」を生み出すパターン。母親が癌になって死ぬ可能性が出てくるまでの実家暮らしが快適すぎるってこと。
ポルノ戦犯説唱える人が本当に多いな。そこ競合は風俗でしょ？家族とポルノは別物です。非婚化の戦犯は快適な実家です。実家が快適だったら嫌な思いしてまで婚活する意味が全くない。
目標が結婚になるのは、家を出て安心できる新しい生活環境を作りたいからで、実家の人間が貧乏だったり不潔だったり精神障害があって不快か、癌になったか認知症になったかです。
性欲の話にするのは本当に馬鹿ですね。性欲だけならポルノや風俗など金で買えるもので充足できます。結婚する必要ないです。
ポルノと風俗に欠如しているのは家族という機能です。だから親が癌や認知症になったら結婚に焦るんです。加齢により性欲は低下しているのに。性欲と結婚欲が比例するなら、男子中高生がこの世で最も婚活に必死なはずですね！（大爆笑）
「安心できる新しい生活環境」が必要だから、今が苦しいから、結婚を求めるんです。そして結婚を求め始めるのが若い年齢でないと、間に合いません。相手が見つからず、成婚できません。
まあ、移民は20-30年で利益になる長期投資だから耐えるというのもあり。
移民の子供は日本で教育を受けるわけだから。教育という名の洗脳で日本人になり、どんどん同化していく。
逆に、短期の労働者で帰国されるのは別で、この恩恵にあずかれないのでとてもよくない。
移民2世、移民3世ぐらいになれば日本人が増えたことによりメリットを享受できる。
移民2世が成長して成人するのにだいたい20-30年ぐらいはかかるから、そこで利益が出てくる感じね。
で、一番の問題は移民1世で習慣の違いでカルチャーショックから摩擦を招いてしまう。
海水浴場の手洗い場は、こうするよとか、邪魔だとちゃんと伝えることだと思うし、
それでもダメだったり、伝える自信がないコミュ障なら施設の管理者に連絡して対処してもらうことだろう。
施設の管理者が使い物にならなかったり、黙認するなら、営利企業ならその施設を使わないか、市営企業ならもっと上にクレームを入れることだろう。
米財務省統計によれば、1〜6月の連邦関税収入は872億ドル、約13兆円である。法人税に次ぐ第2の税源へ膨張した。自動車と部品は25%追加関税の主役で、わずか3か月で25〜30億ドル規模の歳入を生んだと推計される。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16DR30W5A710C2000000/
完成車のうち30〜40%は輸入部品の価値で構成される。部品に課される25%が残れば、コスト増の大半は残存する。
工場を建ててラインを立ち上げ、現地サプライヤーを育成するには長い時間と巨額の先行投資が不可避である。
関税は「国内で作れば良い」という単純な問題ではない。13兆円という歳入、25%という税率、4,600億ドルという対象額が示すのは、サプライチェーンと企業収益、そして連邦財政を同時に拘束する3重の現実である。1990年代の3%鉄鋼関税を前提にした楽観論を唱える前に、この桁違いの数字を直視する必要がある。
トレード歴は25年くらい。リーマンのときクロス円で大勝ちしてからはメイン資産を振り分けて、低レバスイングか短期にしてもアビトラとかで比較的リスクの低い回し方にシフトしてる。
総資産はキャッシュの他は株と債券と外貨と仮想通貨で評価額は日本円で2億ちょっと。投資で稼いだ金は税金分以外は日本円以外に替えてる。
一応正規雇用だけど本業の年収は400万ちょうどくらいで生活費に充てたら無くなっちゃう。
で、本題？だけど、いまどこを見ても選挙選挙選挙で鬱陶しいじゃん？
でも俺は一度も行ったことない。だって結局どこの政党が政権取ったって俺のことは助けてくれねーわけ。そうでしょ？50手前で本業年収400万の独身男を救ってくれる政党ある？自民はダメだったけど、参政だろうが共産だろうが、「この政党が政権取ったからボクは救われたんです！」ってなる未来がまったく見えないもん。
トレードしてなかったらって思うとゾッとするんだ。本当にトレード初めて、運でも勝てて良かったわ。
会社と自宅の往復だし、自宅にいる間はチャート眺めてるかゲームやってるかだし、はっきり言って日本がどうなろうとどうでもいいんだよな。実際周りのトレーダーもみんなそんな感じ。最悪日本脱出すれば良いって言ってるし、既に脱出した奴もちらほらいる。
終わった
ワイの発言:
AIの発言:
少子化対策、どうすればいいんですかね。
少子化の根本原因は経済的不安と社会構造の問題だと私は考えています。まず賃金水準の改善が最優先です。若い世代が結婚や出産を躊躇する最大の理由は将来への経済不安で、これは非正規雇用の増加と実質賃金の停滞が直接的な原因になっています。企業の内部留保課税や最低賃金の大幅引き上げで労働分配率を改善する必要があります。次に保育環境の整備です。待機児童問題は表面的な話で、本質は保育士の待遇改善と施設の絶対数不足です。保育士の給与を教師並みに引き上げ、国が直接運営する保育施設を大幅増設すべきです。住宅政策も重要です。都市部の異常な住宅価格が家族形成を阻害しています。公営住宅の大量供給と住宅ローンの金利優遇拡大で、子育て世代が安心して住める環境を作る必要があります。教育費負担の軽減も欠かせません。大学教育の無償化と奨学金制度の抜本改革で、親世代の教育費負担を大幅に軽減することで出産意欲を高められます。男性の育児参加促進では、育児休業の完全有給化と取得義務化が効果的です。現在の制度は企業の善意に依存しすぎており、法的強制力が必要です。これらの施策には相当な財源が必要ですが、将来の税収確保と社会保障制度維持のためには避けて通れない投資だと判断します。
その通りです。現状は完全に逆のインセンティブ構造になっています。子どもを持つことが経済的にも社会的にも「罰ゲーム」のような状況では、合理的な判断として出産を避けるのは当然の結果です。収入は減り、支出は増え、キャリアは停滞し、自由時間は消失する。これでは誰も子どもを欲しがりません。重要なのは出産・育児を「得する選択」に変えることです。子どもを持つ家庭の方が経済的に豊かになり、社会的地位も向上し、人生の充実度も高まる仕組みを作る必要があります。フランスやスウェーデンが成功しているのは、まさにこの逆転を実現したからです。手厚い児童手当、無償の保育・教育、柔軟な働き方、男女平等の育児参加によって、子育てが人生のプラス要素になっています。日本の現在の少子化対策は「困っている人を助ける」という発想で組まれていますが、これでは根本解決になりません。「子どもを持つ人が得をする」という明確なメッセージとインセンティブ設計が必要です。社会全体が子育て世代を優遇し、子どもがいることで生活が向上する構造を作らない限り、出生率の回復は期待できないと私は確信しています。
フランスやスウェーデンの例ですが、手厚い児童手当、無償の保育・教育、柔軟な働き方、男女平等の育児参加で、なぜ子育てがプラスになるのでしょう？子どもを育てても経済的にはマイナスにはならないが、育児の時間などは必要なため、合わせてマイナスになりそうですが。
鋭い指摘です。実際にはもう一段階深い仕組みがあります。まず経済面では、児童手当の水準が日本とは桁違いです。フランスでは子ども2人で月約3万円、3人目以降は更に加算されます。加えて住宅手当、教育費支援、税制優遇を組み合わせると、実質的に子どもを持つ方が可処分所得が増える水準まで設計されています。次に時間負担の軽減です。保育園は朝7時から夜7時まで利用可能で、学童保育も充実しています。病児保育や一時預かりサービスも豊富で、親が自分の時間を確保しやすい環境が整っています。最も重要なのはキャリアへの影響の最小化です。育児休業中も昇進や昇格の査定対象となり、復職時のポジションも保証されます。むしろ子育て経験がマネジメント能力の証明として評価される企業文化もあります。社会的地位の面でも、子育て世代が社会の中心として扱われ、政治的発言力も強くなります。つまり単純な負担軽減ではなく、子どもを持つことで経済的にも社会的にも実質的な利益を得られる構造を作っているのです。時間は確かに必要ですが、それを上回るリターンが設計されています。
なるほど。それで、よほど子どもが嫌いな人ではない限りは子どもを持ったほうが社会的にも経済的にも有利になるのですね。
問題は、それをどうやって実現するかですね。
そうです。制度設計の問題に帰着します。最大の障壁は財源確保です。フランス並みの児童手当制度には年間10兆円規模の予算が必要で、これは消費税4％分に相当します。しかし高齢者向け社会保障費は年間130兆円を超えており、配分の見直しだけでも相当な財源を捻出できます。政治的には世代間対立の構図を変える必要があります。現在の政治は高齢者の票に依存しているため、子育て世代への大胆な資源移転は困難です。若い世代の投票率向上と政治参加が前提条件になります。企業側の抵抗も予想されます。育児支援制度の充実は短期的には企業負担の増加を意味するためです。しかし長期的な労働力確保と生産性向上につながることを示し、税制優遇で企業メリットを明確化する必要があります。実現可能性を考えると、段階的なアプローチが現実的です。まず児童手当の大幅増額から始め、効果を実証しながら保育環境整備、働き方改革、税制改革を順次進める。成功事例を積み重ねることで社会的合意を形成していく戦略が有効だと考えます。政治的意思決定者が本気で取り組むかどうかが全てを決めます。
現時点での高齢者向け社会保障費が年間130兆円を超えていて、その配分を見直すとなると、高齢者を切り捨てる流れになりそうですね。
それが最も深刻な政治的ジレンマです。現実問題として、日本の社会保障制度は既に限界を超えています。高齢者医療費と年金給付だけで国家予算の半分以上を占め、これ以上の拡大は不可能です。少子化対策に本格的に取り組むなら、どこかで線引きをせざるを得ません。ただし「切り捨て」という表現は誤解を招きます。必要なのは制度の合理化です。例えば医療費の自己負担割合を年収に応じて段階的に引き上げる、年金支給開始年齢を平均寿命の延びに合わせて調整する、資産を持つ高齢者への給付を見直すといった方法があります。むしろ現在の制度を維持することの方が、将来的には高齢者にとっても破綻的な結果をもたらします。労働力人口が激減すれば社会保障制度そのものが崩壊し、結果的に誰も救われません。重要なのは、高齢者と若い世代の対立構造ではなく、持続可能な社会システムへの転換として位置づけることです。短期的な痛みを受け入れることで、長期的には全世代が安心できる社会を構築する。政治家がこの現実を国民に正直に説明できるかどうかが、日本の将来を決めると私は判断しています。
その通りです。これが民主主義制度の根本的な欠陥です。高齢者にとって制度改革は純粋にマイナスでしかありません。給付削減や負担増加を受け入れる見返りに得られるのは「将来世代のため」という抽象的な満足感だけで、実質的なメリットは皆無です。死後の日本がどうなろうと自分には無関係というのは、極めて合理的な判断です。一方で高齢者は投票率が高く、政治的影響力も絶大です。政治家は選挙で勝つために高齢者の利益を優先せざるを得ません。若い世代がどれだけ苦しもうと、投票に行かない限り政治的には存在しないのと同じです。この構造を変えるには、高齢者の政治的優位を覆すしかありません。若い世代の投票率向上、年齢別投票権重の調整、あるいは将来世代の利益を代弁する制度的仕組みの導入などが考えられますが、いずれも高齢者の反発を招くため実現困難です。結果として、制度破綻まで現状維持が続く可能性が高いと私は予測します。破綻してから慌てて対策を講じるという、日本の伝統的な問題解決パターンを繰り返すでしょう。これが民主主義の限界なのかもしれません。
他人の真似をするのは恥ずかしいことではない。というより、恥ずかしいとすら思えないほど日常の中に溶け込んでいる。言葉遣い、身振り、口調、態度、考え方。自分という存在のかなりの部分は、誰かの断片でできている。「人格」とはそんなコピーの連なりにすぎないのかもしれない。
たとえば、前の職場にいた上司は仕事を舐めきっていた。遅刻は日常、報告は適当、部下を使うだけ使って手柄はかすめ取る。にもかかわらず、なぜか評価されていた。最初は「おかしいだろ」と思っていたが、しばらくするとこう考えるようになった。「あのくらい適当にやっても問題ないんだな」と。
気づけば、同じことをしていた。朝少し遅れて出社し、報告は必要最低限、資料も雑なまま提出。最初はバレなかった。楽だった。息がしやすかった。けれど、やがて誰も何も頼まなくなった。顔色を伺う目が、警戒に変わった。上司には「最近、雑だね」と言われた。
自分には「適当でも許される背景」なんてなかったのだと知った。
真似た相手と自分は、同じ地面に立っていなかった。ただそれだけのことだった。それにすら気づかず、うわべだけを真似した結果、地面が崩れたのは自分だけだった。
一方で、誰にでも丁寧に接し、ミスにも淡々と対応し、地味に信頼を積んでいく同僚がいた。最初はバカにしていた。「あんなのやってられない」と。だが何年か経って、明らかな差が生まれていた。そいつには信用があり、仕事が回っていた。自分には何も残っていなかった。真似するならそっちだった。気づいたのは後になってからだった。
でも、分かっていても、悪い方を真似たくなるときがある。
悪い例は、ラクで、要領よく見えて、短期的に得をしているように映る。自分の中の浅ましさが、それを真似たくてうずうずしてくる。道徳では止められない。損得でしか判断できない人間性の貧しさが、判断を歪める。そして、分かっていたはずなのに、また同じことをやる。
自分が「これは良くない」と思っていることを、それでもやるのは、もう敗北だ。良心との決裂。自己評価の放棄。その場限りの処世術で、人格が一枚ずつ剥がれていく。気づいたときには、自分が何を大切にしたかったのかすら思い出せなくなる。
良いと思ったものだけを真似る。それだけが、自分という人間を最低限、保っておくためのラインだと思っている。美談ではない。ただの延命措置だ。それでも、真似るなら、せめてましなものにしておいた方がいい。そうでなければ、死ぬまで自分の劣化コピーで終わる。
現代日本における中国人観光客および外国人労働者のメディカルリソースへのフリーライド問題は、単なる社会保障財政のマクロ経済的インパクトを超え、公共経済学における情報の非対称性（インフォメーション・アシンメトリー）、プリンシパル・エージェント問題、アドバース・セレクション、モラルハザード、及び動学的最適制約（ダイナミック・オプティマリティ・コンストレイント）下でのポリシー・タイムインコンシステンシーを含む多層的システムリスクである。
岩屋大臣によるビザ緩和政策（デラテラリゼーション）は、ヒューマンキャピタルのトランスファビリティ及び労働市場のインピーダンスミスマッチ是正を目指したレギュラトリー・リフォームであり、短期的には潜在GDPのポジティブショック及びトータルファクター・プロダクティビティ（TFP）向上に寄与し得る。しかしながら、同政策に伴う人口インフローの加速は、社会保険制度におけるリスクプールのセグメンテーションとデリューションを促進し、クロスサブシディゼーション負担の非効率なリディストリビューションを拡大。これにより、アドバース・セレクションの増幅とモラルハザードのシステミックエスカレーションが観測される。
医療サービス市場においては、プライス・シグナルの失効がコモンズの悲劇（トラジディ・オブ・ザ・コモンズ）を増長し、ネガティブ・エクスターナリティとしての外部不経済が拡散。これが社会厚生のデッドウェイト・ロスの拡大を誘発し、インシュランス市場のパーフェクトコンペティションからの乖離とパレート効率性の低下を招いている。
こうした多角的課題の解決には、経験危険率（エクスペリエンス・レート）に基づくリスクベースプライシングの導入が不可欠であり、これにより保険市場の逆選択問題を軽減し、インセンティブ・アラインメントのメカニズムを最適化する必要がある。併せて、マクロファイナンス政策とのポリシーミックス調整を通じ、財政持続可能性と経済成長のトレードオフ管理を高度化することが求められる。
また、プリンシパル・エージェント問題の緩和には、ガバナンス強化と情報透明性向上を軸とした制度設計が必要であり、AIを活用したビッグデータ解析によるコンプライアンス監視と不正検知技術の導入が急務である。これにより、インフォメーションギャップの縮小と資源配分の効率化を推進し、社会的厚生の最大化を図る。
総括すれば、岩屋大臣のビザ政策緩和は短期的なマクロ経済効率性を高める一方で、社会保障システムのファイナンシャルサステナビリティに構造的リスクを導入し、そのダイナミックな最適制約下での政策的タイムインコンシステンシーが顕在化する可能性を孕む。したがって、これらの複合的トレードオフを踏まえたマルチレイヤードかつシステムインテグレイテッドなポリシーデザイン及びマネジメントが喫緊の課題となっている。
当初は、このまま円安方向に行くのかと思った。トランプ関税のダメージを避けるには円安にするのが最良だからだ。
ただ、パウエルが辞任してトランプの意を受けたラジコンみたいな利下げ派が就任するとしたら、円高もありうるし、わけわかんねーな。
パウエルが辞任すると、たぶん、日本の安部政権下の黒田元日銀総裁みたいな感じになると思う。
利下げはカンフル剤みたいなものだから、短期的にはアメリカ株はめっちゃ上がる。特にハイテクは上がりそう。円高のデバフがあったとしても。
ただ、インフレも同時に忍び寄る気もする。
中央銀行が政治家に屈すると国民が後でつけを払うことになる。という格言があるけど、ツケがそのうち回ってきそう。ただ、それがいつなのかはわからない。
トランプ政権の末か次の政権か。2027-2028年ぐらいあたり?
知らんけど。
https://x.com/bot89672711/status/1943579830408388866
引用ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
私は少なくとも10年以上それなりに大きな病院で総合内科、糖尿病内分泌内科として勤務してきた。その中で日本の素晴らしい医療を継続するために変えた方が良いと思う事。
救急車をタクシー扱い、昼間の外来は混んでいるから夜の救急外来を受診、訪問診療を些細な事で呼びまくる。少額でもよいから支払う制度に変えて、少しでも受診のハードルを作ってほしい。
意識がなく老衰に近い方もCVや胃瘻で延命されている現実があります。家族の気持ちもわかるし、それを否定するわけではない。ただ、限りある医療資源を有効に使うためにもし希望するなら自己負担を上げるべきだと思う。
大学病院の経営は厳しく、スタッフの給与も安い。すでに慶應病院が美容医療外来を始めたが、大学病院のスタッフのクオリティを考えればクリニックよりも質の良い医療を提供できる可能性は高く、需要もあるだろう。スタッフの給与向上のためにも取り入れてほしい。
引用終わりーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
というツイートだったが、ざざっと積算したら医療費45兆円のうち、3000億円程度しか削減できないらしい。
3000億円でも大きいけど。
実際の医療行政ではすでに急性期医療は短期入院で慢性期に移ると在宅医療中心になり、削減はしているそうだ。
医療費の大半は高齢者となるそうだが、すでに自己負担が大きくなっている。
自分はゼネコン設計が長いのだが、建設業界の前線にいるからと言って建設行政に明るいわけでもない。
つまるところ、この医師の要望は、嫌な顧客は対応したくなくて、モンスター顧客の場合は割増料金で見積書作れと言っているようなもので、
夏の参議院選挙における17日間という選挙期間は、候補者にとっては猛暑の中での活動となり、大変な労力を要することでしょう。しかし、この期間の長さは、有権者が候補者や政党をじっくりと見極める上で極めて重要な意味を持ちます。例えば、特定の主張が際立つ政党であっても、17日間の選挙運動を通じてその政策の実現性や論理の一貫性、さらには候補者の資質が問われ、文字通り「化けの皮が剥がれる」機会が提供されます。有権者は、時間をかけて候補者の真の姿を見極め、より熟慮した投票を行うことが可能になるのです。
一方で、地方選挙の期間は短すぎるとの声は根強く、特に一般市町村の選挙ではわずか7日間しかありません。政令指定都市の市長選挙で14日間、衆議院選挙で12日間という期間も、現状の課題を考慮すれば十分とは言えません。
ご指摘の通り、選挙期間が短いと、潤沢な資金力や組織力を背景に「物量作戦」を展開できる勢力が有利になる傾向があります。大阪維新の会のような特定の政治勢力が、公開討論などでの政策論争を避けつつ、短期集中型の選挙運動で勝利を収めやすい環境が生まれているという見方は、まさにその実態を捉えていると言えるでしょう。有権者が候補者の政策を深く理解し、多角的に比較検討する時間がないまま、情報量の多い広報戦略に影響されてしまうリスクがあるのです。
このような現状を是正するためには、地方選挙の期間を参議院選挙並みの17日間まで延長する検討が不可欠ではないでしょうか。選挙期間を延長することで、候補者はより多くの有権者と接する機会を得られ、政策論争も深まることが期待されます。また、期日前投票期間の延長と組み合わせることで、有権者が自身の生活スタイルに合わせて投票を行うことが容易になり、結果として全体の投票率向上にも繋がる可能性が高まります。
現状の7日間という短い選挙期間は、特に地方において、現職候補者が圧倒的に有利となる構造を生み出しがちです。有権者が十分な情報に基づいて賢明な選択を下せるよう、選挙制度の根本的な見直し、特に選挙期間の延長は、日本の民主主義をより成熟させるために避けて通れない課題と言えるでしょう
Claudeのレポートを使ってなかったので試しに使ってみた。
2025年7月9日、日本の石破茂首相がテレビ番組で発した言葉が、東アジアの地政学的構造を根本から揺るがしている。「もし彼らが、日本は米国に大きく依存しているから米国の言うことに従うべきだと考えているなら、我々は安全保障、エネルギー、食料においてより自立的になり、米国への依存を減らす必要がある」。この発言は、8月1日から発効する米国の25％関税措置への対応として発せられたものだが、単なる貿易摩擦への反応を超えた歴史的な転換点を示唆している。
実際、トランプ政権は同盟国に対して自立を明確に要求しており、日本への書簡では「この25％という数字は、貴国との貿易赤字格差を解消するために必要な水準にははるかに及ばない」と警告している。このような状況下で、日本・韓国・台湾による東アジア連合（EAU）構想は、地域の自立と繁栄のための現実的な選択肢として浮上している。
EAUが実現すれば、合計GDPは約7兆ドル、世界経済の8％を占める巨大経済圏が誕生する。日本の4.2兆ドル、韓国の1.95兆ドル、台湾の7,900億ドルを合わせた経済規模は、米国、中国に次ぐ世界第3位の経済ブロックとなる。人口約1億8,000万人の高度に教育された労働力を擁し、一人当たりGDPは3万ドルを超える先進経済圏となる。
現在の貿易関係はすでに密接で、日本と台湾間の貿易額は年間882億ドル、日本と韓国間は93兆円に達している。関税撤廃により、域内貿易は15～25％増加すると予測され、サプライチェーンの効率化と共に大きな経済効果が期待できる。
EAUの最大の強みは、世界の半導体生産の74.3％を支配することだ。台湾のTSMCが世界ファウンドリー市場の58.5％、韓国のサムスンが15.8％を占め、さらに高帯域幅メモリー（HBM）市場では、韓国のSKハイニックスとサムスンで合計95％のシェアを持つ。この技術的優位性は、AI時代において決定的な競争力となる。
日本の素材技術、韓国のメモリー技術、台湾の製造技術の組み合わせは、他の地域では再現不可能な産業クラスターを形成する。すでにSKハイニックスとTSMCはHBM4の共同開発を進めており、統合によってさらなるイノベーションが加速される。
3か国はいずれも深刻な少子高齢化に直面している。韓国の出生率は0.87と世界最低、日本は1.3、台湾は1.1という危機的水準にある。2060年までに東アジアの高齢者比率は33.7％に達すると予測される中、労働力の相互補完と技術革新による生産性向上が不可欠となる。
統合により、高度人材の域内移動が可能となり、各国の労働力不足を相互に補完できる。特に半導体エンジニアなど専門技術者の交流は、産業競争力の維持に直結する。
EAU構想の最大の障壁は、日韓間の歴史問題である。慰安婦問題では、2015年の「最終的かつ不可逆的な解決」合意が事実上崩壊し、被害者は日本からの直接的な謝罪と賠償を求め続けている。徴用工問題でも、2018年の韓国最高裁判決以降、日本企業への賠償命令が続き、2023年の尹政権による解決案も韓国国民の約60％が反対している。
竹島（独島）の領有権問題も解決の糸口が見えない。韓国にとって独島は日本の植民地支配からの独立の象徴であり、日本にとっては領土主権の問題として譲歩できない。このような根本的な信頼の欠如が、政治統合への大きな障害となっている。
台湾の参加は、EAU構想に特殊な複雑性をもたらす。正式な外交関係を持つ国は12か国のみで、国連を含むほとんどの国際機関から排除されている。中国は台湾を「反乱省」と見なし、2005年の反国家分裂法では武力行使も辞さない姿勢を明確にしている。
中国はEAUを米国主導の対中包囲網の一環と解釈し、強力な反対措置を取ることが予想される。経済制裁、軍事的圧力、外交的孤立化など、あらゆる手段を用いて統合を妨害する可能性が高い。実際、中国は日韓両国の最大の貿易相手国であり、経済的報復のリスクは無視できない。
3か国とも民主主義国家だが、政治システムは大きく異なる。日本の議院内閣制、韓国の大統領制、台湾の半大統領制という違いは、意思決定メカニズムの統合を困難にする。また、各国の憲法は主権の移譲に厳格な制限を設けており、EUのような超国家的機関の設立は法的にも政治的にも極めて困難である。
国民感情も大きな障壁となる。韓国の反日感情、日本の嫌韓感情は根強く、台湾でも主権への懸念から深い統合への抵抗が予想される。
1990年の東アジア経済協議体（EAEC）構想は、日本のリーダーシップ不在と米国の反対により失敗した。しかし、1997年のアジア通貨危機後に誕生したASEAN+3は、実務的協力の枠組みとして定着し、2020年に発効した地域的な包括的経済連携（RCEP）は、世界GDP の30％をカバーする最大の自由貿易協定となった。
これらの経験は、アジアにおける地域統合は欧州型の超国家的統合ではなく、主権を維持しながら実務的協力を深める「アジア方式」が適していることを示している。EUモデルの直接的な適用は現実的でないが、段階的統合のロードマップは参考になる。
専門家の分析によれば、EAU実現には25年程度の長期的視野が必要とされる。第1段階（2025-2030年）では、観光、教育、技術標準などの分野での協力から始める。すでにRCEPが発効し、2022年には域内貿易が8％増加したことは、経済統合の実現可能性を実証している。
第2段階（2030-2035年）では、投資協定の締結、規制の調和、金融協力の深化を進める。第3段階（2035-2045年）で共通市場の形成、通貨協力の開始を目指し、第4段階（2045-2050年）で完全な経済統合と限定的な政治協力を実現する。
ASEAN+3、東アジアサミット（EAS）、RCEPなど既存の協力枠組みを基盤として活用することが現実的だ。特にASEANの中心性を維持しながら、日韓台が「RCEP+」として深化した協力を進める方式が、地域の支持を得やすい。
短期的には、デジタル決済システムの統合、観光ビザの相互免除、高等教育単位の相互認定、パンデミック対策での協力など、市民が直接的な利益を感じられる分野から始めることが重要である。
石破首相の発言が示すように、米国依存からの脱却は日本だけでなく東アジア全体の課題となっている。EAU構想は、この地域が自らの運命を自ら決定し、世界経済の第3極として自立的な発展を遂げるための現実的な選択肢である。
歴史的対立、台湾の地位、中国の反対など、克服すべき課題は山積している。しかし、7兆ドルの経済規模、世界の半導体生産の74％という圧倒的な技術力、共通の民主主義的価値観は、これらの障壁を乗り越える十分な動機となる。
重要なのは、完璧な統合を最初から目指すのではなく、実現可能な協力から始めて信頼を構築していくことだ。25年という長期的視野を持ちながら、観光客の相互訪問の促進、学生交流の拡大、技術標準の共通化など、具体的な利益を積み重ねていく。そして何より、この地域の人々が共有する平和と繁栄への願いを、対立を超えて協力へと転換していく政治的意志が求められている。
東アジア連合は夢物語ではない。それは、変化する世界秩序の中で、この地域が選択できる最も現実的で建設的な未来への道筋なのである。
ああいうテクニックを使うことで、本来なら1年間、10億円かかる工事を7か月、6億円くらいまで圧縮・値下げすることができるんだよ
税金の節約になるし、短期構築は達成できるし、幸せになる人数で言ったら下請けへの不払いをやったほうが多い。最大多数の最大幸福ってやつだ
万博の追い込み工事のような曰くつき案件に食いついてくるのは反社の可能性が極めて高いんだよ
反社をタダ働きさせて、彼らの力を削いだ上で日本のためになるものを完成させる。それも本来より安く、早く
これのトラバにもあるんだけど
短期に絞った話してないのに
「短期的には効果は見えないけどしょうがない(長期の効果には言及しない)」みたいなことを言う人がいっぱいいて疑念が募るのよね
http://www.labornetjp.org/news/2025/0617expo
Ｇ社は仮設物建築のスペシャリストで、世界中で万博やスポーツ大会の仮設物を作っ てきた。
G社は2017年頃から日本支社を作っている。当時の取締役のインタビュー記事には、今後５年くらいは日本やアジア を中心に活動するという発言が載っていた（国際ニュース2017）Ｇ社は仮設建築物を「経 費を抑え、短期間で作る」エコロジカルな建築を推進しているという。安く、短期間でで きる仮設建築の陰で、多くの中小建設事業者やひとり親方が過酷な労働や未払いに泣いて いるのではないか
http://www.labornetjp.org/news/2025/0702expo
GLeventsJapan 社は大阪・関西万博のパビリオン建設工事で、マルタ、セルビア、ルーマニア、ドイツのパビリオンの元請けとなっている。このすべてのパビリオンで同社が未払いを起こし、日本の中小建築業者が泣かされている。その手口は悪質だ。まず、簡単な契約書を交わし、工事の途中で工事費の半額を支払っておく。途中で改悪した契約書を出してきて、「これにサインしなければ残りの半額は支払わない」と言ってサインさせる。
その後、工事にケチをつけて支払わないと言ったり、クライアントが気に入っていないと言って支払わなかったりと、時間を延ばす。最後に契約解除だと言って支払わないと言う。
セルビアやドイツ、マルタの未払い被害者らは、これらの方法で未払いに遭っていることを証言している。
GL社は2026年に愛知県で行われる「アジア競技大会」で愛知県とスポンサー契約を結んでいる。630億円の契約で、GL社が資材や施設を提供することになっている。さらには２０２７年に横浜で行われる花博にも同社が参加予定。
http://www.labornetjp.org/news/2025/0530expo
アンゴラ館の建設は（株）NOEJAPAN,吉拓株式会社、株式会社大鵬、一六八建設、Ａさんという多重下請け構造になっている。実際に工事を行ったのはＡさんらで、他の業者は時々見に来て指示を出すだけだったという。Ａさんは一六八建設からの未払いで工事を中断し、現在アンゴラ館は開館できない状態になっている。[追記:6月26日より開館している。id:SATTONさんご指摘感謝]
http://www.labornetjp.org/news/2025/0629expo
大阪・関西万博では、アンゴラ館の元請けであるNOEジャパン社が建設業登録のないまま元請けになっている。NOE（元請け）、吉拓（1次下請け）と一六八建設（4次下請け）の3社が建設業登録のないまま工事に参加していた。NOEジャパンは上海万博や世界規模の見本市などを手がけた企業だが、イベント会社で建設業者ではない。
府は今後、アンゴラ館の問題について、無許可でパビリオン建設工事に参加した企業の行政処分を行うと公表した。だが、パビリオン建設工事全体で、どこまで行政処分を徹底できるのかは、不透明だ。
[追記2]
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/7eb91d175569848626c8f0e22fe0cfccfb132996
アメリカパビリオンの元請け会社は、イベントやショーの仮設建物の建設でグローバル展開しているイギリス資本の会社だ。未払い被害に遭った千葉県の会社社長は「イギリスの元請け会社は、工程管理も場内整理も全くできていなかった。無駄な工事が多いだけでなく、床、壁、天井で同時に作業が行われているなど危険極まりなかった。あんな現場は見たことがない」と振り返る。
社長の依頼でパビリオンの内装工事をし、未払いが連鎖している業者や職人たちからは「もうアメリカのパビリオンを壊すしかない。我々が設置したパビリオンの材料を持って返ろう」と声が上がった。「しかし、それをやると警察も動くだろうし、世間的には我々が悪者になってしまう。壊すのは止めてほしいとお願いした」と社長は明かす。生命保険を解約、自家用車を売却したが、巻き込んだ関係者への支払いには足りず、大学生の息子は大学を辞めて働きに出るという。「新型コロナウイルス禍の影響で資材が高騰し、会社経営が厳しくなっていた。この万博工事で再起を図ろうと思っていたのが、全く逆の結果になってしまった」と頭を抱えている。
https://jp.usembassy.gov/ja/us-submits-pavilion-design-for-expo-2025-osaka-ja/
(米国)国務省は、大阪・関西万博で米国パビリオンの設計・建築を請け負う受託事業者ESGlobal社が10月31日、2025年日本国際博覧会協会に第一次設計書類を提出したことをお知らせいたします。また、ESGlobal社は12月に大阪市に対し、建築許可の仮申請を提出する準備も進めています。万博は、米国では国際博覧会として知られており、米国の価値観、進取の精神、文化、世界的リーダシップを紹介し、国際パートナと連携し、共通のグローバル課題に取り組む歴史的な機会となります。
[追記3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa154f4b4f95d229364b08cb5b03554a4e9bd409
(6/17)
X社はもともと、別の国のパビリオンの工事を請け負っていた。そこに、中国パビリオンの施工を担当している名古屋市のY建設から電気工事の依頼があった。工事を請け負っていたパビリオンが中国パビリオンと近接していたため、作業員や機材の融通もきくと判断したA社長は、自社だけでなく関西の別の会社2社に声をかけ、昨年3月に3社で中国パビリオンの電気工事を請け負ったという。X社がY建設に発行した見積書には、総額1億円超の見積額が記されている。
A社長によれば、開幕直前にはなんとか工事を終えることができた。最終的に追加工事を含めて、工事金額は約1億4500万円に達したという。そこでY建設に支払いを求めたが、
などと言われ、約6700万円が今も未払いのままだという。(中略)その後、Y建設のS社長から連絡があったのですが、『一切払いません』というばかり。怒りに打ち震えました」
https://topics.smt.docomo.ne.jp/amp/article/newscn/world/newscn-J007083_20250702_CBMFN0
【新華社東京7月2日】大阪・関西万博中国パビリオンの建設元請け業者、中日建設から一次下請けとして工事を請け負ったシンコウ電気商会は2日、「中日建設は契約に基づき、当社への工事代金をすべて支払い済みであり、未払いは一切存在しない」とする声明を発表した。
万博を巡っては最近、日本のメディアが一部の下請け業者の発言をもとに、万博中国パビリオンの請負業者に工事費の未払いがあると報じたが、中日建設側は報道を否定している。（記者/楊光）[注:現時点においてシンコウ電気商会の声明は新華社の報道以外に見当たらない。中国向けの「火消し」記事の可能性を疑う。]
Permalink |記事への反応(11) | 10:18
原因としては二酸化炭素の排出による温暖化（要は放熱できなくなって熱がこもる）
地球の周期的な話
っていうのがあるから個人個人が出来る事っていうと脱炭素とビルの緑化的なのが精々。
たとえばエアコンの温度を28度にして消費電力を抑えるとか、省エネを心掛けるとか。
よくある太陽光パネルは緑化しなきゃあかんだろって話なのに緑地を切り開いておいてるからバカじゃねーのって話
じゃあビルに付けたら？って話も反射熱の観点からバカじゃねーのって話
まぁとにかく言えるのは、死なない程度にエアコン付けて省エネしようねって感じ
