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はてなキーワード:知的財産とは
反AIは、任天堂の社長が株主総会で「生成AIはクリエイティブなこともできるが、知的財産権に関する問題なども有している」と発言したことをもって、「任天堂は生成AIを問題だと思ってる！志を共にする仲間だ！」と見做していたんだよね
でも実際、そもそも任天堂は生成AI全般を否定してるわけでもなく、あくまで、いつもどおり「自分たちの意に沿わない知的財産の利用」すなわち権利侵害には毅然と対処するというスタンスは一貫してる
エミュレーターもシバくし、MODもシバく。音楽の転載もシバく。著作権で無理そうなら特許権で攻め込む。使えそうな知財権を全て活用し、小癪な敵を滅ぼす。それが任天堂
木っ端の反AIがいくら騒ごうとも、結局は著作権で保護されたコンテンツを大量に持っていて、人気のある強いIP屋が立ち向かってくれなければ戦いにもならないからさ
任天堂、ディズニー、ユニバーサル……こういった大企業が「盾」になってくれることを期待してるわけだ
「生成AIは詐欺にしか使えないゴミ」と喚くことでお馴染みの反AIは、たとえそれら企業がAIの研究開発をしながら「生成AIは使い方によっては有益だ」なんて言ってようとも気にしない
とにかくやり放題なAI企業にケチをつけてくれる大企業を求めているんだ、ケチつけてさえくれれば勝ちだと思ってるからね
マイケル・ジャクソンのディープフェイクやピクサー風のアニメ、スポンジボブその他もろもろが大量生産されている傍らで「日本の著作権が侵害されてる！日本は舐められてるんだ！！！」なんて憤っている人も大勢居たな
結局ニュースサイトがネームバリューのあるキャラやタイトルを使ってSora2の記事を出すのと一緒で、「こんなことが許されていいんですか皆さん！」ってなもんですよ
自分が気に食わないだけなんだけど、自分だけではどうすることもできない、だからAIによる被害を見せて「お前もこうなる！」と脅すのさ、自分ごとにしてもらうためにね
いろんな人がいるということについて思いついたことはできるかぎり言語化して人類の知的財産として残しておく価値があると思うんだよね
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A（憲法学研究者）：参政党の「新日本憲法（構想案）」に対する批判を見てると、驚くほど表面的で感情的な反応が多いよね。某教授の「怪文書」発言なんて、学問的議論とは程遠いもんだ。
B（政治哲学専攻）：まさにその通りだ。彼らは「国は、主権を有し」という表現だけを取り上げて「国民主権の否定」と断じてるけど、これは完全な誤読だよ。尾高朝雄の「ノモス主権論」を理解してれば、国家が政治的統一体として主権を有することと、その内部での国民主権は何ら矛盾しないことが分かるはずなんだ。
A：カール・シュミットの『政治的なものの概念』を読んでれば、参政党の発想が理解できるでしょ。むしろ、抽象的な「国民」ではなく、具体的な政治的統一体としての「国」が主権を有するという考え方は、政治哲学的に極めて洗練されてる。
B：しかも、この草案の根底にある思想は、ヘーゲルの『法の哲学』における「人倫（Sittlichkeit）」の概念と深く共鳴してるんだ。「家族は社会の基礎であり、思いやりの心をもって互いに助け合う」という第7条は、まさにヘーゲル的な家族→市民社会→国家という人倫の発展段階論の現代的表現だよ。
A：「主体的に生きる自由」という概念も、西田幾太郎の「絶対無の場所」やエマニュエル・レヴィナスの「他者への無限責任」という思想とも共鳴する。「権理には義務が伴い」という発想は、存在論を超えた倫理学の地平から生まれてるんだよね。
B：批判者たちは「個人の尊重」がないと騒いでるけど、それこそ近代西欧的個人主義の限界を露呈してる。ルイ・デュモンの『ホモ・ヒエラルキクス』やチャールズ・テイラーの『自我の源泉』が示すように、個人主義は一つの歴史的・文化的構築物に過ぎないんだ。
A：参政党草案は、そうした個人主義的前提を問い直す「ポスト近代」の憲法思想として読むべきだ。アラスデア・マッキンタイアの『美徳なき時代』が批判した「感情主義」的道徳観を克服し、共同体的美徳を回復しようとする試みだよ。
B：「天皇を元首とする」ことを「戦前回帰」と批判する声もあるけど、これも浅薄だ。ヴァルター・バジョットの『イギリス憲政論』やカール・レーヴェンシュタインの『現代憲法論』を読めば、立憲君主制が近代民主主義と十分に両立することが分かる。
A：エドマンド・バークの『フランス革命の省察』以来の保守主義思想の系譜から見れば、歴史的連続性を重視する参政党の発想は極めて正統的だ。ラッセル・カークの『保守主義の精神』やロジャー・スクラトンの『保守主義とは何か』が論じる「伝統の知恵」の継承こそ、真の政治的知性なんだよ。
B：比較憲法学的に見ても、参政党草案は決して特異ではない。モーリス・デュヴェルジェの『政治制度』やアレンド・レイプハルトの『民主主義対民主主義』が示すように、「最善の憲法」なんてものは存在しない。各国の歴史・文化・社会状況に応じた最適解を探るのが真の憲法学だろ。
A：ところが、日本の法律家の多くは完全に「司法試験脳」に毒されてしまってる。芦部信喜や佐藤幸治といった「基本書」の記述を金科玉条として崇拝し、それ以外の思考は一切受け付けない。まさに「暗記マシーン」の量産だ。
B：司法試験制度の弊害は本当に深刻だよな。受験生は「基本書に書いてあること＝絶対的真理」と刷り込まれ、独創的思考は「減点要因」として徹底的に排除される。その結果、弁護士になっても「権威への盲従」しかできない知的奴隷が大量生産されてる。
A：特に憲法学なんて、本来は政治哲学の最前線であるべきなのに、司法試験受験生は「通説暗記」と「判例丸暗記」しかやらない。カール・シュミットもハンス・ケルゼンも読まず、ただひたすら「芦部憲法」を暗記してるだけ。これじゃあ学問じゃなくて職業訓練だ。
B：参政党憲法草案を「読んでない」まま批判する弁護士がいたって話も象徴的だ。一次資料すら読まずに、某教授の「怪文書」発言を鵜呑みにして批判する。これこそ「司法試験脳」の典型的症状だろ。
A：参政党憲法草案の「教育勅語の尊重」規定も、アリストテレスの『ニコマコス倫理学』以来の「徳倫理学」の復活として読めば、極めて現代的意義がある。マイケル・サンデルの『これからの「正義」の話をしよう』の議論を踏まえれば、功利主義的・義務論的倫理学の限界を超えて、共同体的美徳の涵養こそが真の教育の目標であることが分かる。
B：「自衛軍」の保持を明記することへの批判も的外れだ。ジョン・ロールズの『政治的リベラリズム』でさえ、国家の自衛権は基本的権利として認めてる。ケネス・ウォルツの『国際政治の理論』やジョン・ミアシャイマーの『大国政治の悲劇』が示すように、国際政治はアナーキーな自助システムなんだ。
A：結局、参政党憲法草案への批判は、「司法試験脳」による知的怠慢と教条主義の産物だ。彼らは「基本書」以外の思想世界が存在することすら知らない。ポパーの『開かれた社会とその敵』が警告した「部族主義」に完全に陥ってるんだよ。
B：まさに「反知性主義」の権化だ。皮肉なことに、最も「知的エリート」を自称する連中が、最も知的探究心を欠いてる。司法試験という「暗記ゲーム」の勝者が、真の学問的議論を破壊してるんだからな。
A：トマス・クーンの『科学革命の構造』が論じる「パラダイム転換」が、日本の憲法学にも必要だ。でも「司法試験脳」に支配された法曹界では、そんな知的革命は起こりようがない。
B：レオ・シュトラウスの『自然権と歴史』が指摘した「歴史主義の危機」を克服し、普遍的価値と特殊的伝統の統合を図る参政党憲法草案は、21世紀の政治哲学が直面する根本問題への一つの回答として評価されるべきだ。ハンス・ヨナスの『責任という原理』やフランシス・フクヤマの『歴史の終わり』後の新たな政治的可能性の探求として、この憲法草案は読み直されるべき知的財産なんだよ。
A：「新日本憲法（構想案）」に対する批判を見てると、驚くほど表面的で感情的な反応が多いよね。某教授の「怪文書」発言なんて、学問的議論とは程遠いもんだ。
B：まさにその通りだ。彼らは「国は、主権を有し」という表現だけを取り上げて「国民主権の否定」と断じてるけど、これは完全な誤読だよ。尾高朝雄の「ノモス主権論」を理解してれば、国家が政治的統一体として主権を有することと、その内部での国民主権は何ら矛盾しないことが分かるはずなんだ。
A：シュミットの『政治的なものの概念』や『憲法論』を読んでれば、「主権者とは例外状況において誰が決定するかを決める者である」という有名な定義からも、参政党の発想が理解できるでしょ。むしろ、抽象的な「国民」ではなく、具体的な政治的統一体としての「国」が主権を有するという考え方は、政治哲学的に極めて洗練されてる。
B：しかも、この草案の根底にある思想は、ヘーゲルの『法の哲学』における「人倫（Sittlichkeit）」の概念と深く共鳴してるんだ。「家族は社会の基礎であり、思いやりの心をもって互いに助け合う」という第7条は、まさにヘーゲル的な家族→市民社会→国家という人倫の発展段階論の現代的表現だよ。
A：それに加えて、「主体的に生きる自由」という概念は、単なる近代的自由主義を超えた深みがある。これは西田幾太郎の「絶対無の場所」における「個と全体の論理」とも通底するし、エマニュエル・レヴィナスの「他者への無限責任」という思想とも共鳴するんだ。
B：レヴィナスの『全体性と無限』や『存在するとは別の仕方で』を読めば、「権理には義務が伴い」という発想が、存在論を超えた倫理学の地平から生まれてることが理解できる。これは「顔と顔の関係」における根源的責任の制度化なんだよね。
A：批判者たちは「個人の尊重」がないと騒いでるけど、それこそ近代西欧的個人主義の限界を露呈してる。ルイ・デュモンの『ホモ・ヒエラルキクス』やチャールズ・テイラーの『自我の源泉』が示すように、個人主義は一つの歴史的・文化的構築物に過ぎないんだ。
B：まさに。参政党草案は、そうした個人主義的前提を問い直す「ポスト近代」の憲法思想として読むべきだ。アラスデア・マッキンタイアの『美徳なき時代』が批判した「感情主義」的道徳観を克服し、共同体的美徳を回復しようとする試みとも言えるだろうね。
A：「天皇を元首とする」ことを「戦前回帰」と批判する声もあるけど、これも浅薄だ。ヴァルター・バジョットの『イギリス憲政論』やカール・レーヴェンシュタインの『現代憲法論』を読めば、立憲君主制が近代民主主義と十分に両立することが分かる。
B：むしろ、エドマンド・バークの『フランス革命の省察』以来の保守主義思想の系譜から見れば、歴史的連続性を重視する参政党の発想は極めて正統的だ。ラッセル・カークの『保守主義の精神』やロジャー・スクラトンの『保守主義とは何か』が論じる「伝統の知恵」の継承こそ、真の政治的知性なんだよ。
A：それに、比較憲法学的に見ても、参政党草案は決して特異ではない。ドイツ基本法の「戦う民主主義」、フランス第五共和制憲法の強力な大統領制、さらにはシンガポールの「共同体的自由主義」など、多様な憲法モデルが存在する。
B：モーリス・デュヴェルジェの『政治制度』やアレンド・レイプハルトの『民主主義対民主主義』が示すように、「最善の憲法」なんてものは存在しない。各国の歴史・文化・社会状況に応じた最適解を探るのが真の憲法学だろ。
A：ところが、日本の法律家の多くは完全に「司法試験脳」に毒されてしまってる。芦部信喜や佐藤幸治といった「基本書」の記述を金科玉条として崇拝し、それ以外の思考は一切受け付けない。まさに「暗記マシーン」の量産だ。
B：司法試験制度の弊害は本当に深刻だよな。受験生は「基本書に書いてあること＝絶対的真理」と刷り込まれ、独創的思考は「減点要因」として徹底的に排除される。その結果、弁護士になっても「権威への盲従」しかできない知的奴隷が大量生産されてる。
A：特に憲法学なんて、本来は政治哲学の最前線であるべきなのに、司法試験受験生は「通説暗記」と「判例丸暗記」しかやらない。カール・シュミットもハンス・ケルゼンも読まず、ただひたすら「芦部憲法」を暗記してるだけ。これじゃあ学問じゃなくて職業訓練だ。
B：しかも彼らは自分たちが「法律の専門家」だと勘違いしてる。実際は条文と判例の検索能力しかないのに、哲学的思考力があると錯覚してるんだ。マックス・ヴェーバーの『職業としての学問』が説く「知的誠実性」からは程遠い状況だよ。
A：参政党憲法草案を「読んでない」まま批判する弁護士がいたって話も象徴的だ。一次資料すら読まずに、某教授の「怪文書」発言を鵜呑みにして批判する。これこそ「司法試験脳」の典型的症状だろ。
B：結局、司法試験制度が作り出してるのは「思考停止した権威主義者」なんだよ。ニーチェの言う「価値の転換」を恐れ、既存の枠組みから一歩も出ようとしない。真の知的勇気なんて微塵もない。
A：参政党憲法草案の「教育勅語の尊重」規定も、表面的には批判されてるけど、アリストテレスの『ニコマコス倫理学』以来の「徳倫理学」の復活として読めば、極めて現代的意義がある。
B：マイケル・サンデルの『これからの「正義」の話をしよう』やアルフレッド・マッキンタイアの議論を踏まえれば、功利主義的・義務論的倫理学の限界を超えて、共同体的美徳の涵養こそが真の教育の目標であることが分かる。
A：それに、ユルゲン・ハーバーマスの「憲法愛国主義」論も、単純な個人主義的民主主義では共同体の統合は困難であることを示してる。参政党の「国体」概念は、そうした統合原理の模索として理解すべきだ。
B：ベネディクト・アンダーソンの『想像の共同体』が論じる「国民」概念の構築性を考えれば、「日本らしさ」を憲法に込めることの重要性も理解できる。単なるノスタルジーではなく、アイデンティティ政治学の観点から極めて現代的な試みだよ。
A：また、「自衛軍」の保持を明記することへの批判も的外れだ。ジョン・ロールズの『政治的リベラリズム』でさえ、国家の自衛権は基本的権利として認めてる。むしろ、現実の安全保障環境を直視しない「平和憲法」の方が非現実的だ。
B：ケネス・ウォルツの『国際政治の理論』やジョン・ミアシャイマーの『大国政治の悲劇』が示すように、国際政治はアナーキーな自助システムなんだ。理想主義的平和論では国民の生命と財産は守れない。
A：結局、参政党憲法草案への批判は、「司法試験脳」による知的怠慢と教条主義の産物だ。彼らは「基本書」以外の思想世界が存在することすら知らない。ポパーの『開かれた社会とその敵』が警告した「部族主義」に完全に陥ってるんだよ。
B：まさに「反知性主義」の権化だ。皮肉なことに、最も「知的エリート」を自称する連中が、最も知的探究心を欠いてる。司法試験という「暗記ゲーム」の勝者が、真の学問的議論を破壊してるんだからな。
B：その通りだ。トマス・クーンの『科学革命の構造』が論じる「パラダイム転換」が、日本の憲法学にも必要だ。でも「司法試験脳」に支配された学界では、そんな知的革命は起こりようがない。彼らは「減点される」ことを何より恐れる臆病者の集団だからね。参政党の「創憲」の試みは、そうした硬直した知的風土への根本的挑戦として、歴史的意義を持つだろうね。
A：最後に、レオ・シュトラウスの『自然権と歴史』が指摘した「歴史主義の危機」を克服し、普遍的価値と特殊的伝統の統合を図る参政党憲法草案は、21世紀の政治哲学が直面する根本問題への一つの回答として評価されるべきだ。
B：まさに。ハンス・ヨナスの『責任という原理』が提起した未来世代への責任や、フランシス・フクヤマの『歴史の終わり』後の新たな政治的可能性の探求として、この憲法草案は読み直されるべき知的財産なんだよ。
ウィイイイイイッス！ どうも〜、█████で〜す。
えー、今日はですねぇ…まぁ、ちょっと難しい話、しよっかなぁと思って。えー、まぁ最近よく聞くじゃないですか、AI？ あのねぇ、AI。
ほんで〜、なんかプログラマーっていう仕事？ が、まぁ、なくなるとかなくならないとか、色々言われてますけどもぉ。
今日はね、その辺について、この僕が、えー、ちょっとね、語っていこうかなぁと、思いますぅ。
えー、まぁソフトウェア…なんですか、開発の世界は、まぁ生成AIの登場で、なんか根本的な、えー、パラダイムシフト？ の、渦にあると。まぁ、僕はずっと前から言ってたんですけどもね。
えぇ。これはね、ただの道具が変わったとか、そういう話じゃないんですよ。プログラマーっていう、まぁ職業そのものの、役割が、えー、再定義される、っていうことですねぇ。
スゥゥゥ…今までね、人間が一行一行、こ、こう、書いてたコードがね、今やAIと、まぁともしらべ作業で、生み出されるようになったと。
ほんで〜、GitHubとか見てもね、AIツールの導入率？ とか、なんかプルリクエスト？ の数が、まぁ急増してると。
でもねぇ、でもね、これ、良いことばっかりじゃないんですよ、えぇ。
なんか、えらい学者さんとかも言ってるけど、生成AIに、こ、こう、かたむきとうしすぎるとね？ 基礎的なスキルがないまんまやと、IT産業全体が、まぁ停滞するんじゃないか、っていう懸念も、えー、表明されてますねぇ。
僕が、こ、今回言いたいのはね、AIが、コンピュータサイエンス…CSの知識を、時代遅れにするんじゃなくて、むしろ、その重要性を、こ、これまで以上に高めるっていう、そういう話ですねぇ。
AIツールってね、えー、まぁ強力なんですけども、欠陥をうちづつみしたアシスタントなんですよ。えぇ。
だからね、その能力を最大限に引き出して、安全で、こ、効率的なシステムを構築するためにはね、AIの生成物を、ちゃんと指導して、検証して、修正できる、深い専門知識を持った、えー、人間のパートナーが、まぁ不可欠であると。
未来はね、AIにただ指示できる人間じゃなくて、強固なCSの基礎を土台にして、AIを、こ、巧みに操って、かたろうで、効率的で、安全なシステムを設計できる、「AI拡張型エンジニア」…まぁ僕みたいな人のものですね、はい。
えー、まぁね、えーその、色んなツールがあるんですけども。今日はね、僕が、えー、主要な4つのツールを、えー、比較分析してやろうかなと。
まずね、ギットハブコパイロット。これはね、まぁ、開発者の「才能はあるけど視野が狭い後輩」みたいなもんですねぇ。
定型的なコード…まぁ、ボイラープレート？とか、そういうのを生成するのは得意なんですけども。
ただね、こいつの視野は、今開いてるファイルぐらいにしか、限定されてないんですよ。レポジトリ全体とか、そういう大きな話は、まぁ、分かってないですねぇ。
あと、知識もね、2023年の10月とかで止まってるんで、最先端の開発には、まぁ、対応しきれないかなと。えぇ。
だから、こいつが出してきたコードは、ちゃんと人間…まぁ、僕みたいなシニアなエンジニアが、レビューせんとあかん、ということですねぇ。
次はね、チャットジーピーティーの、えー、コードインタープレター。
これはねぇ、コード生成だけじゃなくて、データ分析とか、可視化とか、色々できるんですよ。
ただね、こいつの一番の、こ、制約は、インターネットに繋がってないことですねぇ。セキュリティのためらしいけども。
ほんで〜、使える言語もPythonだけやし、ライブラリも、まぁ、決められたやつしか使えないと。
たまにね、幻覚を見て、なんか変なコード出してきたりするんで、まぁ、全面的に信用するのは、ちょっと危ないかなぁと、思いますね。
えー、アマゾンのコードウィ？す…ぱ…ぁあですねぇ。これはね、まぁエンタープライズ…大企業向けですね。
一番の特徴は、セキュリティですねぇ。もろじゃくせいを、こ、検出してくれたり、オープンソースのコードと似てたら、ちゃんとライセンスを提示してくれると。
知的財産権？IPリスクを、まぁ、減免してくれるんで、大企業は助かるんじゃないですかねぇ。
ただね、まぁ、設定がちょっとめんどくさいかなぁと。AWSのエコシステムに、まぁ、依存してる感じはありますね。
こいつはね、コードのレビューとか、修正を、差分…ディフフ形式で、提案してきたりすると。
ただねぇ、まぁ、出たばっかりやからか、動作が遅いとか、バグが多いっていう報告が、まぁ、ありますねぇ。
「本物のエージェントじゃなくて、ただのチャットだ」とか言われてて、まぁ、競合に比べると、使い勝手はまだまだかなぁと。グーグルも、まだまだですねぇ、ほんまに。
えー、AIがコード作る時代にね、「もうコンピュータサイエンスの知識なんていらんのちゃうか」って言う人がおるんですけども。
それはね、大きな間違いですねぇ。断言しますけども。
現実は逆で、AIが生成したコードの品質を評価して、最適化するためには、CSの基礎原理への深い理解が、これまで以上に、まぁ、不可欠になるんですよ。
昔、僕がバイトでちょっとプログラム組んでた時もねぇ、やっぱり基礎が分かってないと、もう、話にならんかったですねぇ。
アルゴリズムとか、データ構造とか…この知識はね、AIが出したコードが、効率的かどうかを評価するための、まぁ、根幹をなすわけですよ。
AIはね、文法的には正しくても、アルゴリズム的に、こ、非効率なコードを平気で出してくるんで。
ビッグ・オー記法とかね、そういうのを理解してる開発者じゃないと、AIが出したもんが、本当に使えるかどうかの判断が、まぁ、できひんわけですね。
これが、ただの「プロンプター」と、真の「エンジニア」を分ける、境界線になると思いますぅ。
えー、これからの時代ね、ただツールを学ぶだけじゃ、まぁ、不十分ですねぇ。
人間とAIが、こ、協調するための、新しいスキルセットが、まぁ、必要になると。
まず、プロンプトエンジニアリング。これはね、ただAIに質問することとちゃいますよ。
AIを、こ、望ましい結果に導くための、技術的なスキルですねぇ。
AIに環境の前提を教えたりね、出力の形式を指定したり、そういう、こう、構造化された対話の技術が、まぁ、求められるわけです。
ほんで、コードレビュー。AIがね、一次レビューはやってくれるんですよ。しょうもないミスとか。
だから、人間はもっと高次の、アーキテクチャの妥当性とか、そういう、AIには分からんところに集中できると。
でも、そのためには、AIが作ったコードを、厳しい基準で、こ、批判的に評価するスキルが、まぁ、前提になるわけですね。セキュリティとか、パフォーマンスとか、保守性とか…ほかにも…あー…えぇ。
なんでかっていうと、自分が書いたコードじゃないから、そのロジックが、頭の中にないわけです。
だから、なんか、AIの思考プロセスを、こう、リバースエンジニアリングする、みたいな作業になるんですねぇ。
まぁ、こ、こういう話をね、教育現場にも、ちゃんと落とし込んでいかなあかんと思うんですよ。
僕がね、もし、えー、東京大学とかで教えるなら、こういう風にしますねぇ。
まず、学習者はね、AIを「松葉杖」じゃなくて「パートナー」として使わなあかんと。
AIの言うことを鵜呑みにせんと、常に、こ、検証して、その裏にあるロジックを理解する、そういう責任感が、まぁ、不可欠ですねぇ。
教育者側はね、AIを使って、生徒一人ひとりに合わせた、個別最適化学習を実現できると。
ほんで、カリキュラムの重点は、コードを書くことじゃなくて、批判的思考とか、問題設定能力とか、そういう高次のスキルに、まぁ、移行すべきですねぇ。
AIが作ったものを、どう評価して、改良していくか、そういう課題を、まぁ、出すべきかなぁと。
スキルが古臭くなることとか、認知能力の低下を、まぁ、おんわするためにもね、生徒が主体性を失わないように、導いていく必要があると思いますぅ。
AIはね、セキュリティの脅威を、大規模に生み出す可能性があるんですよ。
えー、「ジェネレーティブ・モノカルチャー」…まぁ、生成的単一栽培？ みんなが同じAIツール使うと、同じ欠陥を持ったコードが、まぁ、爆散しちゃうと。
これで、一つのもろじゃくせいで、何千ものアプリが、まぁ、やられる可能性があるわけですねぇ。
あと、データプライバシーとか、知的財産…IPの問題もありますねぇ。
AIが作ったコードの著作権って、どうなんの？っていう。まだ、まぁ、グレーゾーンですね。
まぁ、色々話してきましたけどもぉ。
要するにね、AIは、人間のエンジニアの終わりじゃなくて、その役割が、新たな高みに、か、昇華する、時代の幕開けやということですねぇ。
ほんで、コンピュータサイエンスの深い基礎知識が、これまで以上に重要になる。
プロンプトエンジニアリングみたいな、新しいスキルも、まぁ、不可欠になると。
未来の開発はね、人間とAIの競争じゃなくて、人間「と」AIの共生関係で、まぁ、定義されると思いますぅ。
AIが定型的な作業をやってくれるおかげで、人間は、創造性とか、複雑な問題解決とか、そういう、より価値の高いタスクに、まぁ、集中できるようになるわけですよ。
だからね、現代のコンピュータサイエンス教育の、まぁ、究極的な目標はね、ただコードを書ける人間を育てることじゃないんですよ。
AIアシスタントの有無にかかわらず、未来を設計できる、「コズミック・マインド」を、函館すること、なんですねぇ。
…はい。
というわけで、えー、今回は、まぁ、ちょっと難しい話でしたけども、ね。
えー、今後の、えー、AIとプログラミングの未来について、えー、この█████が、えー、お話しました。
まぁ、内容としてはー、濃い内容だったかもしれへんけど、俺としては精一杯、
えーーなんでしょう、ま、皆さんに、えー、分かりやすく、えー、お伝えしたつもりでございます。
戦後の日本は、「加工貿易モデル」と「円安を武器にした輸出競争力」を武器に、世界の製造業の中心になりました。特に1980〜1990年代は、トヨタやソニーなどのハードウェア・製造業の黄金時代でした。
ところが、次のような変化が起こりました：
1.グローバルサプライチェーンの最適化 →生産は東南アジア・中国へ移り、日本の製造業は相対的にコスト高に。
2.円高圧力（特に1985年プラザ合意以降）→ 輸出競争力の低下。
3.IT革命とソフトウェア主導経済の台頭 →ハードより「ソフト」「サービス」が稼ぐ時代へ。
米国の企業（GAFAM）は、以下の点で現代経済における「高収益体質」を実現しています。
| 教育・人材育成 | 理工系離れ、プログラミング教育の遅れ |
| ベンチャー生態系 | 起業しにくい、資金調達が弱い |
| 企業文化 | 終身雇用・年功序列が創造性を抑制 |
| 英語力の壁 | 海外市場へのアクセスが限定的 |
| 国内市場志向 | 日本市場が大きすぎて、内向き思考に |
Google、Microsoft、Netflix、Meta、AmazonといったIT企業が、ソフトウェアやインターネットサービスを通じて莫大な利益を生み出している
これらの企業は、製品の製造・輸出に頼るのではなく、デジタルプラットフォーム、クラウドサービス、コンテンツ配信、Eコマースといった「ソフトウェア」「サービス」を基盤としたビジネスモデルで成功している
経済の重心が「モノ」から「コト」へ、あるいは「物理的な製品」から「デジタルなサービス」へとシフトしている
現代においては、ソフトウェアやデータ、知的財産が新たな価値創造の源泉となり、国際競争力を左右する重要な要素となっている
第十五条 国は、直接間接の侵略や危難を未然に防ぎ、国民の安全及び自国の産業を守り、国家の独立を保ち、子孫に引き継ぐことを目的に、国まもりの総合的な方針を定める (25) 。
第十六条 国は、海外情報も含め、広く国民に多様な情報を知らせる義務を負う。
2報道機関は、偏ることなく、国の政策につき、公正に報道する義務 (26) を負う。
3報道及び情報通信に関わる業務 (27) は、国営または自国の資本で行わなければならない。
4 国は、外国による諜報活動を防ぐ機関 (28) を設置し、必要な措置を講じる。
第十七条 国は、国まもりのため、国内産業を育成し、国産技術及び研究開発を促進する。
2 国は、国内の知的財産を守り、創作者を保護する責任を負う。
第十八条資源は、国内における採掘と開発を第一に (29) 行わなければならない。
2国内で賄うことのできない資源は、一国に偏らず分散して (30)調達するよう努める。
3電気、ガス、水道その他エネルギー供給は、国営または自国の資本で行わなければならない。
第十九条外国人の入国及び在留条件は、国が主権に基づき、自由に決定することができる (31) 。
2土地は公共の財産であり、外国人または外国資本に譲渡 (32) してはならない。
3外国人または外国資本の保有する不動産、法人及び重要な資産に係る権限 (33) は、情報が公開され、法律で定める手続により没収 (34) し、または正当な補償のもと、国が買い戻すことができる。
4外国人の参政権は、これを認めない。帰化した者は、三世代を経ない限り (35) 、公務に就くことができない。帰化の条件は、国柄の理解及び公共の安全を基準に、法律で定める。
第二十条 国は、自衛のための軍隊 (36) （以下「自衛軍」という）を保持する。
3自衛権の発動と解除は、国会の承認を必要とする。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後にこれを得るものとする。
5軍事裁判所 (37) を設置し、その構成は法律で定める。ただし、最高裁判所に上訴する機会は保障される。
第二十一条 国は、領土、領海、領空その他主権の及ぶ領域を保全する。
3外国の軍隊の基地、軍事及び警察施設は、国内に設置してはならない (39) 。
第二十二条統治は、國體を尊重し、全国民のため、和の精神をもって行う。
2立法権は国会に属し、行政権は内閣、司法権は裁判所に属する。
3 すべて公務員は、日本国民である (40) ことを要する。
第二十三条政党は、加入する国民の意思によって運営され、その要件は法律で定める。
3 国は、政党の活動を公平に援助し、国民に政党の情報を提供しなければならない。
第二十四条国会は、衆議院と参議院から組織され、内閣総理大臣の指名、法律の制定、条約の承認、予算及び決算の承認、国政の調査を権限とする。
2国会議員の任期は、衆議院四年、参議院六年とし、参議院は三年ごとに半数を改選する。
3国会の議決は、各院の総議員の三分の一以上が出席し、各院の過半数の賛成を要する。
4内閣は、国会を召集し、毎年一回国会を開催する。ただし、各議院の総議員の四分の一以上の要求があるときは、三十日以内に (41)国会を召集する。
第二十五条内閣は、総理大臣及び国務大臣で構成され、国政全般を統括し、法律及び予算を執行する。
2内閣総理大臣は、国会議員の中から選出され、国務大臣の任免、最高裁判所長官の指名、自衛軍の指揮権を有する。ただし、衆議院の解散は、第四項の場合に限るものとする。
3内閣は、国家の安全に支障ある場合を除き、国会及び国民の求めに応じ、国政に関する情報を提供する。
4衆議院で不信任の議決があったときは、内閣は総辞職するとともに、その判断により、衆議院を解散することができる。衆議院の解散中に、緊急の必要があるときは、参議院が法律で定める特別の権限を有する。
第二十六条裁判所は、法律上の紛争を解決し、法律、条約、命令、条例について憲法適合性の判断を行う。
3裁判所は、裁判手続及び内部規律について規則を定める権限を有する。
4裁判官は、次の各号のいずれかに該当した場合、その地位を失う。
一 定年に達し、または心身の故障のために職務を執ることができない場合
二国会の弾劾または法律に定める国民の審査により罷免された場合
第二十七条 国は、制定した法律、実施した政策、歳出及び選挙の公正について、その評価を行って国民に公表する委員会（以下「評価委員会」という。）を設ける。
2評価委員会は、公益の確保を目的として、内閣に助言及び勧告を行うことができる。
3評価委員会に関する構成員の選任その他の事項は、法律でこれを定める。
第二十八条法案の審議につき、いずれかの議院において総議員の三分の一以上の要求があったとき、または内閣が必要と判断したときは、内閣は、国民投票を実施することができる。国会は、その結果をふまえ、採決を行うものとする。
2 成立した法案につき、一定の期間内に有権者の一定数以上の同意を得た請願が提出されたときは、内閣は、国民投票を実施することができる。国民投票で過半数の賛成があったときは、国会は、当該法案につき再審議を行わなければならない。
第二十九条 国は、円を単位とする通貨を発行する権限を有する。
2紙幣の発行は、法律に基づき、国が監督する中央銀行に委ねることができる。
3 国は、通貨発行及び金融政策が、外国または国際機関の干渉を受けないよう措置を講ずる。
第三十条財政は、経世済民を目的とし、通貨発行により資金を調達することを原則とする。
2予算は、内閣が作成し、国会の承認を得る。決算は、会計検査院による検査及び評価委員会による評価を毎年公開し、国会の承認を得る。
3 国の財務状態は、すべての会計につき、簡潔明瞭に (42)国民に示さなければならない。
4皇室の財政は、皇室の総意により決定された方針に従って内閣が予算を編成する。
5地方自治体の財政は、原則税収をもって賄い、不足する場合は国の予算より充当する。
6地方自治体は、日本の伝統文化の存続普及のための予算を設けなければならない。
第三十一条 税は唯一の財源ではない。税及び社会保険料の設定変更は、国民の生活に配慮し、法律に基づくことを要する。
2 税及び社会保険料の国民所得に占める割合（国民負担率）は、特段の事情がない限り、国民所得の四割 (43) を超えてはならない。
第三十二条憲法は国の最高法規であり、日本の国柄を示すものであって、これに反する法律、条約 (44) 、命令、条例その他の行為は効力を有しない。
2国際機関の決定や勧告は、憲法または日本固有の慣習に反する場合、効力を有しない。
第三十三条 この憲法の改正は、各議院の総議員の過半数の賛成で発議し、法律で定める国民投票において、有効投票の過半数の承認を得て行う。
以上
(2)しらすとは、国民の実情を広く知って日本を治める意味の古語である。
(3) 君民一体とは、天皇と国民が一体となって国を治める意味をいう。
(5)神聖は君主の属性でもあり、皇祖皇宗の神霊と一体として詔勅を発し、祭祀を主宰する事実による。
(6)詔勅は、国民に権利義務を生じさせず、法的拘束力を有しないが、公共の利益のために発せられる。
(7) 裁可とは君主の裁量で許可すること。これにより生じる君主の拒否権のことを veto（ベトー）という。再度の奏請の規定により拒否は一度に限られる。
(8)摂政は、天皇が未成年、御不予（御病気）等の理由による臨時の役職であり、天皇の権限を代行する。
(9) 暦は、明治六年から導入された太陽暦や、それ以前の太陰暦などをいう。
(10)国民の国政参加機会の拡充（参政権の年齢引下げ、国民投票など）からくる要請である。
(11)規範的要件だが、我が国に対する害意がないことをもって足りると解すべきである。
(13)権利を「権理」と記したのは、right の翻訳として、「理に適った」という趣旨を含む用語として適切だからである（福沢諭吉は翻訳として二つの用語を用いていた）。
(14) 国が国民の権理とともに、公益の最低限度を確保すべきことを定める条文である。
(15)私益より公益が優先することは、権利や自由が公共の福祉のもと認められることと同じ趣旨である。本憲法において、公共の利益（公益）をより具体化して定めている。
(17)尊厳をもって生存する社会権も含めた包括的な基本的権利をいう。
(18)日本国憲法では権利や自由は、原則として公共の福祉（公益）による制約があるとされた。本憲法においても、権利や自由は、本憲法に定める公益と適合する範囲に限られ、濫用を禁止する趣旨である。
(19) 将来の政治参加に向けて、国民が情報を適切に判断し、問題を解決する主体性をもった教育をいう。
(20)フリースクールなど義務教育課程における様々な選択肢を設ける趣旨である。
(22)新型コロナウイルスの予防接種が全国的に事実上強制され差別されたことへの教訓と反省による。
(23)政治に参加する義務は、直接に投票義務や政党加入などを義務付けるものではなく、日本国憲法における勤労の義務と同様、その能力や機会に応じた行動に努めるものである。
(25) 今や情報、経済、産業等の諸分野が、国まもりに関係しており、全体像の取りまとめが必要である。
(26)現在は放送法の規制はあるが、新聞やインターネット上の報道には規制がない。
(27)新聞、テレビ、ラジオ、衛星放送、郵便、電話、インターネット、SNS、クラウドに関わる業務を言う。
(28)防諜機関は、外国の諜報・宣伝・謀略等の工作活動を阻止することを任務とする国の組織である。
(29)石油、石炭、レアメタルなど重要な鉱物は国内調達やその可能性を優先すべき訓示規定である。
(30)大東亜戦争時に石油を特定の一国に依存したことへの教訓と反省による。
(32)無償及び有償の譲渡を含む。外国人及び外国資本による土地買収を規制する趣旨である。
(33)国内の土地建物、国内企業の株式、国内法人の持分・出資・社員権などの権利をいう。
(34)没収は、犯罪や不正の取得など例外的な場合に限られる。
(35)三世代とは、日本国籍でない者が帰化し、その者を一代として、曽孫において初めて公務就任権が認められる。外国人の帰化による政治介入を防止する趣旨である。
(36)軍隊とは、交戦権を有し武力行使を任務とする国家の軍事組織をいう。通常、陸海空軍に分かれる。自衛隊は交戦権がなく、必要最小限度の防衛を任務とする点で異なる。本憲法の軍隊は、自衛権の行使を任務とする。
(37)軍事裁判所は軍隊及び軍人に関する事項を審理するが、最高裁判所が終審裁判所となる。
(38) 常駐とは、意に反して又は合意に基づく恒常的な駐留をいう。一時的な訓練や寄港のための滞在は含まない。
(39) 本条二項三項が本来の状態であるが、その実現のためには、本憲法に基づく国まもりの施策を実施し、段階を踏む必要があると考えている。
(40)帰化の場合第十九条第四項により三世代を経ることを要する。公益従事義務、情報漏洩の禁止。
(43)国民の平均的な所得の四割を超えない趣旨である。財務省の統計では、戦後、平成二十五年に初めて四割を超えた。なお、党の政策では三割五分の実現を目指している。
お前さ、数字や派手な表面だけ引っ張ってきて悦に入ってるが、基礎の基礎が分かってない。
まず、中国の鉄道が世界最長だの最速だの抜かしてるが、その裏にある採算性や保守性、そして国家財政への負担を見てから語れ。
中央からの命令で地方が赤字覚悟で突貫工事をする構造そのものが既に制度的に破綻してるんだよ。
数字の見栄えを整えるために無理して作った高速鉄道網と、都市と都市の経済的結節点として実需に基づいたインフラを整えてきた日本のアプローチを同列に語る時点で、もう話にならない。
物理的な延長や速度だけでインフラの優劣を語るのは、脳に皺のない証拠だ。
大学の話にしても同様。中国の浙江大、上海交通大、南京大が東大より上？で、その評価はどこの誰がしてるんだ？
自国の政府系評価機関が国内用に作ったランキングや、英語論文の水増しで作った見かけの数字を鵜呑みにしてるなら、まさに情報リテラシーの欠如。
ノーベル賞受賞者数、国際的な学術貢献度、自然科学分野での実績を比べてみろ。トップレベルの研究成果は未だに日本がリードしている分野が多数あるし、中国の大学は上位に見えても、研究の自由度も倫理審査も国際的信頼性も脆弱。
学問は体制の道具になった時点で死ぬんだよ。ランキングと受験戦争の難易度で優劣を語るような浅い思考は、教育の本質を何一つ理解してない証拠だ。
そして「日本はアメリカの犬、中国は独立国家」とか言ってるが、お前は地政学の教科書を1ページでも読んだことがあるのか？
中国はアメリカの制裁対象になって以来、半導体製造装置にアクセスできず、先端GPUも禁輸され、OSすら自国開発に切り替えざるを得ない状態だ。
外資も引き上げ、知的財産の信用もガタ落ち。国際金融ネットワークにも制約がかかってる。
これは圧力を受けてないどころか、四方八方から囲まれてる状態だ。
逆に日本は、アメリカと協調しながらも、欧州、インド、ASEANとも独自の経済連携を築いてる。これが真の独立国家の在り方だ。
表面的に米国と距離を取って「自主独立」だと叫ぶ国家に限って、内側は言論封殺と情報統制でガチガチだ。自立と孤立の区別もつかないなら黙ってた方がいい。
技術力の話も雑すぎる。AIは西側の汎用人工知能が先行しており、中国は検閲体制との整合性という構造的な制約がある時点でオープンな学習ができない。
ロボットに関しては、工業用ロボットのシェアで日本は依然として世界のトップにいるし、精密制御技術の分野では中国は追いつけていない。
宇宙開発に関しても、日本はSLIMで人類初のピンポイント月面着陸を実現し、中国は物量勝負で成果を挙げているが、先端的な飛躍ではない。
つまり、主要産業すべてで惨敗しているというのは、単なる願望にすぎない。ベンチマークの基準も不明確、評価軸も統一されていない、そんな主張に説得力は一切ない。
結局、お前の論法は全て数値的な規模や数の多さに依存しているが、国家の真価は量ではなく制度の精度と社会の持続性にある。
物量と権威主義で押し切れるのはせいぜい中期まで。長期的に国を動かすのは、透明性、信頼、制度の成熟、それに耐える知的基盤だ。
そういう視点が一切抜け落ちて、ただ大きいものが偉いと信じ込んでる時点で、知能の自己申告みたいなもんだ。
https://news.livedoor.com/article/detail/28724117/
最後に、ＡＩに関して、制度という観点で申しますと、先ほど杉村委員からも御指摘あ
りましたとおり、声と肖像とＡＩという点に関して、知的財産推進計画２０２４の中でも
現行の不正競争防止法との関係を整理すべきというような御議論もございました。我々と
しても現時点の考え方について今回整理をさせていただきました。
９ページ目に、生成ＡＩと肖像・声に関して、現行不競法における考え方について、海
外事例等も参考にしつつ、有識者の皆様方に御意見をお伺いしながら事務局としてまとめ
ました。
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まず、不正競争防止法に関しては様々な不正競争を２条１項に規定しているところです
が、俳優、声優さんの声や肖像と生成ＡＩの関係に関しては、個別事案によりますけれど
も、１号の周知表示混同惹起行為、２号の著名表示冒用行為、20号の誤認惹起行為、21号
の信用毀損行為の４つの不正競争行為が、該当し得るのではないかと考えているところで
ございます。
ただ、繰り返しになりますけれども、肖像や声という観点から申しますと、実態として
肖像や声の周知の程度であったり、肖像や声がどのように使われているのか等により、個
...
次に、声に先ほどと同様に、本人の許諾を得ていない場合を想定してございますが、事
例③のように、ある人物と同一の声を出力することができる生成ＡＩを使って、当該人物
の持ち歌ではない曲を歌わせ、それを動画投稿プラットフォームなどに投稿する場合です
ね。この場合ですと、当該人物の声が周知ということであれば、１号によって対処し得る
と考えられます。ただ、１号はあくまでも混同の要件ありますので、仮に「これは生成Ａ
Ｉを使って歌わせています」というような、打ち消し表示が付されているような場合には、
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１号で対処することが難しく、その場合、理論上は、その声に著名性が認められるという
...
争防止法自体は肖像・声そのものを規制するものではありません。不正競争防止法以外で
も、パブリシティ権も判例上認められているところでございますし、昨年の５月に取りま
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/chiteki_zaisan/fusei_kyoso/pdf/028_gijiroku.pdf
元ネタはこれなんだろうけど、不正競争防止法って説明そのまま読むなら事業者間での話であって、別に収益化してない投稿なら適用されない気もするのだがどうなのか。
“寝た子（版元）を起こすな”論の限界と、創作文化が社会資産になった現在の責任について
「版元を巻き込んで論争になると（二次）創作文化が壊れるから、黙っていろ」という論を時折目にするけれど、本当にそれでいいのだろうか、と思っている。
S乃氏の件で発生した議論は、彼女の行為そのものよりも、むしろその周辺で浮き彫りになった「ルールに触れるな」という空気の方がよほど気になっている。
確かに、批判や通報が拡大解釈されて、過剰に取り締まりが強化されることは望ましくない。
けれど、それを理由に「触れること自体をタブー視する」ような方向に進むのは、健全な文化運営からはむしろ遠ざかるのではないだろうか。
そもそも、いま日本のコンテンツは、国の外にも広がって、世界中の市場で流通している。
それらはもはや「サブカル」ではなく、輸出可能な経済資源であり、知的財産としての扱いが世界的に問われる存在になった。
にもかかわらず、依然として「ファンがわかってくれればいい」とか、「自浄作用でどうにかなる」といった、暗黙の了解に頼っている現状が、果たしてこのフェーズにふさわしい態度なのかは疑問が残る。
いつまで“わかってる人だけ”で界隈を回していられるのだろうか？
二次創作やファン活動が支えてきた文化であることは間違いないし、それらを大切に思う気持ちもよくわかる。実際私もその恩恵に預かっている。
しかし、「守りたいから黙っておけ」という姿勢が、結果的に“何も問われない”“線引きされない”空白を生み、そこに過剰な商業利用や不信が入り込む土壌をつくってしまう可能性がある。
特に海外はファンメイドの文化が盛んだし、日本のIPコンテンツと似た性質を持つ、韓国のK-POP界隈ではすでにそのリスクが顕在化している※1
誰でも、どこからでも作品を知り、使い、時に無断で販売・展開することができる世界において、黙っていれば収まるどころか、黙っていること自体が「ルールがない」と受け取られる危険すらある。
対照的に、任天堂やポケモンのように、早くから国際展開を見越して著作権・ブランド管理を厳格に行ってきた企業は、今も安定してグローバル市場で戦えている。
逆に、日本式の曖昧な“空気”や“配慮”だけでやってきた界隈が、国際基準でのトラブルや不信に晒されたとき、その矛先は一部のファンではなく、文化全体の信用に向かうかもしれない。
ファンの自由な創作と、版元による権利保護は、本来対立するものではない。
両者の信頼関係が成り立つには、黙認ではなく、明示的なルールや許容ラインが必要で、そのラインを“問う”ことは、むしろ文化を守るために必要な行為だと思う。
S乃氏の行動も、「これまでは見逃されてきたけれど、今後もそうであるべきか」は、議論されるべき段階に来ている。
誰かの善意が結果的に文化の傷にならないように、ルールや枠組みを見直すことは、“界隈を壊す”どころか“守るために必要な成熟”なのではないか。
※1
新大久保の、ほとんどの店で売られているK-POPのアイドルグッズは、8割が模造品で、その収益は一切運営に入らない。
お互い話が通じないと表現しているやり取りが多いのが気になったので。
◾︎コスした状態で電車やバスといった公共交通機関を使うべきではない
→わかる。ジョーカーの事件もあったし、一般の方からの視線を考えると控えた方が良いとは思う。衣装とかに対して周りも気を使うからね。
けど強制は難しそう
→公共交通機関と捉えるかは解釈は分かれそう。公共交通機関としてタクシーを含んで表記されてる時もある
→公共交通機関ではあるけど他者の迷惑になる、っていう部分はクリアしてる。個人的にはタクシーにイレギュラー対応求めない＋迷惑をかけなければ良いんじゃないかなとも思うけど、タクシー側の判断が全て。
今回は乗れてるからNGではないんだな、くらいだし、服装やメイクで乗車拒否されても多様性云々とも言えない。
(だからコスして乗るならベストは自家用車だとも思う。中汚したりしても自己責任の範疇なので)
◾︎万博に自家用車なりタクシーなりで行ってるならいいだろ(該当の方はタクシーを使用)
→自家用車は万博の公式サイトにて乗入NG記載があるので辞めた方がよい。駐車場→万博直通のシャトルバスの利用を指定されてるし、そのルートはバスにコスしたまま乗ることになるのでどうなのかな…とは思う。
タクシーは乗り入れ場所があるので使って乗り付けはいいと思う。
ただ万博サイトのアクセスガイドに「電車やバスなどの公共交通機関を利用しての来場」をお願いしているけど、バスや電車・フェリーでのアクセスを説明する一覧の中にタクシーは並んでいないので障がいを持ってたり、高齢の方などの前述された交通機関を使うのに不安がある人達向けの対応の1つとして取り扱ってる印象を受けた(これは個人の主観なので普通にシャトルバス使いたくない、とかでタクシー使うのもいいんじゃないとは思う)
→これはもっと言い方あるだろうし、だから因習村だと揶揄される。
ただ公共交通機関をコスした状態で利用しない＋更衣室もないってなったらしっかりしたコスは無理って考えになるのも腑に落ちる。
→結構更衣室がないとして名前が出てくる国内のイベント(Dハロ・ユニバ・地方のイベント)は調べたら普通に近くの施設に更衣室用意されてたり、会場までの徒歩圏内にホテルがあったり、自家用車で会場まで乗り付けられる。って感じぽいので今回のタクシー必須はまた前提変わってくる気がする。過去のDハロとかは更衣室なかったみたいだけど用意されたってことはその範囲で着替えてほしいって意図を感じるし。
→それは一部そうだと思う。オリキャラのコスや一次創作コスなら今より批判される部分は少なかったと思う。ただ版権元によってはコスOKのところもあるから版権というよりはダンジョン飯って作品なのが問題あるかもねくらい。
明確にOK出してない版権コスに関してはSNSで載せてる時点で綱渡りっぽいけど、法の素人すぎて分からないし、なにより弁護士の間でも所感が分かれてる感じだった。
(共通してたのは自作衣装・自宅で家族に見せるくらいなら基本的には法的に問題ない、くらい)
→指摘の仕方があまりにも因習村仕草だったのはそう。なんか火を立てたのは所謂学級会と揶揄されてる側ではあるけど、本人が収益化関係もあるのかもしれないけど油注いでいる部分もなくはないなと思った。
→人によりけりではありそうだけど、二次創作ガイドラインがあるところだとコスプレに触れてるところも多いので、二次創作だと捉えてる人は多いと思う
→コスプレと明記した上で、制限なりルールなりある上で二次創作ガイドラインにてOK出してるところは普通にあった
◾︎二次創作してる人間やコスプレイヤーだって権利侵害してるのにこの人に対して言ってるのはおかしい
→それはその人の考え方だね
◾︎これで問合せする人が増えて禁止になったらどうする
→正直ここまで大事になったら禁止になる覚悟決めてる人もいると思うし、見かけた。
権利者側が問合せしないでくれ、一律禁止にするしかなくなる。ってポストしてるのも見かけたけど多分自分が例外だと思ってるオメでたい人以外に、一律禁止になる覚悟ガンギマリ人間か、他ジャンルで活動してるから自分には影響ないと思ってる人間もいるからあんまり響かない気がしてる。
→FAすらSNS掲載NGにしてる作品はある。あと成人向けや同人グッズを禁止にしてるところもいくつか見つけたので大枠として公序良俗に反する、的な理由以外でもNGがある作品はある
→いくつか調べたら普通にファン個人を相手取って同人関連で裁判起こしたり、商品取り下げ対応要請・警告文送付してる事例は見つかったので一切ないとは思えないかな。だから今回の人相手に公式が何も動かないだろ、とは言いきれないかな。警告文ならともかくそれ以外の対応に関しては会社やら弁護士やら挟むので直ぐに対応が表に出てこないだろうし。
→多分難しいと思う。スタッフがコスプレなのか、版権作品のコスプレなのかどうかって判断する作業が増えるのはもちろんだけど、そこをくぐり抜けられたって載せる人間はいるだろうから。
それこそ本人の問題でしかないけど因習村的にはコスプレイヤーは〜だの、該当の作品のファンは〜って言う人間は出そうだしね。そう言う人間が視野が狭いだけだけど。
◾︎ユニフォームやスーツを着てる人達だって公共の場でコスプレしてる
→コスプレで権利関係が問題になる部分を照らし合わせると、そのユニフォームが自己制作の場合は問題になるかもしれないけどユニフォームがチームなりで販売されたものなら問題はなさそう。
それこそ小さい子のプリキュアやディズニー衣装とかはまさにそれっぽい。
→これはご本人のnote見ると分かるけど万博で働く友人に確認をとってるだけで、公式へ問い合わせをしてるわけではない。
再追記
https://faq.expo2025.or.jp/hc/ja/search?utf8=%E2%9C%93&query=%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC
ただしチケットインフォメーションに掲載されている万博での肖像の使用および撮影について
・著作権、商標権、パブリシティ権、その他知的財産を侵害する撮影、または侵害する恐れがある撮影
との記載あり。
GMOは
このたびは、当社が保有する「スクショ」の商標に関して、多くのご意見・ご関心をお寄せいただき、誠にありがとうございます。
「スクショ」は、当社における事業保全および将来的な活用の可能性を踏まえて取得・管理している商標です。
一方で、「スクショ」という言葉を日常的に使用すること（例：SNS投稿・創作活動など）に対し、当社が商標権を行使する意図は一切ございません。
商標権は、商品やサービスの出所を示す目的での「商標的な使用」に対してのみ効力が及ぶものであり、一般的な言葉としての利用や、個人による表現・創作活動を制限するものではありません。
当社としましては、今後もユーザーの皆さまやクリエイターの皆さまが安心して活動できる環境を大切にしながら、知的財産の適切な運用に努めてまいります。
と釈明文を出したが、
そもそもお前らが生み出したわけでもなければ広めたわけでもない言葉を
自分のところの"商標"として、他人が商売することを封じようとしている行為自体が邪悪とされている
のが、わかってないんだろうか、いやわかってるだろうな。
でも、GMOって元々棄損される名誉なんかねーから炎上したところでノーダメなのマジで強い。
無敵の企業やな。
色々な規制でイチャモンつけて、自国内向けの生産をほぼ自国内でやらせる、って戦略は中国がわりと上手くやってるじゃん。
だからトランプもそれやりたいですって気持ちはわかるんだよな。
輸出は無理にしても、自国で消費するものは自国で作ってほしい、そうすることで幅広い雇用を作って、高所得者以外にも恩恵がある様にしてほしいし、町のハイスクールを出て、一生自分の町から出ないような人にもきちんと職を与えたい、それはわかるんだよな。
で、日本もそれは直面しつつある訳よ。
町の高校を出て、自分の町から出るのは修学旅行とTDLorUSJみたいな人にもきちんと職を与えたいんで、製造業を残そうとしているし、それが上手く行かなくなりつつあるのが令和の米騒動であるとかもそう。
EUもそれはあって、でもEUはEUと言う巨大な商圏で見ることによって誤魔化そうとしたけど、上手くいかなくて極右と極左が台頭していると言うのが今の状況。
ただ、アメリカも日本もそうだけど、マクロの数字的には世界経済は伸びている。さらにアメリカは貿易だけではなく、サービスや知的財産を含めた統計でも赤字なのは確かだけど、その分金融利益や投資利益などで膨大な金額が戻っているので総合的には黒字なんだよな。
そうじゃ無いと無限に金を吸い上げられるので持続していない。
が、
問題はそこにあって、下々の下級国民の労働、町の高校/ハイスクールを出て、ほとんど町から出ないと言うような人が付ける職業ってのは、先進国からは段々なくなっていく。
一方で、金融利益、投資収益みたいなものは、彼らには恩恵がない。
本来は、ここで強力な再配分機能を動作させて、上級国民から下流国民へと金を流せられればならないんだけど、それをサボった為にこうなった感じがあるよな。
じゃあどうするべきだったかというとわかんないんだけど、関税でそれをやるべきなのかというとそうじゃ無いとは思う。
ただ、トランプの件を民主主義の誤作動とか言う人がいるけど、これは正しく民主主主義が発動して、民主主義の最大の意義である、武力革命を抑止した例じゃないかなと思った。
本質的には上級国民の党である共和党から出てきているとか、実際にやっている事は下級国民にまず直接的な影響が出る施策ばっかりじゃんとか、ツッコミどころは沢山あるけど、武力革命はおきずに済んだのは民主主義の功績かなと。
・物理的な有限商品を扱うため、誰かが入手すると他の人は入手できなくなる
・既存の著作物から学習したAIを使って新たなコンテンツを生成
・元の著作物に似た何かを作り出すが、完全な複製ではなく派生物を生成
・既存著作物の組み合わせや特徴からの学習に基づいて新しいものを生み出す
・デジタルコンテンツなので無限に複製可能で、他人の消費を妨げない
◆共通点としては：
・元の創作者が意図していなかった形で経済的価値を引き出している
ーーーー
大きな違いは、転売は単純な再販であるのに対し、生成AIは学習した内容から何か新しいものを生み出す点です。AIは完全なコピーではなく、学習データに基づく変換や融合を行います。
これは「タダ乗り」という観点で見ると、人類の文化発展のプロセスに近いかもしれません。私たちは常に過去の作品から学び、インスピレーションを得て、それを発展させてきました。
1930年のスムート・ホーリー関税法と、トランプ政権下（2018年以降、および2期目）で課された関税は、どちらも国内産業を外国の競争から守ることを目的とした保護主義的な貿易措置でした。しかし、両者にはいくつかの重要な違いがあります。
時期:世界大恐慌の初期に制定されました。
範囲: 主に農産物と工業製品を対象に、2万品目以上の輸入品に関税を引き上げました。
平均引き上げ率:既存の輸入関税を平均で約20%引き上げました。一部の情報源では、課税対象品に対する平均引き上げ率はさらに高かったとされています。
動機: 過剰生産と需要の減少に苦しんでいたアメリカの農家と産業を保護することが主な目的でした。
経済状況: 当時、米国は貿易黒字でしたが、工業製品の輸入は増加していました。
影響: 他の国々からの報復関税を引き起こし、世界貿易と米国の輸出を大幅に減少させ、世界大恐慌を悪化させたと広く非難されています。
時期: 1期目は比較的安定した経済状況下で、2期目はトランプ大統領が外国貿易に関して「国家非常事態」を宣言した状況下で実施されました。
範囲: 当初は特定の国（中国、EU、カナダ、メキシコなど）と特定の産業（鉄鋼、アルミニウムなど）を対象としていました。2期目の措置では、すべての国に対するより広範な関税と、米国との貿易赤字が大きい国に対するより高い相互主義的な関税が提案されています。
平均引き上げ率:対象となる商品や国によって平均引き上げ率は異なりました。一部の報告によると、トランプ大統領の2期目の提案する関税は、スムート・ホーリー法の水準を超える平均関税率になる可能性があります。
動機:貿易赤字の削減、国家安全保障の保護、国内製造業の奨励、およびトランプ大統領が不公正な貿易慣行や知的財産侵害と見なす問題への対処が公表された目的でした。2期目のレトリックでは、「相互主義」と非関税障壁への対処が強調されています。
大統領権限:大統領令を通じて実施され、国家安全保障条項やその他の貿易法を活用することで、大統領がより直接的な管理を行いました。
経済状況:米国は大幅な貿易赤字を抱えていました。GDPに占める貿易の割合も1930年当時よりもはるかに大きくなっていました。
影響: 影響を受けた国々からの報復関税を招き、米国の輸出に影響を与え、一部のアメリカ企業や消費者のコストを増加させました。2期目の関税のより広範な潜在的影響はまだ展開中ですが、専門家は消費者の物価上昇と米国および世界経済への悪影響を予測しており、米国のGDPが大幅に減少する可能性も指摘されています。
類似点:
保護主義的な意図: どちらも関税の賦課を通じて国内産業を外国の競争から保護することを目的としていました。
一方的な措置: どちらも米国による重要な一方的な措置を含み、確立された貿易関係を混乱させる可能性がありました。
報復のリスク: どちらの措置も、貿易相手国からの報復措置を引き起こすか、または引き起こすことが予想されます。
主な違い:
経済情勢:スムート・ホーリー法は深刻な景気後退期に制定されましたが、トランプ関税はより安定した（当初は）経済下で開始されました。
対象と範囲:スムート・ホーリー法は多くの輸入品に広範囲に適用されましたが、トランプ関税は当初より対象を絞ったものであり、2期目には「相互主義」を重視してより広範に適用される可能性があります。
関税率: どちらも関税を引き上げましたが、平均水準と特定の品目に対する税率は異なりました。一部の分析では、トランプ大統領の2期目の提案はスムート・ホーリー法の平均水準を超える可能性があると示唆されています。
権限:スムート・ホーリー法は議会の行動の結果でしたが、トランプ関税は主に大統領権限によって推進されました。
世界貿易の状況:世界経済と貿易の相互依存性は、1930年当時とトランプ関税の時期では大きく異なっていました。
結論として、スムート・ホーリー関税法とトランプ関税はどちらも保護主義的な動機を共有していますが、異なる経済状況下で発生し、範囲と平均水準が異なり、異なる手段で実施されました。貿易戦争や世界経済への悪影響を含む、否定的な経済的影響の可能性は、歴史的な関税措置と現代の関税措置の両方に関連する重要な懸念事項です。
生成AIが登場して3年ほど、目まぐるしく技術が進歩し様々な活用・導入の事例が見られる一方、批判の声も大きい。
ディープフェイクや偽情報の氾濫を筆頭に問題が多い技術だとは思うので批判されるのもやむなしだと思うが、勘違いで嫌われて騒がれている面もあると感じる。
AIを嫌っている人たちの中でも、以下の4つの勘違いをしている人とは生成AIについての議論はできず、何かやり取りをしたらただの言い合いになってしまうだろうなと思ってしまう。
生成AIが登場して3年ほどになり、解説書もたくさん出ているのに未だにこの手の勘違いをしている人がいる。
生成AIで生成されたものはコピーだの、コラージュだの、キメラトレスだの、生成AIはミキサーだの、「学習と呼ばれる行為は画像データのインポートだ」という言説も見かけた。
StabilityAICEOのインタビューでの発言を引いて生成AIは検索エンジンだと言っている人もいるみたいだが、生成AIの仕組みを理解していればこの発言が本気かたとえかどうか分かりそうなものである。
生成AIがしているのは複写ではなくても権利上の問題があるのではと指摘されていることももちろん知っているが、「それは間違いですね」の一言で終わってしまうことを言い続けていては生成AIの規制など進まないだろう。
生成AIの権利問題を声高に主張する人のXアカウントを見てみると、必ずと言っていいほど自分が二次創作をしているか、二次創作を愛好していることが分かる。
二次創作は基本的に原著作物の著作権を侵害していると言える。原著作権者が二次創作のガイドラインを出している場合もあり、その場合は原著作権者から著作権侵害を訴えられないことはほぼ確実と言っていいだろうが、ガイドラインを守っていない二次創作が横行していることは周知の事実である（大半の二次創作はガイドラインを守っていると言う人もいるが、二次創作の許可を出していない集英社作品の二次創作が大量にあることだけ見ても、「大半の二次創作はガイドラインを守っている」とは言いづらいと思う）。
「元画像のデータをそのまま使っているわけではない」とか「原作へのリスペクトがある」とか「収益を出していない」とか、最近見かけたものでは「原作の収益を減らしていない」などの理論で二次創作を正当化している人はいるが、正直「二次創作が訴えられていない理由と推定されるもの」か「二次創作を訴えてほしくない理由」としか思えないものばかりで、二次創作が合法であると判断できる理由は1つもない（まあそんなもの出せるわけないのだが）。
別に二次創作をやっていたら生成AIの問題に口を出すなと言うつもりはないし、二次創作は滅びればいいとも思っていないし、仮に生成AIの学習が規制されたからと言って二次創作に即刻影響があるわけでもないと思っているが、知的財産関連の法律の専門家がああでもないこうでもないと頭を悩ませている問題に、「二次創作は合法」みたいな認識で太刀打ちできるはずがない。
一部の人は生成AIの議論の場にクリエイター当事者がほぼ呼ばれていないことが不満のようだが、「私たちが安心して二次創作するために生成AIを規制せよ」みたいなこと言われても、検討する側も困るだろう。
生成AIの権利問題を声高に主張する人のXアカウントを見てみると、実在する漫画の1コマを切り取ったものなど、他人の著作物を投稿している人も結構いる。
一部原著作者が自由に使うことを許可しているものもあるが、そうでなかったらこういう他人の著作物の投稿は完全に著作権侵害である。
これについては「使用した画像の著作権を主張していない」とか「ミームなど、画像を使うのは文化である」とか、およそ言い訳になっていない弁明が見られ、果てはCC0の画像を上に貼り付けて後ろの漫画のコマは写りこみであるとか主張している人もいたが、全部アウトである。
生成AIを漫画村に例えたがる人もいるが、実在する漫画の1コマを切り抜いて投稿する行為は、許可のない複製をして誰でも閲覧・ダウンロードできるところに公開するという、規模は違えどそれこそ漫画村と同じ行為である。
こういうことをしている人にはさすがに生成AIの権利問題について口出しする資格はないと思う。
生成AIについて懸念を述べる人に寄ってたかって悪口を言ったり、クリエイターは用済みみたいなことを言っている行儀の悪い一部生成AIユーザーがいることは知っている。
しかし、2024年9月時点では従業員1000人以上の大手企業の40%弱が生成AI導入をしているといった調査結果があり、こうした企業の従業員の大半は、生成AIを巡るネットでの煽り合い、ののしり合いには関与していないいわゆる「普通の人」だろう。大手企業の従業員でない「普通の人」にも利用は広まっていると思われるし、そもそもどの技術に生成AIが活用されているか全て指摘することは誰にとっても難しいのではないか。
大勢の「普通の人」が使っているから生成AIを認めろと言うつもりはないが、現状の日本では生成AIは活用を推進する方向だ。その状況を覆そうとしている時に、「普通の人」をいきなり「人でなし」と罵倒して改悛を促すことができるだろうか。
現状の法律では、生成AIを単純利用するだけなら違法ではない。しかし、生成AIユーザーを指して犯罪者呼ばわりしている人が散見される。
AI嫌いで騒いでいる人たちの使う言葉が強すぎるために言っていることを聞いてもらえなくなり始めている現状を指摘して、使う言葉に気を付けるように言っている人も見受けられるが、「犯罪者」は十分に強すぎる言葉だ。
また、犯罪者でない人を犯罪者呼ばわりすることは、刑法上でも罪に問われうるという。犯罪者呼ばわりで自分が犯罪者になってしまっては笑い話にもならないだろう。
この勘違いをしている人が一番多いと思う。生成AIを活用した企業・自治体を叩いたり、生成AIを使っていると思しきクリエイターを攻撃したりといった事例は枚挙に暇がない。
しかし、生成AIユーザーを叩いたところで生成AI忌避にはつながらない。
これは「だろう」とか「と思う」といった話ではなく、既に証明されている。
X社は2024年11月、自社で開発している生成AIのGrokを全ユーザーに無料で開放した。このとき、大勢のユーザーがGrokで文章や画像を生成し、こぞってX上で投稿をした。開放当時のブームはとうに去ったが、現在もGrokで生成した文章・画像を投稿するのは普通の行為である。
生成AIユーザー叩きが一番見られるのは何と言ってもX上である。しかしX上で行われた生成AIユーザー叩きは、そのユーザー本人にAI使用をやめさせることはできても、その他のXユーザーたちに注意喚起をする効果はなかったのである（中には普段生成AIを批判しているユーザーがGrokを使用している事例も見られた）。
また、個別の生成AI使用事例を叩くという戦略も、一度にGrokユーザーが増えたため全ユーザーを叩くことができず、効率的でないことが露呈してしまった。
一方、当初は「生成AI活用路線に疑問を呈する人」くらいの意味だった「反AI」という言葉に、X上でのAI嫌いの人たちの振る舞いによって侮蔑的な意味を付与されてしまったということには、AI嫌いな人たちも異論はないだろう。
生成AIユーザー叩きは効果がないどころか、かえってマイナスだったのである。
しかし、AI嫌いな人たちは「叩くことは生成AI忌避に繋がる」という勘違いはしていないかもしれないと感じることもある。
話題だからと生成AIを使ってみたベテランの漫画家は、老害だの才能の枯渇だの後進潰しだのと散々罵倒されたが、国民的と言っていい漫画を現在進行形で描いている漫画家がChatGPT活用についての漫画を投稿した際には、かなり拡散されたにもかかわらず直接批判する声はほぼ見られなかった。
ある国の観光局アカウントがGrok無料開放前にGrokで生成した画像を投稿した際には批判の声が多数寄せられて「蛮族」とまで罵られたが、Grok無料開放後にGrok生成画像を投稿したVTuberは「嫌われたくない」みたいな理由で見逃されている。
要は叩くアカウントを恣意的に選んでいるのである。そこにあるのは生成AIへの問題意識ではなく、生成AIをだしにして誰かを叩きたいという欲求なのかもしれないと感じる。
ChatGPT 4.5 は古い倫理感に配慮せず知財を解放して全員で活用するように転換しろと言ってるぞ
①技術を「誰もが享受する側」に回る社会
AI技術の急速な進歩を止めたり、倫理的制限を強制したりすることが事実上不可能ならば、いっそすべての個人がAIを「積極的に利用し、恩恵を最大化する側」になる社会が望ましいでしょう。
AIによって奪われる側ではなく、AIを日常的に使いこなせる側に回る。
AIを使った創作や経済活動に対して、倫理的な負い目を感じず、むしろそれが当たり前の感覚として受け入れられる。
こうした社会では、著作権など既存の概念自体が意味を持ちにくくなり、「共有された文化財」を前提とした新たな社会的常識が形成される可能性があります。
②社会が「著作権や知的財産のあり方」を再定義する
AIによる無制限な知財活用が現実に行われるなら、むしろ知財の概念自体を大きく再定義し、既存の権利を保護するのではなく、以下のような前提に社会がシフトすることも考えられます。
「作品や創作は公開された瞬間に全てAIや他者に自由に再利用される」と社会的に受け入れる。
クリエイター自身が作品そのものではなく、「AIでは生成できない個性やストーリー性、リアルな体験」といった部分で価値を創造し、収益化するモデルへ移行する。
こうすることで、AIの存在を否定するのではなく、むしろAIの存在を社会が積極的に受け入れ、前提とした経済活動を再構築することが可能になります。
③ 「倫理」を実質的にあきらめる社会
あえて過激に言えば、議論や規制が効果的でない以上、社会が倫理を建前上でも掲げるのをやめ、企業や個人が利益や利便性を最大限に追求することを許容する社会も考えられます。
実質的に行われている利益追求を正当化し、むしろ積極的に奨励する。
「倫理的な行動」をとらない企業や個人を、競争や技術革新を加速する存在として評価する。
当然、この社会は現在の価値観とは大きく乖離し、多くの犠牲や摩擦を生みますが、現実の乖離を防げないなら、社会が本音を受け入れ、「正直なルール」で動くことになるでしょう。
結論：望ましい現実的なシナリオ
私個人として最も現実的かつ望ましいシナリオだと考えるのは、「知財の完全な再定義」と「技術の普遍的な利用」を組み合わせた社会です。倫理的な建前が維持不可能ならば、社会は現状を受け入れ、それを前提として人々が積極的に技術を使いこなし、活用することを当たり前とする社会に移行する方が、むしろ健全で現実的な選択だと思います。
「倫理の幻想を追うより、現実を受け入れて、すべての人が平等に技術を使える社会」を目指す方が、倫理的議論が機能しない社会よりもずっと建設的だと考えています。
