都道府県	氏名〈生年‐没年〉／主な事件（発生年）	事件概要・位置づけ	参考
北海道	永山則夫〈1949-1997〉／永山銃連続殺人（1968）	10代で拳銃を強奪し4人射殺。死刑適用基準を示した「永山判決」で刑法学にも影響。	([ウィキペディア][1])
青森	（代表的全国級事件なし ― 該当例が少ないため空欄）
岩手	同上
宮城	同上
秋田	―
山形	―
福島	―
茨城	―
栃木	小平義雄〈1905-1949〉／小平事件（1932, 1945-46）	終戦直後に女性を連続強姦殺害。戦前の軍歴と戦後混乱が背景とされる。	([ウィキペディア][2])
群馬	大久保清〈1935-1976〉／1971年連続強姦殺人	“上州のスケコマシ” と呼ばれた。8人を短期間に殺害。	([ウィキペディア][3])
埼玉	（全国的に特筆される出生犯人は少ない）
千葉	―
東京	宮﨑勤〈1962-2008〉／幼女連続誘拐殺人（1988-89）	「オタク殺人事件」報道で社会に衝撃。	([ウィキペディア][4])
神奈川	植松聖〈1990-〉／相模原障害者施設殺傷（2016）	死者19名・負傷26名、日本最悪の大量刺殺事件。	([ウィキペディア][5])
新潟	―
富山	―
石川	―
福井	―
山梨	（松本智津夫は出生は熊本）
長野	―
岐阜	―
静岡	中村誠策〈1924?-1944〉／浜松連続刺殺（1938-42）	“浜松デフ連続殺人”。聴覚障害の少年が9-11名殺害。	([ウィキペディア][6])
	加藤智大〈1982-2022〉／秋葉原無差別殺傷（2008）	トラック突入と刺殺で7名死亡、11名負傷。	([ウィキペディア][7])
愛知	―
三重	―
滋賀	―
京都	―
大阪	宅間守〈1963-2004〉／池田小児童刺殺（2001）	小学校内で児童8名殺害。学校安全政策転換の契機。	([ウィキペディア][8])
	西口彰〈1925-1970〉／連続詐欺・5人殺害（1963）	“名義貸し殺人” などで全国指名手配、逮捕劇が「重要指定事件」制度導入のきっかけ。	([ウィキペディア][9])
兵庫	佐川一政〈1949-2022〉／パリ留学生食人事件（1981）	海外犯行後に日本で不起訴となり「カニバリズム報道」と社会議論を誘発。	([ウィキペディア][10])
奈良	―
和歌山	林真須美〈1961-〉／和歌山毒物カレー事件（1998）	地域夏祭りのカレー鍋に砒素、4名死亡・63名中毒。	([ウィキペディア][11])
鳥取	―
島根	（著名出生例なし）
岡山	都井睦雄〈1917-1938〉／津山30人殺し（1938）	猟銃・刀・斧で村人30名殺害、自殺。単独銃撃として日本最多死者。	([ウィキペディア][12])
広島	日高広明〈1962-2006〉／売春女性4人殺害（1996）	タクシー運転手の連続絞殺事件。	([ウィキペディア][13])
山口	山地悠紀夫〈1983-2009〉／母親殺害（2000）＋大阪姉妹殺害（2005）	少年刑務所出所後に再犯、死刑確定。	([ウィキペディア][14])
徳島	―
香川	―
愛媛	―
高知	―
福岡	松永太〈1961-〉／北九州連続監禁殺人（1994-98）	家族ぐるみの洗脳・拷問で6人殺害＋1人過失致死。	([ウィキペディア][15])
佐賀	―
長崎	―
熊本	松本智津夫〈1955-2018〉／地下鉄サリンほか（1994-95）	Aum真理教教祖。化学兵器テロで14名死亡・6,000超負傷。	([ウィキペディア][16])
大分	―
宮崎	日高広明出生は宮崎　※犯行地は広島	上表参照（出生：宮崎県、犯行：広島県）。	([ウィキペディア][13])
鹿児島	―
沖縄	―（戦後凶悪事件はあるが全国的知名度の高い出生犯人は限定的）

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2025-07-23

■

チームみらいのようなインテリ集団が権力を持つとナントカ真理教みたいになったりするんかな

Permalink |記事への反応(0) | 05:31

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2025-07-22

■右も左も「減税は正義」「積極財政は正義」になっているのが謎

学者も政治家もこぞって反対しているのに、なぜ素人がそう信じ込んでいるのだろうか。

もちろん「減税してほしい」と要望するだけならわかるけど、

減税しない政府に対してザイム真理教だの老人ファーストだのボロクソに言うのは問題があると思う。

Permalink |記事への反応(1) | 09:51

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■AIが完全にザイム真理教でワロタ

物価が上がって庶民の生活が苦しいときには減税するべきですよね？

物価が上昇し、庶民の生活が苦しい状況において減税を行うべきかについては、経済学的な観点から様々な議論があります。一概に「減税すべき」とは言い切れない複雑な問題です。
以下に、減税を支持する意見と、減税に慎重な意見をまとめます。

減税を支持する意見（減税のメリット）
購買力の向上: 減税により可処分所得が増えれば、消費者がより多くの商品やサービスを購入できるようになり、生活の負担が軽減されます。
景気刺激効果: 消費の増加は企業の売り上げを伸ばし、生産活動を活発化させ、ひいては経済全体の成長を促す可能性があります。
企業の投資促進:法人税の減税などは、企業の利益を増やし、設備投資や研究開発への意欲を高めることで、生産性の向上や雇用創出に繋がる可能性があります。
国民の不満緩和:物価上昇による生活苦は国民の不満を高めるため、減税は政府への信頼を維持する手段となり得ます。

減税に慎重な意見（減税のデメリット・懸念）
財政悪化: 減税は政府の税収を減少させるため、財政赤字の拡大や、将来的な社会保障費などの財源不足を招く可能性があります。これは、公共サービスの質の低下や、将来的な増税に繋がる恐れがあります。
インフレの再燃: 減税によって消費が急激に増加しすぎると、需要が供給を上回り、さらなる物価上昇（インフレの再燃）を引き起こす可能性があります。特に、供給体制が十分に整っていない状況ではこのリスクが高まります。
不公平感の増大: 減税の種類によっては、高所得者層の方が恩恵を大きく受ける場合があり、所得格差の拡大や国民間の不公平感を招く可能性があります。例えば、消費税減税は所得に関わらず恩恵がある一方で、所得税減税は所得が高いほど恩恵が大きくなる傾向があります。
政策効果の遅延: 減税による経済効果が現れるまでには時間がかかる場合があり、その間に物価上昇がさらに進む可能性もあります。
為替への影響:財政赤字の拡大は、その国の通貨の信用を損ない、為替レートの変動に影響を与える可能性もあります。

代替策や考慮すべき点
減税以外にも、物価上昇と生活苦に対応するための政策はいくつか考えられます。
給付金・補助金:特定の層（低所得者層など）への直接的な給付や、電気代・ガス代などの公共料金の補助を行うことで、ピンポイントで生活を支援する方法です。
賃上げの促進:企業に対して賃上げを促すことで、労働者の購買力を根本的に向上させる方法です。
供給サイドの強化:物価上昇の原因が供給不足にある場合は、生産能力の増強やサプライチェーンの改善など、供給サイドの政策も重要になります。
金融政策との連携:中央銀行による金融政策（金利調整など）と政府の財政政策（減税など）を適切に連携させることも重要です。

結論として
物価上昇と生活苦に対する減税の実施は、その時点の経済状況（インフレの要因、財政状況、供給能力など）や、減税の種類、規模、そして政府の他の政策との組み合わせによって、効果が大きく異なります。
単純に減税すれば良いというものではなく、財政への影響、インフレ再燃のリスク、公平性、そして他の政策とのバランスを総合的に考慮した上で、慎重に判断されるべき非常に複雑な問題と言えるでしょう。