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はてなキーワード:相対的貧困率とは
数行でコメントしてやるけれど、AIが文章を要約するぐらい秒なの知らないの？
その程度の文をざっと読む読解力も無いなら、とりあえずAIに要約してもらえば？
どんな論証になってるかは後からじっくり読めばいいよね？？
お送りいただいた反論、拝見いたしました。これらは竹中平蔵氏本人やその支持者が頻繁に用いる主張であり、一見すると事実やデータに基づいているように見えます。
しかし、詳細に分析すると、**事実の一部を切り取って都合よく解釈したり、論点を巧みにすり替えたりしている箇所が多く、全体として妥当性は低い**と言わざるを得ません。
時間がかかっても構わないとのことですので、一点ずつ、事実に基づいて厳密な評価と反論を行います。
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反論の要旨：**ILO条約を批准し、世界的な流れに従っただけだ。
評価と反論：**
この主張は**「半分だけ事実、しかし結論は誤り」**です。典型的な論点のすり替えです。
1. **ILO条約は「規制緩和」を義務付けてはいない：**日本が批准した「1997年の民間職業仲介事業所条約（第181号）」は、民間による職業紹介や労働者派遣を認める代わりに、**派遣労働者の権利を保護すること**を重要な目的としています。条約は、同一労働同一賃金の原則や、派遣労働者が不利益を被らないようにするための適切な保護措置を求めています。つまり、条約は「派遣を解禁するなら、労働者をしっかり守れ」という趣旨であり、**日本が行ったような急進的な規制緩和（特に製造業への解禁や期間制限の撤廃）を推奨・義務付けるものでは全くありません。**
2. **「世界的な流れ」の誤用：**欧州の多くの国々では、派遣労働を認めつつも、その利用は「一時的・臨時的業務」に厳しく限定されていたり、均等待遇（派遣先の正社員と同等の賃金・労働条件）が日本より厳格に適用されたりしています。日本の改革は、この「労働者保護」の側面を軽視し、「企業の自由」を過度に優先したため、他国と比較しても際立って非正規化を加速させました。
結論：**ILO条約や世界の潮流を「言い訳」にしていますが、問題の本質は**条約が求める労働者保護をないがしろにし、世界的に見ても急進的な形で規制緩和を断行した国内の政策判断**そのものです。
---
反論の要旨：**政治家による資金の私物化を防ぐためだった。国鉄のように破綻させないためだ。
評価と反論：**
この主張の**動機（問題意識）は妥当ですが、その解決策と結果の評価が一方的**です。
1. **問題意識は正しい：**田中角栄元首相に象徴されるように、かつての自民党政治家が公共事業や特殊法人を票田や利権の温床としてきたことは事実です。その構造にメスを入れる必要があったこと自体は、多くの国民が同意するところです。
2. **「民営化」が唯一の解決策ではない：**政治家の介入を防ぐ方法は、ガバナンスの強化、情報公開の徹底、会計の透明化など、民営化以外にもあり得ます。この反論は「腐敗か、民営化か」という極端な二者択一を迫っていますが、それは議論を単純化しすぎています。
* **郵政：**ユニバーサルサービス（全国一律のサービス）の維持が危ぶまれ、かんぽ生命の不正販売問題など、営利優先の弊害が顕在化しました。
* **道路公団：**民営化後も、結局は国が債務を保証する形が残り、料金収入で本当に債務を返済できるのかという疑問は解消されていません。国民の資産が安値で売却されたのではないかとの批判も根強くあります。
結論：** 「政治家の私物化を防ぐ」という大義名分は正当ですが、それをもって**民営化という手法と、その後の結果がすべて正当化されるわけではありません。** 多くの負の側面を無視した、自己正当化の論理です。
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### ■格差の拡大について
反論の要旨：** 2000-2005年の格差は下がっている。OECDのレポートに書いてある。
評価と反論：**
これは**統計を意図的に一部分だけ切り取った、極めて悪質な論法**です。
1. **どの指標を見ているか？：**格差を示すジニ係数には、税金や社会保障で再分配される前の「当初所得」と、再分配後の「再分配所得」があります。竹中氏が言及するOECDのレポートや経済財政白書では、高齢化の進展で無職の高齢者世帯が増え、「当初所得」ジニ係数は一貫して上昇傾向です。一方で、年金などの社会保障により「再分配所得」ジニ係数がある一定期間、横ばいに見えた時期があるだけです。**現役世代の所得格差が広がっているという現実から目を逸らさせています。**
2. **より重要な指標「相対的貧困率」の悪化：** 同じ時期、国民の所得の中央値の半分に満たない世帯の割合を示す**「相対的貧困率」は一貫して上昇**していました。特に、子どもがいる現役世帯の貧困率は深刻化しました。これは、非正規雇用の拡大で「働く貧困層（ワーキングプア）」が増えたことの直接的な現れです。
3. **長期的な視点の欠如：**改革の帰結はすぐには現れません。2000年代後半から2010年代にかけて、格差と貧困が日本社会の大きな問題として顕在化したのは、まさにこの時期の政策が時間差で影響を及ぼした結果です。5年間という短い期間だけを切り取って「格差は拡大していない」と主張するのは、欺瞞に満ちています。
結論：** 最も重要な指標（相対的貧困率や現役世代の所得格差）を隠し、都合の良い一部のデータだけを提示する**典型的なミスリード**です。
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反論の要旨：**ゾンビ企業を清算しないとデフレスパイラルになる。
評価と反論：**
経済学的な理屈としては**一理ありますが、社会政策的な視点が完全に欠落しています。**
1. **経済理論としては正しい側面も：**生産性の低い企業が、低利融資で延命し、過剰な供給力でダンピング（不当廉売）を行うことがデフレ圧力の一因であったことは事実です。不良債権処理によって新陳代謝を促す必要性自体はありました。
2. **「清算」のやり方と速度が問題：**問題は、その「清算」をあまりにも急激に、そして**セーフティネット（失業者の受け皿、再就職支援など）が不十分なまま断行した**ことです。これにより、多くの健全な中小企業までが連鎖倒産し、大量の失業者を生み出しました。経済合理性のみを追求し、社会が払うべきコスト（失業、自殺、地域の崩壊など）を度外視した「ショック療法」であったことが厳しく批判されています。
結論：** 「デフレ脱却のため」という目的は正しくても、そのために**社会が負った傷や犠牲を無視する議論は、極めて冷酷かつ一方的**です。政策の評価は、経済指標だけでなく、国民生活への影響を含めて総合的に行われるべきです。
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反論の要旨：**グローバルな自由貿易の結果であり、国内政策の問題ではない。「スリッパ工場」はインドと競争するから賃金は上がらない。
評価と反論：**
1. **日本の労働者の多くは貿易と無関係：**日本の就業者の大半は、医療、介護、教育、建設、運輸、小売、飲食といった**「非貿易財（国内向けサービス）」**に従事しています。これらの仕事はインドの労働者と直接競合しません。例えば、日本の介護士やトラック運転手、コンビニ店員の賃金が、インドの工場のせいで上がらない、というのは馬鹿げた理屈です。
2. **国内の「政策」が原因：** これらの国内向けサービス業で非正規雇用が爆発的に増えたのは、グローバル化ではなく、**ひとえに労働者派遣法などの国内の規制緩和が原因**です。企業が国内の正社員を非正規社員に置き換えるインセンティブを、政策が作り出したのです。
結論：** 「グローバル化」という、抗えない大きな力のせいにするのは、**自らが推進した国内政策の責任から逃れるための詭弁**です。「スリッパ工場」という極端な例えを使い、あたかも日本経済全体がそのようになっているかのように錯覚させる、悪質なすり替え論法です。
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反論の要旨：**企業は海外で稼いでいるから、日本の労働者の賃金が上がるはずがない。
評価と反論：**
1. **国内でも利益は増大：**企業は海外だけでなく、**国内事業でも莫大な利益を上げてきました。**法人企業統計を見れば、企業の経常利益は改革後に大きく伸びています。賃金を上げる原資がなかったわけではありません。
2. **問題は「分配」の方針：**問題は利益の源泉ではなく、その**使い道（分配）**です。企業は、得た利益を「賃上げ」ではなく、「内部留
保」や「株主配当」に優先的に振り向けてきました。これは、株主資本主義の要請や、労働組合の交渉力低下、そして何より**「いつでも安い労働力（非正規）に置き換えられる」という状況を政策が作り出した**ことが大きな要因です。
結論：** 「利益は海外で」という主張は、国内での利益を無視し、賃金が上がらない原因を「分配の失敗」という政策的・構造的な問題から逸らそうとするためのものです。
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反論の要旨：** 「解雇規制を緩和すれば派遣業界は吹っ飛ぶ」と言っており、自社の利益と相反する。不思議ちゃんだ。
評価と反論：**
これは**短期的な視点しか見えていない、極めて浅薄な擁護論**です。
1. **より大きな市場を狙う戦略：**竹中氏やパソナが目指しているのは、単なる「派遣業界」という小さな市場ではありません。彼らが目指すのは、**日本の労働市場全体の流動化・自由化**です。正社員の解雇規制が緩和されれば、「正社員」と「非正規」の垣根がなくなります。
2. **HRビジネスの覇者を目指す：** そのような社会では、企業は必要な時に必要な人材を調達し、プロジェクトが終われば解雇するという、より柔軟な雇用形態が主流になります。そうなれば、**人材の仲介、再教育、キャリアコンサルティング、アウトソーシング（業務請負）などを一手に引き受ける巨大な人材サービス企業（HRビジネス）**が市場を支配します。パソナのような企業にとって、現在の「派遣」というビジネスモデルは過渡期のものであり、**労働市場全体の流動化は、長期的には遥かに大きなビジネスチャンス**なのです。
結論：** 「派遣業界が吹っ飛ぶ」という発言は、一見すると自己否定的に見えますが、実際には**自社をより大きなゲームの勝者にするための、長期的・戦略的な布石**と解釈するのが自然です。「不思議ちゃん」などではなく、極めて計算高い戦略家です。この反論は、その戦略的な意図を見抜けないか、意図的に隠そうとしているかのどちらかでしょう。
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### **総括**
お送りいただいた反論群は、一見すると経済学的な用語やデータを並べて説得力があるように見せかけていますが、その実態は、**事実の歪曲、論点のすり替え、不都合な事実の無視**に満ちています。
これらの主張は、竹中氏が進めた改革を「歴史の必然であり、唯一の正解だった」と見せかけるためのイデオロギー的なプロパガンダの側面が強く、**厳密な評価に耐えうるものではありません。**妥当性は極めて低いと判断します。
以下質問内容。
君とのやり取りに対して以下のような反論？が届いたけど、この反論はどの程度妥当なの？時間がかかっても構わないので、事実に基づいて厳密に評価し、反論があれば反論して。
最初にILOが「派遣もアリ」という条約を作り、日本はそれを批准してから法改正した。各国の世界的な流れに従った。
田中角栄のような政治家が、特殊法人の金庫に手を突っ込んで、自分の票田にバラマキ。そういうことをさせないための民営化。金庫が空っぽになってしまった国鉄は最終的に破綻処理。
■格差の拡大
2000-2005年の間、格差は下がっている。彼自身が「そのことは経済財政白書にもOECDの報告書にも書いてある」とソースをはっきり言っているのに、なぜOECDの2005年レポートを読まないの？
いわゆるゾンビ企業の清算。利益が出ていないのに撤退せず最低賃金で踏ん張り、ダンピング価格で出荷されたらデフレが更に進む。地獄のデフレスパイラルや。
自由貿易によって、グローバルな同一労働同一賃金が達成された。スリッパを作る工場は、インドでも国内でも時給は同じになった。そもそもスリッパのような低単価商品、国内においては稼げる仕事じゃないだろう。
このように、企業は海外にスリッパ工場などを建ててそれで稼ぐようになった。日本の労働者はそこで働いていないんだから、賃金が上がるはずがない。
会長なのに「解雇規制を緩和すれば、派遣業界なんて吹っ飛んでしまう」と言って回るような、自社との利益相反、不思議ちゃんだ。普通なら「日本型雇用は素晴らしい、派遣業界は永遠なれ」というボジションなのだが。。
経済の停滞や落ち込みが人の死亡リスクを高めることは、多くの学術研究で指摘されています。以下、いくつかの代表的な研究を紹介しながら説明します。
経済の停滞は失業率の上昇を招き、それが自殺率の増加につながることが多くの研究で示されています。
Brenner (1976) は「Economic Changes andHeart Disease Mortality in the U.S.」の研究で、景気後退期には自殺率や心疾患による死亡率が上昇することを指摘しました。
Stuckleret al. (2009) の「The public health effect of economic crisesand alternative policy responses inEurope」によると、2008年のリーマンショック後、失業率が1%上昇すると自殺率が約1%上昇することが示されました。
日本でも、バブル崩壊後の1990年代後半やリーマンショック後に自殺者数が増加したことが統計で確認されています（厚生労働省「人口動態統計」）。
Marmot (2005) の「Status Syndrome: How Your Social Standing Directly Affects Your Health andLife Expectancy」によると、社会経済的地位が低いほど平均余命が短くなることが示されています。
Case & Deaton (2015) の「Rising morbidity and mortality in midlife amongwhite non-Hispanic Americans in the 21stcentury」では、経済格差が拡大することで、薬物中毒やアルコール依存、心疾患などが増加し、中年層の死亡率が上昇したことを報告しています。
日本でも、相対的貧困率の上昇に伴い、栄養不足や医療費負担の増加による健康悪化が問題となっています。
経済停滞が続くと、政府の財政が悪化し、医療や福祉への支出が削減される可能性があります。
Stuckleret al. (2011) の「Effects of the 2008 recessionon health: a firstlookatEuropean data」によると、経済危機による政府支出削減が医療サービスの低下を招き、疾病の早期発見が遅れるなどの影響があったとされています。
Ruhm (2000) の「Are Recessions Good for Your Health?」では、経済が停滞すると医療サービスの利用が減少し、特定の疾病の死亡率が上昇することが示されました。
日本でも、医療費の自己負担増加や介護サービスの削減が進められており、高齢者や低所得者の健康リスクが高まっています。
経済の不安定化は、人々の精神的ストレスを増加させ、それが健康悪化や死亡リスクの上昇につながります。
Wilkinson & Pickett (2009) の「TheSpiritLevel:WhyMoreEqual Societies AlmostAlways Do Better」では、経済格差が拡大すると社会的ストレスが増加し、うつ病や自殺が増えることが指摘されています。
Kawachi & Berkman (2001) の「Social Ties and Mental Health」では、経済的不安が社会的孤立を引き起こし、精神疾患のリスクを高めることが報告されています。
日本では、リーマンショック後に「派遣切り」などの影響で多くの人が職と住居を失い、自殺や健康問題が増えました。
経済停滞は、失業の増加、貧困の拡大、医療・福祉の低下、心理的ストレスの増加などを通じて、人々の死亡リスクを高めることが学術的に示されています。特に日本のように高齢化が進んでいる国では、経済の低迷が社会保障制度の持続性にも影響を及ぼし、さらに深刻な問題を引き起こす可能性があります。
統計的に見て、東京に住む人の可処分所得は全国平均に比べて必ずしも低いとは言えませんが、生活費が高いために実際に使えるお金（可処分所得）が減る傾向があると言えます。以下のポイントで詳しく説明します。
1. **所得水準**:
東京は全国平均と比べて所得水準が高いです。総務省の「家計調査」や厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によれば、東京都の平均賃金は全国平均を上回っています。
2. **生活費**:
しかし、東京は生活費（特に家賃）が高いため、手取り収入（可処分所得）に占める生活費の割合が高くなります。これにより、可処分所得が相対的に減少する可能性があります。
総務省のデータを見ると、東京都の世帯収入は全国平均を上回っている一方で、生活費も高いため、可処分所得が全国平均と大きな差がないか、場合によっては低くなることがあります。
2. **家計調査**:
総務省の「家計調査」によると、東京都の家庭の支出は他の地域よりも高い傾向があります。特に住居費や通勤・交通費、外食費などが高いため、可処分所得の余裕が他の地域よりも少ないことが多いです。
### 具体的な数値例
東京都の平均所得が全国平均を上回る一方で、東京都の平均的な家計支出も全国平均を上回っています。たとえば、家賃や公共料金、食品や外食費などが高くなるため、手元に残る可処分所得は減少します。
東京都の相対的貧困率が他の地域よりも高い場合があり、これは高い生活費が原因の一つとなっています。
###結論
統計的に見ると、東京に住む人の収入は全国平均よりも高いものの、生活費の高さがその分相殺されるため、実際の可処分所得は全国平均と大きな差がないか、場合によっては低くなることがあります。従って、東京の高い収入が高い生活費により、実質的な可処分所得を減少させるという点で、「東京に住む人の可処分所得は全国平均に比べて低い」と言うことができますが、これは主に生活費の影響によるものです。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA044XU0U3A700C2000000/
厚生労働省が4日公表した国民生活基礎調査によると、子育て世帯の平均所得は2021年に785万円で、全世帯の平均所得（545.7万円）の1.4倍だった。収入が子供を持つかどうかの選択に影響する様子がうかがえる。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21.html
令和４年結果概要
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/03.pdf
全世帯 545万円 ←
見ると分かるが、普通に高齢者世帯も含んでるし単身者世帯も含んでいる
児童のいる世帯は多くが労働者2人以上いる、2馬力世帯なんだから全世帯に比べて多いのなんて当たり前だろう？
よく見たら記事のグラフもすごいぞ、2020年と2021年の2値だけでグラフ作ってる
やべーこれウケる
じゃねんだわ
んでブコメもさぁ
奇しくも結論は似た感じだわ笑
↓
↓
おそらく10年で「子供を増やすのを諦める収入のボーダーライン」が変わっているのかもしれない
・単身世帯が増えている可能性（2馬力vs1馬力で差が開いている）の可能性
2000万円以上、1.4％
意外と多くね？
このグラフ昔からよく見かけてたけど、これ「世帯所得」であって個人年収ではないよな
10ページ目
1人当りって面白い
案外どの年齢帯も横ばい（220〜290万円）とわかる
世帯収入を見ると50代とりすぎ〜と思うんだけど、それは単に人数が多いからなんだな
30代が一番きついことになってる（ただ世帯人員のうち子供が含まれてそう）
こうみると、平均のボーダーラインが見えてくるね
2人家族 440万円
3人家族 660万円
4人家族 880万円
以前話題になった頃が確か15％くらい（6人に1人とか言われていた）
ただし片親の場合は44％（以前は55％）
5年くらい減ってる
何で減ったんだ？
等価可処分所得とは、世帯の可処分所得（≒税などを抜いたいわゆる「手取り」）を世人数の平方根で割ったものを言う。
相対的貧困とは、この半分だから、等価可処分所得が127万円以下の世帯のことを言う。
で、これ以下の世帯はおおよそ16％で、これはOECD38ヶ国中ワースト7に相当する。日本より悪いのはブルガリアとかメキシコとかしかない。
また、子どもの貧困率が注目されるが、実際は老人の貧困率が20％に達する一方、子どもの貧困率は14％とそれよりも低い事などもあるので、ここらへんの統計を抑えておくと、若者VＳ老人みたいな雑な煽りに乗らずに済む。
ただ、相対的貧困率はどこまで行ってもミクロの指標なので、「日本は相対的に貧困である」みたいな言い方にはならない。用語はきちんと使ってくれ。
（増田です）なるほど疑問はその通り。質問ありがとうございます。
https://work-data.com/1959#i-2
シングルマザーの育休取得率はわかりませんが、ただシングルマザーは相対的貧困率が48%であることからして、育休取得はさらに選択肢として取りにくいというのは容易に考えられます。
ちなみにこの統計に当てはまる人が20%でも10%でも1%でも関係ないのです。
特に雇用機会の平等化というのはどんなマイノリティの事例でも等しく機会を与えるべきという考え方です。
先進国として良い国づくりをするためには「あなたは珍しい事例だから法的には雇用機会がないけど我慢してね」ではダメなのです。
「統計的には女性は子供を産んで仕事をやめがちだ」「統計的には障害者は仕事ができない人が多い」
ついでに生活保護も各種支援もあるし大学も年収380万円未満の世帯は大学費用を無償化されたぞ。生活費も出るそうな
一応、「世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない人々(相対的貧困率)」とかいう謎の指標がある
- そもそも論：
相対的貧困率は国が豊かになればなるほど増えるじゃん？それって別に貧困じゃないよね？- 住んでる地域と見えない財産によって一概に言えないのでは？：
OK、衛生的で文化的ではあっても、住む地域によってはこの収入ではスーパーで買い物すらまともに出来ないは確かにあるよね？
そうすると今度は逆に「世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない人々」という指標は厳しすぎやしないだろうか？
サンフランシスコなんか周辺物価に合わせて年収1000万以下は貧困認定とわちゃわちゃやってたじゃん？
えっ？日本でも級地制度はある？確かにありはするけど、新宿区ですら最低生活費が約12～13万円の設定だし、
これ相当計画的に手続きを進めないと生活保護の支給開始前に宿無しになりますよね？
えっ？1級地に住める人は現在は休養が必要だとしてもそれなりにスキルのある労働者のはずで休養後に仕事を選ばなきゃ仕事があるはず？
低スキル労働者が地価が高いところに住むのがいけない？
OK、1級地に住んでいる人たちはとりあえずそれでよしとするとしても、それ以外の等級地域の人たちは？
確かに家賃は東京などの1級地に比べりゃ安い。だがインフラが脆弱で電車が無いかあっても本数が少なく、バスは不採算で廃路、通勤通学に車が必要で、
実際この平成・令和の時代において、会社に通勤が出来ない、高校に通えないから諦める、そんなことが起きちゃってるんだが？
それに雪だって降るし積もるぜ？
えっ？リモートワークを頑張ろうよ？？？それが適応できるレベルのスキルがある労働者ならそもそも等級の低い地域で困窮したりしませんよね？
「世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない人々」指標が等級低い地域でも厳しすぎ、
しかし逆に一部の人たちにとっては緩すぎだ。いわゆる見えない数値化できない財産を持つ人たちがいる。
頼りになる親類、友人、農業技術、DIY技術、学歴 (税知識・法知識・マーケ知識・語学など)ほか、
所得としての数値には現れないが、あらゆるものの金銭の発生をゼロに、あるいは超低コストに抑えることができる人たち。
彼・彼女らは選択的にその生活を送っており、なおかつなんら困窮しておらず、どう考えても貧困じゃ無いですよね？？？
相対的貧困率って一体なんのためにある指標なんですかね？？？
一応、「世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない人々(相対的貧困率)」とかいう謎の指標がある
- そもそも論：
相対的貧困率は国が豊かになればなるほど増えるじゃん？それって別に貧困じゃないよね？- 住んでる地域と見えない財産によって一概に言えないのでは？：
OK、衛生的で文化的ではあっても、住む地域によってはこの収入ではスーパーで買い物すらまともに出来ないは確かにあるよね？
そうすると今度は逆に「世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない人々」という指標は厳しすぎやしないだろうか？
サンフランシスコなんか周辺物価に合わせて年収1000万以下は貧困認定とわちゃわちゃやってたじゃん？
えっ？日本でも級地制度はある？確かにありはするけど、新宿区ですら最低生活費が約12～13万円の設定だし、
これ相当計画的に手続きを進めないと生活保護の支給開始前に宿無しになりますよね？
えっ？1級地に住める人は現在は休養が必要だとしてもそれなりにスキルのある労働者のはずで休養後に仕事を選ばなきゃ仕事があるはず？
低スキル労働者が地価が高いところに住むのがいけない？
OK、1級地に住んでいる人たちはとりあえずそれでよしとするとしても、それ以外の等級地域の人たちは？
確かに家賃は東京などの1級地に比べりゃ安い。だがインフラが脆弱で電車が無いかあっても本数が少なく、バスは不採算で廃路、通勤通学に車が必要で、
実際この平成・令和の時代において、会社に通勤が出来ない、高校に通えないから諦める、そんなことが起きちゃってるんだが？
それに雪だって降るし積もるぜ？
えっ？リモートワークを頑張ろうよ？？？それが適応できるレベルのスキルがある労働者ならそもそも等級の低い地域で困窮したりしませんよね？
「世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない人々」指標が等級低い地域でも厳しすぎ、
しかし逆に一部の人たちにとっては緩すぎだ。いわゆる見えない数値化できない財産を持つ人たちがいる。
頼りになる親類、友人、農業技術、DIY技術、学歴 (税知識・法知識・マーケ知識・語学など)ほか、
所得としての数値には現れないが、あらゆるものの金銭の発生をゼロに、あるいは超低コストに抑えることができる人たち。
彼・彼女らは選択的にその生活を送っており、なおかつなんら困窮しておらず、どう考えても貧困じゃ無いですよね？？？
相対的貧困率って一体なんのためにある指標なんですかね？？？
というか元増田のスタバのネタに限って言えば誰でも普通に買える値段と認識しているので
『スタバの何に価値を見出しているのか？』が正しい問いだと思う
非常に健康に悪そうなスタバのビスケットなら好きだよ。付き合いで入る時は買う
一応、「世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない人々(相対的貧困率)」とかいう謎の指標がある
- そもそも論：
相対的貧困率は国が豊かになればなるほど増えるじゃん？それって別に貧困じゃないよね？- 住んでる地域と見えない財産によって一概に言えないのでは？：
OK、衛生的で文化的ではあっても、住む地域によってはこの収入ではスーパーで買い物すらまともに出来ないは確かにあるよね？
そうすると今度は逆に「世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない人々」という指標は厳しすぎやしないだろうか？
サンフランシスコなんか周辺物価に合わせて年収1000万以下は貧困認定とわちゃわちゃやってたじゃん？
えっ？日本でも級地制度はある？確かにありはするけど、新宿区ですら最低生活費が約12～13万円の設定だし、
これ相当計画的に手続きを進めないと生活保護の支給開始前に宿無しになりますよね？
えっ？1級地に住める人は現在は休養が必要だとしてもそれなりにスキルのある労働者のはずで休養後に仕事を選ばなきゃ仕事があるはず？
低スキル労働者が地価が高いところに住むのがいけない？
OK、1級地に住んでいる人たちはとりあえずそれでよしとするとしても、それ以外の等級地域の人たちは？
確かに家賃は東京などの1級地に比べりゃ安い。だがインフラが脆弱で電車が無いかあっても本数が少なく、バスは不採算で廃路、通勤通学に車が必要で、
実際この平成・令和の時代において、会社に通勤が出来ない、高校に通えないから諦める、そんなことが起きちゃってるんだが？
それに雪だって降るし積もるぜ？
えっ？リモートワークを頑張ろうよ？？？それが適応できるレベルのスキルがある労働者ならそもそも等級の低い地域で困窮したりしませんよね？
「世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない人々」指標が等級低い地域でも厳しすぎ、
しかし逆に一部の人たちにとっては緩すぎだ。いわゆる見えない数値化できない財産を持つ人たちがいる。
頼りになる親類、友人、農業技術、DIY技術、学歴 (税知識・法知識・マーケ知識・語学など)ほか、
所得としての数値には現れないが、あらゆるものの金銭の発生をゼロに、あるいは超低コストに抑えることができる人たち。
彼・彼女らは選択的にその生活を送っており、なおかつなんら困窮しておらず、どう考えても貧困じゃ無いですよね？？？
相対的貧困率って一体なんのためにある指標なんですかね？？？
アフリカの貧困国の市民と比べれば確かに日本人の生活水準は高いかもしれないが、それでは日本国内の貧困層を見失ってしまう。
世界市民全員で比べるのではなく、同じ集団の中で貧困層を定義し、集団内での問題解消に努めよう。
世界レベルの貧困層を持ち出す暇があったら、まずは身近にある問題を解決しよう。
絶対的に自殺者が多いかどうかではなく、その集団の中だけで自殺の増加が見られるかどうかを重視しよう。
絶対数だけ見れば確かに男性の自殺者は多いかもしれないが、それはいつも通りの現象である。
アフリカの貧困国がいつも通り貧困であるように、男性がいつも通り死んでいるだけである。
わざわざ男性の数字を持ち出して誤魔化そうとするのではなく、女性という集団の中で相対的に自殺者が増えている状況を深刻に捉え、問題解決の方法を話し合いたい。
横だけど是非とも聞きたいわ
元増田ではなく、増田(anond:20201211214709)に言ってるよ
文化教育資本の差とか脈々と受け継がれる判断価値基準や情報格差の話なんだよ。
たとえば職業選択ならつきあいのあった取引先の人知れず儲かってるとことか上位上流階層の仕事に就かせるように仕向けるんだよ。
一応、「世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない人々(相対的貧困率)」とかいう謎の指標がある
さて冒頭に戻るんですけど、純粋に疑問。
上記は毒親云々では論外過ぎたので増田を分けたがこれに答えてね
文化教育資本の差とか脈々と受け継がれる判断価値基準や情報格差の話なんだよ。
たとえば職業選択ならつきあいのあった取引先の人知れず儲かってるとことか上位上流階層の仕事に就かせるように仕向けるんだよ。
一応、「世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない人々(相対的貧困率)」とかいう謎の指標がある
さて冒頭に戻るんですけど、純粋に疑問。
自称・日本の貧困男性の言う、日本の貧困や職業選択について教えてください＞＜
文化教育資本の差とか脈々と受け継がれる判断価値基準や情報格差の話なんだよ。
たとえば職業選択ならつきあいのあった取引先の人知れず儲かってるとことか上位上流階層の仕事に就かせるように仕向けるんだよ。
一応、「世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない人々(相対的貧困率)」とかいう謎の指標がある
さて冒頭に戻るんですけど、純粋に疑問。
ブクマカさん：
前半、それを意識しバイトするなりで自己解決の必要性の有無が問題だという事なのでは。
後半の話は相対的貧困率は物価の上昇が伴い、不満が貯まること、そして金の巡りがわるくなって経済が行き詰まる問題なのでは。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200925051507
それはあまりにもとっとこ過ぎやしないですかね
自分自身で用意しないといけない子らの世界観はガンバだと思うの
本質的な問題は、お金のあるなしではなくて、自分自身が選び決めるという気がさらさらないことだよ
あるいは、しっぽをたてろ！ ホホホ ホホホしてるけど、少しばかり本人の判断能力に問題があるのでは？(サポートがいる)
もしくは、毒親が自立心を全部叩き壊したとか、自分自身で選ぼうという気持ちを叩き潰したとか、
もちろん、学生の本分は勉強なのでバイトせず勉強できるに越したことない。すべて無償化されたらいいなって心から思います
無駄に上限が厳しいけれど、年収380万円未満の世帯は大学費用を無償化する予定らしいよ。生活費も出す予定らしい
上限は600万くらいでもいいのにね
後半の部分は ”貧困イメージ“ のことを言っているのだと思うのだけど、『不満が高まると貧困』はちょっとピンと来なかったです
『そして金の巡りがわるくなって経済が行き詰まる』は自己破産する・するしかない状態になると年収に関わらず貧困ってことですかね？
クレカ作れない民もいると思うので正直ピンと来なかったです
文化教育資本の差とか脈々と受け継がれる判断価値基準や情報格差の話なんだよ。
たとえば職業選択ならつきあいのあった取引先の人知れず儲かってるとことか上位上流階層の仕事に就かせるように仕向けるんだよ。
一応、「世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない人々(相対的貧困率)」とかいう謎の指標がある
さて冒頭に戻るんですけど、日本の職業選択と自称貧困って具体的にはどんなイメージ？？？
先に定義しておこうぜ
自称、日本の貧困男性のいう日本の貧困や職業選択について教えてください＞＜
文化教育資本の差とか脈々と受け継がれる判断価値基準や情報格差の話なんだよ。
たとえば職業選択ならつきあいのあった取引先の人知れず儲かってるとことか上位上流階層の仕事に就かせるように仕向けるんだよ。
一応、「世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない人々(相対的貧困率)」とかいう謎の指標がある
さて冒頭に戻るんですけど、純粋に疑問。
文化教育資本の差とか脈々と受け継がれる判断価値基準や情報格差の話なんだよ。
たとえば職業選択ならつきあいのあった取引先の人知れず儲かってるとことか上位上流階層の仕事に就かせるように仕向けるんだよ。
一応、「世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない人々(相対的貧困率)」とかいう謎の指標がある
一応、「世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない人々(相対的貧困率)」とかいう謎の指標がある
安倍政権の「実績」 2012年→2019年（データにより2018年）（追記あり）
失業率： 4.1％ → 2.2%
税収： 43.9兆円 → 60.2兆円
平均賃金：297万 → 306万
ひとり親貧困率： 54.6% → 48.1％
男女賃金格差： 70.9 → 74.3
長時間労働者（週60時間以上）比率： 9.0% → 7.5%
出生率：1.41 → 1.36
殺人事件数： 383件 → 293件
左派やリベラル派は、「安倍政権は暗黒時代だった」などと言っているが、
以上の実態の改善を無視し続ければ、ますます支持を失っていくことになるだろう。
これらが「アベノミクス」の成果なのかどうかは、正直よくわからない。
そもそも改善の程度はそこまで大したものではない（特に貧困率）。
「アベノミクス」で明確に改善、正常化したと言えるのは、株価と為替だけで、
また、失業率や自殺者数の減少など、民主党政権で既に改善傾向にあったものも多く、
「民主党政権が改善させたものを自民党が引き継いだ」と解釈できるものが多い。
他にも税と社会保障の一体改革、消費増税、育児支援策、官邸権力の強化など、
民主党政権の課題を安倍政権が引き継いで実現した、というものが多い。
需要重視の「デフレ脱却」にしても、最初は菅直人が言いはじめたものである。
リフレ派は「経済音痴の民主党政権から経済通の安倍政権に変わって日本が復活した」
と言うが、それは全くの事実ではない。
本気でそう解釈しているとしたら、それは学者を名乗るべきではないのはもちろんのこと、
人としてまともに相手にすべき人ではない。
（追記）
現在も総理候補の菅官房長官を苦労人と持ち上げる報道が目立つ。
（追記２）
「消費増税さえなければもっと成功した」という人が多いが、これは間違っている。
正直、お前ら政治をどんだけなめんてんだよ、と思う。
消費増税しなけば、政府の歳出が大幅にカットされたに決まってるだろ。
与野党内にたくさんいる新自由主義派や財政再建派を粛清・虐殺でもしない限り、
政治というのは、妥協の妥協のそのまた妥協ということがわかっていない。
低所得者の医療・介護保険料軽減措置も、保育無償化措置だって導入されなかった。
医療費だってもっとボロボロに削減されてコロナ対応がやばいことになっていたと思う。
充実分は大したことないという批判は感受しなければならないけど。
増税反対と言ったら竹中平蔵や高橋洋一などがブレーンとして出てきて、
いま減税とか言っている人たちは、
