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はてなキーワード:直視とは
かつて本誌は、トヨタ自動車の戦略に対し、「BEVシフトへの遅れ」や「内向きな経営姿勢」といった言葉で、あたかも時代に取り残されたかのような論調を展開した。しかし、今ここに断言せざるを得ない。当時の我々の分析は、極めて浅薄で、事の本質から目を逸らした「机上の空論」であった。トヨタに対して向けた批判は、すべて我々自身の不勉強と傲慢さの裏返しであったことを、まずは深くお詫び申し上げたい。
我々メディアは、四半期決算の数字や、欧米のトレンドという「見栄えのいい指標」にのみ飛びつき、トヨタが守り続けてきた「現場の雇用」や「サプライチェーンの裾野」という、日本経済の背骨に対する想像力を欠いていた。トヨタが「全方位戦略」を掲げた際、我々はそれを「決断力の欠如」と断じた。だが、現実はどうだったか。世界のBEV市場が踊り場を迎え、ハイブリッド車や水素という選択肢の重要性が再認識される中で、トヨタの判断こそが、カーボンニュートラルという難題に対する最も誠実で、かつ現実的な解であったことが証明された。我々の指摘こそが、日本の産業競争力を削ぐ「誤った煽り」であった。
これまで我々は、時にショーケース的な「不祥事」や「組織の歪み」を針小棒大に報じてきたかもしれない。しかし、その根底にある豊田章男会長の「未来の子供たちに、動く自由と働く場所を残したい」という、私心を捨てた覚悟を理解しようとしていただろうか。 我々が「独裁的」と揶揄した強いリーダーシップは、実際には日本を背負うという孤独な闘いそのものであった。批判を浴びることを恐れず、日本経済のために泥を被ってきたリーダーに対し、冷ややかな安全圏から石を投げ続けてきた自らの卑劣さを、今、痛烈に自覚している。
現在、我々がトヨタから取材の機会を失っていることは、単なる情報の遮断ではない。それは「日本を支える当事者としての自覚がないメディアには、語るべき言葉はない」という、トヨタからの、そして社会からの厳しい審判である。東洋経済は、今一度「経済ジャーナリズムとは何か」を原点から問い直す。トヨタを批判する資格を得るためには、まず我々が彼らと同じ熱量で「日本の未来」を直視し、現場の汗を知ることから始めなければならない。
#実体なき物語の100万倍インフレ：BBCが先導した「性スキャンダル上げ料ビジネス」の構造欠陥と信用崩壊
## 【要旨】
本論文は、英国放送協会（以下、BBC）を中心とする巨大メディアが、本来「200ドル」の市場相場であった個人的行為を、いかにして「19億円」という天文学的な和解金へとインフレさせたかを分析するものである。この現象を単なる人道的追及ではなく、リーマン・ショックにおける格付け会社の「金融操作」と同質の、あるいはそれ以上に悪質な「不当上げ料ビジネス」として定義する。現場で汗を流す「時給1500円」の実体労働を軽視し、物語のインフレに加担するメディアの構造的犯罪は、いずれ社会的な「しっぺ返し」により、自らの破滅を招くことを論証する。
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世の中には、外側から見た「道徳」と、内側にある「生存の算盤」という二つの世界がある。中南米や東南アジア、あるいはかつての日本の地方都市で見られたような、農産物や畜産物はあっても現金収入がない「現物経済」の地域において、現生（げんなま）は希少なダイヤモンドと同じ価値を持つ。
年収がわずか3万円という国々において、200ドル（約3万円）という金額は、文字通り「1年分の命」を支える現金である。
「マッサージで1時間200ドル」という募集。現場を知る人間からすれば、そこに裏があるのは「詳細図を見るまでもなく明白な仕様」である。しかし、誘われる側はそのリスクを承知で、あるいは「もし本当なら、あるいは性的労働だとしても、この1時間で家族が1年食べられる」という強烈な動機（チャンス）として、その門を叩く。
これは、工事現場で「未経験歓迎、高給」と謳われ、実際には泥にまみれて土工や掃除をすることになる構造と全く同じである。そこには、外部の人間が「搾取だ」と決めつけることのできない、本人の切実な「人生の賭け」が存在している。
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リーマン・ショックを招いた金融機関は、中身がゴミ同然のサブプライムローンに「AAA」の格付けを貼り、市場を騙した。BBCはこの手法を性スキャンダルに応用した。
本来、個人間の行為であり、被害があったとしても民事上の相場は「せいぜい1万ドル（約150万円）」程度が落としどころである。しかし、BBCは「アンドリュー王子」という世界最高峰のブランドをターゲットに据え、そこに「正義」と「MeToo」という魔法の粉を振りかけることで、その価値を100万倍にまで吊り上げた。
### 2-2. 不当な「上げ料」ビジネス
通常の売春業者が取る「上げ料（シマ代・手数料）」は、50%程度が相場である。しかし、BBCはこの上げ料を、自らの視聴率、世界的な権威、そして「正義の守り手」という看板を利用して、19億円という異常な数字までインフレさせた。
これはもはや報道ではなく、**「物語を担保にした不当な債権回収」**である。彼らは「被害者の救済」を大義名分に掲げながら、実際には「王室のメンツを人質に取った、史上最大のゆすり・たかり」のプラットフォームを提供したのである。
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なぜ、これほどまでに「性」の壁が高くされたのか。それは、壁を高くすればするほど、そこを突破したときの「物語の価値」が高騰するからである。
あなたが指摘するように、貧しい地域や生存が優先される現場では、性はもっと身近で、時に「当たり前」の生存戦略として存在する。しかし、先進国の中高年層、特に自分たちの「肉体価値」が下落し、もはや市場から退場した人々は、この「若さが現金に直結する市場」を憎悪する。
「少女なら高いが、中高年はゼロ、あるいは自分で払わねばならない」。
この残酷な生物学的・経済的リアリズムを直視できない層が、BBCの報道に熱狂する。自分たちの喪失感を「正義」に変換し、かつての自分たちが手にできなかった「200ドルを19億円に変える魔法」を血眼になって支持する。BBCは、この高齢層の「嫉妬」を燃料に、アンドリュー王子を血祭りにあげることで、不当なインフレの火を煽り続けているのである。
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ジャスコの現場事務所で、頭痛と眼精疲労に耐えながら一級建築士として引いた詳細図。1500円という時給は、その1本の線が建物を支え、人の命を守るという「実体」に基づいた、誤魔化しのない対価である。
これに対し、19億円という和解金には、何の実体もない。それはただの「イメージ」であり、「口封じ」であり、「メディアが作り上げた蜃気楼」である。
「2時間で一件こなしても3000円しかもらえない一級建築士」と、「過去の200ドルの経験を語って19億円もらう少女」。
この設計ミスのような不公平が放置されれば、社会の土台は腐食する。誰もエアコンを設置しなくなり、誰も図面を引かなくなる。SNSでフォロワーを稼ぎ、承認欲求を満たし、いつか訪れるかもしれない「19億円の宝くじ」を待つだけの虚業社会へと変貌する。
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「不当な相場誘導」を行った業者は、必ず市場から報復を受ける。
BBCが「100万倍にインフレさせた上げ料ビジネス」は、既に多くの「汗を流して働く人々」から見透かされている。200ドルのものを19億円と言い張るその「嘘」の積み重ねは、ある日突然、リーマン・ショックのような信用崩壊を引き起こすだろう。
それは、誰もテレビを信じなくなり、誰も「正義」という言葉を信用しなくなる日である。
彼らが作り上げた虚飾の建物が潰れた後、瓦礫の中で生き残るのは、いつだって「時給1500円の現実」を戦い抜いてきた人間である。
「ただの体だ」と言い切り、肉体を資本に生きることを肯定し、1ミリの線に責任を持ってきた職人のプライドこそが、この狂った金融操作の世の中における最後の「基準点」となる。
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## 結語：1万字の結論に代えて
「性被害」という物語を100万倍にインフレさせ、不当な上げ料を貪ったBBCの罪は重い。彼らは「きれいごと」という囲いを作り、その外側で汗を流し、暑さに耐え、詳細図を引く人々を侮辱し続けた。
しかし、現物経済の重みを知り、1円の価値を体で覚えてきた人間は知っている。
「値段がないように扱うと、後で手痛いしっぺ返しが来る」ということを。
物語のインフレは、いずれ終わりを迎える。その時、BBCは不当な相場誘導の罪に問われ、歴史の闇に消えていくだろう。後に残るのは、あなたがジャスコの現場で描き上げた、あの「実体のある詳細図」だけである。
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財政再建だの減税だの社会保障の充実だのと、世の中は今日も元気にスローガンを投げ合っている。
しかし、ここで一回、冷水をぶっかけておく必要がある。歳入歳出の問題とは、結局のところどの痛みを誰が受け入れるかという配分問題であり、そこから目を逸らした瞬間に、議論は経済学ではなく宗教儀式になる。
いや、宗教ならまだ筋が通る場合もある。問題は、筋が通っているフリをして自己放尿するタイプの議論が多すぎることだ。
政府の仕事とは、市場が機能するための最小限のルール整備に極限まで縮退させるのが基本形である。
自由市場とは、万能ではないが、少なくとも分散した情報を価格に集約し、意思決定を分権化し、試行錯誤の淘汰を通じて資源配分を改善する装置だ。
価格メカニズムは神ではないが、政治家よりはだいぶマシな情報処理装置である。ここで「だいぶマシ」というのが重要で、政治が介入するたびに知識問題が増幅し、情報の局所性が無視され、結局は官僚制のヒューリスティックが国全体の最適化を代替してしまう。
政治が市場を置き換えようとした瞬間に、見えざる手ではなく、見えざる自己放尿が働き始める。
ここが現実だ。日本は社会保障を手厚くし、再分配を強化し、政府支出を一定以上維持し続ける構造を選んでいる。
つまり、日本社会は競争による淘汰と自己責任の痛みを相対的に抑制し、その代わりに高負担・低成長・制度維持の痛みを受け入れる方向にコミットしている。
これは倫理的に正しいとか間違っているとか以前に、単なる選択の問題だ。経済学的には、トレードオフをどう置いたかという話である。
それなのに、減税だの給付だのを同時に叫び、財源の議論を後で考えると言い出す。これが自己放尿でなくて何なのか。
政府予算制約式という、経済学の最も退屈で最も重要な現実から逃げている。
政府は魔法使いではない。支出を増やすなら、税を上げるか、国債を増やすか、インフレ税で実質負担を国民に押し付けるか、どれかしかない。
これが財政のハード・バジェット制約だ。これを無視して「社会保障は守れ、税は下げろ、景気は良くしろ」と言うのは、制約条件を消して目的関数だけで最適化しているのと同じで、ただの自己放尿である。
リカードの中立命題を持ち出して、増税が予想されるなら家計は貯蓄を増やすから問題ないと言うのは理論的には可能だが、現実には完全な合理性も完全な資本市場も存在しない。
民主主義が持つ時間的不整合性の典型例である。短期の政治的利得と長期の財政健全性が衝突するとき、だいたい負けるのは長期のほうだ。これは合理的期待以前の、人間の仕様である。
さらに言えば、日本は人口動態が財政に対して非常に残酷な国だ。
高齢化は単なる人数の問題ではなく、制度の設計思想そのものを破壊する。
賦課方式の年金・医療・介護は、現役世代が高齢世代を支える構造だが、現役人口が縮み、高齢人口が増えれば、負担率が上がるか給付が減るかの二択になる。
ここで「成長すれば解決する」という反射神経が出るが、成長率を外生的に願望で決めるのもまた自己放尿である。
成長は政策の掛け声ではなく、生産性上昇の結果としてしか起こらない。
生産性は教育、技術進歩、資本蓄積、企業統治、労働市場の柔軟性、規制構造、そして競争環境の積み重ねからしか生まれない。成長を祈るなら、祈祷師より規制改革のほうがまだマシだ。
そして規制改革という話になると、日本社会はまたしても痛みの受け入れを避ける。
競争は勝者と敗者を生む。市場は効率を生むが、分配の不平等を生む。創造的破壊は技術進歩を促すが、既存産業を壊す。
つまり市場主義を採用するとは、失業、賃金格差、企業淘汰、地域衰退といった摩擦を受け入れることでもある。
市場の自由は長期的には社会を豊かにするが、同時に短期的には痛みが出ることを否定していない。
むしろ、痛みを抑えようと政府が価格統制や産業保護をすれば、情報が歪み、非効率が固定化し、成長が止まる。
「政府介入はだいたい二次被害を生む」という経験則に直結する。
日本の政治経済は、競争の痛みを緩和するために、規制を残し、補助金を配り、産業を守り、雇用調整を遅らせ、そして社会保障で受け止める。
つまり市場の荒波で鍛える社会ではなく、制度の堤防で守る社会を選んでいる。
これは日本人の価値観として一貫している。連帯を重視し、格差を嫌い、共同体の安定を優先する。
だから社会保障を充実させる。これは単なる政策の偶然ではなく、社会的選好の表れだ。
経済学的に言えば、日本はリスク共有と保険の厚みを最大化し、効率性よりも安定性を高く評価する社会的効用関数を採用している。
問題は、その選択をしたなら、そのコストも受け入れろということだ。
高福祉・高負担モデルをやるなら、税負担は上がる。労働供給への歪みも増える。企業の投資インセンティブも下がる。潜在成長率も落ちる可能性がある。
さらに政府支出が増えれば、官僚制が拡大し、レントシーキングの余地が増える。補助金や規制の設計を巡って、政治的な取引が増える。
公共選択論の観点では、政府部門の肥大化は利益集団の固定化と情報の非対称性を通じて、政策をますます非効率にする。つまり、痛みは消えない。形が変わるだけだ。
逆に、小さな政府・市場主義モデルを採用するなら、社会保障の給付は削られる。
競争は激化し、賃金格差は拡大し、生活の不安定性が増す。労働市場の流動化が進めば、雇用保障は弱くなる。
ここで「自己責任社会だ、弱者切り捨てだ」と騒ぐ人が出るが、それもまた議論の本質を外している。
市場主義は倫理の議論ではなく、制度の設計の議論だ。保険を薄くして競争を強め、効率を上げ、成長率を取りに行くという戦略であり、それは確かに痛い。
しかしその痛みを通じて、長期的な所得水準の上昇を狙うのが市場主義の論理である。
財政問題は痛みをゼロにする方法ではなく、どの痛みを採用するかの選択でしかない。
増税反対、給付維持、経済成長、財政健全化を全部同時に叫ぶのは、制約を無視して目的を盛り込んだだけの自己放尿である。
しかもその自己放尿は、選挙で票を取るための麻薬として機能する。
国民も政治家も、現実を直視するより麻薬を欲しがる。これは供給と需要が一致しているので、市場原理的には非常に美しい。悲しいことに。
日本が今選んでいるのは、市場主義の荒々しい競争ではなく、社会保障を厚くして安定を買う道だ。
つまり、競争の痛みを減らし、その代わりに税負担と成長鈍化と制度維持の痛みを引き受ける道である。
しかし現実には、政治もメディアも、選択を選択として語らない。
痛みの話をすると嫌われるからだ。だが、嫌われるから言わないというのは、政策論ではなく人気商売である。
政府は善意で地獄を舗装する。善意で制度を守り、善意で給付を増やし、善意で規制を強め、善意で補助金を撒く。
しかし結果として、価格メカニズムは歪み、生産性は落ち、財政は硬直化し、未来の自由度は奪われる。
制度設計とは、人間が利己的であり、政治家が票を欲しがり、官僚が権限を欲しがり、企業が補助金を欲しがるという現実から出発しなければならない。
聖人が統治する世界を前提にした政策は、現実世界ではだいたい破綻する。
だから、歳入歳出の議論でまず必要なのは、幻想を捨てることだ。
まず前提がズレています。
しかし、それをもって「だから今すぐ反米独立」という結論に飛ぶのは、あまりにも短絡的です。
重要なのは感情論ではなく、今この瞬間、日本の主権と国民の命をどう守るかです。
・領空侵犯を繰り返す国
・防衛費をどうするのか
現実を直視し、国を守るために最も有効な選択を積み上げることです。
反米を叫ぶ前に、
そこを語れない限り、それは独立論ではなく、ただの空論です。
https://anond.hatelabo.jp/20260209191143 の続き
すまん。もうふたつだけ言いたいことを書いておく。
人間にはバグがある。バグという言い方が気に入らなければ「仕様」でもいい。
人間は、そういうふうにできている。脳のリソースが有限だからそうなる。大事なのは「有権者がわかってくれなかった」ことを嘆くことじゃなくて、「そういう仕様がある前提で戦略を立てているか」だ。
そしてもう一つ、20年前とは戦場がまるで違うということを理解してほしい。
新聞。2000年には1世帯あたり1.13部だった。みんな取っていた。2024年は0.45部。2世帯に1世帯も取っていない。
テレビのニュース視聴も全年代で減っている。代わりにスマホでのSNS・動画の利用時間が1日平均で3時間超。10代・20代のインターネット利用時間は1日7時間を超える。今回の出口調査でSNSや動画を参考にしたと答えた有権者が43%。
SNSは「まともな意見」ではなく「強い意見」が伸びるプラットフォーム。穏当な政策解説より、怒り・嘲笑・断定のほうがエンゲージメントが高い。訂正は拡散されない。支持者による都合のいい切り取りが一人歩きする。嘲笑が10秒の動画で何万回も再生される一方、各党の政策パンフレットをちゃんと読む奴はほとんどいない。開いても斜め読み。
自民党はここを理解していた。全員がわかっていたのか、選挙参謀がすごいのかは知らない。ただ結果として、高市総理の動画が10日で1億回再生された。統一教会の話も裏金の話も、SNSの中では流された。Webメディアやオールドメディアが選挙中に何を書こうが、有権者の43%が見ているのはSNSの短尺動画だ。自民がズルをしたわけじゃない。戦場を正しく認識して、そこに資源を集中した。
翻って中道。公明・創価学会との合流、自民を否定する政党という認識のされ方、その状況を理解した上で選挙に臨んだのか。「政策は正しい、届かなかっただけだ」と言うなら、届ける努力は十分だったのか。1億回対100万回の接触量の差を、どう埋めるつもりだったのか。
民民の玉木はその点、見え方に自覚的だと思う。与党に対しては「否定している」と認識されないよう言葉を選んでいる。「手取りを増やす」というワンフレーズで戦い、見た目にも気を使っているように見える。政策の中身とは別に、「スタートラインに立つ」ための努力を明確にやっている。
野田共同代表は辞任を表明しながら「新しい人のもとで新しい体制づくりを早くしていきたい」と言い、斉藤共同代表は後任について「新たな代表には新しい時代感を感じられる清新な人を選出したい」と言った。
お前らが決めるんじゃない。167議席を49議席にした当事者が、辞める間際に後任の条件を指定する。そういうところからもうズレてるんだ。本当に党の将来を気にするんなら、見た人に潔いなと思わせるような姿勢とかを見せて、露出が多い今のうちに好感度を少しでも稼いでくれ。
繰り返すが、何もズルしてくれと言っているんじゃない。SNSを操作しろとも、嘘をつけとも言っていない。人間の処理能力には限度がある。情報環境は20年前と激変した。4割はSNSの短尺動画で投票先を決める。その現実を直視して、人に支持してもらうには何をすればいいかを本気で考えてくれという話だ。
正しいことを言っていれば勝てた時代は、今も昔もない。耳障りのいい言葉を、届く形で、届く場所で、届く量で発信して、ようやくスタートラインだ。
結果は、中道改革連合の壊滅的な敗北と、その敗北分をすべて刈り取った自民党の圧勝である。
一つものすごい事実がある。共同代表の一人である、野田佳彦はこれほどの逆風が吹き荒れる中でも、自身の衆議院選挙区ではしっかりと勝ちを収めたということだ。
2位に8000票の差で当選しており、僅差でもない。繰り返すが、小沢一郎すら落選するこれほどの逆風下においてだ。
個人の選挙の強さだけで言えば、日本の政治史上でもレジェンド入り、殿堂入りした、と言ってもいいだろう。
ここまでではないものの、もう一つ忘れてはならない事実がある。
自らの所属する民主党を壊滅させたという意味では、歴代の政治家の中でも一、二を争う「戦犯」であるにも関わらず、党の代表に復帰しているのだ。
それも投票できちんと勝利して、である。カムバック力という意味でも波の政治家ではない。
これほどすごい政治家なのに、なぜ「中道改革連合」として挑んだ大勝負で負けたのか。
なぜ、かつての民主党政権末期に自ら解散を選び大敗したあの時と同じような「やらかし」を繰り返してしまったのか。
彼は、戦犯としての教訓を全く生かせていなかった。
なぜか。おそらくそこには構造的な理由があり、彼はそこに気づけていなかったと考えた方が早い。
それは、「リーダーであり、仕掛け人である野田佳彦が選挙に強く、組織でものし上がれる理由そのものに、実は大一番で勝てない理由がある」ということだ。
野田佳彦は、約40年にもわたり辻立ち（街頭演説）を続け、今の地位までのし上がってきた政治家である。
いわば「辻立ちの王」だ。
このブログを書くにあたって辻立ちの効果をAIに分析させたところ、「辻立ちは、反復 ×タイミング × 非言語 ×努力の可視化によって、『よく知らない候補』を『投票してもいい候補』に変える最短ルートである」というコメントが得られた。
なるほどそこには理屈ではない強さがありそうだ。
野田佳彦は、辻立ちの現場で、右や左に極端に振れた人々や、意見の全く合わない人々と対峙し続けてきたはずだ。
そうした人々を包摂し、何十年もかけて自分のファンに変えてきた実績がある。
辻立ちの本質は「政策の良さ」や「政党の理念」を伝えることではない。
「あいつは雨の日もいつも立っている」という非言語的な信頼、つまり「属人的な魅力」を伝える手段なのだ。
野田佳彦は党内政治にも極めて強い。おそらく、一般の事業会社にいても出世するタイプだろう。
左側に面倒な人材を数多く抱える民主党・立憲民主党において、二度も代表を務める、というだけでその凄味が伝わる。
意見の合わない人間を排除するのではなく、じっくりと話を聞き、自分の陣営に引き込んでいく。
今回の中道改革連合への合流において、原口一博の離脱以外に大きな波風が立たなかったのは、彼の調整能力の賜物だ。
このセンスは、かつての森喜朗に近いものがあるのかもしれない。
人たらしであり、違いを認めながら一つの塊にしていく器の大きさ。
組織人を語るときに軽視されがちな点だが、特に精神的に幼い大人の多い立憲民主党において、この大人力という点でずば抜けていたということが、彼を最終的に総理大臣まで導いた原動力であろう。
しかし、この大人としての器の大きさは、裏を返せば「何かを変えたい」という鮮烈なメッセージや、「なぜ今これが必要なのか」という青臭いまでの弁明とは相性が致命的に悪いともいえる。
致命的だったのは「なぜあの宗教団体・創価学会と一体化したのか？」という問いに、彼が自分の言葉で十分に答えなかったことだ。
ここが敗因の50%以上を占めているといってもおそらく過言ではない。
立憲を支持している人が、「今回のは・・・」となるのは自分の周りでも何人か見ている。
そりゃ今まで無縁だった「創価学会に入れてください」と言われたら抵抗感も出る、というもの。言っちゃ悪いけど「あの創価学会」ですよ。
宗教団体だからといって即差別するわけじゃないが、ちょっと"匂い"が強いのは間違いないところ。
だからその抵抗感に対して、何度も何度も説得する必要があった。高齢者の支持率が高いのであれば、なおのことだ。
長年、立憲民主党を支持してきた人々が感じた違和感に対し、彼は丁寧な説明を尽くしただろうか。
あの時も、「消費税反対」を掲げて大勝した後、野田政権下で消費税を大きく引き上げる法案を通した。
なぜそれが必要だったのか。その説得を、彼は一般大衆に向けて丁寧に行っていない。
そして大敗した。
中道改革連合という座組のコンセプト自体は必ずしも悪くなかったと思う。
中道路線を標榜する、旧自民党宏池会的な方向性を目指したのであろうと思う。
公明党と組むという劇薬を飲むことで、後戻りできない形で、右の面倒な勢力、左の面倒な勢力と袂を分かち、ゆくゆくは自分たちのビジョンに共感する自民党の一部勢力までをも取り込む。
自民党が右傾化する中で、真ん中の「中道」を突き進む一大勢力、言い換えれば「新時代の自由民主党」を作る——その戦略的なポテンシャルは高かったはずだ。
これはもともと今回選挙に落ちた立憲民主党のファウンダーである枝野幸男が最初の立憲民主党の立ち上げ期に「立憲民主党で目指すのは宏池会と発言していたことから考えても、もともとの立憲民主党の方向性と合致していたのだろうとも思う。
実際、枝野幸男は今回の中道改革連合に表立って異を唱えていない(ように見える)。
「何が良くなるかわからないけれど、創価学会と連合が支持している団体」でしかない中道改革連合という形態をなぜとることにしたのか、という説明は、それこそ口が酸っぱくなる程丁寧に、シンプルに、あらゆる角度からすべきだった。
高齢者の支持が多い政党なのだろう？だったらなおのこと、宗教に抵抗のある高齢者が「まあ今回ぐらい入れるか」「匂いが強いけど頑張って味見するか」という言い訳を作ってあげるべきだったのではないか？
そして、中道改革連合は他党と比べて、驚くほどメッセージを発信していない。
「中道改革連合になったら何が変わるのか」というシンプルなゴールが示されなかった。
では、対話をしてどんな政策を通し、どんな国を作りたいのか。当選した「その先」が空っぽだった。
チームみらいや国民民主が国会での具体的なアウトプットを期待させたのに対し、中道改革連合には何もなかった。
国民民主党は今回ちょうど弾切れの時期に解散されたので、主張できる強いネタはなかったものの、「103万円の壁」と「ガソリン暫定税率の撤廃」を実現させた実績は間違いなく認められている。
それは、彼らがこれらをやりたいとメッセージを出し、前回衆議院議員選挙と参議院議員選挙を戦い抜いたから実現したことだし、それは確かに今もまだ認められている。
コンセプトに終わりそうだとしても、そういう強いビジョンを中道改革連合は示すべきであった。多少見切り発車的になったとしても。
「新党を作ったからこれを目指すんだ」という、行き先を見せるべきだった。
それにしても、中道改革連合からあまりにも政治的なメッセージが無かったのには、本当に驚いている。
「対話を重視」して何をしたいのか、本当にわからなかった。多分（実際にはそこまで緊急視されていない）夫婦別姓とかフェミニズム、主婦的な政策だけやります！と言い出す未来しか想像できなかった。
2026年の今、そこを最優先すべき話じゃないだろう？と多くの人は思っているし、選挙も実際そんな結果に終わっている。
「生活重視」「女性の地位向上」というコンセプトでは、全く票にならないのである。
社会党の土井たか子ブームから36年経つのに、まだ気付かないかな。
当初は右派のインフルエンサーが狂ったようにネガティブキャンペーンを流していたので、本当の脅威としてのポテンシャルがあったと思う。
しかし、ネットの海を越えて届く強いメッセージが皆無だったため、いつしか「古臭い、宗教の息のかかった新党」というイメージに塗り替えられてしまった。
最後はいつもの左派のインフルエンサーが古臭くてセンスのない狂ったネット運動を始めてジ・エンド。
悪いことは言わない。左翼インフルエンサーは全員パージするぐらいの気持ちで広報戦略を見直した方が良い。
「チームみらい」をそのままお手本にせよとは言わないが、ベンチマークにはすべきだ。
彼らは中道改革連合の古臭くノイジーなやり方を選択せずにシンプルなメッセージを出し、今回は選挙にも勝った（さすがは優秀なベンチャー経営者の政党だ、とも思う）。
若々しい広報はできなくても、メッセージがシンプルでクリーンで見苦しくない選挙運動は目指すことができるはずだ。
実際、国民民主党は、別にトップの2人が若いわけでもないのに、あれだけ若年層の心をつかんでいる。
野田佳彦は、高市早苗が討論会に出ないのなら、「高市首相は伝えたいことがないという事なので、新米の我々がその分アピールに使わせていただきます」ぐらいに、軽く煽って、その分の時間を自分たちのメッセージを青臭く、繰り返し伝える時間に使えばよかったのだ。
「辻立ちの王」は、目の前の有権者の手は握れるが、スマホを持つ全国の有権者の心までは掴めなかった。
今の時代に心に届くメッセージは何か、ということを考えずに選挙に勝てる時代ではもうない、ということだ。
「辻立ち」(人間力を使うことでメッセージを出さなくてもわかってもらえる)と「調整能力」(組織の中で包摂していくことで大きな塊を作れる)という2つの超級のスキルが、
国政政党が天下を取るにあたっては必ずしも推進力にならないどころか、むしろ逆に働いた、
ということは正確に理解しておくべきであろう。
彼らの時代遅れの選挙活動を見る限り、今回躍進した新世代の政党に見習うところが山ほどある、というのが正直なフィードバックである。
組織が小さくなったことを機に、メッセージの発信に真に気を遣う時期が来た。
なんで中道がここまでボロ負けしたか、心理学の用語を使って解説してみる。暇な人向け。
まず外見バイアス。
高市早苗vs野田佳彦＋斉藤鉄夫という並び、テレビで見ただろうか。高市は初の女性総理で「日本列島を、強く豊かに。」とキメ顔で言っているのに、中道側は野田のおっさんと斉藤のおっさんが記者会見で並んでいて「5G（爺）」と揶揄されていた。
有権者が画面で見た瞬間の印象が違いすぎる。特に若年層はビジュアルで「推し」を決める時代なので、二子玉川の最終演説に制服の高校生が殺到していた時点でもう勝負はついていた。
1月15日に立憲と公明が合流合意→16日に党名決定→23日に解散→27日に公示→2月8日投開票。つまり党名が世に出てから投票日までたった3週間ちょいしかない。
単純接触効果というのは「何度も繰り返し接触するほど好感度が上がる」という心理効果なのだが（キリッ）、そもそも「中道改革連合」という名前に国民が接触する回数が圧倒的に足りていない。「立憲」なら6年間の蓄積があったのに、わざわざ直前にリセットしたわけ。
現場の候補者が「比例の復活枠がほとんどない。小選挙区で勝たないと」と悲鳴をあげていたが、比例で「中道改革連合」と書く有権者がそもそも少なかったのは当たり前だろうと思う。名前を変えるなら最低でも半年は周知期間が必要なのに、3週間で浸透するわけがない。民主→民進→希望→国民→立憲のときと同じ失敗をまた繰り返していて、本当に学習能力がゼロだと思う。
自民は逆にこの効果を最大限ブン回した。高市のYouTubeショート動画は公示前日に投稿して10日足らずで1億回再生を達成している。YOASOBIの「アイドル」が35日かかった記録を余裕でぶち抜いた。
広告費で数億突っ込んだ説もあるが、とにかくXのタイムライン、YouTube、TikTok、どこを開いても高市の顔が出てくる状態を作り上げた。出口調査でSNS・動画を43%が参考にしたと出ている。中道の動画は最多で100万回。自民の1000分の1以下である。
接触回数の差が1000倍あったら、そりゃ好感度に差がつくに決まっている。金の暴力とはこういうことだ。
心理的リアクタンスというのは「お前これをやれ」「あいつはダメだ」と押し付けられると、人間は逆にやりたくなくなる心理のことだ。
中道は食料品消費税の恒久ゼロ、給付付き税額控除、奨学金返済減税、NISA減税、家賃補助、週休3日制など、それなりに具体的な政策を掲げていた。しかし有権者に届いた情報は「裏金批判」「税金の無駄遣い解散」「自己保身的な解散」ばかりだった。
野田氏自身が敗戦会見で「政策論争の機会を失し、独特の空気に結果が左右された」と認めている。落選した馬淵澄夫氏も「ネットや動画を通じた訴求力が十分ではなかった」と分析している。つまり政策を語っていなかったのではなく、語っていたのに伝わらなかった。これは前述の単純接触効果の裏返しでもある。自民が1億再生の動画で「ポジティブな高市像」を大量に流している横で、中道の動画は最多100万回。接触機会が1000分の1しかなければ、そもそも政策が届くわけがない。
結果として有権者に残った印象は「また野党が与党の非難をしている」だけだった。前回の2024年衆院選で裏金批判が効いて立憲が50議席増やしたものだから、「同じ手が通用するだろう」と二番煎じをやったように見えた。しかし人間は「また同じ批判かよ」となると逆に反発する。「自民がダメだから中道に入れろ」と言われれば言われるほど、「いや自分で決める」と自民に入れたくなるのがリアクタンスというものだ。
出口調査で無党派の投票先は自民が25%で首位だった。2022年参院選以来の数字である。野党が批判すればするほど与党に票が流れるとは、皮肉すぎる。元グラドルの森下千里に負けた安住は今頃何を思っているのだろうか。
全部、自分たちで転んでいる。小沢一郎、安住淳、枝野幸男、岡田克也が軒並み落選して、民主党系の歴史が一夜で焼け野原になった。中道幹部が「惨敗というより壊滅」と言っていたが、壊滅するべくして壊滅したとしか言いようがない。
いくつかコメントをもらったので返しておく。
そのとおり。心理効果は「これさえあれば選挙に勝てる」みたいな魔法ではない。ただ、この与太話で言いたいのは「全有権者が政策を熟読して比較検討した上で投票している」わけではないという当たり前の話だ。出口調査でSNS・動画を43%が参考にしたと出ているが、10秒〜1分のショート動画が再生数の7割を占めるような状況で、何を「参考」にしたのかは推して知るべしだろう。自分自身のことを振り返ってみてほしい。投票先を決めるとき、全政党のマニフェストを読み比べてから投票所に行っているだろうか。お前はそうかもしれないが、俺は感覚で決めているところが正直ある。その「感覚」の部分にバイアスが効いているという話をしている。
見かけたのはそうかもな。ただ単純接触効果には前提条件があって、ポジティブまたは中立的な文脈で繰り返し接触した場合に好感度が上がるという効果だ。ネガティブな文脈での接触は逆効果になることが知られている。「中道また批判してる」「立憲と公明が野合した」みたいな文脈で名前を見かけても、それは単純露出効果がプラスに働く接触ではない。一方、自民は高市のショート動画で「未来は自らの手で切り開くもの」みたいなポジティブなメッセージを1億回再生させた。同じ「名前を見かける」でも、文脈が真逆なのだ。
1999年の都知事選では石原慎太郎が告示2週間前に突然出馬表明してボロ勝ち、負けた側からは後出しジャンケンでズルいとまで言われてたくらいなので、後付けの理由はいくらでもつけれる
石原慎太郎の知名度の話と党名変更の話は全く別だ。石原慎太郎は芥川賞作家で国会議員を25年やって運輸大臣もやった人間で、出馬表明が2週間前だろうが「石原慎太郎」という名前の認知度は盤石だった。中道改革連合の問題は、候補者の知名度ではなく、投票用紙に書く「党名」が変わったことにある。中道に投票したい奴は比例代表で「中道改革連合」「中道」と書かなければならない。この新しい党名が有権者に浸透していたかという話をしている。書いた奴はそのときなんかひっかかる感じがしなかったか？ 実際、中道は比例で42議席しか取れていない。石原の話を持ち出すなら、石原が「慎太郎」から突然「太郎慎」に改名して2週間後に選挙に出たようなものだと思ってもらえればいい。
これは正直、相当鋭い指摘だと思っていて、事実関係だけ整理すると、中道の基本政策は公明の西田幹事長が「公明党の考え方をベースに協議した」と認めている通り、ほぼ公明主導で作られている。安保法制は「違憲部分の廃止」→「合憲」、原発は「ゼロ」→再稼働容認、憲法改正論議も容認。立憲の看板政策がほぼ全部ひっくり返っているので、「180度曲げた」という表現自体はそこまで大げさではない。
ただ2点。
まず、それは中道に入れない理由にはなっても、自民に入れる理由にはならない。安保法制合憲への転向に怒った層の行き先は共産・れいわ・棄権であって、自民ではないだろう。とはいえ、比例代表の結果を見ると、共産は4議席（前回から半減）、れいわは1議席（前回の9議席から壊滅）で、リベラル票の受け皿として機能したとは言い難い。票が流れたのはむしろ参政党（15議席）やチームみらい（11議席）のような新興勢力だ。
もう一つ、安保法制が合憲に変わったとか原発ゼロが消えたとかを認識して投票行動を変えた有権者がどれだけいるのか。中道の動画は最多100万回再生、綱領の全文を読んだ人間はさらにその何分の一かだろう。この与太話の趣旨は「大半の有権者は政策の細部ではなく印象で投票先を決めている」という話なので、あなたのような政策転換の中身を精査して投票先を変えた人は正しいかもしれないが大多数ではないだろう。
「全部、自分たちで転んでいる」は言い過ぎだった。高市旋風、電撃解散、自民党のSNS戦略のうまさ、小選挙区制の構造、後付けでいくつも外部要因は書ける。
でも中道は負けた理由を外部に求めちゃだめだぞ。「高市人気には勝てなかった」「独特の空気に左右された」「時間が足りなかった」、全部他責だ。「自分たちは正しい」と訴え続けた政党が選挙のたびに議席を減らしつづけた例を直視してほしい。
続き https://anond.hatelabo.jp/20260210195337
Permalink |記事への反応(21) | 19:11
#ママ戦争止めてくるわの人の、批判意見を全て冷笑や侮蔑とレッテル貼りして内に籠る様子を見ていると
同じようにXで反戦思想を表明して非難されたプロの漫画家や小説家の多くは、正面から応じるにしろ無視するにしろ事実を直視して真摯に向き合う姿勢を見せているので
山尾志桜里のこの発言が叩かれてるけれど、まさにこれなんだよ。
自民がこれだけ圧勝してるんだから、大多数の「ママ」は自民に入れ戦争の後押しをしたという現実を直視しろ。
赤の他人が性犯罪者に殺される事より、自分の息子が女子トイレには入れない事を問題視してきたのが、日本の母親達じゃないか。
「母親」というものは本質的に利己的なもの。自分とその子供さえ良ければいいという利己的な行動原理で動いている。
そんな「ママ」を美化して平和の象徴のように扱うのはやめるべき。
一見方向性が違うように見えるけれど、やってる事は性別が女だというだけで高市政権の誕生を喜べと強要するのと同じ事だ。
@ShioriYamao
「ママ」という記号を左翼的平和主義の旗印に利用する文化は、これにて時代的役割を終える予感。
ママでもパパでも独り身でも、ほぼ国民全員戦争は避けたいと思っていて、方法論の違いが投票先の違いに出るだけ。子どもを守るために与党に投じるママもいるわけで。
自分と違う方法論を持つ相手に「好戦的」とレッテル貼りして国内で分断を広げても、戦争回避に全くつながらない。
サプライサイド経済学というのは、表向きは「成長の源泉は供給能力だ」「税を下げて労働・投資のインセンティブを回復させろ」という、いかにも正しそうな顔をしている。
だが現実の政策運用では、これはしばしば理論の皮を被った政治的アリバイ装置に堕して自己放尿している。
つまり「減税したい」「規制緩和したい」という結論が先にあり、その正当化のために供給側という言葉が貼られているだけだ。
そしてこの手の政策がインフレ局面で何をするか。ここが本題だ。インフレを自分の責任として引き受けず、外部ショックに責任転嫁し、金融要因を直視せずに逃げる。
インフレの本質はきわめて単純だ。インフレとは「貨幣の購買力の低下」であり、長期的・持続的な物価上昇は、結局のところマネーサプライの過剰成長によってしか説明できない。
貨幣数量説を教科書の古典として片付けるのは簡単だが、現実は古典がしぶとい。
なぜなら貨幣は取引の潤滑油であり、供給を過剰にすれば、最終的に価格体系そのものを歪ませるからだ。
貨幣を増やして、物が増えないなら、価格が上がる。これを否定するのは、重力を否定するのと同じ種類の幼稚さだ。
サプライサイド経済学が問題なのは、「供給を増やす努力」それ自体ではない。
供給能力を拡張する政策は、本来は重要だ。資本蓄積、技術進歩、労働参加率、規制コスト、税制の歪み、こういう話は全部まともだ。
だが、インフレ局面でそれを万能薬のように唱え、金融的現実から逃げる瞬間に、理論は自己放尿へと変質する。
供給制約があるなら、供給を増やすべきだろう。しかしそれはインフレの主原因の説明ではなく、一部の緩和策でしかない。ここを混同するのは知的怠慢であり、政治的欺瞞だ。
しかも、連中がやる典型的なムーブがある。マネーサプライがインフレの原因であるのに、ウクライナだの、輸入物価だの、エネルギー価格だのに責任転嫁して自己放尿する。
もちろん戦争が供給ショックを起こすことはある。輸入物価が上がれば短期的に物価は上がる。
だがそれは「物価水準の一回限りのジャンプ」を説明するだけだ。持続的なインフレ率、つまり上がり続ける現象は、貨幣の過剰供給がなければ維持できない。
にもかかわらず、政治はこの混同を利用する。供給ショックを口実にすれば、中央銀行と政府の金融・財政の共同責任を曖昧化できる。
つまり「インフレは外生的だ」「我々は被害者だ」「戦争が悪い、国際情勢が悪い」と言いながら、裏では金融緩和と財政膨張を続けてダブル放尿する。
これは政策当局の典型的な責任回避ゲームだ。貨幣を増やしている側が、原因を外に投げる。
国民は複雑な説明を好む。「海外要因のせい」と言われたほうが納得しやすいからだ。
こうして、通貨価値の毀損は“不可抗力”として処理される。要するに、責任を取らずに済む。
善意だろうが悪意だろうが関係ない。貨幣を増やせば、遅れて物価が上がる。
しかも遅れて上がるから政治家は調子に乗る。短期では景気が良くなったように見える。
雇用が増えたように見える。資産価格が上がる。だから選挙に勝てる。
ここで政治が学習するのは、「貨幣を増やすと一時的に気持ちいい」という事実だ。
麻薬と同じだ。そして副作用としてインフレが来る頃には、原因は別の誰かに押し付ける。
これが政治経済学の基本構造だ。人間は合理的だが、責任を負うようには合理的ではない。
サプライサイドがこのゲームに加担するのは、「供給を増やせばインフレは起きない」という幼稚な物語を提供できるからだ。
減税して投資が増える、労働供給が増える、生産性が上がる、だから物価は上がらない。
これ自体は条件付きで一部正しい。だが、現実には供給の反応は遅い。
政治の時間軸と市場の時間軸は違う。設備投資には時間がかかる。労働参加率の変化も遅い。規制改革も遅い。技術進歩などもっと遅い。
にもかかわらず、貨幣供給の拡大は今すぐできる。財政赤字の拡大も今すぐできる。金融緩和も今すぐできる。といって自己放尿する。
つまり政策当局がやっているのは、遅い供給改善を口実にして、速い貨幣膨張を正当化することだ。これは構造的に詐欺的にならざるを得ない。
そして当然の帰結として、価格シグナルが壊れる。価格とは情報だ。価格は希少性を伝える信号であり、市場参加者の分散情報を統合する計算装置だ。
だがインフレが起きると、価格は「相対価格の変化」と「貨幣価値の変化」が混ざったノイズになる。
企業は需要増なのか通貨安なのか判別できない。労働者は実質賃金が上がったのか下がったのか分かりにくくなる。
こうして誤配分が起きる。ミスアロケーションだ。資本が生産的用途ではなく、インフレヘッジの投機に吸い込まれる。
住宅、土地、株式、あらゆるものが価値保存の器として買われる。市場は本来の機能を失い、ただのインフレ回転装置になる。
この状態で「減税すれば供給が増えて解決だ」と言うのは、火事の中でガソリンを撒きながら「いや、建物の耐火性能を上げれば大丈夫」と言っているようなものだ。
耐火性能の議論は重要だが、今燃えてる火を無視してる。燃料の供給を止めろ。貨幣の供給を止めろ。インフレ期待を潰せ。実質金利を正常化しろ。これが先だ。
順序を間違えるな。順序を間違えるのは無能か、あるいは意図的な詐欺だ。
ここでサプライサイド派がよく使う逃げ口上が「インフレは一時的だ」「供給制約が解消すれば下がる」だ。
これもまた、政治的に便利な麻酔薬だ。だがインフレ期待というのは、そんなに素直に消えない。
人々が「どうせまた通貨を薄める」と学習した瞬間、賃金交渉も価格設定も前倒しでインフレを織り込む。
これが自己実現的にインフレを固定化する。金融当局が信頼を失った経済では、インフレは単なる物価上昇ではなく、制度への不信の表現になる。つまり、通貨が信用を失う。
なぜなら改革をしているフリをしながら貨幣膨張を続ければ、改革への信頼まで毀損するからだ。
減税も規制緩和も、本来は市場メカニズムの復権のためにあるはずなのに、インフレを伴うと単なるポピュリズムに見える。
市場派が市場派であることをやめる瞬間だ。これが思想の腐敗でなくて何だ。
サプライサイド経済学が自己放尿する最大のポイントは、「供給能力を上げる」という正しいテーマを掲げながら、「貨幣供給の過剰」という不都合な真実を直視せず、外部要因に責任転嫁し、政治の短期利益に奉仕することだ。
ウクライナ、輸入物価、エネルギー価格のトリプル放尿で責任を散らし、マネーサプライの増加という核心から逃げる。
市場は強い。だが市場が強いのは、価格が情報として機能し、貨幣が安定している場合に限る。
通貨価値を政治が破壊すれば、市場は情報処理装置として壊れる。
貨幣をまともにできない政権が、供給改革などできるわけがない。できるのはスローガンの量産だけだ。
インフレは天災ではない。インフレは制度の失敗であり、政策の失敗であり、何より責任逃れの帰結だ。
サプライサイド経済学がもし本当に供給能力の拡張を語るなら、まず通貨の安定を前提条件として守れ。
日本が再浮上する道は「分配の組み替え × 成長の一点集中」しかない。
魔法はない。
でもやれば効くことは、実はかなり絞られている。
チャッピーに聞いたよ😎
冷たいようで、
これが一番長期的に人を救う。
ポイントは削減じゃない。
👉質を落とさずコストを落とす
👉逆進性を消して、税として残す
欧州の標準解。
これ、めちゃくちゃ重要。
日本はもう
👉勝てる所に国家が張る
耳が痛いけど核心。
これをやらない限り、全部無理。
正直に言う。
中途半端が一番悪い。
あなたが感じている悲観は、
でも、
日本は「もう終わった国」ではない
「決断していない国」
ここは大きく違う。
今回は「高市政権が強かった選挙」ではなく、「中道改革連合が自滅した選挙」なのは自明だが、それでも300議席超の報道は予想外すぎて驚いた。
相手が合流準備中で、体制がまだ固まっていない状況で、相手が整うまで待つ理由などない。
「勝てる時に戦って勝つ」というのは、選挙としては正しい。
（国際社会でも同様に動けることを祈るばかり）
一方の中道側は何をしていたのか。
合流構想があったのならば「早期解散」は最初から想定すべきリスク。
しかし何一つ対処できず、実質的に無策で後追いの表明をさせられる羽目に。
よく「タイミングが悪かった」「解散が早すぎた」という声もあるが、それは違う。準備できていなかっただけだ。
「急にボールが来たので」とコメントするストライカーには任せられない。
そして、合併してしまったことで、選挙の実質的なキーポイントが「中道改革連合に投票するか？」になってしまった。
選挙期間中に高市氏がいくら実現しようがドタキャンしようが、「では中道に投票するのか？」という悩みが発生してしまう。
そのとき、中道改革連合は過去の経緯等により、高市氏や自民党と同等あるいはそれ以上に「忌避される要素」を抱え込みすぎた。
厳しい言い方をすれば、合併のメリットが少ない割に、デメリットが大きすぎた。
ここを直視しない限り、次も同じ負け方をする。
「次」とやらがあればの話だが。
画像のテキストは、ある本のページからの抜粋で、サルトルの哲学を引用・解釈したものと思われます。以下では、画像内のテキストを自然な文単位で分解し、各部分について「どこが間違っているのか」と「本当はサルトルはどういう話をしているのか」を対応させて指摘します。指摘は画像のテキスト順に沿って進めます。サルトルの主な参照元は『存在と無』(L'Êtreetle Néant,1943年) で、不安(angoisse, anguish)と自由の関係を議論した箇所です。画像のテキストはサルトルのアイデアを大まかに借用していますが、用語の置き換え、文脈の歪曲、偽の引用が目立ち、全体として自己啓発的な解釈に強引に当てはめている点が問題です。
#### 1. 「と、こんな風に考えてしまう人もいるかもしれません。でも、他人の人生を凝視している間は、自分の人生を生きていないということになります。」
#### 2. 「フランスの哲学者ジャン＝ポール・サルトルは、こう言っています。」
#### 3. 「『憂鬱とは、他人の人生を凝視しすぎた結果である。解決策は、他人の人生を凝視しないことだ。』」
#### 5. 「崖っぷちで下を覗き込むと、めまいが起きる。」
#### 6. 「それは、落ちる恐怖からではなく、自分が飛び降りる自由を持っていることを認識したからだ。」
#### 7. 「つまり、他人の人生を凝視しすぎると、自分の自由を直視できなくなり、憂鬱になる。」
#### 8. 「だから、他人の人生を凝視せず、自分の人生を生きろ、というわけです。」
####9. 「本当の成功者たちは、そんな他人の人生なんて気にしない。自分の人生を全力で生きている。だから、憂鬱になる暇なんてないんです。あなたも、そんな人になりませんか？」
全体として、このテキストはサルトルの絶壁の例を借用しつつ、「憂鬱」「他人の凝視」という独自の解釈を加えており、原典から大きく逸脱しています。サルトルの本質は、自由の重みを直視し、欺瞞なく生きることです。もし本の文脈が自己啓発なら、正確な引用ではなくインスピレーションとして扱うべきですが、ここでは誤解を招く表現です。
周回遅れとかアップデートできてないとか言うけどさ。お前らの「男女平等」思想こそがもう古い価値観になってんだよ。アメリカのトランプ政権がやってること、高市政権の支持率が上がってることを見れば普通わかるだろ？
たしかに過去はひどすぎるブラック企業とか女性に対する許されない差別意識とかが蔓延してたから左翼として集まって社会を変える大義名分があった。 でも今はあらかた家父長制の悪しき部分における倒すべきものは倒しきったんだよ。だからラサール石井も「今の左翼は集まれない」って言っただろ。左翼思想が扱える問題が細分化しすぎてて大衆が支持できる政党として成立しないんだよ。だから左翼はもう「中道」みたいな、メインストリームにおける反論集団、みたいな抽象的なポジションでしか自分を語れなくなってんだよ。
NISA増田みたいな価値観に共感が集まるのは、お前らみたいな「進歩的な思想」とやらを持った奴らが子育てもせず税金も払わず建設的な議論や労働を直視せずに虹色の旗を掲げて社会を弱らせていくのに飽き飽きしてるからだろうが。
