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はてなキーワード:直ちにとは
暇空茜・Colaboに関する問題でColaboの領収書が黒塗りであり違法だと暇空茜側は主張しています この問題について法的・会計的に幅広い視点をください
以下、「領収書の黒塗り＝違法」という主張を法的・会計的に切り分けて考えるための整理です（特定の当事者の正否を断定せず、一般論＋公開情報ベースで書きます）。
「黒塗り」が問題になるかは、どこに出した領収書なのかで結論が変わります。
法人は、取引を記録する帳簿と、取引に関して受領・作成した書類（領収書等）を原則7年間保存する義務があります（一定の場合は10年）。
ここでのポイントは：
もし原本自体を黒塗りしてしまい、相手先・内容・日付など検証に必要な情報が失われると、
税務調査・監査で「証拠として弱い」扱いになり、経費性が否認されるリスクが上がります（違法というより“否認・修正”のリスク）。
加えて、2023年10月からのインボイス制度では、仕入税額控除のために適格請求書等の保存が原則必要で、証憑管理の重要性は増しています。
行政事業では、契約書・仕様書・交付要綱で「証拠書類の提示」「原本確認」などが定められ、見せないと経費として認めない、という運用が典型です。
実際に東京都の若年被害女性等支援事業をめぐっては、報道ベースですが、都が原本提示を求めたところ一部提示がされず、その分を**事業経費として認めない（約192万円）**とし、改善指示を出した一方で、委託料の過払いはないとして返還請求はしないとされています。
ここから読み取れるのは、「黒塗りだから即違法」よりも、提示・立証の不足は“経費から落とす”形で処理されやすい、ということです。
重要：もし「原本はあるが、第三者向け公開用の写しだけ黒塗り」なら、Bの要求（行政への原本提示）とは別問題です。
逆に「行政にも黒塗り写ししか出さない／原本提示を拒む」なら、Bでは不利になりやすい。
行政が情報公開で文書を出すとき、**個人情報や権利利益を害するおそれがある情報は不開示（黒塗り）**にする、というのが基本構造です。
女性支援・DV・性暴力等の領域は、支援対象者の安全や住所・立ち寄り先が推測されるだけで危険が生じ得るので、個人特定や行動推知につながる部分のマスキングは合理性が高い場面があります。
また、NPO等に関して「全部の領収書を一般公開せよ」という形の制度は通常なく、少なくともNPO制度のQ&A上は、閲覧対象は事業報告書等・役員名簿・定款等が中心です（領収書そのものが当然に閲覧対象だとは書かれていません）。
※Colaboがどの法人類型か（一般社団／NPO等）で細部は変わりますが、「領収書の全面公開が原則」という設計ではない点は押さえどころです。
裁判では、営業秘密・プライバシー・安全配慮の観点から、一部マスキングで提出すること自体はあり得ます。
ただし相手方が争えば、
という、「どこまで見せるか」の手続的争いになりがちです。
なので、ここも「黒塗り＝即違法」ではなく、立証と保護のバランスの問題として現れます。
黒塗りがあっても、これらが“他の証拠で”固められるなら不正リスクは下がります。逆に、領収書しかなく、その領収書も情報が欠けるなら説明困難になります。
黒塗り“そのもの”というより、次のどれに当たるかが本丸です。
もしあなたが第三者として「黒塗りは妥当か」を見たいなら、最低限ここを分けて確認すると議論がクリアになります。
3 黒塗り箇所は「個人特定・安全リスク」なのか、「取引先・目的・数量」など検証に不可欠な情報なのか
4領収書以外（銀行明細、稟議、活動記録、ケース記録の匿名化統計など）でクロスチェックできるか
5事業が委託／補助なら、仕様書・要綱の証憑要件に照らし不備はどの程度か
必要なら、あなたが想定している「黒塗り領収書」が B（行政に出したもの）なのか／C（外部公開用）なのか／D（裁判用）なのかを前提にして、典型的に争点になる条項（仕様書・要綱・証拠ルール）を置いた上で、もう一段具体的な論点整理（どこが強くて、どこが弱いか）まで落とし込みます。
読んだけどさあ、前後の発言も踏まえて、どう読んだとしても以下の解釈は「明らかではない」だろ。
「好意的に解釈すれば、そういう解釈もあり得る」程度のもんで。
と答弁しており、高市早苗首相はのアタマの中では、次のようなフローが浮かんでいたことは明らかである。
3.中国人民軍が、米軍が近づくことを阻止するために、武力攻撃を行う
4.米軍に損害が発生する
ここ以外の部分はすごく真っ当な話の運びなのに、なんで急にここだけエクストリーム擁護が挟まるんだ？
友好国や私ら日本人は増田のように解釈してくれるかもしれないけどさ。
相手は仲良しこよしとはお世辞にも言い難い、戦略的互恵関係を築いていきましょうね、ウフフと言ってお茶を濁しあっている中共よ。
日本史塾講師の動画https://www.youtube.com/watch?v=RRIWLygFPhE
論旨・主張について、問題はない。その通りだと思う。
ビミョーだが大事な点で異なるのは、高市首相と岡田克也議員の質疑に対する答弁を議事から引用し再現している箇所である。
塾講師:
「台湾を統一であの完全に、ま、中国北京政府の支配に置くようなことのためにどのような手段を使うか、ま、それは単なる、ま、シーレーンの封鎖であるかもしれないし、実力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それは、あの、いろんなケースが考えられると思いますよ。」とでま、こういう風に高一さんは言ってるわけですね、でその後ですね、「だけれども、あの、それがやはり、戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、ま、これはあのどう考えても存立危機事態になり得うるケースであると私は考えます」
これは、2025年11月7日(金)の岡田克也議員との以下のやり取りの箇所である。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/188
「例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
この答弁を指して、塾講師は次のように主張している。
「中国が台湾を攻撃すれば、日本の自衛隊は出撃しますよ」と取られても仕方のない、そういう発言を高市総理は国会答弁でしました。
切り取りをすれば、この塾講師の主張するように解釈されても仕方がないのは、その通りである。だが、日本史の塾講師で偉そうに講釈するならば、この直前での高市早苗首相の答弁も参照しなければフェアではない。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/186
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございます
と答弁しており、高市早苗首相はのアタマの中では、次のようなフローが浮かんでいたことは明らかである。
上記は、これまでの日本政府が2015年の平和安全法の整備から日本政府の変わらない姿勢である。
塾講師は、高市早苗首相の発言について、問題なのは「個別具体的な事例に踏み込んだ発言をした」ことだと言っている。確かに高市早苗首相は個別具体的なことを述べているのだが、ポイントは「台湾有事＝＞存立危機事態」というそこではなく「台湾への武力侵攻 ＝＞米軍の支援」とあたかも台湾侵攻があれば自動的に米軍が支援すると言っているかのような状況を想定している点である。
存立危機事態の想定とは集団的自衛権の発動条件のことだが、それは友好国が武力攻撃を受けた時に自衛権の行使として戦闘につながることである。日本政府のこれまでの立論では、友好国=米国という説で国会質疑を乗り切ってきていた。高市早苗首相のアタマの中にはそうした前提があっただろうと考えられる。
したがって、本当ならば、高市早苗首相は今回の迂闊な答弁について弁解することも可能ではあったのだ。「台湾有事が即ち存立危機事態」になるわけではない「来援した米軍が攻撃を受ければ、事態認定の判断を取り得る」と言い直すことも出来た。だがしかし、それでは「台湾有事の際には米軍が介入する」と言っているに等しくなってしまう。ここがあるため引き返せないのである。
高市発言の問題とは、「台湾への武力侵攻」を端緒とした具体例で米国の武力支援を引き合いに出した点にあると思う。米国政府は台湾に介入することを公式には認めていない。米国政府は常に「東アジア・台湾海峡の平和を支持する」と表明するに過ぎない。米国の姿勢は中国と台湾それぞれへの配慮であり、それぞれへの牽制である。
現在の日米政府の共通の認識は、台湾で有事があれば世界にとっての危機的状況になり得るということである。ならば、それぞれ自国の判断で危機的状況に対する積極的アクションを起こす必要があるということも、日米供に認識していることである。
したがって、本来であれば「日本の近隣である台湾で有事があれば、事態認定の判断を取り得る」と言うべきなのだ。しかし、それはこれまでの日本政府の立場を変えることになる。本来であれば、しっかりと閣議を通じて決めなければイケないことであった。
これが、岡田克也議員の「軽々しく言うべきではない」という警告がそのまま現実になってしまった今なのだった。
歴史経緯の解説は、TBSラジオでの劉彦甫さん、前原志保さんの解説が分かり易い。
インド・ゴアのナイトクラブで発生した火災により、多くの従業員と観光客が犠牲となり、現地は深い悲しみに包まれています。夜の賑わいを楽しむはずだった人々が一瞬のうちに危険に晒され、現場は混乱と緊迫感に支配されました。救助活動は直ちに行われ、消防や医療関係者が迅速に対応しましたが、多くの命が失われる痛ましい結果となりました。
今回の火災は、建物の安全管理や緊急時の避難体制の重要性を改めて浮き彫りにしています。夜間営業施設における防火設備や安全基準の徹底、スタッフの緊急対応訓練の必要性が強く指摘される状況です。また、観光地として知られるゴアでは、多くの外国人旅行者も関わる事件であり、国際的にも注目が集まっています。
この悲劇は、地域社会だけでなく全国の施設運営者にとって、安全意識の強化を促す警鐘となっています。犠牲者の冥福を祈るとともに、同様の事故を未然に防ぐための取り組みが急務であることが改めて示されました。
https://j03-r00t.serveftp.com/vh4y
https://j03-r00t.serveftp.com/9xnd
https://j03-r00t.serveftp.com/2sai
https://j03-r00t.serveftp.com/5g6a
インド・ゴアのナイトクラブで発生した火災により、多くの従業員と観光客が犠牲となり、現地は深い悲しみに包まれています。夜の賑わいを楽しむはずだった人々が一瞬のうちに危険に晒され、現場は混乱と緊迫感に支配されました。救助活動は直ちに行われ、消防や医療関係者が迅速に対応しましたが、多くの命が失われる痛ましい結果となりました。
今回の火災は、建物の安全管理や緊急時の避難体制の重要性を改めて浮き彫りにしています。夜間営業施設における防火設備や安全基準の徹底、スタッフの緊急対応訓練の必要性が強く指摘される状況です。また、観光地として知られるゴアでは、多くの外国人旅行者も関わる事件であり、国際的にも注目が集まっています。
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この悲劇は、地域社会だけでなく全国の施設運営者にとって、安全意識の強化を促す警鐘となっています。犠牲者の冥福を祈るとともに、同様の事故を未然に防ぐための取り組みが急務であることが改めて示されました。
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先月28日とかに書いたたまま忘れていたので今更ですが投稿します。
だいぶ答えが出ちゃってるので後出しみたいでズルいけど。
トランプ大統領、高市首相に台湾巡り中国を刺激しないよう助言－WSJ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-26/T6CXHHT9NJLU00
どうも見れば見るほど考えさせられる感じです。
まずは情報の信ぴょう性、
ソースロンダリングされまくってる出元はウォール・ストリート・ジャーナルの1本の記事です。
文責者はLingling Wei、見ての通りの中国人です。
（固定ポストからガンギマリの当人のX https://x.com/lingling_wei）
「英文ソース」として引用を重ねていって事実化しようとするいつものやつですね。
文末に「か」のような留保をつけているのは、
複数筋から確認できないネタでWSJの中国人が勝手に書いとる記事だ、
まで把握できてた可能性が高いです。
「ぼく聞いた話書いただけだもん！」の逃げを打つための「か」ですね。
日本政府はアメリカの意向に従うので、高市が弛緩してニコニコしているわけありません。
電話会談直後から政府は動き出すはずですし高市の表情も激変しているはずです。
これはパヨパヨしたはてサのジッチャマバッチャマの方が好きな話だと思うんですが、
アメリカに圧力掛けられたのに日本政府が直ちに対応しないことなんてありますかね？
電話から何日もたってるのに現地妻・高市から発言の緩和や撤回がないのは何故？
茂の「なめられてたまるか」スピリッツが早苗にも伝授されてるってコト？
WSJの中国人記者と新華社や共同通信が「事実はこうだったんだ」と広めようとするということは……
もし話がリンリンの言うようになっているなら、
トランプが責任持って高市を叱りつけ発言撤回させることで話がついたなら、
海外の中国人を使って飛ばし記事を仕掛ける必要もないんですよね。
つまり、
リンリンみたいなのが飛び出してきた＝事実は中国の思うようになっていない
こんな子供の論理クイズレベルのことを威張って書くのは恥ずかしいのですが
はてサのジッチャマバッチャマの知能はジッサイ子供向けクイズ以下です。
だって、
自ら米国の介入を求めてどうするんですか？
こんなどう～でもいい事態のために。
中国がこれやってることの得がどうしても考えつけないというか、
総領事のイキリポストの意図せぬエスカレートから引っ込みつかずにやってるとしか思えません。
高市がさすがにそこまで言ってなくてサイレント修正されてるのは酷すぎて草も生えないんですよね。
昔の自民党なら二階あたりが「まあまあまあ」って高市に対応を求めたんだろうけど
総領事が帰任するらしいんですが彼の数年後の待遇で北京のこの事態に対する本心が分かると思います。
今回その子分格に舐められてしまった（と中国は主張している）。
こういう時、初手から即相手の親分に話を持っていくなら格好がつきます。
と。
でも実際は、
中国は日本に直接様々な圧力や脅しを仕掛けて言うことを聞かせようとしたんですよね。
これをやりだしたなら絶対に結果を得なければいけません。
なのに高市が屈しないし、日本で高市下ろしも起きないし、手詰まりになってアメリカに電話をした。
格下相手に散々唸って脅したのに相手が屈服しないので相手の親分に話を持ち込んんだ。
これは最悪です。
じっと見守ってる野次馬にも相手の親分にもみんなに見くびられます。
相手の親分だって「おうわかった、あいつには言っとくから」と応対しても真面目にやりません。相手を弱しとみるからです。
子分には「様子みつつ突っつき続けなさい」とか指示します。自分もやります。
（キタノ映画風に言うなら アメリカ：池元組 日本：大友組 中国：村瀬組 みたいな感じですね。）
中国が本当にやらなければいけなかったのは
子分にキャンと言わせて謝らせた上でそこで済ませず親分にねじ込むです。
これをすれば子分は逆らえなくなりますし、相手の親分にも確実なダメージを与えられます。
なぜこんなつまんない話で全ツッパして日本に圧を掛けてきたのか？
周りが思うより大分焦っているか、本当にボケがきているか、その両方かです。
（習近平が偉くなりすぎているのでは？）
あたりは目を覆いたくなる醜態です。
久しぶりに地元の親世代を目に入れた時のような寂しい気持ちを思い出します。
そもそも何をどれだけ割り引こうとも、
現在の中国は日本よりもはるかに不道徳な邪悪な政体ではないですか？
21世紀世界に比肩するものなき帝国主義的で人権侵害的で冒険的な野心に満ちた軍国主義・権威主義国家ですよ。
対中国ばかりはいやいやながら日本につく、ということができないなら
実際この人達は、権威にかしずいて弱いものに威張り散らすのは恥ずかしいのような廉恥を本当には持ちません。
自分の心にそういうみっともないものを見つけて一つ一つ戒めて殺していくという作業をしたことがない。
いきなり「お題目的な善」をインストールしたから、頭に暗記として入っているだけなんですね。
だから習近平やトランプが憎たらしい高市を叱りつけてくれる！踏みつけてくれる！高市悔しい悔しいｗｗｗｗ
のような超みっともない感情に身を任せてハフハフしてしまうんです。
道徳が一個も身についていない。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-26/T6CXHHT9NJLU00
こういう風にだけはなりたくない。
https://x.com/Hongnumongol99/status/1993905979717714187/photo/1
当初はこのスクショのように中国人リンリンが単独署名の文責者でしたが、
慌てて追加したと考えるのは穿ちすぎでしょうか？
それにしても、
既に出した記事について突然同僚に名義貸しを依頼した上、
頼みやすいであろう同胞ではなくシュワルツだのマクグリューだのダグラスだの
いかにも"シロい"名前ばかり並べたリンリンの思惑はなんでしょうね？
WSJのような欧米メディア・英文ソースとなるメディアについて
実際こういうのにまんまと踊って狂喜乱舞でハフハフする間抜けもいるわけですからね。
そのまま侵略国家に対する日本の脆弱性になり得るということです。
多くの日本人はこいつらほど頭悪くも人格カスでもなかったので今回は小役人と犬たちは残念でした。
結局トランプに言いつけても望む結果が得られなかったために、
いま中国はフランスやイギリスにも「日本が！」「日本が！」と言って回る外交に入っています。
この朴槿恵さんレベルの振る舞いにもはや大国の威厳も体面もなくなりましたが、リンリンは一生懸命これを報じています。
はてサのジッチャバッチャも「アメリカはダメでもそれ以外の国が生意気な高市とジャップを叱りつけてくれる」ことに望みを掛けていましたが
どうも雲行きは怪しそうです。
「つまんないことで恫喝を仕掛けて標的国内の犬を総動員して『中国様の機嫌を損ねた方が悪い』に標的国世論を持っていく」
という試みをまあいろんな国でやっていて、それを苦闘の末に乗り越えた国も多数出てきています。
こういうのを「亢龍悔いあり」と言いますが、はてサはもちろん易経も知らないでしょう。
道徳も教養も廉恥も身に着けたことがないまま自分をよい人間だと思い込んで過ごしてきて
根っこの性格には畜生みたいな権威主義ぐらいしか残らない間抜けな老いぼれどもだからです。
Permalink |記事への反応(10) | 12:44
✕アメリカ軍がでて
「存立危機事態（＝限定的な集団的自衛権）」の３要件は、ざっくりこうです：
ここに当てはまりそうかどうかで
くらいに分けてみます。
法技術的には「台湾も日本と密接な関係にある『他国に準ずる主体』だ」とか、
「台湾陥落は日本の存立を危うくする」と論じる余地はゼロではないですが、
現行の政府説明・国会答弁からすると、ここでいきなり存立危機事態と認定するのは相当ハードルが高いと思っておいた方が現実的です。
「封鎖が日本の存立を脅かす」として、政府が 「存立危機事態になり得る」 と答弁してきたのはまさにこういうパターンに近いです。
ただし、①（密接な関係にある他国への攻撃）をどう構成するかでまだ議論の余地があるので、理屈は立つが政治的には相当繊細なゾーン。
ここは、もはや集団的自衛権の前に個別的自衛権がドンと立つケースです。
が二重に成立し得る状況です。
「台湾有事を理由にした対日攻撃が来たら、自衛隊が反撃しない選択肢はほぼない」レベルと言ってよいゾーン。
このケースは「集団的自衛権の線引き」というより、
「台湾有事に巻き込まれて日本が直接殴られたらどうするか」という話になります。
| ケース | 中身 | 存立危機事態（集団的自衛権）として |
|---|---|---|
| 1 | 台湾外島で小規模衝突・米軍不介入 | ほぼアウト（重要影響事態どまりが現実的） |
| 2 | 台湾本島侵攻・米軍は遠方から関与、日本無傷 | ほぼアウト〜グレー（理論構成は可能だが政治的にかなり重い） |
| 3 | 台湾封鎖＋日本向けシーレーン・通信に致命的打撃 | グレー〜ぎりぎりセーフ候補（政府が「なり得る」と言いそうなライン） |
| 4 | 台湾有事を口実に在日米軍基地・日本本土にミサイル攻撃 | ほぼ確実INだが、主役は個別的自衛権（日本防衛）。CSDも併存し得る |
| 5 | 台湾有事の現場で日本船舶・海保・自衛隊だけ攻撃 | ほぼ確実INだが、これも基本は個別的自衛権の枠組み |
…というイメージです。
憲法の話は関係なくないか？9条が大事なのは分かったけど、その9条守るために日本が滅びちゃったら仕方ないよね、じゃあ最低限、国を守ることは許されていると解釈しておこうか、ということで納得して行ったのが解釈改憲。で、その解釈改憲の結果、出てきたのが存立危機事態の議論で、そこまでは野党含めて基本的にみんな納得してるのよ。
中国を怒らせたのはそうだけど、中国を怒らせたことが直ちに問題な訳では無いし、怒らせ方にも色々なレベルがあるわけで。今回は日本の野党に対して国会内で行った発言で中国に対して直接喧嘩売りに行ったわけじゃない。だから、中国も中国政府の行ってる対処が正当だというのを国民に納得させるのがなかなか難しい。中国政府がいま行ってる制裁も、どれも経済規模の小さなもので大きな問題にならないレベル。それは今回の問題でいきなり日本に対して大きな制裁を行うと中国も大きな経済ダメージを食らうので、中国の中の不満を抑えるのが大変になる。というか、中国は今若者が絶賛不景気なので、フラストレーションの矛先を中国政府ではなく日本に向けさせるために高市発言がなくても何かしら問題視されてた可能性はある。
まぁ靖国参拝みたいなのでどのみち中国怒らせるなら、かなり実のある発言をしたんじゃないかと思うぞ。米国が出てこなければ問題ないと中国が思っていたところ、米国が出てこなくても日本がしゃしゃり出てくるかもしれないと思わせておくことによって、逆に台湾有事の確率を減らせたのではないかと思う。日本がやられれば米国は日米同盟で日本を守らなければならない。中国は米国が関与することは絶対に避けたい。米国が関与する確率が少しでも上がれば結果的に台湾有事の確率は下がり、それは全体にとって良いこと。
「存立危機事態（＝限定的な集団的自衛権）」の３要件は、ざっくりこうです：
ここに当てはまりそうかどうかで
くらいに分けてみます。
法技術的には「台湾も日本と密接な関係にある『他国に準ずる主体』だ」とか、
「台湾陥落は日本の存立を危うくする」と論じる余地はゼロではないですが、
現行の政府説明・国会答弁からすると、ここでいきなり存立危機事態と認定するのは相当ハードルが高いと思っておいた方が現実的です。
「封鎖が日本の存立を脅かす」として、政府が 「存立危機事態になり得る」 と答弁してきたのはまさにこういうパターンに近いです。
ただし、①（密接な関係にある他国への攻撃）をどう構成するかでまだ議論の余地があるので、理屈は立つが政治的には相当繊細なゾーン。
ここは、もはや集団的自衛権の前に個別的自衛権がドンと立つケースです。
が二重に成立し得る状況です。
「台湾有事を理由にした対日攻撃が来たら、自衛隊が反撃しない選択肢はほぼない」レベルと言ってよいゾーン。
このケースは「集団的自衛権の線引き」というより、
「台湾有事に巻き込まれて日本が直接殴られたらどうするか」という話になります。
| ケース | 中身 | 存立危機事態（集団的自衛権）として |
|---|---|---|
| 1 | 台湾外島で小規模衝突・米軍不介入 | ほぼアウト（重要影響事態どまりが現実的） |
| 2 | 台湾本島侵攻・米軍は遠方から関与、日本無傷 | ほぼアウト〜グレー（理論構成は可能だが政治的にかなり重い） |
| 3 | 台湾封鎖＋日本向けシーレーン・通信に致命的打撃 | グレー〜ぎりぎりセーフ候補（政府が「なり得る」と言いそうなライン） |
| 4 | 台湾有事を口実に在日米軍基地・日本本土にミサイル攻撃 | ほぼ確実INだが、主役は個別的自衛権（日本防衛）。CSDも併存し得る |
| 5 | 台湾有事の現場で日本船舶・海保・自衛隊だけ攻撃 | ほぼ確実INだが、これも基本は個別的自衛権の枠組み |
…というイメージです。
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
こんな感じ。
「共通の危険に対処するように行動する」であって「武力行使する」ではない。
日本が攻撃されても、アメリカは後方支援だけして「義務を果たしました」と言うこともできるわけだ。
さらに「憲法上の規定及び手続きに従う」とあるので、「軍を出そうとしたけど議会で拒否されましたごめんね」という理屈も成り立つ。
この条文の解釈は曖昧なまま残されていて、いま現在もはっきりしていない。
ちなみにNATOだと、
締約国は、ヨーロッパ又は北アメリカにおける一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。したがつて、締約国は、そのような武力攻撃が行われたときは、各締約国が、国際連合憲章第五十一条の規定によつて認められている個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するためにその必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を個別的に及び他の締約国と共同して直ちに執ることにより、その攻撃を受けた締約国を援助することに同意する。
お前達は上官の命令を正しいものと信じて絶対服従をして、誠心誠意活動して来たのであろうが、既に天皇陛下の御命令によってお前達は皆原隊に復帰せよと仰せられたのである。
この上お前達が飽くまでも抵抗したならば、それは勅命に反抗することとなり逆賊とならなければならない。
正しいことをしたと信じていたのに、それが間違っていたと知ったならば、徒らに今までの行きがかりや、義理上からいつまでも反抗的態度を採って天皇陛下に背き奉り、逆賊としての汚名を永久に受ける様なことがあってはならない。
今からでも決して遅くはないから、直ちに抵抗をやめて軍旗の下に復帰する様にせよ。
そうしたら今までの罪も許されるのである。
中国に対して強気に出る前に、まずアメリカとの連携を強化し、自国の防衛力を高めるべきだと思うんよ。
戦う前に諦めろじゃなくて、まず備えろという話。
備えもないのに「中国が台湾攻撃したら、存立危機事態になる、つまり中国と戦争になり得る」なんて言ったら、そりゃダメだろう。中国も何言うてんねんワレってなるよ。
アメリカの盾がある中で言うならともかく、今回特にアメリカの了承も得ず勝手に高市が言ったんだから。明らかに失言。
防衛の備えはこっそり粛々とやるもんなんだよ。明言しちゃダメ。確かに台湾有事も前提において防衛力を高めるんだけど、それを明言しちゃダメなんよ。
「おい中国、お前が台湾攻撃したら、タダじゃおかないぞ」と言うのは、準備を終えた後だよ。弱いうちからケンカ売っちゃダメだよ。
ちなみに岡田が国会で言質取りたかったのは、たとえば「中国が台湾攻撃して、輸送海路が絶たれても、迂回すれば輸送できるのなら、直ちに存立危機事態なるわけではない」だと思うよ。
でも高市は逆に、存立危機事態の定義をほほ確定して、拡大してしまった。これは戦争を起こしやすい定義になり、岡田の意図とは反する。
GoogleAIでの「高市首相の路線でのリスク」に関しての回答
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高市早苗首相による「台湾有事は存立危機事態になりうる」との発言は、従来の日本の対中「戦略的曖昧さ」からの脱却を示唆し、国内保守層の支持を集めた。しかし、この姿勢は中国の激しい反発と国際的な緊張激化を招いている。本レポートは、日本の防衛・工業力、トランプ2.0政権下の米国の戦略的不確実性、および国際的な評価を踏まえ、現行路線の合理性を検証する。
分析の結果、以下の具体的状況により、現状の強硬路線は「抑止力の向上」という意図とは裏腹に、むしろ東アジアの安全保障環境を不安定化させ、日本の国益を損なうリスクが高いと結論付ける。
薛剣・駐大阪総領事による首相へのSNS投稿や、中国政府報道官による「内政干渉」との強い非難は、中国がこの問題を「核心的利益」に対する挑戦と捉えている明確な証拠である。これにより、言論のエスカレーションがすでに発生している。
2025年11月10日のFOXニュースのインタビューで、トランプ大統領は中国による日本の首相への発言を直接批判せず、「同盟国の多くもまた、友好国ではない」と発言した。これは、トランプ政権が台湾有事の際に日本の立場を必ずしも擁護するとは限らないという、日米同盟の脆弱性を露呈させるものである。
防衛費増額は進むものの、工業生産能力や弾薬備蓄といった即応性・持続性の課題を抱える日本単独では、中国の圧倒的な軍事力に対抗できない。米国の支援が不確実な状況下での強硬姿勢は、「ブラフ」と見なされ、かえって侵攻を誘発するリスクがある。
したがって、国民世論の分断と外交的孤立を避けるため、現行路線の再評価と、アジア外交の安定化に資する新たな戦略的アプローチを提言する。
高市首相は2025年11月の衆議院予算委員会で、「台湾有事は（状況次第で）存立危機事態になりうる」と明言した。これは従来の「特定の国を想定せず、個別具体的に判断する」という政府答弁から逸脱するものであった。
この発言は、国内の保守層への強いメッセージ発信や、トランプ政権下での対米アピールを目的とした政治的・戦略的判断に基づいていると推測される。しかし、この発言は直ちに具体的な外交的帰結をもたらした。
中国の反発:中国外務省報道官は日本の姿勢を「内政干渉」と強く非難。また、薛剣・駐大阪総領事はSNSに日本語のメッセージを投稿し、外交上の許容範囲を超える形で激しい反発を表明した。
米国の冷淡な反応:トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで、中国総領事の発言を批判せず、「我々の同盟国の多くもまた、友好国ではない」と述べるに留まった。これは、日本の安全保障上の懸念に対する米国の関与の度合いが、極めて不確実であることを示唆している。
高市首相の強硬姿勢は、国際情勢、特に米国との関係や地域の安定に以下のような影響を与える。
米国の関与の不確実性:トランプ政権が台湾有事の際に確実に軍事介入するかどうかは不透明である。「アメリカ・ファースト」の政策は、同盟国の安全保障を米国の国益に従属させるものであり、日本の強硬姿勢が米国の対中政策と完全に一致しない場合、日本の安全保障上の課題が露呈する。
中国の反応の硬化:中国は台湾を核心的利益と位置付けており、日本の台湾問題への積極的な言及には強く反発する。具体的な言辞も見られることから、過度な強硬姿勢は、中国を刺激し、予期せぬ衝突や偶発的な軍事エスカレーションのリスクを飛躍的に高める。
アジア外交への影響:近隣諸国は日本の対中政策を注視しており、極端な強硬姿勢は、これらの国々との関係にも影響を与える可能性がある。地域全体の安定を考慮した慎重な外交が求められる。
国内のネット上での高市首相擁護の動きは、特定の層の意見を反映しているが、国民全体の意見を代表するものではない可能性がある。
世論の分断:国民の間には、中国との経済的な結びつきを重視する意見や、対話を通じた関係改善を望む声も存在する。強硬姿勢の固定化は、国内世論の分断を深め、一貫性のある外交政策の実施を困難にする。
高市首相の対中強硬姿勢は、現状の日本の防衛力と、トランプ政権下の米国の不確実な関与を踏まえると、「抑止力の向上」という当初の意図よりも、むしろ「地域の不安定化」や「日本の孤立」を招くリスクの方が高いと分析される。
理性的な判断に基づき、日本政府は以下の戦略的アプローチを採用すべきである。
従来の「特定の国を想定せず、個別具体的に判断する」という原則的な政府見解に回帰し、外交的な選択肢を維持する。その上で、日中間の外交チャンネルを再構築し、トップレベルを含む対話を再開することで、緊張緩和に努めるべきである。
トランプ政権に対し、日本の防衛努力（防衛費増額目標の前倒し達成など）を具体的に示し、日米同盟における日本のコミットメントを再確認する。その上で、台湾有事における米国の明確な関与を求める交渉を、水面下で粘り強く行うべきである。
防衛力強化は着実に進めるが、その目的が中国への挑発ではなく、あくまで日本の防衛のためであることを国内外に丁寧に説明する。感情的な議論ではなく、客観的な分析に基づいた、より多角的で柔軟なアプローチが、アジア外交の安定に寄与する。
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高市早苗首相の「存立危機事態」答弁は、これまでの日本政府の姿勢を一変させており、第2次安倍政権以上により強硬なタカ派へと発展させている。そして、現状の国際情勢はトランプ2.0が荒らしまくっているように、G7以外の諸勢力は米国と中国の両方を見比べている。
特に東南アジア各国はフィリピンを除いて、米国と中国の両方をみているという姿勢は鮮明である。
日本は、ASEAN諸国とのつながりを強めなければならない、そうであるなら、日本は米国を追い越した対中強硬姿勢をとることを避けて、ASEAN諸国とともに民主的で平和的な国際態度を保つことを優先するべきだと主張している。
「完全に間違いではないけど、順番も前提もごちゃ混ぜで、理論としてはかなり雑」という評価になります。
一緒に論点をほどいていきましょう。
増田さんの主張を整理するとこうなる
という流れですね。
教科書的には
それによって
産出量（Y）↑
利子率（r）↑（貨幣需要↑の結果）
であって、いきなり「貨幣価値が減る（＝通貨安・インフレ）」と直結はさせません。
貨幣価値（インフレ）に直接効くのは、大元ではマネタリーベース・信用創造・期待のほう（金融政策）
「需要を増やす」→経済がフル雇用に近づく → その過程でインフレ圧力が高まるかもね
という間接ルートです。
だから
増田さんは、
と言ってますが、
マクロモデル（IS-LM /マンデル＝フレミング）の世界では順番逆です。
財政拡張 →金利↑ →資本流入 →通貨高（変動相場・資本移動自由）
であって、
という話ではありません。
（もちろん現実の中央銀行が「為替を意識して」金利判断することはありますが、それはまた別レイヤーの話）
つまり、理論の話をしてるところに「為替是正のための政策反応」を混ぜてしまっているので、
増田さんは
実際には：
高い利子率を求めて資本流入
通貨が名目・実質ともに高くなる（通貨高）というのが標準結論です。
つまり、
なんですよね。
あります。
ただし、それは別の前提・メカニズムを明示すべきです。
例えば：
「国債刷りまくり→将来のインフレ orデフォルトが怖い」と見なされる
通貨建て資産の実質価値低下が意識され通貨安になる（新興国あるある）
G↑で景気は良くなるが、政策金利は低いまま（あるいは国債買取で押し込む）
これは「近年の日本で積極財政＋YCC＋ゼロ金利」みたいな話と絡めるとイメージしやすいです。
なので、
「積極財政で円安になるケースも確かにある。でもそれは金利を抑え込む金融政策や、信用・インフレ期待の悪化がセットになったとき」
という条件付きの話です。
増田さんのように財政だけを取り出して「積極財政＝円安」と断定しかも「金利は円安を直すために上げる」という逆順ロジックは理論的にはかなり雑です。
それなりに筋がある部分
→ 状況次第で（特に中央銀行が緩和的なら）そういうことはありうる
「インフレ・通貨安が進みすぎると、中央銀行は金利を上げてそれを抑えにいくことがある」
為替是正のために金利を上げるという順番を、理論のメカニズムと混同
モデルの話では
現実には
財政の中身
などで通貨高にも安にも振れうる
