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はてなキーワード:白書とは
了解。議論の流れを踏まえ、あなたの主張（「外国人労働者なしで“管理された縮小”は可能」）の中核仮説を、データで一点ずつ崩します。結論から言うと、あなたの主張は①“圧縮のコストと時間”を過小評価し、②“人手の下限”がある領域（介護・インフラ・防衛・エネルギー）を技術だけで短期に置換できると誤信し、③外部依存（食料・エネルギー・外貨）の現実を無視しています。政策論としては実装不能な楽観です。
あなたの主張は「都市統合・生活圏圧縮」で“均衡”を保てると主張しますが、固定費は連続的に下がらない。交通・上下水・医療・学校・消防などは一定需要を割ると一気に維持不能になりやすく、路線廃止や病院撤退が誘発する“サービス消失→転出→税基盤縮小”のスパイラルが起きます（国交省の白書も、人口減少下のネットワーク脆弱化を前提に課題を整理）｡ ([国土交通省][1])
「平成の大合併」の学術検証でも、合併で必ずコストが下がるとは限らない、短期はむしろ支出増、長期も項目によって増減が割れる等の結果が反復して報告。統合＝節約は近似であって恒真ではない。つまり「密度再編すれば固定費が下がる」は一般化の誤りです。 ([J-STAGE][2])
厚労省の最新推計：介護職員は2040年度に約272万人必要（22年度比+約57万人、年+3.2万人ペースでの純増が必要）。現実は離職超過や採用難が強まり、介護は1応募に4.25求人という“超売り手市場”のケースも報じられています。不足の山は2030年代半ばに顕在化します。 ([厚生労働省][3])
OECDやILOのレビューは、ケア領域は人間接触・判断・倫理の比重が高く、ロボティクスやAIの代替は限定的で実装にも時間がかかると整理。生成AIで事務軽減はできても対人ケアの主工程は当面人が必要です。 ([OECD][4])
産業側でもロボット密度は世界的に急伸中ですが（IFR）、増設は主に製造現場。あなたの主張が要の介護・医療・運輸サービスは自動化難度が高い領域です。“質的転換で穴埋め”は2030sのピーク需要に間に合わない。 ([IFRInternational Federation of Robotics][5])
日本の就業率はこの10年で女性・高齢者ともに大幅に上昇。今後も改善余地はあるが、弾は既に相当使っている。OECDやJILPTも、日本の人手不足は“長期・構造的”と評価。女性・高齢者の追加動員“だけ”で需給を均すのは難しい。 ([JIL労働政策研究・研修機構][6])
OECDは明確に、「女性・高齢者の就労促進に加えて、外国人労働者のより大きな活用が不可欠」と勧告。あなたの主張はこの国際的なベースラインを外している。 ([OECD][7])
日本は食料自給率（カロリー基準）38％。残りを輸入に頼る構造は不変で、価格ショックに脆い。輸入代金の原資となる外貨獲得は規模が要る。“縮小＋内需シフト”は、食とエネの輸入価格変動に晒されやすくする。 ([農林水産省][8])
エネルギー自給もOECD下位の水準。再エネ・原子力の拡大方針は進むが、当面はLNGなど化石燃料が必要。地政学次第でコスト高リスクは常在。輸入代替が進むまでの移行期は外貨の厚みが防波堤になります。 ([Reuters][9])
無人機・AI化はトレンドだが、整備・補給・サイバー・指揮統制など人員需要は不可避。装備の国産化・共同開発にも裾野人材と企業群が要る。人口と人材の最小密度を割る縮小は、維持費の単価上昇と技術の途切れを招きがち。ここを外国人高度人材まで閉じるのは自縄自縛。〔※エネルギー安保と同様、移行期の脆弱性は高い〕（政策白書・エネルギー構成の記載参照）｡ ([Reuters][9])
在留外国人は376万人（2024年末）。内訳は「永住」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「留学」などに分散し、技能・専門に紐づく制度設計が中心。一律の“安価な労働大量投下”という描写は実態とズレる。 ([法務省][10])
有効求人倍率は直近でも1.2倍前後の張り付き。構造的な人手不足が続いており、賃上げと自動化を促す圧力は弱まっていない。むしろ企業は賃上げ・投資・定年延長を同時進行。受け入れ＝改革を止めるという単純因果は成り立たない。 ([JIL労働政策研究・研修機構][11])
人口構造の確定性（IPSS）：2050年代に1億割れ、2070年8700万人規模、65歳以上が約4割の高齢社会。現役世代急減は避けられない。圧縮・自動化は必要だが、需要のピーク（介護・医療・インフラ更新）が先に来る。 ([情報処理推進機構][12])
だからこそOECDは、「女性・高齢者活用に加えて移民（外国人労働）」と複線を勧告。“技術と圧縮だけ”に賭ける単線は、移行期リスク（サービス崩壊・地域消滅・外貨不足）を無担保で抱える。 ([OECD][7])
私の主張が示した筋に沿い、単線（自動化・圧縮のみ）ではなく複線でリスクを分散すべきです。
日本が取るべきは、圧縮×自動化を前進させつつ、管理された受け入れを“保険”として併走させる複線戦略である。単線はリスク集中、複線はリスク分散。これが現実的な均衡です。 ([厚生労働省][3])
元の主張は「人手不足ではなく“給料不足”。時給を3,000円にすれば学生・主婦・高齢者で十分まかなえる。移民は不要」という趣旨ですが、これは現実の日本経済と制度・人口動態を正確に踏まえていません。
実務の現場では、①国内の可動労働力の“量”が足りない、②制度上フルに働けない層が多い、③一部の産業は価格規制や労働時間規制で“賃上げだけでは人が埋まらない”、④それでも需要は拡大している――ために、たとえコスト高でも外国人材を雇わざるを得ない、というのが実態です。
日本の15～64歳の生産年齢人口は長期低下トレンドで、足元まで減少が続いています。
労働需給はこの「分母」の制約を強く受けます。賃上げで労働参加が多少増えても、人口要因は跳ね返せません。
日本銀行や総務省系の統計系列でも、働き手の確保難が慢性化していることが示されています。
加えて、有効求人倍率は総合で1倍超を維持（＝仕事の数が人の数を上回る）。産業別では建設・介護・運輸・宿泊飲食などで特に逼迫が続きます。
学生：在留資格（留学）で働けるのは学期中28時間/週が上限。そもそもフルタイムの穴は埋められません。
既婚女性：社会保険の“年収の壁”（106万円・130万円など）が就業調整を誘発。政府自身が壁対策を進めていること自体が、制度が労働時間拡大のボトルネックである証拠です（2025年法改正で要件撤廃方向）。
高齢者：在職老齢年金の仕組み（ earningstest ）は一定の閾値で年金が減るため労働供給を抑制し得る、との実証研究が内閣府エコノミストから出ています。体力面の制約も大きい。
つまり、“賃金さえ上げればみんなフルタイムで働く”という前提がまず成り立ちません。
介護：介護報酬という公定価格の枠内で賃金原資が決まるため、事業者単独の賃上げ余地には限界があります。一方で必要人数の見通しは2026年度＋約25万人、2040年度＋約57万人の不足と厚労省が公表。足元から構造的な人手不足です。
物流（トラック）：2024年の残業上限規制で運転時間そのものが物理的に縮小（いわゆる「2024年問題」）。賃上げしても“時間の空白”は埋まらず、輸送能力は落ちます。
建設：国土交通省の調査でも技能労働者は恒常的に不足。工期や安全規制の制約下で、賃上げだけでは直ちに人が湧いてくる構造ではありません。
インバウンドは2024年にコロナ前を超えて過去最高を更新、2025年も過去最速ペース。
宿泊・飲食・小売・交通で人員需要は増え続けています。国内で必要人数が増える一方、供給側の人口・制度制約は緩まない――ミスマッチが拡大しています。
「移民（外国人材）は安い」というのも誤解です。企業側には日本人採用にない追加コストが確実に乗ります。
代表例：
手続・支援コスト：在留資格（特定技能）で雇う場合、受入企業には生活・日本語・行政手続の支援10項目が義務化され、外部の登録支援機関へ委託するなら1人あたり月2～3万円程度の委託料が相場と公的団体が解説。
初期費用：採用・渡航・住居手配・日本語/技能訓練などの初期費用は1人70～100万円程度を見込むケースが一般的に紹介されています（実務ガイド）。
コンプライアンス・監督：技能実習/特定技能は監督官庁・監理団体の関与が強く、違反時のリスクも高い（制度目的や保護規定も法令で明記）。
つまり、日本人採用より“高コスト”で“手間も大きい”のが普通です。
それでも企業が外国人材を選ぶのは、国内だけでは必要数を確保できないからにほかなりません。
政府もこの現実を踏まえ、特定技能の対象分野拡大・受入れ拡大方針を明確にしています。
公費・補助で狙い撃ち賃上げをしても、介護のように公定価格産業では結局“国民負担”（介護保険料や税）に跳ね返ります。
物流は労働時間規制がボトルネック、建設は養成に時間がかかる。
加えて、女性・高齢者の就業拡大は政府も推進中ですが、制度壁の撤廃や保育・介護の家事外部化には時間がかかり、直近の欠員は埋まりません。
MHLW白書も、近年の人手不足は「長期的・粘着的（persistent）」だと総括しています。
人口の分母が縮んでいるので、賃上げだけでは全体の穴は塞がらない。
外国人採用は日本人より“高コスト”だが、それでも需要を満たすために必要。
「時給3,000円にすれば国内だけで回る」は、人口・制度・規制・需要の四つ巴の現実を見落としています。
現場では、外国人採用は“安いから”ではなく、“高コストでもそれしか選択肢がない場面が増えているから” 進むのです。
日本の賃金水準引上げや制度改革（年収の壁の撤廃等）は重要で、同時並行で進めるべきです。ただ、それらの効果が出るまでのタイムラグと、そもそもの人口制約を考えれば、移民・外国人材受入れ、国内の省人化投資、労働参加促進の“三本立て”以外に現実解はありません。
必要なら、あなたの想定する具体的な業種・地域を教えてください。その条件で、どれだけ国内人材で埋められ、どこから外国人材が不可欠になるか、数字で試算します。
| 男子中学生 | 女子中学生 | 男子高校生 | 女子高校生 | 男子大学生 | 女子大学生 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ある | 46.2 | 28.7 | 81.9 | 45.9 | 91.8 | 67.2 |
| ない | 44.5 | 59.3 | 16.3 | 51.6 | 6.6 | 30.3 |
| 無回答 | 9.4 | 12.0 | 1.7 | 2.5 | 1.7 | 2.5 |
| 男子中学生 | 女子中学生 | 男子高校生 | 女子高校生 | 男子大学生 | 女子大学生 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ある | 30.7 | 11.4 | 68.8 | 20.5 | 80.9 | 32.8 |
| ない | 67.0 | 87.1 | 30.5 | 79.1 | 17.2 | 65.4 |
| 無回答 | 2.3 | 1.5 | 0.7 | 0.4 | 1.9 | 1.8 |
以上２つに関して男子高校生と大学生の「ある」が少なすぎるというのは自明である。
Q:InstagramやTwitterなどのSNSを利用する（※この調査は2023年実施である）
| 男子中学生 | 女子中学生 | 男子高校生 | 女子高校生 | 男子大学生 | 女子大学生 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ある | 46.3 | 64.8 | 76.4 | 84.3 | 76.8 | 82.1 |
| ない | 51.4 | 33.7 | 23.0 | 15.3 | 21.2 | 16.2 |
| 男子中学生 | 女子中学生 | 男子高校生 | 女子高校生 | 男子大学生 | 女子大学生 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| たくさんいる | 69.8 | 14.7 | 60.6 | 6.4 | 32.8 | 5.1 |
| 数人いる | 26.9 | 49.6 | 35.5 | 52.0 | 57.4 | 44.2 |
| 1人いる | 1.3 | 7.4 | 1.1 | 11.2 | 3.9 | 13.8 |
| いないのでほしい | 0.6 | 6.3 | 0.8 | 10.2 | 1.9 | 11.8 |
| いないが、とくにほしいと思わない | 0.8 | 21.9 | 1.6 | 20.0 | 3.6 | 24.8 |
| 男子中学生 | 女子中学生 | 男子高校生 | 女子高校生 | 男子大学生 | 女子大学生 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| たくさんいる | 16.1 | 64.3 | 8.8 | 58.7 | 8.4 | 37.2 |
| 数人いる | 53.5 | 31.9 | 43.3 | 38.0 | 48.6 | 56.6 |
| 1人いる | 5.3 | 1.4 | 9.6 | 1.4 | 14.3 | 1.9 |
| いないのでほしい | 6.6 | 0.4 | 17.4 | 0.2 | 14.3 | 1.9 |
| いないが、とくにほしいと思わない | 17.8 | 0.7 | 20.6 | 0.6 | 13.9 | 0.7 |
| 男子中学生 | 女子中学生 | 男子高校生 | 女子高校生 | 男子大学生 | 女子大学生 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ある | 15.6 | 21.7 | 18.9 | 19.1 | 13.4 | 15.7 |
| ない | 82.1 | 76.8 | 80.4 | 80.5 | 84.7 | 82.5 |
| 男子高校生 | 女子高校生 | 男子大学生 | 女子大学生 | |
|---|---|---|---|---|
| ある | 4.3 | 18.2 | 6.1 | 29.1 |
| ない | 93.9 | 80.6 | 92.4 | 69.6 |
Q:つきまといや待ちぶせをされたことがあるか
| 男子高校生 | 女子高校生 | 男子大学生 | 女子大学生 | |
|---|---|---|---|---|
| ある | 6.5 | 15.0 | 8.5 | 22.5 |
| ない | 91.9 | 84.0 | 89.9 | 76.0 |
| 男子高校生 | 女子高校生 | 男子大学生 | 女子大学生 | |
|---|---|---|---|---|
| ある | 12.9 | 17.3 | 20.0 | 30.6 |
| ない | 85.2 | 81.6 | 78.3 | 67.6 |
| 男子高校生 | 女子高校生 | 男子大学生 | 女子大学生 | |
|---|---|---|---|---|
| ある | 1.6 | 8.0 | 4.1 | 22.3 |
| ない | 96.6 | 90.8 | 94.2 | 76.3 |
| 男子高校生 | 女子高校生 | 男子大学生 | 女子大学生 | |
|---|---|---|---|---|
| ある | 6.7 | 15.8 | 6.8 | 14.2 |
| ない | 91.3 | 83.1 | 91.6 | 84.4 |
| 男子高校生 | 女子高校生 | 男子大学生 | 女子大学生 | |
|---|---|---|---|---|
| ある | 3.0 | 13.2 | 3.5 | 10.4 |
| ない | 95.2 | 85.9 | 94.8 | 88.2 |
| 男子高校生 | 女子高校生 | 男子大学生 | 女子大学生 | |
|---|---|---|---|---|
| ある | 0.9 | 3.2 | 1.5 | 4.8 |
| ない | 97.3 | 95.7 | 96.8 | 93.8 |
原作読んでないけど、原作のレビューははてブで山ほど上がってきたのでいくつも読んでいる。
壮大な侵略者が描かれ、広大な宇宙を舞台に、長大な歴史で紡がれるSFサスペンス群像劇というイメージをしていたので、ドラマを見たらスケールが小さな青春白書ものになってて虚を突かれた思いがした。
スターオーシャンみたいな宇宙を舞台に冒険すると謳った和製SFゲームで、実際にプレイしたら探索できる大部分が「未開惑星」で剣と魔法で戦うという、いつものJRPGと変わらないガッカリさ感に似ている。ゲーム自体は面白いんだけどね。
ドラマも青春白書ものとしてクオリティが高く面白かったが、シーズン2・3まで予定されているとはいえ、反撃計画が失敗しての「俺達の戦いはこれからだ」エンドは、これまた虚をつかれた。
中国版のほうは完結してるのかな
それって、ただの因果関係の一部を切り取ってるだけじゃないですか？
たしかに「市場に出回るお金が増えると物価が上がる」ってのは経済学の基本の一つですけど、
実際の物価って、需要や供給、為替、輸入コスト、企業の価格戦略とか、いろんな要素が絡んで動いてるんですよね。
たとえば、日本は過去にめちゃくちゃ金融緩和して金を流しましたけど、
そのわりに長いこと物価は上がらなかったんですよ。
それって、金が出回っても「消費が伸びない」「企業が値上げしない」っていう要因があったからなんですよね。
で、「脳が不自由なん？」って言われても、
ちゃんとデータとか事例を踏まえた話をしてくれないと、ただの煽りにしか見えないんですよ。
追・追記
あと収支はチャッピーに聞いた程度のものなので、もっと安く施工できるとか、もっと儲かってないとか色んな現場からのご意見ありがとうございます！
これだけかみ砕いてもまだ「ワシの考える農業改革、ワシの考えるJA改革は～！！」って言う人はJAの会長にでもなろう！十分な利回りだって言う人、ぜひ農業に参入したらいいと思います！
もしくは黙って田んぼに苗でも植えてろ！
朝起きたらブコメチラホラついてた。長くて複雑な話に付き合ってくれて感謝します。農家周りの方々の意見も面白い。ごくろうさまです、ありがとう。
一つ補足というか…チェリーピックしないでほしいし、ちゃんと読んでよと感じた反応があったので
yingze 進次郎主張の農政改革のキモは金融分離なのに、さらっと流されてるｗ セルフ突っ込み入ってるけど、ブランド作れないJAは要らんのよ。市場に作物流すだけの簡単なお仕事だと農家は離れるばかり。
サラッと流してない。言及しているのでちゃんと読んでほしいんだが、金融の分離をしたら最大のメリット「JAは最短・適切条件(馬鹿安でもなく高くもなく)での支払いが可能」が難しくなってくのではと思っている、金融分離は農業全体をぶっ潰す最短距離になりうるよ。まぁJAの金融事業の内訳を調べてないから分からないが、JAに近いところにいる事情通の人に聞いた話だと、非農業系の金融事業で稼いで農業事業に回しているような状況らしいので。本文で郵便事業の例を引いたけども金融分離化前の郵政はまさにこれで、郵便事業はもうちょっと立ち行かないかもねって感じになってる。相次ぐ値上げ、不正の増加は、貧した結果の倫理低下だろう。
あと、ブランドを作ろうとしてないJAなんてほぼ存在してない。それに、コメがない高いと言ってたこの半年でもブランド米は高いけど売ってたでしょ？ブランド化＝価格の高止まりを目指しているわけで、ブランド作れねぇのかと嘲笑するからにはちゃんと付加価値が付いた高い作物をしっかり買ってくれるんだよね？って話になりますよ。 <h3>o- *********************************************************************************</h3>
以下本文
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkansports.com/entertainment/news/202506300000813.html
必要か、と語りかけてみたものの、国産の野菜やコメなんて非効率！金輪際要らんのや！という過激派にとっては農協は当然不要だし、亜米利加国のような大規模集約農業以外は認めへん！という類の過激派にとっても知らんがなという話になるだろう。ただこれらの派閥は机上の空論でしかないので。
取りあえず、農協は何で「今のところは」 「とりあえず」必要か、という話です。今後、何かが進化して新しい取引や流通方法が産み出され商業的に大変安価に使用できたりするようになれば変わるかもしんない。または何千億円もの税金をかけて田んぼを集約化できれば大規模農場は実現できてJA不要になる可能性もあるかも(なぜ農業の大規模化に多額の税金が必要かはのちに述べるかも。大規模集約化が机上の九龍城だよと言う説明として）。
勤め人ならご理解しやすいかと思うが、一般企業はあまり個人自営業や小規模事業者との直接取引（特に彼らからの購買）を好まないことが多い。取引数が多いとその分、経理をはじめとしたバックオフィスの業務量が増えるし、宜しくない事案（不当なキックバックを要求するけしからん社員が現れたり）が起きやすい。その他色んな理由(与信的なこととかね)がある。
一方で、JAは会員なら誰でも取引が可能で、各農協が決めた規格の範囲内の作物なら原則必ず買ってくれる。なので多くの農家にとっての作物の販売先として真っ先に上がることになる。
仕事で新規開拓営業したことある人は分かるかもしれないが(はてな民には少なそうな気もするな…)、「販路開拓」というのはなかなか簡単ではないので、規模の大きい農家でも、素晴らしい栽培技術があったとしても、簡単にいい値段で買ってくれる取引企業を見つけられるわけではない。支払い条件なんかも企業によって全然違う。その点JAはきっちり決まってる。JAがまるっと買ってくれるのは農家の文字通り「生命線」である。
一般企業と取引をしている農家ももちろん居る。例えば某ポテチ屋や某トマトジュース屋などは加工原料を契約農家からトマトやジャガイモを買っているし、ハンバーガー屋、デパ地下のサラダ屋、上げ底コンビニなんかも契約農家から直接仕入れてる。「地元の野菜をたくさん使った地産地消レストランです！」というようなところも直取引。これらは日本の農家の全体取引からしたら少数。
この企業直取引だが、ポテチやトマトジュースなどの）原料としての販売額金額はちょっと失笑するぐらい安い。彼らは定期的にJAなどを通じて契約農家になりませんかと営業をかけているらしいので、その程度には入れ替わる(儲からないからやめる)んだろうとも邪推できる。一方でもちろん、うまくやってて儲けられてる農家もいる。そしてポテチ屋やトマジュー屋も、JAから仕入れることも有る。パンクチュアルに出荷用の材料数を揃えなきゃいけないし、作物は思った通りに育たない時もあるから。
もう一つの主要な直取引先、中食や外食向けの野菜。これは場合によってはJAの買い取り価格よりも高く買ってくれることもある。半面、ジュースなどと違って原型が分かるわけで、規格(サイズなど)の制限がJAよりも厳しいことが多い。加工のために一定のサイズに収まってる必要があるから。これらと取引ができるのは選ばれた神農家、または資本力が高い施設栽培（かっこいいハウス栽培）農家などが多い。そして彼らも同様に足りなければJAからも買う。
ちなみに、ここでは便宜上、JAと言っているが実際にはその地域の中央卸売市場が実際の取引の場になる。JAが買った野菜は半分～8割ぐらいは卸売市場で取引される。そして卸売市場では上記のような一般企業、大手流通小売(スーパーマーケット)、仲卸などが買っていく。仲卸は飲食店とか小さいスーパーや八百屋などに卸したり。それで我々消費者が買って皆様のお宅の晩御飯になったりする。
更にちなみに、スーパーや八百屋などの野菜は、大半がJA・大卸を通した商品だそうです。
なぜならスーパーは消費者のニーズに応えるために少量・多品種が必要でかつ欠品も消費者から許されず、それなのに鮮度も求められるから。特定の農家と取引しているんじゃ棚に並べる商品を揃えられないからだそうで。複雑な卸構造になっているのは、消費者のニーズに適切に応えるため。コメはここまでではない(多種はそこまで求められてないだろう)が、鮮度はやはり求められるからねぇ…。
しかし、生鮮食料品の流通って難しいね。検索したらこの図https://d1obh0a64dzipo.cloudfront.net/images/7595.jpgが分かりやすいなと思ったら元は農水省の白書みたいだ。元記事はhttps://minorasu.basf.co.jp/80696 元記事も面白かったのでお時間ある人はどうぞ。
もっと更にちなみに、別にJAは農家に「一般企業に売るな」なんて圧かけたりなどはしておらず、むしろ逆で、一般企業からの「契約農家を探してほしいんですが」 とか「〇〇を育ててくれる農家さんいますかね？」というような相談の窓口になっていたりするので、しんじろうが言うてることはますます分からんのよね。JAというか農業界隈は「六次化(2次産業×3次産業からきたダジャレ合言葉)」を叫んでいたりもしていて、JAも、農家の一般企業との取引拡大を望んでるんだよね…。
むしろ地方は中央卸売市場のサステナビリティの危機という別の問題もあって、仲卸が跡継ぎ居ない、儲からず廃業などで市場が機能しなくなっていたり、建物が老朽化しても建て替える金がないとかの問題もあって、自治体もJAも中央卸も、企業ウェルカム！な状態なんすよ。でも農業も卸も対して儲からないから企業の方があまり組んでくれないんよ。
JAに作物を納入すると支払は、その地域のJAの決め事により異なるが月末〆、翌月10日とか20日になることが多いようである。これは一般企業の取引よりも支払い条件が良い。これはかなり大きいことで、特に出荷期間が長い野菜や果物の農家にとってはすごく大事な条件である。農家の金の周りが良くなるということなので。
これはJAが金融機能を持っているからこそ可能なわけで、金融機能を切り離したら支払条件も悪くなるんじゃないかなと思うんだよね…。郵便が郵便機能ぼろぼろになったのもゆうちょが儲けてた分がなくなっちゃったからなんじゃないかなーと思ったり。
またJAは金融機関なので、農業のための融資をしてくれる。これもなくなると農家はかなり困るんじゃないか。というか一般の金融機関で農業のための融資が継続できる気がしないぜ。
基本的に作物の品種改良は、その地域の農業試験場がやっている（たまには大学や研究機関もやっている）
新品種や新しい作物(例えばズッキーニとか今は当たり前に作られてるが一昔前は作付けは極小だった)は、これまでの品種と育て方が違うことも良くある。そのための農業指導などを行っているのがJAです。
新品種に切り替えるというのは既存の農家にとってはナーバスな事態である。下手したら半年～1年の売上が吹き飛ぶ可能性すらあるからだ。おまけに新品種は簡単には市場には受け入れられない(知名度とか値段とかで)ので、意気軒高に新品種に切り替えて張り切って栽培して成功しても、思ったよりは売り上がらなかった、なんてことだって起きうる。
JAという「ハコ」があることで、たくさんの農家を取りまとめて新しい品種の栽培指導したり、ブランド化のためのゆるキャラを作ったり、自治体と協力してキャンペーンしたり、いろんなことがしやすくなる。こういうのは「ハコ」がないと纏まらんよ。普通の会社だってそうでしょ？業界団体があるからこそロビイングもできるわけでさ。
ロビイングという言葉を出したのは、要するにJAは農家のための団体なので、究極的には我々消費者とは利益相反する。もちろん敵対関係ではないが、彼らはより高く売りたいし、我々消費者はより安く買いたいというごく原理的・究極的な部分な。なので消費者が「高えんだよ！」っていうのは当然ではあるし、一方で「何を当然なことわざわざ言うのだ、他のすべてのものが値上がりしてるのに」とも思う。
「ここにきて急に高くなったのはおかしい」というブコメもあったが、それは「もう耐えられないところにきている」という考え方もあると思う。原材料に近い商材ほど付加価値をつけにくいから価格の上昇は他の商材と比べて遅くなるのはごく一般的な傾向だとも思うしなぁ…。
エネルギー費用もバイトさんの人件費も、肥料代もすべてが値上がりしている。ハウス栽培が中心の農家はエネルギー代で利益が減ってると思うし、精米の機械だって倉庫の温度管理だって電気で動いてるわけですし。ナスを5個パック入りに商品化するための袋だって値上がりしてるでしょ。
「大規模集約化」というのはちょっと乱暴で、事業者が集約される(大農家が零細農家の休耕田・畑を使って農地を広げる)パターンと、農地の区画を物理的に大きくするというパターンに大別されると思う。そしてこのどちらも、進んでいる所はどんどん進んでいるし、進んでいない所は金がないから進まない。
実は農業地域の「良いけど所有者が細分化されてる農地」はどんどん、地域の大農家が集約している。新規就農者はたいていこういう大農家で「農家修行」として小作として働いてたりするし、技能実習生もたくさんいる。あちこちに分散している農地を、人海戦術で「作物が取れる農地」として維持している、というのが実情。
そして、一方で「あんまり良くない農地」は人気がないまま放置される。
都市に暮らす消費者がちょっと思いつくようなことなんて、とっくに農家はやっているし、やっても儲かれないことは、アホな消費者が何を言ったところで、やらない。
あんまり良くない農地というのは、山沿いだったり(太陽と風が良くない)、水利から少し距離があったり、四角いきれいな形じゃなかったり、小さかったり、道路が貧弱だったり(トラック通れないと収穫の手間がすごい)。そういうところは大農家も使わないので放置されたまま。
こういうところでもドカーンと区画整理をして、四角くしたり、用水路を作ったり、1tトラックくらいなら入れる細い舗装道路を作ったりすれば、ちゃんとした「集約化された農地」になる。でもそれにはすごく金がかかる。これは都心で行われている「再開発」と似たような手法で「区画整理事業」って言うんですが、土木作業のみとはいえお金がかかる。このお金は場合によっては億単位の金がかかるので農家が負担するのはとてもじゃないが難しい。
例えば
1ヘクタールの休耕田を「使える農地」に造成するための費用は、約9,000億円（造成費用1坪3万円で計算。今はもう少し高いと思う）※単位間違ってた！9,000万円です！ごめん！
1ヘクタールの田から取れるコメを約5,400kgとする（10a辺り反収538kgらしいので）
5,400kgのコメの卸価格（28,000円/60kgが最新の価格、かなり高い）は2,520万円、経費率を7割（ChatGPT調べ）とみると、利益は756万円弱。
ちなみに1haの農地って、全然「集約化された農地」なんかじゃない、むしろ中の小ぐらいです、サイズ的には。
見てもらった通り、これでは造成費の1億円返していくのけっこう大変。つーかかなり厳しい。したがって農地の区画整理は基本的には半分かそれ以上を税金で賄うのが慣例になっている。補助金です。田舎の土建屋が儲かる、都会の人が蛇蝎のごとく嫌うような補助金ですね。でもこれがないと「農地の集約化」は不可能ですね。
その程度には農業って「あんま儲からない」ものでもあり、そして「人間が生きていくには不可欠な仕事」でもあり、平地が少ない上に平地がどんどん都市化していく（田んぼよりアパートの方が儲かったりするので）日本では、わざわざ農地をお金かけて集約化を実現するんは、かなり難しいんだと理解いただけるとありがたいです。
Permalink |記事への反応(15) | 20:10
※最初に書いておくが、これは『日本は遅れている』という話ではない。なぜならば比較対象となる外国のデータが無いからだ。
実際、海外で同様の調査があるのか、あるならどのような結果になっているのか知っている人は教えて欲しい
典型的なジェンダーロールとしては、「男は外で働き、女は家庭を守る」というのがある。これを『性的役割分業規範』と呼ぶことにする
このような性的役割分業規範はたとえば内閣府の男女共同参画社会に関する世論調査ではおおむね年を追うごとに賛成する人が減少してきている。
むろん、『実際にそうなっているか』については色々な意見があるが、少なくともタテマエとしては解消されてきている。
一方で、表題に書いた「解消されない」ジェンダーロールは何かというと、「男性は女性をリードするべきだ」というジェンダーロールだ。これを『リーダーシップ規範』と呼ぶことにする。
この手のリーダーシップ規範は2013年版と2019年版の間ではあまり変化が無い。少なくとも2001年版ではこの質問そのものが存在していない。(この間に2007年版があるが増田が持っていない)
2013年と2019年調査における『あなたは、いままでに、好きな相手に自分の気持ちを告白したことがありますか(原文ママ)』という調査にあると答えた割合は以下のようになる。
| 男子中学生 | 女子中学生 | 男子高校生 | 女子高校生 | 男子大学生 | 女子大学生 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | 32.0 | 41.5 | 55.9 | 53.3 | 71.8 | 59.3 |
| 2019 | 34.4 | 37.1 | 55.5 | 51.7 | 67.7 | 49.9 |
すなわち、男子は年代が上がるにつれて数字が上昇していく。つまり、年齢を重ねるにつれて経験者の割合が増えていくわけだ。恋愛の告白をしたことがある男子中学生が約1/3であるというのは「それは少し早めだろうけれど珍しいというほどではない」というのは増田の肌感覚とも一致するし、おそらく読者もそうだろう。これが高校生、大学生になると増えていく。なお余談だが、増田（男）の初告白も高校2年生の時だった。
一方で、女子は中学生で告白したことがある割合は男子よりも少し多い。女子の方が恋愛に興味を持つようになるのが早いせいもあるだろう。これが高校生になると男子よりも少ない割合になり、そして女子は高校生→大学生での数字の上昇が緩やかである。つまり、その間にで初めて告白するというのはあまり多くはない。
一方、告白のその先すなわちキスや性行為についてはもはや明確で、「初めてのキスは、どちらから要求しましたか」という質問に対して1993～2019年まで一貫して
男子高校生では30%前後が『自分から』、15%前後が『相手から』、55%前後が『どちらとも言えない、自然に』であり、
男子大学生では40%前後が『自分から』、10%前後が『相手から』、50%前後が『どちらとも言えない、自然に』であり、
女子高生では3%弱が『自分から』、65%前後が『相手から』、30%前後が『どちらとも言えない、自然に』であり、
女子大生では5%前後が『自分から』、60%前後が『相手から』、30%前後が『どちらとも言えない、自然に』である。
つまり、キスに関しては明らかに男子の方がイニシアチブを取っているという現実がある。
そして興味深いところは、2013年版で『告白経験の有無』『初キスのイニシアチブ』『初めての性行為のイニシアチブ』×『性的役割分業規範』『リーダーシップ規範』の相関を取っているのだが、唯一相関があったのは『初めての性行為は相手がイニシアチブを持っていた男子大学生は、リーダーシップ規範に賛成する割合が低い』くらいで、それ以外はほとんど相関が無かったことだ。（そもそもキスや性行為で自分がイニシアチブを持っていた女子が少なく、相関を調査するのに標本数が足りないという問題もある）
「若者の性」白書 第7回青少年の性行動全国調査記録 https://www.amazon.co.jp/dp/4098401479/
同 第8回 https://www.amazon.co.jp/dp/4098402009/
ちなみに来月、第9回が出る https://www.amazon.co.jp/dp/4098402475/
大辞林第三版や明鏡第二版で(名)スル、名・他サ変の記載がある。これらは全てするをつけて動詞として使えるの意。
同じ辞書で予想、予測と調べてもいずれも動詞としての使用を認めている。逆に同音異義語の余談では認められていない。
予断は明らかに熟語の構成という部分で予想や予測と同じグループにあるものであり、それらが全て辞書の指摘通りサ変活用を認めると解釈するのは理論的に整合性がある。
逆に辞書の記載を無視して予断だけはそのような使い方は許されないと解釈すると、なぜ予想は予測はよいのかという話になる(オッカムの剃刀)
理論的に熟語として仲間ではない「余談」では認められていないということがこの文法ベースの解釈の正当性を裏付ける。
以下は小納言で「予断」で検索した結果
https://shonagon.ninjal.ac.jp/search_form
・ては，円高傾向のような積極的要因がある一方，これに伴う不況という消極的要因もあり予断し難いが，国民の海外渡航熱にはなお根強いものがあると考えられるので，当面は増加
・のとしている）、条約法条約は、敵対行為の発生が条約に及ぼす影響などの問題について予断していない（七三条）。国際司法裁判所のガブチコボ・ナジュマロス計画事件でハンガ
・るべきこと。２ 評価の実施に当たっては，プルトニウム利用を排除すること等，結果を予断することなく，客観的，技術的に作業を進めること。３ 原子力平和利用のいたずらな混
・るごと尻馬に乗せているのではないかとも思ったのだが、まだ入国したばかりでそういう 予断 はするまいと自らを戒めたのであった。かくして私たちはイラクに入国した。道は、急
「素晴らしいご提案ですね。確かに発達障害者への支援は『たった』152万円の平均年収という数字が物語る通り、完璧に機能しています」
◆事実の指摘：
就業率33%という「狭き門」を通ったエリートたちの平均がこれですから（日本発達障害ネットワーク調べ）、残り67%は文字通り「生き残りゲーム」状態ですね。生存バイアスすら幻想だと証明する見事なデータです。
健常者との年収差300万円について「40年で1億2000万」と計算されていますが、これは楽観的すぎます。発達障害者の平均寿命は健常者より7-10年短いという研究（Journal of Autism and Developmental Disorders）を考慮すれば、むしろ「借金」は減算されるべきでは？
障害年金の受給率が低い理由は「発達障害は見えない障害だから」という建前ですが、皮肉なことに国税庁統計では障害者控除対象者の8割が身体障害者という「見える」事実があります。
「詐病対策として『子役にでもなるべき』とは目から鱗です。ならば生活保護の不正受給対策も『演技力のある人はハリウッドに行け』で解決できますね」
実際には：
成人発達障害の診断には幼少期の記録が必須（DSM-5診断基準）
発達検査（WAIS等）では「故意に低得点」を検出する妥当性指標が存在します
これで健常者との『公平』が保てます。素晴らしい社会設計ではありませんか？」
（統計出典：日本発達障害ネットワーク「就労状況調査」、内閣府「障害者白書」、国税庁「民間給与実態統計調査」）
ロシアとウクライナの戦争が日本の経済に与える物価高騰などの悪影響が、間接的に人々の生命に影響を及ぼす可能性があるという主張は、経済的連鎖反応とその社会への帰結を考慮することで理解できます。以下に、学術的ソースや公的機関のデータを基に、このメカニズムを段階的に説明します。
まず、ロシアによるウクライナ侵攻（2022年2月24日開始）は、世界的なエネルギー価格と食料価格の高騰を引き起こしました。国際通貨基金（IMF）は、2022年3月の報告書で、この紛争が一次産品価格の上昇を通じて世界経済に打撃を与え、インフレ圧力を高めると指摘しています。特に、ロシアは天然ガス（世界生産の17%）と原油（12%）の主要供給国であり、ウクライナは小麦などの穀物生産で重要な役割を果たしています（両国で世界の小麦輸出の約25%を占める）。侵攻に伴う供給途絶や制裁により、これらの価格が急上昇し、日本のような資源輸入依存国に直接的な影響を及ぼしました。例えば、内閣府の「経済財政白書」（2022年版）では、原油や天然ガスの国際価格上昇が日本の消費者物価を押し上げたと分析されており、2022年11月時点で消費者物価指数が前年比で高水準に達したことが確認されています。
次に、この物価高騰が日本経済に与える影響を見てみましょう。日本はエネルギーの約8%（天然ガス）と4%（原油）をロシアに依存しており、また食料自給率が低いため、小麦や食用油などの輸入価格上昇が家計や企業に負担を強います。経済産業省のデータによると、2022年以降、原材料高（84.6%）とエネルギーコスト（70.4%）が値上げの主因となり、食品値上げ品目数が2023年初頭に急増したことが報告されています。さらに、円安傾向がこれに拍車をかけ、輸入コストを一層増大させました。日本銀行の植田和夫総裁は2024年2月の発言で、物価上昇が持続する可能性を認めています。これにより、家計の実質購買力が低下し、特に低所得層や高齢者世帯が生活必需品の確保に苦しむ状況が生じています。
この経済的圧力が人々の生命にどう結びつくかについては、公衆衛生や社会経済学の視点が重要です。物価高騰による生活困窮は、食料不足や暖房費の節約を招き、健康リスクを増大させる可能性があります。例えば、英国の医学誌「The Lancet」に掲載された研究では、経済危機が貧困層の栄養失調や寒冷暴露による死亡率上昇と関連していることが示されています。日本でも、総務省の家計調査によれば、2022-2023年の物価上昇期に低所得世帯の食料支出が減少傾向にあり、これが長引けば栄養不良や健康悪化につながる恐れがあります。また、エネルギー価格高騰による暖房不足は、高齢者の低体温症リスクを高め、厚生労働省の統計では冬季の超過死亡率が経済状況と連動する傾向が過去に観察されています。
さらに、経済悪化が精神的な影響を通じて命を奪う可能性も無視できません。経済協力開発機構（OECD）の報告書（2022年5月）では、インフレと成長鈍化が家計に打撃を与え、ストレスや不安を増大させると警告しています。日本では、失業率の上昇や生活苦による自殺率の増加が過去の経済危機（例:2008年リーマンショック後）で確認されており、内閣府の自殺対策白書でも経済的要因が自殺リスクを高めると指摘されています。ロシア・ウクライナ戦争による経済的余波が続けば、同様の社会現象が再現する可能性は否定できません。
結論として、ロシアとウクライナの戦争に起因する物価高騰は、日本の経済にエネルギーコストや食料価格の上昇という形で影響を与え、これが家計の困窮、健康悪化、精神的な負担を通じて間接的に人々の生命を脅かす可能性があります。学術的ソースに基づくこの分析は、経済的悪影響が単なる数字の問題ではなく、社会全体の生存に関わる深刻な帰結をもたらし得ることを示唆しています。
オタクがオタクと結婚できる可能性は、極めて少ない。ガチャ未満
なぜなら、登録するととら婚の登録者だけでなく他の相談所の人もいる、IBJの大海に放り出されるからである
MMORPGで例えるなら、IBJというゲームにとら婚サーバからログインしたようなものだ
毎月1日に20回分付与されるのだが、1日で使い切らず週ごとに何人かに分けて申し込むように言われた
「この人はとら婚の人です」みたいな注釈とかは載っていない
だからといって、非オタの女性をプロフィールから判断して申し込んだとしても
翌日に断られるか、返答期限の10日間を過ぎて自動的にお断りされる
1か10かで断り続けられ1年、写真の撮り直しやプロフィールの修正も何度もやった
金出してデータをもらったが、顔で断られていたのが9割だった
自分と変わらない年収だったのにご丁寧に「顔が好みではありません」とコメントしてくる女もいた
事細かに修正していたプロフィールも見てもらえないようなもので無駄だった
一度確認が担当者から来るのだが、藁にもすがる思いで、そのまま申し込んでみたが
断られるのが翌日から4，5日後くらいになるだけだった
結局、オタクは秒で切られて終わり
1年間やっていたが、お見合いは1件もできずに終わった。申し込まれたのも件数も0
担当の人はなんだかんだで相談に乗ってくれていたので、この人が原因にならなくてよかった
高い金出して1年間、それなり凡人美人を眺める作業だけで俺の婚活は終わった
実際、高い金出しているのだから、それなりに容姿の整った人や年収の高い人が多いのは必然なのかもしれない
あと、これからとら婚に限らず婚活やるやつ、成婚白書ってやつをググって見た方がいい。
だから、とら婚は「オタク同士で結婚できる」とかいう誇大広告をやめろ
Permalink |記事への反応(30) | 02:22
デジタル時代の今、情報の「正しさ」とは何を指すのか。SNSを開けば、数秒のうちに膨大な情報が流れ込む。その中には確かな事実もあれば、巧妙に加工された一部の事実に基づく情報や、あからさまな虚偽も混ざっている。かつては新聞やテレビが「信頼の源」とされ、情報を疑う必要は少なかった。しかし、現在は誰もが発信者になれる時代だ。果たして私たちは、情報の海を泳ぎ切るための羅針盤を持っているだろうか。
2024年に総務省が実施した『情報通信白書』によると、日本の中高生の約半数が「SNSを主な情報源にしている」と報告されている。特に、動画プラットフォームでの情報消費が急増しているのが特徴的だ。短い動画で簡潔に要点を伝える手法は、忙しい現代人にとって魅力的である一方、裏付けのない情報が拡散しやすい危険性も孕む。例えば、2023年11月に生成AIを利用して作られた岸田総理大臣の偽動画がSNS上で拡散したケースがある。この動画では、岸田首相が実際には発言していない内容を話しているかのように見せかけており、ディープフェイク技術の悪用が問題となった。これにより一部の人々の間で誤解が生じ、政治的議論や不安が広がった事例だ。
こうした中で重要なのは「批判的思考」の力だ。情報をそのまま受け入れるのではなく、問い直す姿勢を持つこと。情報の出どころはどこか、その意図は何か。他の信頼できるソースと矛盾していないか。これらを自問することが、正しい判断の鍵となる。
また、教育の現場でも情報リテラシー教育が重要視され始めている。一部の学校では、ニュースの信頼性を評価する授業が導入されているという。これは、単なる技術や知識ではなく、時代を生き抜く力を育む試みと言えるだろう。
しかし、批判的思考が行き過ぎれば、「何も信じられない」という無力感に陥ることもある。だからこそ必要なのは、信頼できる基盤を築くこと。新聞や公的機関、専門家の意見をもとにした情報は、依然として重要な役割を果たしている。これらを「情報の錨」として活用し、混乱の海で安定を保つ術を身につけたい。
情報の流れは止められない。だからこそ、私たちはその流れに翻弄されるのではなく、向き合い、舵を取る力を養うべきだ。スマホの画面越しに広がる世界には、真実も嘘も入り混じっている。私たちが目指すべきは、それらを見極め、自らの未来を選び取る「情報の使い手」になることだろう。
東京にある火葬場の9割が中国資本に牛耳られている。日本では基本的に人が死んだら必ず火葬するので避けては通れない施設。しかも赤字なしのドル箱市場。
利益は全て中国人のもの。ほぼ独占しているのでインフレを理由にした値上げも余裕の幽助。
お前たち、楽に死ねないよ。
♪～（歌詞）
死期に近づけよ
老いた体も 哀しい棺も
志那の掌（てのひら）に 眠れ
自己アピールは友達とかカウンセラーに全部開示して聞いたうえで、自分でじっくり考えるしかないと思う。
というか婚活で一番大事で大変なのはモチベの維持だから、どうアピールするかとかよりモチベを高く保ってトライアンドエラーの行動あるのみって感じじゃないかな。
自分も含めて成功した人は運が良かったって話をするから、そこに出会うまで踏ん張って頑張れるか。
お金持ってる人が集まるんじゃなくて、高いお金払わないと結婚相手見つからない人が集まるサービス。
あともっと事前リサーチしたほうがいい。相談所はシステム的にフランチャイズと同じ感じ。
無料でお試し検索できる相談所もある。それで検索して10人ぐらいピックアップして、カウンセラーにこの中の何人とお見合いできそうか？と聞いてみたらいい。
申し込み成功率10％とかが平均じゃなかったっけ。なんか白書出てるから調べてみて。
特に子供ほしいなら現在でもきつい年齢に入ってきたから、今すぐ開始するか海外でやるぐらいのほうがいいかも。
不妊治療やってる人も多いし、ほしいからできるってもんでもない。早いほうがいい。
頑張って幸せになってほしいとは思うのだけど…事前に自分の妊活スペックを病院で検査してもいいかも。
相手探しについて。相談所で11人、アプリで8人ほど会った経験から。
自分はかなりコミュ力高いほうとカウンセラーに言われたが自覚はまったくなかったから、周りにも確認したほうがいいと思う。
あと相手にどれぐらいを求める？
自分にコミュ力があって、コミュ障な女性は嫌だ、受け身な女性は嫌だと思っているなら相談所はかなり大変。
というか、30歳超えて婚活してる女性は人を好きになりにくかったりコミュ障だったり受け身だったりというのが自分の意見。
ただアプリは相談所と同じ年齢帯でも普通にコミュニケーション取れる人が多かった。
自分にとって魅力的な内面・見た目の子は年齢あがるほどにガンガン減った印象。
厳しいようだが…そもそも増田のような質問をここでしてる時点で苦戦しそうと思う。
過去の婚活増田やブコメ、ネットの海に情報がめちゃくちゃあるわけで。
まー、自分は色々調べた上で「でもアプリよりいいでしょ！（アプリ未経験）」「自分はうまくいくんじゃね？」とマーケティングに踊らされていたけども。
正直異性からの受けはめちゃくちゃ良かったけど、そもそも自分に合う人がほぼいなくて相談所退会したあとにアプリで今のパートナーと出会えたよ。
ブコメ一位の
内閣府が作成した「少子化社会対策白書」によると、子供を持たない理由は全世代で「お金がかかりすぎるから」が圧倒的１位なので、「子持ちに金配れ」が間違っているとは言えない。（他の対策も行うべきではある）
この意見は、少子化対策として「子供を持つ世帯への補助金」の効果に対して批判的な立場を示しており、いくつか妥当な指摘がある一方で、議論を展開する上でいくつかの問題点や矛盾も含まれています。以下にエビデンスを基に評価します。
1.妥当性のある部分
(1) 「子供を持つ世帯への補助金が少子化に効果がない」という主張
•エビデンス:
国際的な研究では、単純な金銭的補助だけでは出生率を大きく改善する効果が限定的であることが示されています。
•OECDの報告によれば、現金給付よりも、育児休業制度の充実や保育サービスの拡充といった非金銭的な支援の方が出生率改善に効果的であるとされています。
• 例えば、フランスやスウェーデンでは、現金給付よりも手厚い育児支援制度の効果が大きいとされています。
•妥当性:
補助金が出生率改善に直結しない可能性が高い点は、多くの研究で示唆されており、この主張は妥当です。
•エビデンス:
日本の少子化の原因は、経済的要因以外にも、ライフスタイルの変化や結婚の遅れ、仕事と育児の両立の難しさなど複合的な要因が絡んでいます。厚生労働省の調査によれば、未婚化や晩婚化が少子化の主要な原因とされています。
•妥当性:
経済的理由を単一の原因として捉えるのではなく、他の要因も考慮するべきだという視点は正当です。
•エビデンス:
低所得世帯に対するターゲット型の支援は、貧困問題の解消や子供の生活環境の向上に寄与し、社会全体の公平性を向上させる可能性があります。
•妥当性:
一律給付よりも、所得に応じた補助金の方が公平であるという議論は合理的です。
•韓国では、育児手当の増額が一時的に出生率を改善した事例があります（ただし持続的な改善には至らず）。
•日本でも、児童手当の拡充が子育て世帯の負担軽減に一定の貢献をしているという調査結果があります。
•問題点:
補助金が「全く効果がない」と断定するのは、実証的データを無視した過度な単純化です。一部の条件下では効果を持つ可能性があることを無視している点が問題です。
• 「少子化白書」の調査では、未婚者・既婚者を問わず、経済的負担を子供を持たない理由として挙げる人が多いことが示されています。
•子育てに伴う経済的負担が、少子化を加速させる一因であることは多くの専門家が指摘しています。
•問題点:
経済的理由を完全に否定する主張は、少子化の複合的な原因を過小評価している可能性があります。
•問題点:
「補助金を求める主張＝利益誘導」とするのは、動機を単純化しすぎています。補助金を求める声は、必ずしも個人の利益誘導ではなく、社会全体の負担軽減や子育て環境の改善を目的とする場合もあります。
(4) 全員給付への対案の弱さ
•問題点:
「国民全員に配ればいい」という主張は具体性に欠け、財源や実現可能性を考慮していません。一律給付が少子化対策にどう結びつくのかが不明です。
妥当な点
•補助金が少子化対策として万能ではないことを指摘している点。
•経済的理由以外の少子化の原因に注目する必要性を示している点。
•代替案（所得に応じた補助金や全員給付）の実現可能性について具体的な考察が不足している点。
結論として、この意見は少子化対策に対する重要な視点を提示していますが、議論を展開する上で一部の要素を単純化しすぎており、補助金政策の可能性や限界をより多面的に検討する必要があります。
