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はてなキーワード:登録制とは
公立学校の設備の古さ、教員による性犯罪、刑罰の軽さ、再犯防止施策の遅さ――これらを並べて見ると、日本という国は子どもを「大人なら耐えられない環境」に放置して平然としているんだな、と思う。
まず物理的環境の話だ。トイレが汚くて和式だらけ、夏はエアコンが入らず教室は蒸し風呂、老朽化した体育館や給食室。これらは単なる不便どころか、子どもの健康や学習環境に直結する問題だ。安全で清潔な学びの場を用意することは、教育投資の基本中の基本であるはずなのに、予算配分や更新計画が後回しになっている学校が多い。
次に教員の性犯罪とその処遇の問題だ。教育現場で起きる性犯罪は、被害者が子どもであるという点で影響が甚大だ。被害の長期的な精神的被害、学校への信頼喪失、家庭の不安――その代償は測り知れない。しかし、発覚しても処罰や処遇が緩く、再発防止策が後手に回るケースが多い。被害の事実を隠そうとする組織的な対応も指摘されてきた。子どもを守る立場にある者が加害者になることの恐ろしさと、それを許してしまう制度的欠陥を直視すべきだ。
刑罰の軽さと再犯防止の遅さが追い打ちをかける。性的犯罪に対する量刑や運用が被害の重さを反映していなければ、加害者の責任は軽く扱われる。しかも立件や起訴のハードル、被害者が声を上げにくい現実、支援制度の不足が重なれば、抑止力は機能しない。再犯防止のための治療プログラム、登録制度、監視と支援の仕組みが不十分なままでは「また同じことが起きる」構図は変わらない。
こうした学校現場の劣悪な環境と制度的怠慢は、少子化の社会的背景とも無関係ではない。自分が子ども時代に嫌な思いをした人間は、自分の子どもに同じことを経験させたくないと考えるのが自然だ。教育施設の安全性や教員の信頼性が不安定な社会で、子どもを産み育てる決断をする人が増えるはずがない。つまり、学校の現場と国の子育て支援政策の摩耗は、少子化を加速させる構造的要因になっていると思う。
対策は単純だが緊急性が高い。施設の全面的な更新・衛生改善・エアコン設置などのインフラ投資を急ぐこと。教員採用と研修で児童保護の知識と倫理教育を徹底し、採用時の身辺調査や定期的な監査を強化すること。性犯罪が発覚した場合の透明な処分基準と被害者支援体制の確立、再犯防止のための医療的・心理的プログラムの導入。さらに、被害報告が無視されないよう第三者機関による監視と通報ルートを整備すること。これらは全部、子どもの安全と将来の社会を守るための投資であり、先送りにする理由はない。
結局のところ、子どもを「大人なら耐えられないけど子どもだから大丈夫」と放置する社会は自滅的だ。教育の現場に最低限の安全・清潔・信頼を取り戻せば、親たちの不安は和らぎ、子どもを産み育てる社会的条件は改善される。少子化対策も福祉も経済支援も大事だが、まず学校から手を付けるべきだと思う。社会が子どもをまともに扱わない限り、未来は明るくならない。
児童ポルノや児童への性加害を野放しにしてきたツケが回ってきている。日本では「児ポ男が多すぎて警察が対応しきれない」みたいな説がネットで回ってるけど、そんな説を笑って済ませられる段階はもう終わっている。
フランスは性犯罪・児童保護の管理で具体的な仕組みを持っている。たとえば、性的・暴力犯罪の加害者を登録・追跡する全国的なファイル（FIJAIS）が運用されており、再犯防止や捜査のために活用されている。こうした制度は被害予防のツールとして機能している。
具体策のイメージは単純だ。
これらをセットで運用すれば、加害の“機会”そのものを減らせると思う。フランスは児童保護や情報削除、コンテンツ監視の法律を相次いで整備してきており、単なる合憲討論に終わらせていない。
「でも日本じゃ無理だろ」という悲観論には反論が要る。確かに制度を作るだけでは意味がない。登録の精度、個人情報の扱い、誤認逮捕や人権問題への配慮、運用する人員・技術の確保——これらを同時に設計しないと逆効果になる。それでもやる価値はあると思う。被害児童の未来を守るほうが優先順位は高い。
それから現実的な話。上級国民にも犯行者が紛れているとか、警察が捜査しきれないとかいう“説”が出るほど問題が深刻なら、制度を強化して透明化し、第三者の監視と民間通報の仕組みを整えるしかない。情報を握るのが特権階級だけ、って構図を放置する余裕はない。検挙力を上げ、被害の報告が埋もれない仕組みを作ることが先だと思う。
最後に一言。厳罰化だけ叫べば済む話じゃない。だが「入国禁止・未成年関与禁止・登録制度」の三本柱は現実的で即効性がある対策だ。フランスが既に取り入れている制度や運用を研究し、速やかに導入していくべきだと思う。草を生やしてる場合じゃない、被害児童が実際にいる。
盗撮、痴漢、児童への性加害といった事件が、もはや日常的にニュースで報じられている。にもかかわらず、刑罰は軽く、再犯率も高い。社会が「性犯罪は軽い過ち」程度に扱っている現状は、被害者の尊厳を踏みにじる構造そのものだと思う。
たとえば、刑法176条の「強制わいせつ罪」は、6月以上10年以下の懲役と定められている。
しかし、実際の量刑は初犯なら執行猶予がつくことも多く、被害者が受けた精神的苦痛に対してあまりに不釣り合いだ。
また、盗撮や痴漢といった「迷惑防止条例違反」扱いの犯罪では、罰金数十万円や数日〜数か月の懲役で済む場合もある。
これは「運が悪かっただけ」と言い訳する余地を残す量刑であり、犯罪の重大性をまったく反映していない。
性犯罪の特徴は、被害者の身体だけでなく「心」を長期的に蝕む点にある。
被害者は、事件後も社会的な羞恥、自己否定、PTSDに苦しみ続ける。
一方で、加害者は数か月〜数年で社会に戻り、再犯を繰り返すケースも少なくない。
この非対称性を放置している時点で、司法が被害者の側に立っていないと言わざるを得ないと思う。
欧米諸国では、同様の犯罪に対して日本よりはるかに厳しい刑罰が科されている。
たとえばアメリカでは、児童への性的接触は州によっては20年以上の禁錮、あるいは終身刑に相当する場合もある。
再犯防止の観点からGPSによる行動制限や、性犯罪者登録制度なども導入されている。
日本ではようやく「性犯罪者情報登録制度」の検討が始まった段階だが、実施までにはなお多くの抵抗がある。
性犯罪に「更生」を優先する思想が根強いこと自体が問題だと思う。
もちろん、更生の機会を否定するつもりはない。
だが、被害者の人生を踏みにじった加害者が、あまりにも容易く社会復帰できる現状には、明らかな不均衡がある。
刑罰は社会が許容できる「線引き」の表現である以上、被害者が納得できるだけの重みを持つべきだ。
それがなければ、司法への信頼も失われる。
その結果、「どこまでが犯罪か」「何が被害か」を理解しないまま大人になる人が多い。
もはや教育だけでは間に合わない段階に来ていると思う。
よく分からんな
Cの法規制がBの「外国による情報干渉」に限定されてるのは下線部を見れば分かる
「後者の規制の必要性を説く上で前者に言及する必然性はない」も意味わからん
パラグラフは「そして三つ目の未来像。それは結束する日本です。」で始まってるよな
だから「結束する日本」というビジョンに対してこういうリスクがあって、特に「外国による情報干渉」については規制すべしというのが小林の意見だろ
小林鷹之氏は、2025年9月16日の記者会見で、次のように述べた。
そして三つ目の未来像。それは結束する日本です。今SNSでは、偽情報があふれている。差別的な表現もある。そして、この気持ちを煽る扇情的なショート動画に子供たちがくぎづけになっているような姿をみると、少し不安になりますね。この先日本社会、もう少し分断していくのかなと不安になります。そして特に外国勢力による情報干渉、これは絶対止めなきゃいけないと思ってます。見えないところで、偽情報によって、民主主義が侵されているんです。私は、こうした分断勢力を絶対に許さない。イギリスなどを参考にしながら、外国による情報干渉については、刑事罰や登録制度をしっかりと設けて、日本の民主主義を守ります。社会の結束を守ることは政治の責任です。
上記の記者会見を受けて、小林氏がSNS規制を主張しているとの理解が広まった。
これについて、小林鷹之氏は、2025年9月19日、「小林鷹之事務所」（@KOBAHAWK_JIMU）のXアカウントで、上記の記者会見の原稿のスクリーンショットを添付した上で、次のように述べた。
こちらのご理解は誤りです。
小林は「SNSそのものの一律規制」ではなく、イギリスなどの制度を参考に外国勢力による情報干渉への対処を述べました。
出馬会見の該当発言全文はこちらをご確認ください（↓）。
誤まった情報の拡散防止にご協力ください。
https://x.com/KOBAHAWK_JIMU/status/1968998195230392398
小林氏の記者会見での発言は、前半と後半で異なることを述べており、前半は、イギリスのSNS規制法であるOnline SafetyActのことを、後半は、イギリスの外国勢力によるスパイ行為や干渉に対処するための法律であるNational SecurityAct 2023（第4部が登録制度を定めている）を指している可能性が高い。
SNSの問題と外国勢力による干渉の問題は、関連するが別の問題であり、後者の規制の必要性を説く上で前者に言及する必然性はない。小林氏の記者会見での発言でも、両者の関係は明示されていない。そうである以上、前半はSNS規制を、後半は外国勢力による干渉の規制を主張していると理解するのが一般的な受け止めだろう。
それなのに、特段の説明なくSNS規制は主張していないと主張するのは、不誠実なのではないか。
もちろん、外国勢力による干渉の透明化は検討されてよいが（その場合、日本企業のロビイングの透明化も検討課題になるだろう）、偽情報対策は政治家による不都合な言説の抑圧と隣り合わせであり、誠実な人物が中心となるべきである。
近年、転売ヤーによる商品の高額転売が社会問題となっています。コンサートチケット、ゲーム機、限定商品など、様々な分野で転売ヤーが市場を混乱させ、一般消費者が本来の価格で商品を購入できなくなっている状況です。この問題を解決するため、法的な規制の導入を提案します。
1. **一般消費者への悪影響**
2. **市場秩序の混乱**
-価格の異常な高騰
- 正常な取引の阻害
-顧客満足度の低下
-販売戦略の混乱
-犯罪の温床化
転売ヤーによる市場の混乱は、消費者、企業、社会全体に深刻な影響を与えています。この問題を解決するため、包括的な法的規制の導入が必要です。
こっちにまとめて回答するけど、俺自体はさっさと制限かけろと思ってるんだよ
でも何カ月も放置してるわけだから、ここで言ってもしょうがないとしか思ってない
運営は糞だけどさすがに、登録制限、登録から投稿までのタイムラグ、連続投稿規制、IP制限ぐらいは考えてると思うよ
それでもやらないって判断してるってだけの話でしょ
| 国・地域 | 実質的購入規制 | 代表的な軽微規制（参考） | 制限を設けていない主な理由 |
|---|---|---|---|
| イギリス | 国籍や居住資格にかかわらず購入可 | 2023年から海外法人は「海外企業公簿」への実質所有者登録が必要 | ①長い私有財産保護の伝統 ②ロンドン等を国際金融ハブとして維持 ③EU離脱後も資本流入を確保 |
| ドイツ | 外国人もドイツ人と同一条件で購入可（許可不要） | なし | ①開かれた市場経済と憲法上の平等原則 ②製造業主体のFDI依存 |
| フランス | 国籍要件なし。登記・税手続きのみ | なし | ①観光立国として別荘・投資需要を歓迎 ②EU内部市場の非差別原則 ③地方財政（登記税）確保 |
| スウェーデン | 住宅・商業用は許可不要。農地のみ県行政庁の許可 | 農地取得許可 | ①小国開放経済として外資導入を重視 ②登記情報の完全公開で透明性担保 |
| オランダ | 外国人・非居住者とも購入自由 | 一部自治体の自居住義務（国籍非依存） | ①港湾・物流中心のオープンエコノミー ②住宅不足は供給拡大で対応 |
| スペイン | NIE取得のみで購入可。軍事施設近接地は別途許可 | ゴールデンビザ終了・非EU課税強化の議論あり | ①観光・別荘需要を外貨収入に活用 ②人口減少地域の空き家対策 |
| ポルトガル | 国籍制限なし。税番号（NIF）取得等の手続き | 黄金居留プログラムの不動産要件撤廃（2024） | ①財政再建期の外貨誘致 ②都市再生ファンド等と連動した投資促進 |
| 米国（連邦） | 外国人の住宅・土地購入に一般的な制限なし | 一部州で農地等を対象に対中等規制法案進行中 | ①強固な私有財産権 ②多額のリフォーム・サービス雇用創出 ③住宅ローン証券化市場の厚み |
| フィンランド | マンション（housing company株式）は無制限。土地付き戸建ては国防省許可が必要 | 近年ロシア市民向け購入禁止法案を審議中 | ①住宅会社制度により都市部は実質自由 ②EU法との整合を保ちつつ安全保障を担保 |
| 影響 | ポジティブ（狙い） | ネガティブ（副作用） | 代表的事例 |
|---|---|---|---|
| 住宅価格・賃料 | 外国人需要が集中していたエリアの価格が短期的に下落し、地元購入機会が拡大 | 効果は局地的・一時的。資本が隣接都市や別資産へシフト | カナダBC州15%課税後、対象地区で追加6%下落 |
| 取引量・建設投資 | 過熱抑制で市場の安定性向上 | 取引量・新規着工が減少し建設業雇用・地方税収が縮小 | カナダ外国人購入禁止（2023〜）で住宅転売件数が急減 |
| 家計負担・格差 | 中長期で賃貸市場圧力軽減 | 高額物件限定策では中低価格帯に波及せず格差残存 | IMF「Housing Markets Broken?」NZ・加の分析 |
| マクロ経済・FDI | 投機的資本流入抑制で外貨収支変動リスク軽減 | 外国直接投資が減り関連産業の雇用・付加価値が減少 | OECD分析「FDI制限は失われた投資コスト」 |
| 透明性・コンプライアンス | 資金洗浄や匿名所有への対策（UK登録制度など） | 登録負担増で中小投資家が撤退し市場集中を招く恐れ | UK海外企業公簿運用状況 |
多くの先進国は「不動産市場の開放＝成長と雇用創出」というメリットを重視し規制を最小化しています。ただし住宅価格高騰や安全保障懸念が高まるとカナダ・ニュージーランドのように規制へ転換する例もあり、目的を明確化したうえで多面的政策を組み合わせることが重要です。
そもそもだが、山岳遭難の救助は都道府県単位で行われる。なので、費用請求の仕組みは都道府県ごとに決まることになる。山の稜線は県境であることも多いので、富山県のヘリが飛んで遭難者を見つけたけど、遭難者は長野県側にいたので、救助は長野県側が行う、ということが起こる。ニュース見れてれば時々見かける。
遭難救助に「基本的に」費用がかからないのは、公的機関（警察・消防・海保など）によるものだけだ。しかし、山岳遭難において、公的機関だけで捜索を遂行できるところはほとんどない。有名なところでは富山県（富山県警山岳警備隊）だけではないだろうか。富山県警山岳警備隊は、警察だけで山岳救助を完遂できる稀有な組織で、山岳レスキューを志す人の中には、ここに入るためにわざわざ富山県警に入る人もいるという。海猿ならぬ山猿といったところか。登山者の間では落ちるなら富山側、というタチの悪い冗談まである。
富山県はめっちゃ例外で、通常は公的機関と民間の合同で山岳救助隊が組まれる。民間に関しては日当が発生し、実際には救助に行かなかったケースでも、遭難の一報が入ると、救助隊に招集がかかり待機するので、救助隊の出動がなかったケースでも請求が来ることがよくある。みんな、仕事を休んだりして救助に備えるわけで、当然だと思う。
公費負担で助かる部分はヘリコプターによる捜索・救助だと思われる。埼玉県はここを一部有償化しているが、有償化している自治体は珍しい。https://www.pref.saitama.lg.jp/a0404/herizyourei/herizyourei.html
じゃあ、公費負担でヘリが飛ぶ自治体はヘリ呼びたい放題かとそんなことはない。運用できるヘリの台数・人員には限りがあるので、同時に発生した場合に警察・消防のヘリが飛んでくる保証はない。また、練度の問題で、民間ヘリに頼まざるを得ないケースもある。富山県警山岳警備隊のようなガチなところはともかく、そうでないところは難しい気象条件のときは接近ができず、普段から山小屋に荷揚げしている山岳ヘリに依頼せざるを得ないケースがあった。
あと、公的機関の遭難捜索は初期遭難だけで、それで見つからないと完全に自腹の世界になる。生存可能性がないと思われる場合でも、死体が見つからないと行方不明扱いで保険が出ないとか、保険は置いといても葬式も出せないし、心の整理もできないということで、長期に及ぶ捜索は少なくない。
いずれにしても山岳遭難にお金がかからないというのは幻想で、まともな登山者なら保険に入るべきだし、入っていると思う。車で強制加入保険があるのは、加害者になるケースがあるからだが、大半の人は任意保険も入っているわけで、山に関しても保険が普及するような仕組みはあってもいいとは思う。
海外の人気のある山に関しては登山は登録制になっているところも多いので、富士山のような明らかに限度を超えて人が多いところは、登録制にして保険も強制加入にするという選択肢を取るべきだと個人的には思うが、進まないのはビジネス的にインパクトを受ける方々がいるからではと思っている。
なお、私はどこでとは言わないが警察による救助を間近で経験しているので（私が救助されたわけではない）、警察の方々には感謝しかない。
ちなみに海難救助に関しては、これも海保だけで完結せずに地元の漁師なども協力することがあるが、伝統的に漁師さんたちはボランティアなのだと聞いている（もちろん救助された人が自発的にお礼をする場合はある）
法律婚じゃなくてもパートナーに1/2の相続権を認めるのかって話だけど、結婚と同等の権利を与えるなら、当然そうなるよな。ただ、事実婚の拡充って言っても、何のルールもなしに相続1/2を認めろって話じゃない。ちゃんと公的な手続き、たとえばパートナーシップの登録制度みたいなものを設ければ、条件が曖昧で争いが増えるみたいな心配も避けられるんじゃないか。
あと、重婚的パートナーシップの問題も、法律婚と同じで一組の関係しか認めない形にすればいいだけじゃないか？そもそも法律婚でも、愛人がいた場合の相続とかで揉めることは普通にあるし、事実婚だけ特別リスクが高いわけじゃないと思う。
結局のところ、結婚制度を変えるのがいいのか、事実婚の権利を整える方が合理的なのかって話なんだから、問題点を挙げて「ほら、ダメじゃん」じゃなくて、どう設計すればうまくいくのかを考える方が建設的じゃないか？
「仮想通貨はもう終わった」と、ここ数年で仮想通貨界隈に興味を持っていた人なら誰しも一度は耳にしたことがあるのではないだろうか。ビットコインをはじめとした仮想通貨の価格は、2017年末の爆発的な盛り上がりや2021年の再ブームを経て、乱高下を繰り返してきた。そのたびに高騰を期待して飛びついた投資家が痛手を負い、あるいは莫大な利益を得たという劇的なニュースがメディアで取り上げられてきた。しかし、近年では大口投資家の撤退や規制強化の影響もあって、「仮想通貨バブルは崩壊した」「もう仮想通貨で儲かる時代は終わった」といった声が再び強まっている。だが、本当に仮想通貨は終焉を迎えたのだろうか。それとも、新たな局面に向けた再編が進んでいるのだろうか。本稿では、仮想通貨の価格乱高下の背景や、利用者が幻滅に至った要因、そして今後の可能性について考察してみたい。
まず、仮想通貨市場が大きく盛り上がった要因として注目されるのが、ビットコインの価格高騰である。2017年のいわゆる“ビットコインバブル”は、多くの投資家やメディアの関心を引きつけ、一夜にして億万長者を生み出したという話が世間を駆け巡った。当時、ビットコインの価格はわずか数年の間に何十倍もの値上がりを見せ、「仮想通貨さえ持っていれば誰でも儲かる」というような“仮想通貨神話”が広まり、一種の狂騒状態になったことは記憶に新しい。しかし、その後には一転して価格が大幅に下落し、多くの投資家が資金を失った。この極端な値動きが「バブル」という表現を裏付け、仮想通貨に対する世間の印象は「儲かるかもしれないが危険すぎるもの」へと変化した。さらに、2021年にはテスラのCEOであるイーロン・マスク氏の発言や、コロナ禍での金融緩和政策により、ビットコインをはじめとする仮想通貨に再び資金が流入。驚異的な価格上昇を見せたものの、その後の金融引き締めや各国の規制強化を受け、またも急落するというシナリオが繰り返された。
一方で、こうした価格変動だけではなく、詐欺的なICO（Initial Coin Offering）やハッキング事件、マネーロンダリングへの利用など、仮想通貨が抱えるさまざまな問題が投資家の信頼を損ねた要因ともなった。特に、知名度の低い仮想通貨のプロジェクトが「世界を変える新技術」とうたって資金を集めたものの、開発が停滞したり運営者が失踪したりするケースは後を絶たない。こうした状況を目の当たりにした投資家や一般のユーザーにとっては、「仮想通貨は結局、詐欺や投機の温床ではないのか」といった疑念が強まるのも無理はない。また、仮想通貨の送金やウォレット管理のための仕組みを理解することが難しいという点も、初心者には大きなハードルとなってきた。その複雑さは一部で「自己責任」という形で美化されがちだが、実際にはセキュリティの知識や運用リスクへの意識が低いまま参入した場合、ハッキングやパスワード紛失などで資産を失う危険性が高い。実際に被害に遭った人々のニュースを見聞きすると、仮想通貨に対して「難しくて危ないもの」というイメージが固まってしまうのも仕方がないだろう。
さらに、国や金融当局による規制強化の動きも「仮想通貨終わった」と言われる一因として挙げられる。特に、中国のようにビットコインのマイニングを事実上禁止したり、大手取引所に対して厳格な規制を課したりする動きは、マーケットに大きなショックを与えた。また、アメリカでは仮想通貨関連の事業に対して納税義務を徹底する法律が整備され、これまでグレーゾーンだった税務処理をきちんと行わなければならない流れが急速に進んでいる。日本でも、金融庁が仮想通貨交換業者を監視・登録制とするなど、利用者保護の観点から取り締まりや検閲が厳しくなった。これらの規制強化は、一見すると仮想通貨にネガティブな影響を与えるように思われるが、実は健全な市場を育てるためには避けて通れない過程だという見方もある。詐欺プロジェクトやマネーロンダリングなどの不正を摘発し、利用者が安心して取引できる環境を整えることは、仮想通貨の長期的な発展には欠かせない。しかし、過度な規制によってイノベーションの芽が摘まれるリスクも否定できず、ここにはバランスの難しさがある。
次に、仮想通貨が「終わった」と言われる背景には、NFT（非代替性トークン）ブームの盛衰や、メタバース関連銘柄の失速も大きく影響している。2021年前後には、デジタルアートやゲームアイテムをNFTとして売買し、天文学的な価格がつくケースが相次いだ。多くの企業やクリエイターがこぞって参入し、「これからはNFTの時代だ」と大々的に報じられた。しかし、NFTマーケットの熱狂は長くは続かず、投資対象としてはリスクが高すぎるうえに、実際の利用用途が限定的であることが次第に明らかになった。加えて、メタバースも同様に、2022年頃にはFacebook（現・Meta）の社名変更をきっかけに大ブームが起きたものの、実際にビジネスとして収益を上げられる企業はごく一部に限られ、その多くが苦戦を余儀なくされている。こうしたNFTやメタバースの失速が「Web3」や「分散型の未来」といったキーワードに対する期待感を急速にしぼませ、結果的に「仮想通貨なんてもう流行らない」という声が再燃しているのだ。
また、環境への配慮も無視できない課題となっている。ビットコインのマイニングには膨大な電力が必要とされ、その電力需要がCO2排出量を増加させるとして批判されてきた。近年ではイーサリアムがコンセンサスアルゴリズムをプルーフ・オブ・ステーク（PoS）に移行するなど、省エネルギー化の取り組みを進めているプロジェクトもあるが、依然として「仮想通貨は環境に悪い」というイメージを払拭しきれていない。世界的に脱炭素や再生可能エネルギーへのシフトが加速するなかで、この問題をクリアにできなければ、仮想通貨は社会的な評価を高めることが難しいだろう。投資家としても、ESG投資を意識するファンドや企業が増えるなか、環境負荷の大きなビットコインには投資しにくいという声が高まっている。
もっとも、これらの要因をもって「仮想通貨は終わった」と結論づけるのは早計かもしれない。なぜなら、価格の乱高下や投機的なブームが落ち着いたあとにこそ、ブロックチェーンや分散型台帳技術の“本質的な価値”が見極められるからだ。実際、金融サービスのデジタル化が進むなかで、国や大手金融機関が中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を検討する動きは続いている。これは、仮想通貨の根幹にあるブロックチェーン技術が“使えない”わけではなく、むしろ国家レベルでの採用可能性が議論されている証左でもある。また、分散型金融（DeFi）の領域では、スマートコントラクトを使った新しい金融サービスが着実に開発されており、既存の銀行システムでは実現が難しいとされてきたサービスを提供し始めている例もある。こうした動きは、仮想通貨の投機的な側面とは一線を画し、技術的・社会的な価値を追求する流れといえるだろう。
ここで言えるのは、「仮想通貨が一度ブームになって、その後価格が暴落するからといって、その技術やコンセプトが消滅するわけではない」ということだ。インターネットの普及初期にも、“ドットコムバブル”と呼ばれる株式市場の大暴落が起きたが、それを経てネット企業が淘汰され、生き残った者たちがその後のIT産業をけん引してきたという歴史がある。ブロックチェーン技術についても、同様のプロセスを辿る可能性は十分に考えられる。つまり、“仮想通貨バブル”の崩壊を機に詐欺的なプロジェクトが淘汰され、セキュリティ面や実用性が高い技術だけが生き残り、社会インフラとしての地位を確立していくシナリオがありうるのだ。実際に、世界各地でブロックチェーンを使ったトレーサビリティシステムや、分散型のデータ管理システムなどが実装され始めている。そこでは仮想通貨の“価格”よりも、トラストレス（相手を信用しなくても取引できる）で改ざん耐性の強い仕組みによるメリットが評価されている。
では、今後仮想通貨やブロックチェーンはどのように進化していくのだろうか。おそらく、投資の対象としてはこれまでほどの激しいブームは起こりにくくなる一方で、緩やかな形で日常生活に浸透していくと考えられる。たとえば、デジタル通貨やウォレットによる支払いが徐々に普及し、銀行口座を持たずともスマートフォン一つで送金や決済ができる社会が現実味を帯びてくる。SNSやオンラインサービスのログインやアイデンティティ管理にブロックチェーン技術が活用されるケースも出てくるかもしれない。そうなれば、従来の仮想通貨＝投資対象というイメージが薄れ、あくまで「便利なインフラの一部」として受け入れられていく可能性がある。もちろん、それにはユーザーが技術を意識せずに使えるようなUI/UXの改善や、各国の法整備、国際的な合意形成が必要だ。しかし、より実用的で幅広い人々に恩恵をもたらす技術としてブロックチェーンが発展していけば、仮想通貨が“終わった”と思われた先に、実は新しい常識が形作られているかもしれない。
結論として、「仮想通貨終わった」という言葉がメディアや投資家の間でささやかれる背景には、価格の乱高下や詐欺被害、規制強化、環境への批判など、さまざまな要因が複雑に絡み合っていることが挙げられる。確かに、2017年や2021年のような爆発的な“仮想通貨バブル”は終息し、市場全体の熱狂が冷めた印象はあるだろう。しかし、それと同時に、ブロックチェーンの持つ革新的なポテンシャルまでもが失われたわけではない。むしろ、過度な投機マネーが市場から抜けることで、本来の技術的価値や実用性に目を向けやすくなるという見方もできる。
ネット業界の歴史を振り返っても、バブル崩壊を経てこそ本質的な利用価値が磨かれるという事例は枚挙に暇がない。ブロックチェーンの普及も同じような道筋を辿る可能性は高いだろう。詐欺まがいのプロジェクトが淘汰され、信頼性と実績を備えたプロダクトが浸透していくプロセスこそが、この先の仮想通貨・ブロックチェーン業界の“成熟期”を形作るのではないか。もちろん、その間には法的な課題や技術的問題、社会的理解の不足など、乗り越えるべきハードルがまだまだ存在する。だが、「仮想通貨なんてもう古い」という決めつけだけでは、新しいテクノロジーや社会変革の萌芽を見落としてしまうかもしれない。
結局のところ、「仮想通貨終わった」という声は“単なる終焉”を意味するものではなく、“新たな段階への移行”を予感させるものだ。投資対象としてだけではなく、社会インフラとしての仮想通貨やブロックチェーンの活用例が増えれば、私たちの日常における“当たり前”が変わっていく可能性は充分にある。これまでのような一攫千金の物語が表舞台を賑わすことは減るかもしれないが、同時に詐欺や投機目的のプロジェクトも萎縮していくことで、技術としての真価を発揮する土壌が生まれるだろう。あくまで冷静に長期的な視点をもって、ブロックチェーン技術とその社会的役割を見極めることこそが、私たちに求められているのではないだろうか。
今後も仮想通貨が“終わった”と言われる局面は幾度となく訪れるだろうが、そのたびに生き残ったプロジェクトや新たに生まれる技術が、社会にどのようなインパクトを与えるかを見逃してはならない。乱高下やバブルの崩壊は、あくまで通過点の一つであり、次の発展を芽吹かせる土壌づくりでもある。もし仮想通貨が本当に終わったのであれば、いまさら各国の中央銀行がデジタル通貨を検討したり、大企業がブロックチェーン技術を研究したりする理由はないはずだ。したがって、「仮想通貨終わった」と言われる今日この頃だからこそ、過剰な熱狂に流されることなく、技術の本質や長期的なビジョンをしっかりと見据えることが重要である。そして、もし実際にこの領域が再び脚光を浴びる日が来るとすれば、それは表面的な値上がりではなく、実用的な側面や社会インフラとしての定着が評価されるタイミングであるに違いない。私たちはその日を、“仮想通貨の第二幕”として迎えることになるのだろう。
マイナンバー保険証の期日も迫ってきたところで、医療事務ちょっとだけわかる増田が保険請求についてつらつら書いてみる。
病院にかかると患者は一部の負担金だけを払い、残りは保険から病院に直接支払われる。
というのが皆さんご存じの保険医療で、どこの病院でもそんなものと思っているけど、実は保険医療は登録された医療機関で登録された医師・歯科医師・薬剤師によってしか行うことができない。
登録なので、登録自体は比較的簡単に行うことができるが、逆に言うと登録抹消も医師免許取り消しなんかに比べ簡単に行われる。
国民皆保険の体制下で医師が登録抹消されれば、もうまともな病院で働くことは出来ないし、医療機関が登録抹消されれば、もう廃業しかない。
やばい医師があちこちの病院で不正を行うことと、やばい医療機関が医師を使い捨てにして不正を行うことの両方に網がかけられているわけだ。
保険医療機関が診療した費用のうち、患者の自費負担分を除いて保険者（保険会社の公的なやつ）に請求する。この請求をレセプトという。
このレセプトを処理するコンピューターを略してレセコンである。
医療事務が入力する端末に対してサーバー、保険者のサーバーに対してクライアント。日々入力されたものを月一のバッチ処理で保険者へ送る。
保険医療制度は膨大で複雑である。使える薬だけでも1万5千種以上、それぞれに使える病気・処方できる量・価格が決まっている。当然検査や手術などもそうだ。費用負担の割合は一定ではなく、老人・結核・難病など負担割合が変わり、乳幼児・一人親家庭など自治体によって補助が変わるものもある。これらは定期的に更新される。
また、病院の会計待ちでイライラした人もいるかもしれないが、これらは可能な限り速く正確に入力されなければならない。病院ごとに採用医薬品は異なり（大規模病院で1000種ぐらい）ショートカット、記号割り当て、約束処方、Do処方などカスタマイズの限りを尽くすことになる。ベテランと新人の医療事務で100倍くらい（は言い過ぎか）処理速度が変わる。ITにつよいはてなー諸氏はもうワクワクしてきたのではないか。
レセコンの歴史は古い。古くは1970年代初頭から導入が始まったと言われ、増田が入職した2000年初頭には、Cobolを使うサーバーで巨大な磁気保存装置がぶんぶん回り懐かしい穴あき用紙を使う高速プリンターが毎月段ボール何箱ものレセプト（保管用）を吐き出していた。大規模な医療機関ほど人件費から導入の圧力は強く、保険請求周りの電子化の進展はかなり速かった（一方、零細診療所は設備投資が重く今だ紙である）。
保険の請求はだいたい3ヶ月くらいで支払われるが、支払われないこともある。これこれの理由で支払えません、と戻ってくるそのことを返戻（へんれい）という。
不正請求600万件！！とか盛り上がってるその600万件は返戻のことである。なお、この不正は、違法を意味するのではなく、コンピューター用語で使われる不整合くらいの意味である。
内訳は圧倒的に保険番号の間違いが多い。なぜかというと世の中には種々の都合で保険が変わる人がいるが、病気は手続きを待ってくれないので、前の保険証で病院にかかることになるからだ。結果として、そんな加入者いないよという返戻が来るので、患者さんに新しい保険証を確認して請求しなおすことになる。マイナ保険証でこの手間がなくなるのだが、正直なところ、毎月の定型事務作業なので大した手間ではないのに対し、マイナ保険証周りの患者対応は相手が人間なのでそれなりの手間である。読み取り機など設備投資も、前述のレセコンとは全く別建ての話となる。患者対応からの残業や種々のコストで病院の経営は悪化し、それを救済するためにあちこちの数字をいじって、まわりまわって医療費増ということになりかねない。
閑話休題、医師の権限は強いので、医療上必要となれば何でもできる。電カルがエラー吐こうが無視すれば何でもできる。結果として返戻をもらう。
病院が原因の返戻というのはとても痛い。本屋で万引き一件の損害を取り戻すためには大量に売らないといけないのと同じで、利益率が極薄の病院で返戻を食らうと経営に大きなダメージがある。
病院長は毎月青筋を立てながら返戻率とにらめっこして、やらかした医師をシバキ上げることになる。
湿布の出し過ぎなどなら実際には金額的に大したことはないのだが、最近怖いのは抗体医薬品など超高価な抗がん剤だ。超高価だから保険でも使用できるがんの種類は厳格に制限されている。しかし、ほかに手立てがなくて小さな子供が「ママ死なないで」って縋り付いてたりして… それで一線を越えてしまい、その上効いてしまい「先生は命の恩人です」みたいになってしまったら… 病院の存続にかかわることになる。
集団指導は、毎年行われるもので、制度の新設や変更の説明や、返戻となりやすいものの注意など、運転免許の更新講習をイメージしていただくとそんな感じである。
個別指導が当たるのは、新設された病院、大規模病院、しばらく当たってない病院、それと怪しいことをした病院である。
個別指導に当たると、ある一定期間のカルテなど全資料を持って出頭するように命じられる。そのうえで、保険者があらかじめリストアップしてきた怪しい処方について片っ端から問い詰められることになる。
この時の基準は明確なものだけではなく、医療の進展により諸説出てきたものや、場合によっては指導員（偉い医師）の個人的な判断にもよる。
指摘を受けたものに対し、カルテなどを示し、医療的に必要なものであったことをその場で即答しなければいけない。奇跡が起きれば、問題なしということで支払いされる。だいたいは、医療的に間違いとまでは言えないけれど、保険診療の枠内ではないと言われて返戻となる（大ダメージ）。舐めた対応をとると、最悪保険医療機関登録取り消しで廃業である（即死）。
個別指導に当たると、事務長が禿げあがるとか入院するとか言われる極めてストレスフルな行事である。
そのため、普通の病院は患者によるものも含め不正に対して見た目よりかなり敏感である（片言の外国人が日本人の保険証を出したりしたら即通報）。
この手の、実名じゃ言えない後悔を、わざわざ叩くのは邪悪だと思う。
本人に非があっても、愚痴を言う権利くらいあるはずだ。自業自得なんだから一言も文句を言うなという態度はよくない。
これが、悪いのは全部旦那だから慰謝料が欲しいとかだったら、そりゃあもらえないでしょうとくらいはアドバイスしてあげていいと思うが、ヒトは常に間違う。恋心はいつか冷める。選択を間違ったからといって、その人本人を責めてはいけないと思う。
とはいえ、配られた配牌で戦うしかない。一度切った牌は戻らない。
>第一子出産時夫は病院で働いており、早朝から深夜まで、時には当直までこなしていた。
この記述だと、旦那さんは今は病院（動物病院）を離れてたのだと思う。
読者らは開業すれば儲かるかのようにまだ誤解してるけど、今はまず無理だ。東京は完全に飽和状態で、ペットの数を獣医師の数で割ると1000を切る。猫の正確な頭数は不明だが、犬は登録制度がある。それによると東京都はペット診療の獣医師1人に対して279頭。青森は同じ計算で1494頭なので、5倍の差がある。犬と猫あわせて2000頭
くらいを固定客にしないとつらい。しかし、飼育頭数を考えると東京ではかなり高望み。年間に一頭あたり4万円を動物の医療費に出してくれたとして、1000頭じゃ年商4000万円にしかならない。利益でも粗利でもなく年商でだよ。
4000万の年商でピンとこないなら、だいたい小さなラーメン屋と同じかそれ以下。ラーメンの原材料費に比べると、売り上げに対する薬代はたいしたことがないので、粗利としてはラーメン屋よりマシだけど、家賃も設備費も段違いにかかる。開業資金に4000万かけて、利益がラーメン屋より少しマシな程度。当然、雇われ獣医に支払われる給料はたいした額ではないはずで。
結果、かなりの人数がペット診療からは数年でフェードアウトする。
転職先は公務員が多い。都道府県職員に潜りこむ。現業職なので、同じ県内で転勤し続ける。衛生部なら、県内の保健所と屠畜場を数年でぐるぐる。農務部だったら県内の家畜保健所をぐるぐる。給料は、大卒と変わらない。現業職なので手当がつくが、夜勤があるぶん警察官や消防士のほうが手取りは上。
たぶんだけど、元増田さんは、東京かどっか大都市で旦那と出会ったのでしょう。で、ペットの診療で開業する夢を諦めてどこかの都道府県の職員になった。公務員の身分を生かして、薄給でも住宅ローンを通して家を買ったのだと思う。実家も義父母も貧乏なら、薄給なうえに援助なしでマイホームを買ったんだ。立派だよ。看護師なら、医者と結婚した知人とかもいるでしょう。羨ましくみえるのも仕方ない。
旦那さん、人生の選択を間違えたかもしれない。少なくともお金の面では。でも、慎ましくとも、親類からの援助もほとんどなしで妻と子を養ってマイホームも買えただけでも、60点はあげなくてはと思う。専門卒の元増田さんより収入が少ないのは、旦那さんが無能なのではなくて、社会のせい。あるいは、旦那さんの進路選択のミスかもしれない。でも、進路を決める18歳に完璧な選択は無理だから、少しはリスペクトをあげてほしい。
念の為いうけど、元増田さんを批判するつもりはない。愚痴りたくもなると思う。もしかしたら、縁もゆかりもない土地に連れてこられ、看護師としての出世も諦めさせられたのかもしれない。
でも、悪く無い旦那さんだ。子煩悩で家事もしてくれる。夢を諦めてワークライフバランスを家庭に振ってくれたんだと思う。
あなたも自覚してると思うけど、離婚するのは得策ではないし、子供もそのほうが幸せだと思う。
同じ空気も吸えないくらい嫌いでなければ、共存の道を探ってほしい。
お互いを見つめ合う関係が無理なら、同じ方向を向くといいと思う。子供が成人するころには、恋人としてではなく、苦楽を共にした戦友としてリスペクトも生まれると思うよ。
グッドラック。
中小企業経営者みたいな、厳格に所得補足をされたくないような連中を中心にずっと反対されていたものが、コロナ禍で一気に動いたよな。
あんまり目立たないけど、共産党系にも「全商連」（民商）って圧力団体があって、こう言う行政に規制を遵法に運用することを補助する仕組みを妨害して回ってるんだよ。
アンディ・ウォーホルの「キャンベルスープの缶」は著作権上の問題があると当時騒がれたが、あれが合法でいられたからこそ、そこから生まれた商品のイメージを取り込む広告美術の今日の隆盛が得られている。
創るとは、真に新しいとは、既存のルールの内に収まれないということだ。
創作・アートにおいて、著作権は作品丸コピのような例外を止めるだけの最低限の補助であるべき。ダブスタがあるなら、緩い側に沿うべき。でないと、本当に創造的なことほど規制され取りこぼすことになる。
ならは何によって見出すべきか。観客≒市場の見えざる手「のようなもの」、それも未だ価値が認められきらない賛否両論の中で、見出した購入者の金という支えは受けられ、非難する者の金銭的影響はほぼ0な、つまりはコンテンツ販売業は理想的なそれだ。
創作に関わる法は、市場の自己コントロールを補助する法に似て、狭く最低限で、いざ芯を踏めば強力であるべき。若手、画風、学習などと手を広げて、当然の帰結として踏んだ際に弱い権利を得たところで、肝腎要の新しさを生み出す力が失せて逆にどこかで見たような猿真似ばかりになる道が開かれるだけだ。作品として一定以上は練り上げたものが優位な「登録制度」等を目指すんだ。
