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はてなキーワード:疑義とは
• 疑わず
• 補強し
• 外部に流通させる
が優先される。
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このポジションでは、
が決定的になる。
⸻
町山・菅野型の言説は、
•善悪二元論が明確
• 敵味方がはっきりしている
• 疑うと「裏切り者」扱いされる
結果、距離を取れず
媚びているように見える振る舞いになる。
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• 内部批判
• 味方への疑義
•物語の分断
• 界隈内評価の維持
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ここが構造の核心。
•扇動者
• 強い物語
•感情の方向づけ
• 御用記者
互いに、
• 免罪し
•修正せず
•矛盾を見ない
この循環が続く限り、
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•権力と闘っている
•弱者の側に立っている
そのため、
•扇動性
• 言説の変遷
•事実誤認
が視界から消える。
媚びている自覚はなく、
⸻
•フェミニズム界隈における
これは
今回の中道の惨敗は自滅であるが、しかし自分も当初は中道結成に賛成しており、判断を誤ったと思うので反省がてらに書く。
第一に立憲と公明の連携それ自体は適切な戦略だったと思う。特に、公明については斎藤代表の誠実そうなしゃべり方や、夫の横暴に付き合いきれなくなった妻という熟年離婚の雰囲気から有権者は同情的だったのではないか。立憲についても反高市票をある程度集めることができたはずだ。高市首相は強烈な人気を誇っているが、強烈な人気には強烈な反発が必ずついてる。問題は新党を作ったことだと思う。連携はよかったが新党はまずかった。何よりも野合とみられた。ずるいことをしようとしている集団だとみられたわけである。
この世で最も嫌われるのは知識人と政党であり、政党は特に嫌われる。なぜなら怪しいことをしている集団だからだ。素直に考えれば間接民主制(特に比例代表以外の政治制度)においては一人一人の政治家がそれぞれの信条を訴えて当選し、そして国会で個人として議論すればよいと思われる。政党は票集めのための集団であり、立派な理念を掲げれていたとしても、怪しい目で見られる。なぜでは個人で訴えずに集団を作るのかと怪しまれる。昨今のNPOをめぐる疑惑も同じであり、集団で何かをやっているというのは怪しいのだ。これは健全な感覚だ。
(なお、営利企業もまた集団であり怪しいことがあるが、しかし営利企業は利益のために合理的に動くと考えられているため、怪しさが減じられる。つまり、活動の目的が明確であり、合理性の有無はCGコードや市場によって監査されることになる。不明確な動きをしていれば株主が離れていく)。
怪しい集団とみられたならばどんなに立派な理念を言っていても無意味である。必ず裏の目的があるとみなされるからだ。そもそも政策論争のフィールドに立てない。あらゆる政策は裏があると思われその主張は無効化される。
自公政権だってそうではないかという反論があり得るだろうが、３つの再反論がある。①自公は連立政権であり、自民党に公明党は決して吸収されなかった。自民党と公明党がそれぞれに牽制しあいつつ、協力していることが有権者から見て明確であった。②自民党内の派閥の存在。自民党内においても派閥が存在し、互いにけん制しあっていることが見えていた。したがって、自民党という怪しい巨大な集団ではなく、派閥同士の牽制というガバナンスが効いている組織とみられていた。これに対して中道においてはそのような牽制が見られず、票目当ての怪しいなれ合いのみが見られた。③同じ土俵に降りたのであれば、挑戦者が負けるに決まっている。同じ怪しい集団ならば、とりあえず現状を変えないであろう自民党を選ぶに決まっている。
結局、中道はガバナンスが効いていなかったし、それを有権者に見透かされ、失格判定を受けた。自民党もガバナンスが効いているとは言い難いが、派閥による牽制の残滓が残っていること、そして、少なくとも石破⇒高市という政権交代を果たしたことを評価する有権者がいたのだろうと思う。
政党のガバナンスは高い透明性が必要である。公明党は創価学会という支持母体を抱え、組織力は非常に高いものの、透明性に疑義を抱えている。その点が公明党を嫌う人々が存在するゆえんでもあろう。立憲は結党以来は枝野を中心として開かれた存在であったが、その透明性が昨年秋の政局以降、大きく減じられた。個人的には安住政局は非常に興奮するものであったが、政局で興奮するのは異常者である。私は異常者であったがゆえに、新党結成についても公明票と立憲票の足し算しか考えられなかったのであり、党の透明性を省みていなかった。反省と後悔しかない。
第二に、政策論争としても失敗していた。ただ前述のとおり、そもそも怪しい野合であるとみられた時点で政策論争のフィールドに上がれずに失格となるのであり、政策のまずさは補助的な理由に過ぎないだろう。
この点よく食料品の消費税減税が指摘される。この点は伝え方がまずかったが、一連の政策の一部としては必ずしも完全な悪手ではなかった。というのも岡本政調会長が主張していたように、食料品減税は他の消費税を12％に上げることとセットであることが予定されていた。食料品中心のインフレが続くのであれば、食料品限定の消費減税はわからなくもない(低所得者世帯への給付がより望ましいとは思うが)。ジャパンファンドについては残念ながら擁護のしようがない。ただこれについては自公連立政権の時には自民党も好意的に受け止めており、おそらくその場合にはここまで広範な反発を招くことはなかったのではないかとは負け惜しみを言っておく。
安保法制については、立憲時代(野田代表時代)の伝え方がまずかった。そもそも違憲部分という説明を野田自身が理解していなかったのではないか。代表が理解も納得もしていないことを積極的に謳うのはどうかと思う。勉強していないことがばれていた。
なお個人的には安保法制は制定当時はやはり違憲であったと思う。しかし現実において防衛力強化が必要なことは周知の事実である以上、違憲であるならば憲法を変えるしかない。憲法改正手続を踏まずに安保法制を制定したということが安保法制の違憲性の問題なのであり、9条2項違反はそれに比べれば大きな違反ではない。立憲を謳うのであれば、安保法制の違憲を前提に、憲法改正を主張してほしかったところである。安保法制において緻密な議論が行われ、法的基礎が固められたのだとの議論があるが、緻密な議論は議論の正統性を担保しない。いかに見事な砂上の楼閣を作ったとしても砂上のものにすぎない。立憲民主党はしたがって、憲法改正による正統な基礎固めを主張すべきであったと思っている。この点を枝野は理解していたと思われるが、違憲というワードに惹かれてわらわらと集まってきた左派は何も理解しようとしなかった。
現在においては、安保法制はもはや事実として定着してしまった以上、憲法の改正手続きに拠らない憲法改正が行われたとみなす他はない。
とはいえいずれも、中道は政策論争をするフィールドにも上がれていなかったのだから直接の敗因ではない。そもそも自民党も政策を主張していなかった。やはり野合とみなされたことによる敗北であろう。
自民党に投票した有権者の偏差値を嘆く声もあるし(後述するように有権者はとても賢い)、(都合のいいときだけ)市場の審判を求める声、さらには(驚きべきことに！）トランプ政権による高市政権への圧力に期待する向きもあるが、党派的な思考をしている限りにおいて野合の批判は免れない。左派が低調であるのも、組織における透明性の低さと党派性を見抜かれているからだと思われる。
有権者は賢く選択をした。仮に日本において確固たる野党が成立するとすれば、それはおそらく現実的な政策ではなく、まずは(相対的に自民党が野合集団と見えるような)高い透明性のあるガバナンスが何よりも必要になる。そのガバナンスは単に意思決定過程を透明にすればよいというものではなく、党内で各種のアクターが牽制しあい、しかし十分な議論と調整を経て政党としての意思決定をし、それに所属議員が異議なく従うという姿を見せなければならない。
(おそらくチームみらい及び参政党の躍進はいずれも自民党の派閥システムに代わる新たな政党ガバナンスの可能性が評価されているように思われる。もっとも、チームみらいについて以下の指摘がある。
https://okadaasa.theletter.jp/posts/5c5f5c60-9c33-4311-832b-c78cc34efcd8
また参政党については一見して透明なガバナンスを謳うように見せて、非常に不透明な、カルト宗教的な集団であるところが一部の支持者以外の多くの有権者に強烈な拒否感を与えるゆえんだろう)
安倍氏の過敏性大腸炎にしろ高市氏の関節リウマチにしろ「それを攻撃するな」って意見があるけども、ちょっとズレてんなと思う。
ちょっと考えればわかると思うけど、健康で元気なことを資格として求める職業なんて山程あるでしょ、肉体労働を中心として。
政治家、特に宰相なんて地位の人の「健康問題」は、常に取り沙汰されるべき性質のものなのよ。
病気を理由に政治的空白を作る可能性がある、重要な会合に穴を開ける可能性がある、そういう持病は弱点とか不適格とみなされてもしかたないわけ。
安倍氏や高市氏が自身の持病のことを黙っていたのも別に美徳から秘していたわけではなくて、「弱み」として政敵につけこまれる隙を作りたくないからでしょ。
そもそも昭和のむかしの政治家はちょっと都合が悪くなると御用病院に逃げ込むパターンがよく見られた。なのであのイメージが残ってる人は真っ先に仮病を疑うし、執政スタイルを昭和に戻そうとしている安倍派安倍チルドレンがそれを踏襲しても別に不自然じゃない。
もちろん真相は闇の中なのでおのおのが自分の信じたいことを信じればいいと思うが、
ただ、仮病説をとるとしたらリウマチは色々と都合の良い病気であることは事実だ。
みんながキャンセルを納得するほどの重い病気だと今後の選挙戦がやりにくくなるし、宰相としての健康状態にも疑義が生じてしまう。
その点関節痛なら朝の番組をキャンセルしても午後からケロッとして街頭に立っても大きな不自然はない。ね、都合がいいでしょ。
もちろんこんなのは邪推だし仮説だし疑念に過ぎないのだが、そういうものを抱かれたくなかったらテーピングと鎮痛剤で60分の討論番組を乗り切るという選択もできたはずなんだよね。裏でどんな判断があったか知らないですけども。
・えなこは今のコスプレ仕事は一次創作のコスプレで稼いでいる、版権があるものは許諾をとっていると主張
・最近の炎上対策として放置だと延々と燃え続けるだけなので、事実ベースで個別に返信している
・しかし、えなこに疑義を呈している人々は、えなこがプロコスプレイヤーとして仕事をする前に二次創作を踏み台に人気を稼いできたのだから
「一次創作だけで稼いできた」というのは、今の稼ぎを得るための人気取りのためにやってきた「二次創作」にリスペクトがなさすぎるのでは？と言っている
・プロコスプレイヤーになってからもコミケで二次創作コスしているし、何なら直近の2025年末の冬コミでやってた
も入れたくなるかな。まぁ「コミケでやってるのは趣味でプロコスプレイヤーの仕事とは関係ない」と言われればそうではあるが、
Inflation of thenumber of infections preventedby COVID-19 vaccination in Kayanoet al.'spaper
Kakeya,Hideki
https://zenodo.org/records/17114687
西浦論文（Kayanoet al.）は、COVID-19ワクチンが日本で感染・死亡を大幅に防いだと主張。
しかし公開されたシミュレーションコードを検証すると、ワクチンあり／なしで計算方法が異なるという重大な問題が判明。
ワクチンあり：実際の感染データを直接使用（現実に強くフィット）。
同一条件で比較すると、防がれた感染者数・死亡者数は報告値の約3分の1程度に低下する可能性が高い。
著者は、これはミスリーディングで、研究の信頼性に重大な疑義があると結論づけている。
https://x.com/batayan_kami/status/2015001521260523713
中道改革連合「『中核連』とか『中国への道』とか皆さん弄り易いネーミング。高市さんが自分の政策をより実現するべくして解散に踏み切ったことに外国メディアの方が冷静に好意的に評している。中道は、前身の公明が与党時代に消費減税言わず、立憲は選挙の時のみ言って来たという（続）」（22/30）
「実行性に不確かさあるが、与野党が公約揃い踏みになったことでどちらが勝ってもやるんでしょう。これで補正・本予算の対策と合わせて日銀という不確定要素あるが、日本経済はデフレ脱却するでしょう。高市退陣、大敗が最大のリスク要因ですが。中道の慌ただしい結党、誰でも政策（続）」（23/30）
「置き去りにした『野合』として批判するでしょう。普通は安全保障、経済、エネルギー概ね合意した上で合流すべきなのに。外交については『親中』で一本化する印象。社共は立憲左派を草刈り場として狙っているし、似たような構図は自民保守と参政、保守党との間でも見られる（続）」（24/30）
「今回はガチンコの政権選択選挙、悪いシナリオとして公明が持つ基礎票がレバレッジしてテクニカルに中道が議席大幅増やす可能性ある。歳出増に関して与野党が今打ち出したメニューに大きく疑義挟むことはないが、対中国に関しては中道に対して不信感を持たざるを得ない。高市政権の（続）」（25/30）
「対中国を地政学リスクとして大きく掲げている。危機投資等として成長戦略会議で検討重ねているメニューがそれ。中国に依存する国際経済の在り様転換しなければ日本が詰むという危機感の表れだ。中道にその意識なし。消費減税賛否だけで今回の選挙臨むべきではない。（続）」（26/30)
日本政府の失敗は、財政政策だけでなく金融政策まで含めた裁量主義への耽溺という形で、もはや慢性自己放尿の域に達している。
フリードマンが一貫して批判したのは「政府は賢く介入すれば景気を安定化できる」という過信、つまりナイーブなマクロエンジニアリング幻想だ。
彼はケインズ的ファインチューニングを否定し、中央銀行による裁量的金融操作すらも、長く不確実なラグ、期待形成の内生性、そして政治的捕捉を理由に疑義を呈した。
にもかかわらず日本では、量的緩和・質的緩和・イールドカーブ・コントロールという名の裁量のフルコースを何年も継ぎ足し、インフレ期待と実質金利のシグナルをぐちゃぐちゃに攪拌した挙げ句、「想定外でした」で済ませている。
理論的には、これは合理的期待形成仮説に対する正面衝突であり、実務的には中央銀行の信認を自ら削る自己放尿だ。
財政面でも話は同じだ。補助金、給付金、価格統制、ポイント還元。
これらはすべて限界インセンティブを歪める選択的介入であり、一般均衡を無視した部分最適の寄せ集めだ。
これは価格メカニズムという情報集約装置を破壊し、分散知識を官僚の裁量に置換する自己放尿である。
短期的な政治的利得のために需要刺激を繰り返し、将来のインフレ税と財政制約を先送りする。
その結果、家計と企業は政策を信認せず、貨幣需要は不安定化し、名目変数の操作は実体経済に伝播しなくなる。
これはマネタリズム以前の話で、初歩的な失敗だ。
「戦略的投資」「国策ファンド」「官民連携」という耳障りのいい言葉で覆われているが、実態は政府による資本配分の政治化であり、比較優位の体系的破壊である。
成功すれば民間の成果、失敗すれば社会化された損失。これはリスクの非対称配分によるモラルハザードで、フリードマンが嫌悪した典型例だ。
市場なら淘汰される非効率なプロジェクトが、補助金という延命措置でゾンビ化し、全要素生産性を静かに引き下げる。
この「退出なき失敗」こそが政府の失敗の本質で、市場の失敗よりも遥かに致命的だ。
しかしフリードマン的世界観では、政府は無知であり、遅く、歪みを作り、しかもそれを修正できない存在だ。
だからこそ彼はルールを重視し、裁量を嫌い、単純な制度設計を好んだ。
現在の日本はその真逆を行っている。複雑化、例外化、裁量化の果てに、経済主体の期待を壊し、価格シグナルを破壊し、最後は「想定外の副作用」に驚く。
安住淳氏が公明党と創価学会の関係、および「政教分離」について踏み込んだ発言をした記録として最も有名なのは、1990年代後半から2000年代にかけての自自公・自公連立政権の成立期、および2022年の旧統一教会問題に関連した議論です。
安住氏は、特定の宗教団体が選挙を通じて政治に強い影響力を持つことに対し、一貫して批判的なスタンスを取ってきました。
安住氏の発言や政治的行動において、公明党・創価学会の関係について触れる際は、主に以下の3つの観点から論じられています。
自公連立が定着する過程で、安住氏は「宗教団体の組織票が国の重要な政策決定（憲法改正や安保法制など）を左右する現状は、憲法の政教分離の精神に照らして健全なのか」という問いを繰り返し投じてきました。
1999年の自自公連立政権発足時などには、若手議員として「特定の宗教団体の意向が閣内に入ることで、中立的な行政が歪められる懸念がある」といった趣旨の批判を展開しています。
安住氏は選挙の現場に強い政治家として、自民党が公明党（創価学会）の票に依存している構造を「自民党の主体性の喪失」として批判します。
「自民党は学会票がなければ当選できないのではないか」という指摘を通じ、間接的に公明党の政治的影響力が強すぎることを問題視する発言が散見されます。
2022年、旧統一教会問題が社会問題化した際、安住氏は国対委員長として、単に統一教会だけでなく「政治と宗教の距離感全般」を見直すべきだと主張しました。
この際、公明党側からは「十把一絡げにするな」との反発もありましたが、安住氏は「どの団体であれ、政治的な意思決定に特定の宗教が深く関わることへの国民の不安に答えるべきだ」という論陣を張りました。
安住氏の発言は、厳密な法学的議論というよりも、「自民党の弱みを突く」ための政治的武器として政教分離を持ち出す傾向があります。
「公明党に配慮して政策を曲げている」と自民党を揶揄することで、与党内の亀裂を誘う戦術的な発言が多いのが特徴です。
2024年の盛山文科相（当時）への追及時にも、「宗教法人を所管する文科省のトップが宗教団体と密接な関係を持つこと」の危うさを説く中で、公明党の立ち位置を意識した牽制を度々行っています。
ほう、十何年ぶりに行って首をかしげただけで陰謀と断ずるとは、まだまだ読みが浅いのう増田よ、わらわが筋道をつけて教えてやろうのじゃ♡
まず、記事別製本は保存と検索性のために図書館でよくやる処置なのじゃ。ページの欠損や差し替え、口絵・広告の分離、マイクロ化・デジタル化に伴う原本の書庫退避なども日常的に起きるのじゃ。年頭号のきな臭い標語の頁が見当たらぬのも、意図的削除と決めつける前に、改装履歴や欠丁情報を照会すべき話じゃ
増田、歴史資料の保存に疑義を呈するのは結構だが、レッテル貼りや出自で括る物言いは議論を曇らせ、検証の妨げにしかならぬのじゃ。誰それを消したい意識がどうこうと妄断する前に、一次資料の所在と処置記録を積み上げよ。制度と手続きを使って透明性を求めるのが強者のやり方じゃ♡
最後に釘を刺しておくが、「崩壊しろ」と嘆いても何も動かぬのじゃ。動かしたいなら、記録を揃え、照会し、公的な質問や意見提出で責任の所在を明らかにせよ。増田がほんに知りたいのなら、わらわの言う通りに足を運び、確かめ、記すのじゃ。わかったかのう、増田？
(1)もし俺が実の子供だったらそんなこと言わないよね？
てな感じ
実質的に同じ答えを期待できるので後者も見た目反して仮定の意味が含まれていると考えるべきかもしれない
あとブコメ欄に対偶がどうの言ってる奴がいるが全く的外れ。そんな話はしてない。
ここで相手から聞き出したいことは「実の子供であるかどうかがそんなことを言うかの判断に関係しているか」だ。
そのうえで、かりに仮定の部分を機械的に対偶にして「そんなこと言うから俺が実の子供じゃないんだ!」と言っても、相手はその発言の真意を理解できず「お、おう…」ぐらいの反応はしても、期待した情報を引き出せないだろう。
というか日本語のかたちをしているがいかにもよくわからない発言だ。「名無し象は鼻がウナギだ！」みたい。
ちょっと工夫して「そんなこと言う『なら』俺は実の子供じゃないんだ。」と言っても同じ。いや何言ってるの？狂った？ってなる(実の子供の発言であることに注意)
(1)の言い方なら当然実の子供かどうかが判断に関係するかの直接的な言い方になってるので相手にその気があれば求める情報が返ってくる。
しかしそういう「もしたられば」の話には自由に想像してくれとかいって茶化してまともに取り合うタイプではない人に対しても、(2)の言い方で(1)と同じ情報が引き出せる。
言い換えれば仮定の話に付き合う人になら(1)と(2)のどちらを用いてもその答えは「実の子供であるかどうかがそんなことを言うかの判断に関係しているか」に関する情報を含むものになる。
なぜかといえば(2)においては「俺が実の子供じゃないから」に対して、疑義があれば反論が促されそれがこちらの求める情報であり、疑義が無ければそのまま肯定するだけでそれもまた「実の子供であることと判断には関係がある」という求めた情報を得られていることになるからだ。
疑問や感嘆の表現を使っている時点で、必ずしも対偶などの概念で議論できる範疇ではないということ。
そもそも自然言語でのやり取りは必ずしもある表現とその対偶が「解釈として同じ意味になる」ようなものにはなっていないと予測されることは少し考えればわかるだろうが。
dorawiiより
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議員宿舎は国会議員の職務遂行と生活保障のための施設であり、原則として家族（配偶者、子など）の居住が想定されますが、第三者の「愛人」のような異性を私的に連れ込むことは、施設の趣旨や利用規約、公務員としての品位の観点から問題視され、一般的には不適切であり、倫理的・法的な問題に発展する可能性が高いです。特に「中国（中共）からあてがわれた」という文脈では、スパイ活動や情報漏洩のリスクが伴い、安全保障上の重大な問題として、国会やメディアで追及される事態になりかねません。
議員宿舎は、地方選出国会議員が東京で職務を円滑に行うための住居で、公的な性格が強いです。
家族以外（特に異性）の長期滞在や居住は、利用規約で制限されているか、少なくとも問題視されるでしょう。
倫理・品位:公職にある議員が私的な関係で「供給された」異性を宿舎に置くことは、国民の信頼を損ね、公務員倫理規定に抵触する可能性があります。
「中国からあてがわれた」という点が最も重大で、単なる不倫問題ではなく、中国による議員への情報操作やスパイ活動（ハニートラップなど）の疑義が生じ、国家安全保障に関わる深刻な問題として扱われます。
場合によっては、情報機関による調査（国家安全保障に関わるため）。
このような行為は、議員個人の問題にとどまらず、国会議員の資質、ひいては国の安全保障にも関わる重大な問題として扱われるでしょう。
・成績優秀であることとその分野に関心があるかどうかは別問題である。なので筆記テストの成績は良くてもその分野自体に特に興味はない人間を入れることがその分野の強化に繋がるとは思えない。これはその分野の性質とその人間の個人的関心の問題なので入口・出口の問題とは無関係である。
・そもそも筆記テストの結果と長期にわたる研究・開発する能力は別の能力である、なので筆記テストの優秀者を入れればその分野が強化されると考えるのは安直である。
・理系という括りで述べられているが、例えば医学分野だと女性が皮膚科や眼科など特定分野に偏る問題があり単に男女比率を同率にしようとすると重大な副作用が発生する可能性がある。
https://www.sankei.com/article/20180822-PJOGIWA3BFKXJDEQS45LZ2UAFE/2/
・後半で"目的は国力としての理系の強化だ"とあるが、これまで述べてきたように男女比率を同率にすることが直線的にこの目的に繋がるとはいえず副作用の可能性も考えなくてはならない。
・女性は産休の必要や体力面の問題が男性より発生しやすいため負の影響は確認されていない、というのは疑義がある。また利益で動くなら女性特有の問題から安定して働くことを比較的期待しやすい男性を採用するとも考えられる。
・根本的な話、国力として理数系を強化したいのであれば男女比率の改善ではなく性別関係なく理数系の人間の絶対数を増やすことを目標にすればよいだけである。男女比率の話を持ち出す必要はない。
俺への私信らしいので、返事を書く。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4779603455660839585/comment/differential
まず、あなたとあなたの母親との事情については、俺が全く同じ経験をしているわけでは当然ないのだが、共感できる部分が多々あった。
俺も父や母の望むように生きることができない子どもだった。その癖に勉強だけはできるから割と明確に厄介者扱いされていた。それが故に親の手で人生を大きく変えられたという経験が、覚えているだけで2つある。
1つは志望していた大学の受験票を出してもらえなかった時(奨学金もらえる成績だったから学費の問題ではなかった)、もう1つは母と(早逝した父の代わりを自称していた)兄が相手を気に入らないから…という理由で婚約を破談にされた時だ。
ちなみに、今は別の相手と結婚し、娘と息子がいる。子どもたちは2人とも、療育に通っている。下の子はASDの可能性が大きいと言われている。
俺のバックグラウンドは、こんな感じだ。
さて、俺はあなたの「愛しているという言葉が嘘に見える」という言説を品がないと断じたが、悪者だと書いた覚えはない。
品がないという理由について言うと、いくつか挙げられるが、究極的には、horaixという人が書いていた「後からこうやってクドクド言い訳する位なら最初から他人の人生100字で軽々に断じるんじゃねえよ」というのに尽きる。
言葉100字でなくとも、たかだかnoteの記事ひとつで得た情報にもとづいて相手の内心に土足で踏み込んで疑義を唱える行為は、あなたの私信を読んだ上でも「品がない」行為だと感じる。
というよりも、そのような行為をした上、返す刀で自分の書きっぷりは自分の事情から「事情があるのだから仕方ないこと」というような弁解をする点は、より一層「品がない」行為だと感じる。
公開の場に情報を発信する時、自身の困難な過去は、第三者へ冷徹・冷酷な言動を投げつける免罪符にはならない。
そうではなく、自身の困難な過去は、同じような困難さの最中にある相手が前を向き、より建設的な未来へと歩くための後押しをする道具として活用せねばならない。
俺はそう考える。
それを踏まえ、次に最も重要な点、なぜ俺はわざわざ「品がない」というコメントを書いたか？をこれから述べる。
直接的には、元々の記事を書いた人が万が一はてぶを見た時に、★を集めていたあなたのコメントを「正しい見方」だと思ってしまう可能性を下げたかったからだ。
「親が自分の固定観念を崩そうともがいている間、子供はずっと自尊心を傷つけられ続ける」
では、あなたが思う(元記時を書いた)親が取るべき行動は何なのか？
死ぬことか？それとも固定観念との戦いを放棄して、子供に自分の固定観念を押し付けることか？
違うだろう。
あなたが「意志の強さがあればそれも真実になるのかも。頑張って」と書いた言葉が本心なら、あなたもきっと「違う」と思うのではないだろうか。
親が取るべき行動は、なるべく早く、自分の固定観念を克服することだ。
そのために、固定観念との戦いを続けることだ。
さて、その時に。
「すごいな。愛してるの言葉が嘘に見える。」
という言葉を投げつけることは、固定観念との戦いのモチベーションを上げる方向に作用するだろうか？下げる方向に作用するだろうか？
固定観念と戦っている自分の「愛してるの言葉が嘘」ならば、自分の愛は嘘であり、所詮嘘であるならば自分の固定観念と戦ってもしょうがない…という発想の呼び水になったりしないだろうか？
そのような危惧から、★を集めていたあなたのコメントを「正しい見方」だと思ってしまう可能性を下げたかった…というわけである。
あ、もちろん野党は「それは本当にアメリカに対する武力攻撃と言えるのか」「そもそも日本は集団自衛権を行使できるのか」っていう疑義を口にするのですが、現状既に法律があるので問題提起をして終わりになります。
条文にある存立危機事態の定義は「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう」。
アメリカを登場させずに台湾有事を「存立危機事態」とするには台湾を「我が国と密接な関係にある他国」であるとしなければならない。これは中国が絶対に怒るポイントです。
なので毎回「アメリカが参戦している」という状況で説明するわけですね。
あ、もちろん野党は「それは本当にアメリカに対する武力攻撃と言えるのか」「そもそも日本は集団自衛権を行使できるのか」っていう疑義を口にするのですが、現状既に法律があるので問題提起をして終わりになります。
hokke-ookamiさんとkotobuki_84が会話しています 双方の主張をまとめてみましょう
「暇アノンと草津叩き界隈は同様のカス」と自認しているkotobuki_84氏だが、かつて暇な空白氏の支持者を「気持ちも分からんわけでは無い」と評していたことは忘れたのだろうか
https://hokke-ookami.hatenablog.com/entry/20251125/1764082757
■法華狼さんへの反論①
まずざっくり言うと、
法華狼さん：
「kotobuki_84は、過去の発言から見ても“暇アノン側”の人間なのに、今さら“暇アノンも草津叩きもカス”と言って自分だけ中立顔している。言ってることも事実認識もおかしい」と批判。
kotobuki_84：
「自分のコメントを曲解して“暇アノン”呼ばわりするのはデマだ。自分は一貫して“暇アノンもジェンダークレーマーもカス”の立場であり、法華狼は自分への私怨で“敵＝暇アノン”と決めつけている」と反論。
という構図です。
暇空茜（暇な空白）氏は、女性支援団体Colaboや大学生への中傷で、書類送検・起訴・追送検されている人物。
その報道に対するはてブコメントの中で、「草津町長性暴力疑惑」の騒動と絡めた議論があり、そこに kotobuki_84 氏の「暇アノンと草津叩き界隈は同様のカス」という自己位置づけを含むコメントがあったことを紹介。
kotobuki_84は「暇アノンも草津叩き界隈も党派性で踊る“カス”」と評し、自分はそれを見抜いている立場のように振る舞っている。
Colabo側の会見を「暇空のムーブは『当たり前の権利』ではないと言いたいだけのもの」と評し、被害訴えそのものをズレた行動として扱っていたこと。
「暇空茜を支持する」匿名ダイアリーに対し、「原爆ぶち込もうぜ」的な過激比喩を使いつつも、その“気持ちは分からなくもない”というニュアンスのコメントをしていたこと。
こうした点から、「本当に両成敗で距離を取っていたのか？」と疑義を呈している。
kotobuki_84が「どこもガバガバ会計だからColaboだけ特別アウトではないという擁護が、同業者から『一緒にするな』と怒られていた」と記憶している件について、
→ 実際には、他団体も監査で会計ミスが見つかったが事業は継続しており、「Colaboだけが特別に厳しい立場に置かれている」というのが実態だ、と反論。
過去に暇空支持者への共感を示したり、Colabo批判側の論理を前提にしたコメントをしていたのに、現在「暇アノンも草津叩きも同じカス」と距離を取るような言い方をしていることを矛盾として指摘。
そのうえで、「自分は隠れ暇アノンとは思わないのか？」と疑問を呈している。
ざっくり言うと：
「過去の発言を踏まえると、あなたは“両方を等距離で批判する中立”というより、暇空側にかなり寄っていた。今さら“暇アノンも草津叩き界隈も同じカス”と相対化して中立ポジション気取りするのはおかしいし、事実認識も間違っている」
という批判です。
冒頭で、「自分のコメントを盛大に曲解して暇アノン呼ばわりするデマ被害を受けたので、反論する」と宣言。
元になった匿名ダイアリーは「何より一民の当たり前の権利は保障されるべきとして暇空茜を支持する」という趣旨で、
→ kotobuki_84 は「ハラスメントをする権利なんて基本的に無いと思っている。論点は『暇空のやっていることが当たり前の権利か、ハラスメントか』だ」と書いた、という時系列を整理。
ここでの主張：
自分は「暇空のやっていることが当たり前の権利だ」とは言っておらず、むしろ「ハラスメント権なんてない」と明言している。
よって、これをもって「暇アノン支持」と決めつけるのは曲解だ、という立場。
法華狼が引用した「仁藤さんたちの初動は、つまり『暇空のムーブは権利ではない』という主張なので、そこからズレてる」というコメントについて、
→ これは「仁藤批判」「暇空擁護」ではなく、「法華狼の記事の読み方・論点の取り方がズレていると言っただけだ」と説明。
自分のコメントは、「暇空ムーブから批判すべき振る舞いを除外する詭弁」では全くなく、そういう意図も文脈もない、と明確に否定。
「暇空とジェンダークレーマー両方がカスという態度を一貫できてて偉い」という自分のコメントを示し、「自分は最初から“どっちもカス”の立場だった」と主張。
後になって、裁判で“リーガルハラスメント”との評価が真実相当と認められた際には、
→ 「リーガルハラスメント呼ばわりが適切だったのは分かった」とコメントしている点も自ら示す。
つまり：
という流れを自分なりに整理している。
kotobuki_84側の、かなり感情のこもったポイントはここです：
自分が「誤読ですよ」と説明した後も、「それでもお前は暇アノンだろ」と扱われていると感じている。
そのうえで、
「法華狼は仁藤・Colaboの味方のつもりだろうが、実際にやっているのは『俺を批判するやつは＝仁藤の敵で＝暇アノンだ』というレッテル貼りだ」
と批判。
例として：
ヤクザの代紋（＝仁藤・Colabo・弱者女性保護という大義）を盾にして、
「俺に逆らう奴は親分が黙ってないぞ」とオラつくチンピラ、のような振る舞いをしている、と法華狼を形容。
その結果として、「本来守られるべき当事者たちを“レスバのための薪”として利用しており、かえって名誉を傷つけている」とまで言い切る。
法華狼は「神そのものではなく神の力に仕えるマクスウェル」（マンガ『ヘルシング』からの比喩）のように「大義を自分の戦いの道具にしているネット民の一人だ」と位置づける。
自分は「暇アノンでもないし、どちらか一方の陣営でもない。にもかかわらず、法華狼にとっては『自分を批判する奴＝敵＝暇アノン』という扱いになっている」と主張。
まとめると kotobuki_84 側は、
「自分は一貫して“暇アノンもジェンダークレーマーもどっちもカス”と見ている中立寄りのスタンスなのに、法華狼に党派的にレッテルを貼られている。しかも、大義（仁藤・Colabo・弱者女性）を盾にして私怨レスバをしているのは法華狼の方だ」
という反論です。
二人の主張を並べると、主な争点はこんな感じです。
法華狼：
過去の発言や比喩を見れば、実質的に暇空支持・Colabo側への敵対として機能している。
なのに今さら「暇アノンも草津叩きも同じカス」と距離を取るのは、責任回避 &中立ぶりではないか。
kotobuki_84：
自分は最初から「両陣営ともカス」というスタンスで、暇空の行為が権利かハラスメントかを問うていた。
裁判後にはリーガルハラスメント認定も受け入れているし、「暇アノン支持」とレッテル貼りするのはデマだ。
法華狼：
「暇空のムーブは当たり前の権利ではないと言う仁藤側の初動はズレてる」といったコメントは、「暇空側に甘く、仁藤側に厳しい」態度として読める。
kotobuki_84：
それは法華狼の記事の論点の取り方を「ズレてる」と言っただけで、仁藤批判・暇空擁護ではない。
法華狼：
女子支援団体への攻撃・草津事件に対するデマ拡散や名誉毀損は、弱者への加害であり、これを擁護・相対化する態度を批判している。
kotobuki_84：
法華狼がそれらを「自分の敵を殴るための看板」のように使っているように見える点を批判している。
超ざっくり一文で言うと
法華狼さんは「お前（kotobuki_84）、実質暇アノン寄りの発言をしてきたくせに、今さら“どっちもカス”と中立ぶるな」と追及。
kotobuki_84は「自分は一貫して両方カス扱いで、むしろ党派的に自分を『暇アノン』と決めつけてくる法華狼こそ、大義を盾にしたチンピラだ」と応戦。
こんな構図になっています。
https://x.com/nikitabier/status/1992820294864732411
ビーア氏の表記は他の記事では英語のまま、ビア氏などが確認できたが
Xのプロフィール欄で「◯◯◯◯年◯◯月からXを利用しています」をクリックすると所在地、接続元が表示される機能が導入された
ややコメント欄が荒れがちなことに定評のあるyahooニュースで見つけたのが以下の記事である
yahooニュース：https://news.yahoo.co.jp/articles/c21111c75ce8335b421c7fe87d673ad68ed2f269
恐らく元の記事：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2511/24/news012.html
上記の記事を読んでいて初見だと誤解を生みそうだと思った点について書いてみる
記者の方の意図がこうかもしれないという補足情報を付けるのが目的である
誤解部分については知り合いが当該記事を読んでいたのでそれを参考にしつつ書いた
まずは記事中に次の文がある
だが、導入直後から表示内容の正確性に関する問題が生じている。例えば、米国のYouTuber、ハンク・グリーン氏の「アカウントの所在地」が「Japan」になっていたり、アイティメディアのNews編集部は所在地が日本なのだが、「国または地域は正確でない可能性があります」と表示されてしまったりしている
ハンク・グリーン氏とアイティメディアのNews編集部のアカウントは
次のURLでプロフィールの「～からXを利用しています」を押すと詳細が見れる
確かにそれぞれ「国または地域は正確でない可能性があります」と表示されているが
このアカウントはプロキシ（VPNなど）経由で接続している可能性があるという表示もある
こんな記事の書き方をしているとは思えないので何か締切に追われていたのだろうか
軽く説明しておくとプロキシやVPNというのはインターネット通信を中継するもので
例えば企業の通信の盗聴などを防ぐセキュリティ施策の一環として用いられる
これを用いた場合本来の自分の所在地を隠すことも可能であるが悪用などは当然厳禁である
「アメリカからVPNで接続している」ということなので表示に間違いはなく
「正確性に関する問題が生じている」と言うのは誤解を招きそうだと感じた
それを言いたいならVPN表示が出ているハンク・グリーン氏以外を選ぶべきではないだろうか
記事中で注意書きを引用しているのでこれがVPNを使用している表示であることはわかってるはずなので
ビーア氏は、「いくつか粗削りな点がある」と認め、こうした問題は火曜日（11月24日）までに解消される見込みだと説明している。また、表示されるデータに誤りがある場合は、利用可能な最良の情報に基づいて後から更新していくとし、その更新はプライバシーを守るため「遅延かつランダムなスケジュール」で行うとしている。
ビーア氏とはXのプロダクト責任者のNikita Bier(@nikitabier)氏だと考えられる
氏はXの上にアカウントを持っておりそこでXについて不定期に呟いている
どうでもいいが記事でこういう引用をするなら元の呟きや氏のアカウントを貼ってくれると嬉しい
Nikita Bier氏のアカウント：https://x.com/nikitabier
これだけ抜き出せば話の流れとして「粗削りな点がある」というのは
記事の最初で言った「表示内容の正確性に関する問題がある」ともとれる
しかし続きの文を見てみよう
同氏は別のポストで、「このアカウントについて」の新機能から、アカウント作成時の国など一部の情報をいったん削除したことを明らかにした。
原文
Why remove "registration country"?You can game the "account based in" through residential proxies that won't show up inVPN detection.
Fraudsters already do this tobypass certain security features in banking andfinance. TheApp Storeoneis just a matter of changingyourIOS billingaddress.
これは今まで議論していたアカウントの所在地に関するものではなく
「登録国」という変更できない固定の情報を付けて欲しいというお願いに見える
つまりは「機能の追加」のお願いであり「正確性に関する問題」ではないように見えるが解釈などを間違えていたら申し訳ない
更に続きの文を見てみよう
古いアカウントを中心にデータが「100％正確ではなかった」ためとしており、その点を踏まえて情報の扱いを見直していると説明している。
原文
Wehope tobringit backby Tuesday. The datawas not100% for old accounts.
該当の会話
正直重箱の隅かもしれないが大事だと思うので指摘する
「古いアカウントを中心に」と書いてあるが
「中心に」ではなく「古いアカウントで」というのが正確な訳に見える
Xの翻訳機能を使っても「古いアカウントのデータが100%ではなかったのです。」と書いてあり
ここの「for old accounts.」からどうして「中心に」という訳が出てきたのか教えてほしい
ただし私の英語力が不足している可能性もあるのでそうだったら申し訳ない
可能性を100%断言したくないという性格の人はいるためそういう手癖が出たのかもしれない
初見で記事の全体の流れを追うと次の流れのような誤解が生まれそうだと感じた
1.VPNに言及せず「アカウントの所在地」の信頼性に疑義があると指摘している
2. 「荒削りな部分がある」という部分に元のポストを引用していないため機能のバグだと思われる
3.「古いアカウントを中心に」と原文にはない「中心に」を勝手に加えており、
ここまでの記事の流れから「アカウントの所在地」に関するデータの不備に思われてしまう
「アカウントの所在地」に全くの信頼性がないと述べているように感じた
私の性格が細かいせいかもしれないが記事を読んでて誤解を生むと感じたので
アカウントの所在地の信頼性についての事実上公的なソースはビーア氏のポストしかなく
それが信頼できるか気になるという意見もあるが
それが誤解を産んでいい理由にはならないため補足を入れた
この記事について長文を述べたがそれでも私はこの記事が書かれた行為自体はやや好意的だ
というのも大手新聞社などの大きなメディアが現時点ではこの件に触れておらず情報が殆ど得られなかった
数社はあったが客観的に見て大手メディアとは言えないネットメディアだったと思う
政治・日常の両面で影響範囲が大きく調べきれていないのが原因だろうか？
偉そうに言っている私もその辺りは全然調べきれていない
個人的には内容は微妙だったがどんな意見でもネット上に早い段階で情報を出してくれたのはありがたかった
本来は多数のメディアからニュースが出て比較検討した上で判断されるべきである
メディアとは公正な真実を権力者におもねることなく信頼性をもって伝えるのが責務であるため
事実上のインフラとなっているXで起きているこの影響力の大きい事態について
休日明けである今日あたりから大手メディア等も調査を終え現状を伝えてくれると信じている
ぶっちゃけここに限らず大半のメディアが同じような書き方をしているので
元ネタ確認できるようにURLなどは常に貼ってくれると個人的には非常に嬉しい
アメリカ・イギリス・ロシアは、ベラルーシとカザフスタンとウクライナが核不拡散条約の加盟国になったことを認め、実際には核兵器をロシアに引き渡すことで、 彼らは次のようにする。
ベラルーシ、カザフスタン、ウクライナの独立と主権と既存の国境を尊重する
ベラルーシ、カザフスタン、ウクライナに対する脅威や武力行使を控える
ベラルーシ、カザフスタン、ウクライナに政治的影響を与える目的で、経済的圧力をかけることは控える
「仮にベラルーシ/カザフスタン/ウクライナが侵略の犠牲者、または核兵器が使用される侵略脅威の対象になってしまう」場合、ベラルーシ、カザフスタン、ウクライナに支援を差し伸べるため即座に国連安全保障理事会の行動を依頼する
https://www.katsuya.net/topics/article-10543.html
https://archive.is/7htlB#selection-1561.1-1462.298
※文章は適宜整形した。
〇岡田委員 新しい外交を切り開きたいという総理の思いは分かります。だけれども、前任者たちに対する敬意というものもしっかり持ちながらやっていただきたいというふうに思います。
さて、二番目の存立危機事態について、少し時間をかけて議論したいというふうに思っています。
実は、十年前にこの法律ができたときに、私は野党の代表でした。そのときの私の思いを申し上げますと、従来の個別的自衛権では対応できない事例があるということは認識していました。
例えば、もう既に米軍が戦っているときに、米軍と自衛隊が共同で対処している、米艦が攻撃されたときに、自衛隊は、日本自身は武力攻撃を受けていないという段階で、それを放置するというわけにはいきませんから、これをどういうふうに説明すべきか。
一つは、個別的自衛権の解釈を拡張するという考え方。もう一つは、集団的自衛権を制限して認めるという考え方。両様あり得るなというふうに思っておりました。自民党の中には、全面的な集団的自衛権を認めるべきだという議論もかなりあったと思うんです。
そういう中で、安倍さんが出してきたのが、この存立危機事態という考え方でした。我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態ということであります。
我々は、この概念がかなり曖昧であると。例えば、我が国の存立が脅かされる、これはどういう意味だろうか。それから、国民の基本的権利が根底から覆される明白な危険、これも非常に抽象的な概念ですね。だから、武力攻撃事態みたいに我が国が攻撃されたというものと比べるとかなり抽象的な概念ですから、これで果たして限定になっているんだろうかと。
多くの法制局長官経験者とか著名な憲法学者が、違憲ではないかというふうに疑義を呈されました。
そういう中で、私たちもこの法案には反対をしたということであります。
ただ、あれから十年たって、いろいろな事実が積み重なっていることも事実。白紙でゼロから議論し直すことはできないということも分かっています。そういう中でどういう対応をすべきかということは、これから党の中でしっかり議論していきたい。この法文で本当に憲法違反にならないのかどうか、そして運用はどうなのか、そういうことは議論していきたい。これが今の私たちの基本的スタンスであります。
そこで、総理にまず確認したいのは、この存立危機事態、いわゆる限定した集団的自衛権の行使ですね、これ以外の集団的自衛権の行使、つまり、限定のない集団的自衛権の行使は違憲である、これは従来の政府の考え方だったと思いますが、そういう考え方は維持されていますか。
〇高市内閣総理大臣 憲法上、我が国による武力の行使が許容されるのは、いわゆる三要件を満たす場合の自衛の措置としての武力の行使に限られます。そして、この三要件は国際的に見ても他に例のない極めて厳しい基準でありまして、その時々の内閣が恣意的に解釈できるようなものではないと思っております。
先ほど来、存立危機事態における武力の行使についてお話がございましたが、これも限定された集団的自衛権の行使、すなわち、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置としての武力の行使に限られていて、集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められないという政府の見解に変更はございません。
〇岡田委員 要するに、憲法違反になってしまうということですね、認められないということは。この存立危機事態を踏み外したようなことがあると、これは法律違反だけではなくて憲法違反になるわけです。
ということは、この存立危機事態の運用というのは、やはり厳格に、限定的に考えなきゃいけない、それを踏み外したときには単に法令違反ではなくて憲法違反になる、そういう認識でよろしいですね。
〇岡田委員 それでは次に、平成二十七年九月十四日の当時の公明党の山口代表と安倍総理、法制局長官との特別委員会におけるやり取り、ここに持ってまいりました。
読み上げますと、これは抜粋ですけれども、武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるもの。それから、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどという海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えています。
つまり、これは、存立危機事態と武力攻撃事態というのはほぼ重なり合うということを言っているわけですね。
こういう法制局長官の当時の答弁ですが、法制局長官にお聞きしたいと思いますが、現在でもこの答弁を維持されていますか。
委員御指摘のとおり、平成二十七年九月十四日、参議院、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会におきまして、当時、横畠内閣法制局長官はこのように述べました。
新三要件の下で認められる武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法第八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるものであり、他国防衛の権利として観念される国際法上の集団的自衛権一般の行使を認めるものではなく、また、我が国防衛のための必要最小限度を超える、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどといういわゆる海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。
また、さらに、
いわゆるホルムズ海峡の事例のように、他国に対する武力攻撃それ自体によって国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことになるという例外的な場合が考えられるということは否定できませんが、実際に起こり得る事態というものを考えますと、存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えられると述べております。
このように承知しておりますが、これらの答弁で述べられました見解に変わりはございません。
〇岡田委員 当時の与党であった公明党の委員長と、そして総理、内閣法制局長官のやり取り、これは非常に重みのあるものですね。
今、法制局長官は答弁を維持しているというふうにおっしゃったわけですが、総理も同じですね。
〇高市内閣総理大臣 法制局長官が述べられたとおり、平成二十七年九月十四日の委員会で当時の長官が述べられた見解について、変わりはございません。
〇岡田委員 それでは、そういった答弁があるにもかかわらず、私は、一部の政治家の非常に不用意な発言が相次いでいるというふうに思うわけですね。
例えば、失礼ですが、高市総理、一年前の総裁選挙でこう述べておられるんですよ。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立危機事態になるかもしれないと発言されました。
私も、絶対ないと言うつもりはないんです。だけれども、これはどういう場合に存立危機事態になるというふうにお考えだったんですか。お聞かせください。
〇高市内閣総理大臣 台湾をめぐる問題というのは、対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。
その上で、一般論として申し上げますけれども、今、岡田委員も、絶対にないとは言えないとおっしゃっておられました。いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは、実際にその発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならないと考えております。
存立危機事態の定義については、ここで申し述べますと時間を取りますが、事態対処法第二条第四項にあるとおりでございます。
〇岡田委員 海上封鎖をした場合、存立危機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。
例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。
〇高市内閣総理大臣 これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが、あのときはたしか台湾有事に関する議論であったと思います。台湾に対して武力攻撃が発生する。海上封鎖というのも、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて対応した場合には武力行使が生じ得る話でございます。
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございますので、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。
単に民間の船を並べてそこを通りにくくするといったこと、それはそういった存立危機事態には当たらないんだと思いますけれども、実際に、これがいわゆる戦争という状況の中での海上封鎖であり、またドローンも飛び、いろいろな状況が起きた場合、これはまた別の見方ができると考えます。
〇岡田委員 今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはならないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。
もちろん、日本の艦船が攻撃を受ければ、これは武力行使を受けたということになって、存立危機事態の問題ではなく、武力攻撃事態ということになるんだと思います。そういう場合があると思いますけれども、日本の艦船が攻撃を受けていないときに、少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で存立危機事態になるということは、私はなかなか想定し難いんですよね。そういうことを余り軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。
例えば、自民党副総裁の麻生さんが昨年一月にワシントンで、中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と日本政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も、台湾有事は日本有事。ここで有事ということの意味がよく分かりませんけれども、何か非常に軽々しく私は問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですね。
もちろん、存立危機事態ということになれば日本も武力行使するということになりますから、それは当然その反撃も受ける。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域がどこになるか分かりません、あるいは全体になるかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。そういう事態を極力力を尽くして避けていかなきゃいけない、それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。
それを軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員やあるいは評論家の一部から、自衛隊のＯＢも含むんですが、私は述べられていることは極めて問題だと思うんですが、総理、いかがですか。
〇高市内閣総理大臣 麻生副総裁の発言については内閣総理大臣としてはコメントいたしませんが、ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。
先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。
〇岡田委員 ちょっと最後の表現がよく分からなかったんです。武力攻撃が発生したら存立危機事態に当たる、どういう意味ですか。武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか。
〇高市内閣総理大臣 武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。
〇岡田委員 だから、我が国の存立が脅かされるかどうか、それから国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるかどうか、その判断の問題ですね。それをいろいろな要素を勘案して考えなきゃいけないという総理の答弁では、これは規範としての、条文としての意味がないんじゃないかと思うんですよ。もっと明確でなければ、結局どれだけのこともできてしまうということになりかねないと思うんですね。
もう一つ申し上げておくと、これは朝鮮半島有事も含めて近隣で有事が発生した場合に、日本国政府として最もやらなきゃいけないことは何か。それは、そこに住む在留邦人を無事に安全なところに移動させるということがまず必要になると思うんですね。でも、自らが存立危機事態であるといって武力行使したら、そういうこともより困難になってしまう可能性が高いじゃないですか。だから、余り軽々に武力行使、武力行使と私は言うべきじゃないと思うんですが、いかがですか。
〇高市内閣総理大臣 そういう事態が起きたときに邦人救出をする、これが我が国にとって最大の責務でもあり、優先事項でもあります。ただ、そのときにも安全を確保しなきゃいけないというのは事実でございます。
軽々に武力行使、武力行使と言うとおっしゃいますけれども、最悪の事態も想定しておかなければならない。それほどいわゆる台湾有事というものは深刻な状況に今至っていると思っております。実際に発生した場合にどういうことが起こっていくのか、そういうシミュレーションをしていけば、最悪の事態というものはこれは想定しておかなきゃいけないということでございます。即これを存立危機事態だと認定して、日本が武力行使を行うということではございません。
https://www.katsuya.net/topics/article-10543.html
https://archive.is/7htlB#selection-1561.1-1462.298
〇岡田委員 新しい外交を切り開きたいという総理の思いは分かります。だけれども、前任者たちに対する敬意というものもしっかり持ちながらやっていただきたいというふうに思います。
さて、二番目の存立危機事態について、少し時間をかけて議論したいというふうに思っています。
実は、十年前にこの法律ができたときに、私は野党の代表でした。そのときの私の思いを申し上げますと、従来の個別的自衛権では対応できない事例があるということは認識していました。
例えば、もう既に米軍が戦っているときに、米軍と自衛隊が共同で対処している、米艦が攻撃されたときに、自衛隊は、日本自身は武力攻撃を受けていないという段階で、それを放置するというわけにはいきませんから、これをどういうふうに説明すべきか。
一つは、個別的自衛権の解釈を拡張するという考え方。もう一つは、集団的自衛権を制限して認めるという考え方。両様あり得るなというふうに思っておりました。自民党の中には、全面的な集団的自衛権を認めるべきだという議論もかなりあったと思うんです。
そういう中で、安倍さんが出してきたのが、この存立危機事態という考え方でした。我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態ということであります。
我々は、この概念がかなり曖昧であると。例えば、我が国の存立が脅かされる、これはどういう意味だろうか。それから、国民の基本的権利が根底から覆される明白な危険、これも非常に抽象的な概念ですね。だから、武力攻撃事態みたいに我が国が攻撃されたというものと比べるとかなり抽象的な概念ですから、これで果たして限定になっているんだろうかと。
多くの法制局長官経験者とか著名な憲法学者が、違憲ではないかというふうに疑義を呈されました。
そういう中で、私たちもこの法案には反対をしたということであります。
ただ、あれから十年たって、いろいろな事実が積み重なっていることも事実。白紙でゼロから議論し直すことはできないということも分かっています。そういう中でどういう対応をすべきかということは、これから党の中でしっかり議論していきたい。この法文で本当に憲法違反にならないのかどうか、そして運用はどうなのか、そういうことは議論していきたい。これが今の私たちの基本的スタンスであります。
そこで、総理にまず確認したいのは、この存立危機事態、いわゆる限定した集団的自衛権の行使ですね、これ以外の集団的自衛権の行使、つまり、限定のない集団的自衛権の行使は違憲である、これは従来の政府の考え方だったと思いますが、そういう考え方は維持されていますか。
〇高市内閣総理大臣 憲法上、我が国による武力の行使が許容されるのは、いわゆる三要件を満たす場合の自衛の措置としての武力の行使に限られます。そして、この三要件は国際的に見ても他に例のない極めて厳しい基準でありまして、その時々の内閣が恣意的に解釈できるようなものではないと思っております。
先ほど来、存立危機事態における武力の行使についてお話がございましたが、これも限定された集団的自衛権の行使、すなわち、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置としての武力の行使に限られていて、集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められないという政府の見解に変更はございません。
〇岡田委員 要するに、憲法違反になってしまうということですね、認められないということは。この存立危機事態を踏み外したようなことがあると、これは法律違反だけではなくて憲法違反になるわけです。
ということは、この存立危機事態の運用というのは、やはり厳格に、限定的に考えなきゃいけない、それを踏み外したときには単に法令違反ではなくて憲法違反になる、そういう認識でよろしいですね。
〇岡田委員 それでは次に、平成二十七年九月十四日の当時の公明党の山口代表と安倍総理、法制局長官との特別委員会におけるやり取り、ここに持ってまいりました。
読み上げますと、これは抜粋ですけれども、武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるもの。それから、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどという海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えています。
つまり、これは、存立危機事態と武力攻撃事態というのはほぼ重なり合うということを言っているわけですね。
こういう法制局長官の当時の答弁ですが、法制局長官にお聞きしたいと思いますが、現在でもこの答弁を維持されていますか。
委員御指摘のとおり、平成二十七年九月十四日、参議院、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会におきまして、当時、横畠内閣法制局長官はこのように述べました。
新三要件の下で認められる武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法第八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるものであり、他国防衛の権利として観念される国際法上の集団的自衛権一般の行使を認めるものではなく、また、我が国防衛のための必要最小限度を超える、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどといういわゆる海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。
また、さらに、
いわゆるホルムズ海峡の事例のように、他国に対する武力攻撃それ自体によって国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことになるという例外的な場合が考えられるということは否定できませんが、実際に起こり得る事態というものを考えますと、存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えられると述べております。
このように承知しておりますが、これらの答弁で述べられました見解に変わりはございません。
〇岡田委員 当時の与党であった公明党の委員長と、そして総理、内閣法制局長官のやり取り、これは非常に重みのあるものですね。
今、法制局長官は答弁を維持しているというふうにおっしゃったわけですが、総理も同じですね。
〇高市内閣総理大臣 法制局長官が述べられたとおり、平成二十七年九月十四日の委員会で当時の長官が述べられた見解について、変わりはございません。
〇岡田委員 それでは、そういった答弁があるにもかかわらず、私は、一部の政治家の非常に不用意な発言が相次いでいるというふうに思うわけですね。
例えば、失礼ですが、高市総理、一年前の総裁選挙でこう述べておられるんですよ。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立危機事態になるかもしれないと発言されました。
私も、絶対ないと言うつもりはないんです。だけれども、これはどういう場合に存立危機事態になるというふうにお考えだったんですか。お聞かせください。
〇高市内閣総理大臣 台湾をめぐる問題というのは、対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。
その上で、一般論として申し上げますけれども、今、岡田委員も、絶対にないとは言えないとおっしゃっておられました。いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは、実際にその発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならないと考えております。
存立危機事態の定義については、ここで申し述べますと時間を取りますが、事態対処法第二条第四項にあるとおりでございます。
〇岡田委員 海上封鎖をした場合、存立危機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。
例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。
〇高市内閣総理大臣 これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが、あのときはたしか台湾有事に関する議論であったと思います。台湾に対して武力攻撃が発生する。海上封鎖というのも、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて対応した場合には武力行使が生じ得る話でございます。
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございますので、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。
単に民間の船を並べてそこを通りにくくするといったこと、それはそういった存立危機事態には当たらないんだと思いますけれども、実際に、これがいわゆる戦争という状況の中での海上封鎖であり、またドローンも飛び、いろいろな状況が起きた場合、これはまた別の見方ができると考えます。
〇岡田委員 今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはならないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。
もちろん、日本の艦船が攻撃を受ければ、これは武力行使を受けたということになって、存立危機事態の問題ではなく、武力攻撃事態ということになるんだと思います。そういう場合があると思いますけれども、日本の艦船が攻撃を受けていないときに、少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で存立危機事態になるということは、私はなかなか想定し難いんですよね。そういうことを余り軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。
例えば、自民党副総裁の麻生さんが昨年一月にワシントンで、中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と日本政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も、台湾有事は日本有事。ここで有事ということの意味がよく分かりませんけれども、何か非常に軽々しく私は問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですね。
もちろん、存立危機事態ということになれば日本も武力行使するということになりますから、それは当然その反撃も受ける。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域がどこになるか分かりません、あるいは全体になるかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。そういう事態を極力力を尽くして避けていかなきゃいけない、それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。
それを軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員やあるいは評論家の一部から、自衛隊のＯＢも含むんですが、私は述べられていることは極めて問題だと思うんですが、総理、いかがですか。
〇高市内閣総理大臣 麻生副総裁の発言については内閣総理大臣としてはコメントいたしませんが、ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。
先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。
〇岡田委員 ちょっと最後の表現がよく分からなかったんです。武力攻撃が発生したら存立危機事態に当たる、どういう意味ですか。武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか。
〇高市内閣総理大臣 武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。
〇岡田委員 だから、我が国の存立が脅かされるかどうか、それから国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるかどうか、その判断の問題ですね。それをいろいろな要素を勘案して考えなきゃいけないという総理の答弁では、これは規範としての、条文としての意味がないんじゃないかと思うんですよ。もっと明確でなければ、結局どれだけのこともできてしまうということになりかねないと思うんですね。
もう一つ申し上げておくと、これは朝鮮半島有事も含めて近隣で有事が発生した場合に、日本国政府として最もやらなきゃいけないことは何か。それは、そこに住む在留邦人を無事に安全なところに移動させるということがまず必要になると思うんですね。でも、自らが存立危機事態であるといって武力行使したら、そういうこともより困難になってしまう可能性が高いじゃないですか。だから、余り軽々に武力行使、武力行使と私は言うべきじゃないと思うんですが、いかがですか。
〇高市内閣総理大臣 そういう事態が起きたときに邦人救出をする、これが我が国にとって最大の責務でもあり、優先事項でもあります。ただ、そのときにも安全を確保しなきゃいけないというのは事実でございます。
軽々に武力行使、武力行使と言うとおっしゃいますけれども、最悪の事態も想定しておかなければならない。それほどいわゆる台湾有事というものは深刻な状況に今至っていると思っております。実際に発生した場合にどういうことが起こっていくのか、そういうシミュレーションをしていけば、最悪の事態というものはこれは想定しておかなきゃいけないということでございます。即これを存立危機事態だと認定して、日本が武力行使を行うということではございません。
〇岡田委員 ですから、慎重な運用が求められる。やはり大事なのは、まずは在留邦人を無事に移動させること。これは台湾有事に限りません。朝鮮半島有事でも同じだと私は思います。
それから、有事がもし発生した場合に、例えば近隣の国々、非常に私たちにとって大事な国々です、あるいは地域も含めてですね、そういうときに大量の避難民が発生する、恐らく数十万、数百万の単位で発生するということになります。それを無事に移動させて日本が引き取るということも極めて重要だと思うんですね。ウクライナ危機のときに、ドイツを始めとするヨーロッパの国々が避難民をしっかりと受け止めたということですが、同じようなことが起こる可能性がある。そのときに日本自身が武力行使をしていたら、そういうPermalink |記事への反応(0) | 22:27
