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はてなキーワード:男系とは
国論を二分する政策というのがどのようなものかわからなかったので、高市首相の記者会見と自民党・日本維新の会の連立合意書をもとにGeminiにきいてみました。
また、提出が予想される法案についてもきいてみました。
首相会見：https://www.kantei.go.jp/jp/104/statement/2026/0119kaiken.html
自民党・日本維新の会の連立合意書：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20AP30Q5A021C2000000/?msockid=25e722be020c62113136341a0331635a
以下、Geminiの回答
高市首相は記者会見の中で、従来の緊縮財政や防衛方針を抜本的に変えることを「大転換」と呼び、それらが国民の間で激しい議論（国論を二分すること）を巻き起こすと想定しています。具体的には以下の3点が挙げられます。
長年の「緊縮志向」や「プライマリーバランス至上主義」を脱却し、危機管理や成長に大胆な財政出動を行う姿勢です。
特に、「飲食料品の消費税を2年間ゼロにする」という方針は、財源論や税体系の根幹に関わるため、極めて大きな論争を呼ぶと想定されています。
「戦略三文書」の前倒し改定、反撃能力の強化、さらには「スパイ防止法（インテリジェンス・スパイ防止関連法）」の制定は、プライバシーや表現の自由との兼ね合いから、伝統的に国論を二分してきたテーマです。
「国家情報局」の創設など、組織の巨大化に対する懸念も想定されています。
憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項の新設、また皇位継承における「男系継承の維持」を前提とした旧皇族の養子縁組プランなどは、日本の国家観の根幹に関わるため、最も激しい対立が予想される分野です。
連立合意書には、具体的な提出時期や成立目標が明記されています。選挙で勝利した場合、以下の法案が優先的に提出・審議される可能性が高いです。
消費税特例措置法案（仮称）：飲食料品の消費税率を2年間ゼロにするための時限立法。
ガソリン税旧暫定税率廃止法案：維新との合意に基づき、ガソリン価格引き下げを恒久化する法案。
政府効率化局設置法案：租税特別措置や補助金の総点検を行う新組織の設置。
国家情報局設置法案 /国家情報会議設置法案：内閣情報調査室を格上げし、インテリジェンスの司令塔を作る法案。
インテリジェンス・スパイ防止基本法案：スパイ行為の厳罰化や外国代理人登録（ロビー活動の透明化）を規定する法案。
防衛装備移転三原則の運用見直しに伴う関連法：防衛産業を「国営工廠」化するなどの産業強化策。
皇室典範改正案：男系男子を皇族とするための養子縁組を可能にする改正。
憲法改正発議案：特に「9条（自衛隊）」および「緊急事態条項」について、維新との協議を経て発議される可能性。
旧姓の通称使用法制化案：戸籍制度を維持しつつ、旧姓使用に法的効力を与える法案。
対日外国投資委員会（日本版CFIUS）設置法案：安全保障上の観点から外国資本による土地取得や投資を規制する法案。
医療・介護制度改革法案：現役世代の負担抑制を目的とした、窓口負担の見直しや「第3号被保険者」制度の見直しを含むパッケージ法案。
https://news.yahoo.co.jp/articles/89c92eb58f8d4910ab42c712c977215c5b3a5bda?page=3
〈日本国民が真の御父母様（教団創始者の文鮮明氏と韓総裁）にお仕えできる日本国民になるためには当然天皇制は将来撤廃されなければなりません。したがって今回の女性皇族の結婚問題を通じ、少しずつその伝統が崩れつつあることも摂理的な現象かもしれないという印象を持ちました。
（中略）より自然な形で天皇制が撤廃される方向に進み、そしていつか日本国民が真の御父母様にきちんとお仕えできる国家体制、そしてそのような日本民族を真の御父母様に結びつけられる摂理的な人物として多くの国会議員が誕生したり、二世をはじめとする食口（信者）が国会議員となり、そして最後にはこの日本国の首相にならなければだめだと切実に考えております〉（2021年10月6日、文章の乱れは原文のまま）
そしてその野望に向けて高市早苗総理が天の最大の望みだと書いている。
〈安倍前首相がわれわれと近いという観点から見れば高市氏が自民党総裁になることが天の最大の望みだと解釈することもできます〉（2021年9月27日徳野氏）
日本の金を1500億円も北朝鮮に流した超反日的なカルトが、最終的な目標としてるのが日本を仕えさせること、そのカルトが最大の望みとしてる高市総理。
https://www.asahi.com/articles/ASV1R46B4V1RUTFK001M.html
今回の解散劇の最大の特徴は、「熟議（議論）による合意形成」を「選挙による信任」で上書きしようとする手法にあります。
これまでの自公政権では、平和主義を掲げる公明党が「ブレーキ」役を果たしてきました。しかし、高市政権は公明党を排除し、保守色の強い日本維新の会をパートナーに選びました。これにより、政策決定のベクトルが「中道・調整」から「右派・加速」へと劇的に変化しました。
提示された9つの政策（スパイ防止法、憲法改正、国防軍の明記、皇室典範改正など）は、いずれも戦後日本が意図的に曖昧にしてきた、あるいは避けてきた「国の根幹」に関わる問題です。これらを一気に解決しようとする姿勢は、戦後80年の歩みを「積み残した宿題」と定義し、リセットを試みるものと言えます。
ダニエル・カーネマンが提唱した二重過程理論（システム1・システム2）を用いると、高市首相の政治手法が国民にどう作用しているかが鮮明になります。
高市氏の戦略： 「おこめ券」などの分かりやすい物価高対策や、「自らの国は自らで守る」といった情緒的で力強いメッセージは、国民のシステム1に直接訴えかけます。67%という高い支持率は、複雑な議論を抜きにした「直感的な期待感」の表れです。
ポピュリズムの親和性： 複雑な社会問題を「敵か味方か」「守るか捨てるか」という単純な構図に落とし込むことで、システム1を刺激し、熱狂的な支持を調達しています。
高市氏の回避：本来、スパイ防止法による人権侵害のリスクや、武器輸出拡大による国際紛争への関与、憲法改正の細部などは、システム2による深い検証と丁寧な議論を必要とします。
「遠回り」の拒絶：中北教授が指摘するように、高市氏はシステム2を働かせる国会論戦を「遠回り」と断じ、選挙というシステム1的なイベントで一気に勝負をつけようとしています。これは、民主主義における「熟議」というプロセスをショートカットする試みです。
日米同盟の変質：トランプ大統領（資料内写真）との親密な関係や、防衛費GDP比2%超、原子力潜水艦の保有検討などは、米国からの「役割分担」の要求に応えるものです。しかし、これは同時に東アジアにおける軍拡競争を加速させるリスクも孕んでいます。
「普通の国」への転換：武器輸出の「5類型」撤廃は、日本を世界の武器市場の主要プレイヤーに変貌させます。これは経済的利益をもたらす反面、「平和国家」としてのブランドを喪失させる可能性があります。
監視社会のリスク：スパイ防止法の制定やインテリジェンス機能の強化は、安全保障を高める一方で、国民の思想・信条の自由やプライバシーに対する国家の監視を強める懸念があります。
アイデンティティの固定化：選択的夫婦別姓を拒み、旧姓の通称使用のみを法制化する方針や、外国人政策の厳格化は、多様性（ダイバーシティ）よりも「伝統的な家族観」や「秩序」を優先する社会への回帰を意味します。
中北教授が指摘する「自分が首相にふさわしいかどうかを問う」という解散理由は、典型的なプレビシット（国民投票）型政治です。
ポピュリズムの構造： 「既得権益やリベラルなエリート（丁寧な議論を求める層）」対「決断できるリーダーと国民」という対立構造を作り出しています。
民主主義の空洞化： 高い支持率を背景に、本来必要な「少数意見の尊重」や「権力のチェック・アンド・バランス」を軽視する傾向があります。選挙で勝てば何をやってもいいという「多数派の専制」に陥る危険性を孕んでいます。
高市政権の目指す方向性は、「戦後民主主義のOS（合意形成重視・抑制的防衛）」を「新保守主義のOS（決断重視・自立的防衛）」へと入れ替えることにあります。
この転換は、国民の「システム1（直感的な不安や愛国心）」を巧みに捉えることで推進されていますが、その代償として「システム2（論理的な検証と合意）」が軽視されています。今回の解散は、そのOSの入れ替えを、国民が詳細を理解・議論する前に「白紙委任」させるための戦略的手段であると構造化できます。
国民にとっては、目先の力強いリーダーシップ（システム1の充足）を取るか、あるいは将来的な権利制約や国際的緊張のリスク（システム2による懸念）を直視するか、その究極の選択を迫られる選挙となります。
資料に描かれた高市首相の政治手法や政策の方向性は、ドナルド・トランプ氏に象徴される現代のポピュリズム、およびその根底にある「反知性主義（Anti-intellectualism）」の流れと極めて高い親和性、あるいはシンクロニシティ（同調性）が見て取れます。
反知性主義とは、単に「知性がない」ことではなく、「専門知や複雑な議論を、特権階級（エリート）による自己保身や意思決定の引き延ばし（停滞）である」と断じ、否定する態度を指します。
高市氏の言動：中北教授が指摘するように、高市氏は丁寧な議論を「遠回り」と表現しています。これは、民主主義の根幹である「熟議」を、目的達成を阻む「コスト」や「障害」として切り捨てる論理です。
トランプ氏との共通点：トランプ氏も「ワシントンのエリート（沼）」が議論ばかりして何も解決してこなかったと批判し、自らの「直感」と「決断」を正当化しました。両者とも、複雑な問題を「決断一つで解決できる単純なもの」へと書き換える手法をとっています。
反知性主義は、論理（システム2）よりも、大衆が直感的に抱く「共通感覚（コモン・センス）」や「感情（システム1）」を重視します。
シンボルと物語の活用：資料にある「日本国国章損壊罪」や「皇室典範改正（男系維持）」、「奈良公園のシカ」のエピソードなどは、論理的な政策論争というよりは、国民のアイデンティティや「守るべき誇り」という感情的な琴線に触れるものです。
「普通の国」というマジックワード：首相が語る「普通の国になるだけ」という言葉は、戦後体制の複雑な法的・歴史的経緯を無視し、「当たり前のことをするだけだ」という直感的な納得感をシステム1に与えます。これはトランプ氏の「Make America GreatAgain」と同様、詳細な検証を拒絶する強力なスローガンとして機能しています。
反知性主義的なリーダーは、自分と支持者の間に立つ「知の門番（メディア、学者、官僚、専門家）」を敵視し、これらをバイパスして直接国民に訴えかけます。
解散による上書き：国会での野党や専門家による追及（システム2のプロセス）が本格化する前に解散を選んだのは、中間的なチェック機能を無効化し、高い支持率という「数」の力で専門的な異論を押し切る戦略です。
トランプ的「分断」の利用： 「国論を二分する」と自ら宣言することで、反対派を「改革を阻む勢力」や「国益を損なう者」と位置づけ、支持層との結束を強める手法も、トランプ氏が多用した「我々 vs 彼ら」の構図そのものです。
これまでの政治が「客観的な事実やデータに基づく調整（知性の政治）」であったのに対し、高市氏やトランプ氏の手法は「リーダーの強固な意志が現実を規定する（意志の政治）」への転換を意味します。
国際社会への影響：資料にあるトランプ氏とのツーショット写真は象徴的です。両者は「既存の国際秩序やルール（知性的枠組み）」よりも、「自国の利益とリーダー間のディール（意志のぶつかり合い）」を優先します。これは予測可能性を低下させ、国際社会を「力の論理」へと回帰させるリスクを孕んでいます。
この流れは「知性による抑制」から「意志による突破」へのシフトであり、トランプ現象と深く共鳴しています。
反知性主義的な政治は、閉塞感を感じている国民に「スピード感」と「カタルシス（解放感）」を与えますが、その代償として、「複雑な問題を複雑なまま解決する能力」を社会から奪う危険があります。システム1による熱狂が、システム2による冷静なリスク管理（人権侵害の懸念や軍事的緊張の増大など）を飲み込んでいる現状は、まさに現代ポピュリズムの典型的な構造と言えるでしょう。
タモリ氏が2022年末に発した「新しい戦前」という言葉は、当時の社会に大きな衝撃を与えましたが、提供された資料にある高市政権の動向を重ね合わせると、その言葉が持つ「予言的リアリティ」がより鮮明に浮かび上がってきます。
「新しい戦前」とは、かつての戦前（1930年代）をそのまま繰り返すのではなく、現代的な民主主義の手続きを踏みながら、気づかぬうちに「戦争が可能な、あるいは戦争を前提とした社会構造」へと変質していくプロセスを指していると考えられます。
資料に基づき、なぜ「新しい戦前」が現実味を帯びていると言えるのか、その構造を解説します。
戦後の日本（戦後レジーム）は、憲法9条を基盤に「軍事力を極限まで抑制する」という特殊なOSで動いてきました。しかし、高市首相が掲げる政策は、そのOSを根本から入れ替えるものです。
防衛力の抜本的強化と「5類型」撤廃：武器輸出の解禁や防衛費のGDP比2%超への増額は、日本を「世界の武器体系と軍事バランスの一部」に組み込みます。これは「平和の維持」という抽象的目標から、「軍事力による抑止と均衡」という、戦前を含む近代国家の標準的な（しかし危うい）論理への回帰です。
原子力潜水艦の検討：資料にある「次世代の動力を活用した潜水艦」は、長期間の潜航と遠方への展開を可能にします。これは専守防衛の枠を超えた「外洋でのプレゼンス」を意識したものであり、地政学的な緊張を前提とした装備です。
戦前への回帰を最も強く想起させるのが、国民の精神や行動を縛る法整備の動きです。
スパイ防止法：資料でも触れられている通り、1985年の「国家秘密法案」が廃案になったのは、それが「現代版の治安維持法」になり得るとの懸念があったからです。高市首相がこれに「前のめり」であることは、国家の安全を個人の自由（思想・信条の自由）よりも上位に置く価値観への転換を示唆しています。
日本国国章損壊罪： 「国旗を損壊したら処罰する」という発想は、国民に「国家への忠誠」を可視化させる装置です。これは、多様な価値観を認める「戦後民主主義」から、国家という単一のアイデンティティを強制する「戦前的統合」への揺り戻しと言えます。
タモリ氏の言う「新しい」という言葉の肝は、それが「国民の支持（民主的プロセス）」を背景に進んでいる点にあります。
67%の支持率という免罪符： かつての戦前も、軍部の暴走だけでなく、新聞や国民の熱狂がそれを後押ししました。資料にある「高い支持率がすべてを飲み込んでいる」という状況は、システム2（論理的・批判的思考）によるブレーキが効かず、システム1（直感的な期待・不安・愛国心）が政治をドライブしている状態です。
「遠回り」の排除： 丁寧な議論を「遠回り」と切り捨てる姿勢は、独裁への入り口です。戦前も「議会政治の無能」が叫ばれ、迅速な決定を求める世論が強いリーダーシップを待望しました。現在の「突破型政治」は、その現代版と言えるかもしれません。
トランプ氏とのシンクロは、世界全体が「リベラルな国際秩序」を捨て、「自国第一主義と力の論理」に回帰していることを示しています。
「普通の国」の危うさ：高市首相の言う「普通の国」とは、国際社会が弱肉強食の場であることを前提とした言葉です。これは、戦後日本が理想として掲げた「名誉ある地位を占めたい（憲法前文）」という国際協調主義からの決別であり、19世紀的な「大国間競争」の時代、すなわち「戦前」の論理への合流です。
人間社会のシステムとして相続があるから男の名前を引き継ぐようになってるんだけど
名前の問題ってどういうところで男性が苗字を変えたほうがいいと思う？
この世にいる人間は全員女性から埋まれて来てるから名前を引き継ぐ必要なんかないんだよね
遺産相続もイブまで遡って他人の財産も自分に相続権があるなんて
家系図が男系なのは相続ができる人間社会を構成するのに男性を基準にしないと
女性を基準に家系図をつくると途中でやたら増えたり飛び越えて分岐ができたりして
途中で始まった家系が織田家なのか徳川家なのか訳が分からなくなる
遺伝子の混ざり具合で半分が織田で半分が徳川だから徳田家にしようみたいにできたらいいけど
伝承や口伝で地域の人が過去をしっている分だけで系統を管理したら
島国で他の国の人間の流入が少なかったから戸籍がたどれるというのはたぶん
日本と北限の地域の国くらいだろうと思うし、陸がつながってる国は自分の先祖がだれかとか
他の国も一応男の親からの名前をミドルネームにつかったり、なんとかビッチとかマックなんとかみたく
そうしないと最低限、自分の親すら辿れなくなる
移民とか外国人の流入とか、人間を存在してる頭数だけで管理するとなると
相続をなくして財産は全部国の管理下にあるとしたりするならむしろもう苗字とかいらなくなるんだよね
そうなると何が不便かって「相続したもの」がなくなるから伝統や積み重ねた技術が失われるんだよね
趣味が結果を残さなかったら意味ないじゃんってはてブが最近あったけどあれがまさにそれ
音楽家の親の子供が音楽するようになるのは引き継いでいるものがあるから
政治家みたくそれでいいのかって所もあるけど、結局結果をうまない趣味から始まって仕事になって
それが家業みたくなって継がれるようになることでより洗練された技術になることもある
人間のスペックはすごいから生まれた時から役割分担してそのために教育して生きていくって
そんな社会になったら系統とか相続とかいらなくなるから苗字とか名前とかってどうでもよくなる
社会が決めた農家にうまれたら農業するしかないし、簿記をすると役割を与えられたら簿記をするためだけに生まれてきて死んでいくしかない
そう社会に決められるのがよいなら名前なんかどうでもいいってことになる
今の日本の教育制度のようにたくさんのジャンルをまとめて詰め込んで
芽が出たものを伸ばせばいいじゃんて思う人もいるとおもうけど
平均点の最低限をみんなやってそこでどんぐりの背比べが才能の差ってなると
神童が聖人してただの人になったかなしい話のひとつやふたつ聞いたことあるとおもうし
思い出してあげてほしい
全部が平均点しかでない巨大な共産的な国家みたいなことになるのは結果がでてるから
参考になるとおもうんだよ
親がピアノを買ってくれなかったらピアノをすることなんてないし野球に興味がないと練習することもない
そうする役割だとして社会にきめられて、じゃあそれが結果をうまなかったら社会にどうされるのかって
共産的な方向性の国のこれまでがどうなのかみればなんとなく雰囲気は伝わるんじゃないかな
実際の現在の日本はそういうものが失われていって機械で即時生産できる消耗品がメインの産業みたいに
途上国の多くがなぜそうなってるのかみたいな方向に逆進的にいってるそれが個人レベルの幸福なら
それでもいいんじゃないかと思うけど、島国にっぽんが国際社会で高い位置に経済的にあったのは
まだ家制度みたいな男系みたいな相続と継続があったからなんだよね
それは文化で、いまその文化がかたくるしいからもっと自由でフランクな南国みたいな
手前でとれる成果だけ自分のぶんだけまかなっておければほおっておいてもらえるとストレスフリーで楽
ゆるい滅亡みたいな感じが迎合されてるみたいだから流行っているのだと思うけど
なんかそういうのちゃんと真面目に考えてる人がいたら
じゃあこれならわかるかな
全員が「男系」： 表の「父方の系統」を見ていただくと分かる通り、女性天皇であっても必ず父親を辿れば天皇（または皇族の男性）に行き着きます。
「女系」の誤解： もし仮に、「皇族ではない一般男性と、女性天皇との間に生まれた子供」が天皇になった場合、それが歴史上初めての「女系天皇」となりますが、そのような例は一度もありません。
元正天皇（44代）のケース： 母（元明）から娘（元正）への継承ですが、元正天皇の父は天武天皇の息子である「草壁皇子」です。父方が天皇の血筋であるため、これは「男系」としてカウントされます。
| 代 | 天皇名 | 性別 | 父方の系統（男系） | 備考 |
| 36 | 孝徳天皇 | 男 | 敏達天皇の孫（茅渟王の子） | |
| 37 | 斉明天皇 | 女 | 敏達天皇の曾孫（吉備姫王の子） | 皇極天皇の重祚 |
| 38 | 天智天皇 | 男 | 舒明天皇の皇子 | |
| 39 | 弘文天皇 | 男 | 天智天皇の皇子 | |
| 40 | 天武天皇 | 男 | 舒明天皇の皇子 | |
| 41 | 持統天皇 | 女 | 天智天皇の皇女 | 今回の中心 |
| 42 | 文武天皇 | 男 | 草壁皇子の皇子（天武の孫） | 持統の孫 |
| 43 | 元明天皇 | 女 | 天智天皇の皇女 | 文武の母 |
| 44 | 元正天皇 | 女 | 草壁皇子の皇女（天武の孫） | 元明の娘 |
| 45 | 聖武天皇 | 男 | 文武天皇の皇子 | |
| 46 | 孝謙天皇 | 女 | 聖武天皇の皇女 | 後の称徳天皇 |
なるほど。
これは知ってる、とりいそぎ。
dorawiiより
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あかんやろという話はこれまでも常時あっただが、こと高市政権に関してはどうもレベルも種類も桁違いなんじゃないか。
それを分類すると、
能力不足では？という怖さ
思想面の怖さ
の３つになる。
ということで、このへんAIに伝えてまとめてもらった。
後でこの政権がどう評価されることになるのか、その答え合わせのためも現時点のメモとして残しておく。
あくまでも「怖いなぁ」というお気持ちや「やばいんじゃないか」という憶測であって、断定しているわけではないのでそのあたりご了承賜る。
⸻
まず感じるのは、有権者の生活や国益より政権の延命が優先されているのではないかという疑念。
年収の壁178万円引き上げとか、ほんとそれ大丈夫なの？ウケ狙いで見切り発車してない？という怖さ。
手取り増や働き控え解消という分かりやすい言葉が前に出る一方、社会保険の壁や恒久財源といった不都合な論点は後回しにされている。
議員定数削減も同様で、改革している感は出るが、民主主義の代表性や熟議のコストが削られることへの説明は弱い。
議員の数が減れば、少数派や周縁的な意見ほど国会に届きにくくなる。地方やマイノリティの声、短期的な「多数派の空気」とは異なる意見ほど切り捨てられやすくなる可能性についてはほとんど語られない。
積極財政についても、成長戦略や制度改革と結びついた設計というより、支持率をつなぎ止めるための即効性が重視されているように見える。個々の政策はもっともらしいが、全体として見ると「今ウケるカード」を切り続けている印象が強く、その積み重ねが国の基盤を静かに削っていくのではないかという怖さがある。
⸻
次に悪意よりも能力への不信。
全体像やロードマップがほとんど見えない。問題が出るたびに後付けで修正し、説明は最低限、空気で押し切る。
もしこれが意図的な戦略ではなく、単に設計能力や統合力の不足だとしたら、それはそれで相当危険だ。複雑な国家運営を担うには、あまりに心もとない。
AIは、
・国民に正直に説明すれば支持が下がるから言わないという姿勢が透けて見える
・このやり方は大胆さというより制度を制御できていない感じなのでは？
と言うてるが、確信まで持てないがわかるような気もする。
⸻
そして一番怖いのがこれ。
高市政権の背後には、日本会議に代表される国家主義的な思想が透けて見える。
日本会議が目指している国家観は、ざっくり言えば「戦後日本以前」への回帰に近い。とくに明治期の国家観との連続性が指摘されることが多い。もともと神道は地域共同体の中でゆるやかに存在していた宗教だったが、明治政府はそれを国家統合の装置として再編し、天皇を中心とする国家神道へと変形させた。宗教というより、忠誠と道徳を国民に内面化させるための政治的イデオロギーだった。
その延長線上にあったのが、国家のために個人が奉仕するという発想であり、家族もまた「国家を支える最小単位」として位置づけられた。家父長制は単なる家族形態ではなく、国家秩序を末端まで浸透させるための仕組みだったと言われている。戦後憲法、とりわけ憲法24条は、そうした発想を明確に否定し、婚姻や家族を個人の尊厳と平等の上に置き直した条文だった。
日本会議がこの24条を変えたがるのは、単なる家族観の違いというより、「個人より国家を上位に置く秩序」をもう一度取り戻したいという思想的欲求に近いように見える。国旗損壊罪のように、国や象徴を「自然に敬われるもの」ではなく「罰によって守らせるもの」と捉える発想も、同じ文脈にあるのではないか。
選択的夫婦別姓の議論がなぜ噛み合わないのも、たぶんこのあたりが理由だろう。合理性や不便の解消といった現代的な議論をしようとしても、彼らはまったく別の宗教的価値観に近いものに重きを置いているのではないか。
男系男子へのこだわりに関しても、歴史的・制度的理由を装ってはいるが、実際には「そうでなければならない」という宗教的、あるいは霊的な固執に近いものではないかと思える。
血統や系譜が断絶すると、目に見えない何か、たとえば霊的な正統性や象徴的な力が継承されない、などという考えが前提にあるのだとすれば、合理的な議論が成立しないのも無理はない。
話を戻すと、これは一気に社会を軍国主義に戻す、ということではないかもしれないが、制度を少しずつ、価値の優先順位を少しずつ動かしていくことで、気づいたときには「戻れない位置」に来ている、というタイプの怖さがある。制度以上に、こうした思想が政治の中心に近づいてくることのほうが、本当はずっと危険なのではないか、という感覚が拭えない。
⸻
誰も本気で日本を壊そうとは思っていない。ただ、政権を維持するためにその場しのぎを重ね、制度も思想も一貫性を失っていった結果、気づいたときには元に戻せないラインを越えている、ということは十分あり得る。今感じているヒヤヒヤは、その手前に立っている感覚だと思う。これが杞憂で終わるならそれでいい。だが、もしそうでなかった場合のために、現時点の記録として、ここに残しておく。
追記：
4番目の「怖さ」もあったので追記。
それは上に書いた3つをよく知らないまま、70％近くの人がこの政権を支持している点。
正確には70％のうちの数％は世論誘導する立場だろうが、ほとんどの人は、「なんとなく」「初の女性総理だから」「SNSでいいねがいっぱいついてるから」「スパッと決断力があるのが良いリーダーだ」と思い込んでるとか、そんなところじゃないだろうか。
「私にだけ優しい殺人鬼」理論と同じで、その「強さ」が中国に向いてたらかっこいいのかもしれないけど、それがこっち（国民）に向くとわりと切り捨てられかねないんだけど・・・というのもあるが、ともかく、とくに3番目の「怖さ」を補足すると以下のようになる。
まあ我々、空気のように当たり前に民主主義は続くものだと思っている。生まれたときからそうだったから。
しかしどうやら、この政権ではそこが揺らぎかねないということ。
単なる右寄り・保守寄りという話ではなく、日本会議的な価値観では、表現の自由や個人の尊厳、少数意見が守られることが「当たり前」ではなくなり、国家や秩序がそれらに優先するという方向を目指してるらしいので。
憲法9条はよく言われるけど、日本会議が24条変えたがってるのもわりとまずい。
なるべく早く、そこに気づく人が増えるいいなと思う。
Permalink |記事への反応(14) | 21:29
あかんやろという話はこれまでも常時あっただが、こと高市政権に関してはどうもレベルも種類も桁違いなんじゃないか。
それを分類すると、
能力不足では？という怖さ
思想面の怖さ
の３つになる。
ということで、このへんAIに伝えてまとめてもらった。
後でこの政権がどう評価されることになるのか、その答え合わせのためも現時点のメモとして残しておく。
あくまでも「怖いなぁ」というお気持ちや「やばいんじゃないか」という憶測であって、断定しているわけではないのでそのあたりご了承賜る。
⸻
まず感じるのは、有権者の生活や国益より政権の延命が優先されているのではないかという疑念。
年収の壁178万円引き上げとか、ほんとそれ大丈夫なの？ウケ狙いで見切り発車してない？という怖さ。
手取り増や働き控え解消という分かりやすい言葉が前に出る一方、社会保険の壁や恒久財源といった不都合な論点は後回しにされている。
議員定数削減も同様で、改革している感は出るが、民主主義の代表性や熟議のコストが削られることへの説明は弱い。
議員の数が減れば、少数派や周縁的な意見ほど国会に届きにくくなる。地方やマイノリティの声、短期的な「多数派の空気」とは異なる意見ほど切り捨てられやすくなる可能性についてはほとんど語られない。
積極財政についても、成長戦略や制度改革と結びついた設計というより、支持率をつなぎ止めるための即効性が重視されているように見える。個々の政策はもっともらしいが、全体として見ると「今ウケるカード」を切り続けている印象が強く、その積み重ねが国の基盤を静かに削っていくのではないかという怖さがある。
⸻
次に悪意よりも能力への不信。
全体像やロードマップがほとんど見えない。問題が出るたびに後付けで修正し、説明は最低限、空気で押し切る。
もしこれが意図的な戦略ではなく、単に設計能力や統合力の不足だとしたら、それはそれで相当危険だ。複雑な国家運営を担うには、あまりに心もとない。
AIは、
・国民に正直に説明すれば支持が下がるから言わないという姿勢が透けて見える
・このやり方は大胆さというより制度を制御できていない感じなのでは？
と言うてるが、確信まで持てないがわかるような気もする。
⸻
そして一番怖いのがこれ。
高市政権の背後には、日本会議に代表される国家主義的な思想が透けて見える。
日本会議が目指している国家観は、ざっくり言えば「戦後日本以前」への回帰に近い。とくに明治期の国家観との連続性が指摘されることが多い。もともと神道は地域共同体の中でゆるやかに存在していた宗教だったが、明治政府はそれを国家統合の装置として再編し、天皇を中心とする国家神道へと変形させた。宗教というより、忠誠と道徳を国民に内面化させるための政治的イデオロギーだった。
その延長線上にあったのが、国家のために個人が奉仕するという発想であり、家族もまた「国家を支える最小単位」として位置づけられた。家父長制は単なる家族形態ではなく、国家秩序を末端まで浸透させるための仕組みだったと言われている。戦後憲法、とりわけ憲法24条は、そうした発想を明確に否定し、婚姻や家族を個人の尊厳と平等の上に置き直した条文だった。
日本会議がこの24条を変えたがるのは、単なる家族観の違いというより、「個人より国家を上位に置く秩序」をもう一度取り戻したいという思想的欲求に近いように見える。国旗損壊罪のように、国や象徴を「自然に敬われるもの」ではなく「罰によって守らせるもの」と捉える発想も、同じ文脈にあるのではないか。
選択的夫婦別姓の議論がなぜ噛み合わないのも、たぶんこのあたりが理由だろう。合理性や不便の解消といった現代的な議論をしようとしても、彼らはまったく別の宗教的価値観に近いものに重きを置いているのではないか。
男系男子へのこだわりに関しても、歴史的・制度的理由を装ってはいるが、実際には「そうでなければならない」という宗教的、あるいは霊的な固執に近いものではないかと思える。
血統や系譜が断絶すると、目に見えない何か、たとえば霊的な正統性や象徴的な力が継承されない、などという考えが前提にあるのだとすれば、合理的な議論が成立しないのも無理はない。
話を戻すと、これは一気に社会を軍国主義に戻す、ということではないかもしれないが、制度を少しずつ、価値の優先順位を少しずつ動かしていくことで、気づいたときには「戻れない位置」に来ている、というタイプの怖さがある。制度以上に、こうした思想が政治の中心に近づいてくることのほうが、本当はずっと危険なのではないか、という感覚が拭えない。
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誰も本気で日本を壊そうとは思っていない。ただ、政権を維持するためにその場しのぎを重ね、制度も思想も一貫性を失っていった結果、気づいたときには元に戻せないラインを越えている、ということは十分あり得る。今感じているヒヤヒヤは、その手前に立っている感覚だと思う。これが杞憂で終わるならそれでいい。だが、もしそうでなかった場合のために、現時点の記録として、ここに残しておく。
これら三つのイシューは、昨今の政治的議論においてなんとなくセットで語られがちだ。しかし多くの国民にとってこれらは必ずしも明日の食（じき）に関わるような喫緊の課題ではない。にもかかわらず「リベラル」勢力はこれらを踏み絵のごとく掲げ、党派的な対立を煽るための棍棒として利用している。
私自身は、個々の是非を問われれば「同性婚」と「夫婦別姓」には賛成の立場だ。 それは人権派のような熱情からではない。「そうしたい人々がいるにもかかわらず、それを断固として阻む合理的な理由が存在しない」というだけ。
もちろん現行法制下でも、パートナーシップ制度や養子縁組、あるいは通称使用の拡大といった運用上の工夫である程度の不便は解消できるだろう。
しかし、制度設計というものはシンプルであればあるほど良い。弥縫策を重ねて複雑化させるよりも、根本のボトルネックを取り除くほうが社会的コストは低くなる。
「伝統的な家族観が壊れる」みたいな情緒的な反論も聞こえるが、すでに日本社会は個人主義をベースとしたプロトコルで回っている。いまさら苗字や戸籍の表記を死守したところで、失われた共同体が戻ってくるわけではない。
ただし「制度はできるだけシンプルであるべし」という論理を貫くならば、同性婚の実現には憲法改正が最も誠実かつ正当な手段となる。「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し」とある憲法24条の壁を直視せず、解釈改憲で済ませようとするのは法の支配に対する冒涜だ。
彼らが本当にマイノリティの権利を重視するのであれば、そして憲法の条文でなく立憲主義そのものを大切に思うなら、堂々と改憲を主張すべきである。
さて、これらと同列に語られがちな「女系天皇」については、断じて容認できない。前者の二つとは次元が全く異なるからだ。
そもそも天皇制とは、血統という純然たる「身分差別」の上に成り立つ、前近代的なシステムである。好き嫌い抜きにしてそれは厳然たる事実だ。そこに近代的な「男女平等」や「個人の自由」といった概念を持ち込もうとすること自体が、致命的なカテゴリーエラーなのだ。リベラルを自認する人々が、天皇という特権的身分に対して「女性もなれるようにすべきだ」と主張するのは、自己矛盾も甚だしい。「平等」を旨とするなら、制度そのものの廃止を訴えるのが筋だろう。
万世一系という男系継承のルールの墨守こそが、天皇を「政治権力」ではなく「権威」たらしめてきた核心である。そのルールを現代的なポピュリズムに合わせて緩和・変更することは、天皇を単なる「世俗の元首」へと変質させ、最終的には政治闘争の渦中へと引きずり込む愚行に他ならない。 まがい物として存続させるくらいなら、いっそ無くしてしまったほうがマシである。
おそらく「女系天皇」を唱える者たちの中には、この「変質」こそを狙い、サラミ戦術の一枚目として利用している確信犯もいるのだろうが。
サービスは一定のお客を弱らせるためにあるという、財閥由来の事業者の差別思考は、その存在が、許し難い
特に天皇に近い財閥は、男系だろうが女系だろうが天皇制利権を維持するため、商売差別の存在を好んでいる。何がナチスに学べだと？
おおかた綺麗なスーツを着た残虐嗜好の薬物中毒者らが、メディアで自由に大衆を操ってるのが嬉しいのだ。財閥の官僚は、ノーベル賞受賞者も現場の土方も金がかかる奴隷に過ぎないと思っており、メディア人形を上手に操れば安泰だと高を括っている。
8才の増田は官僚の子である母親の抹殺に失敗したが、支配者の差別や暴力を止めるという方向性は悪くなかったと思っている。7才で生命保険を掛けられ、生命保険協会の手の者からも、しつこく物理的・経済的・精神的攻撃を受けている。KKKの日本子ども版だ。
あれは本人の自覚あるなし関係なく国家神道という宗教の信者で、「天皇家は尊ぶべき、男系の血統こそ神聖」って経典に従う信仰なんだし、そりゃ宗教だから議論しても平行線だろって納得できる。
ただのキリスト教の敬虔な信者に聖書内の時系列や系図の矛盾とか進化論や天文学との論理的整合性を執拗に問いただしたり、「聖書に皮膚病の者を追放せよとか父が娘を奴隷に売ってもよいとか書いてるけどお前らなんでそのあたりは都合よく見てみぬふりすんの？」とかひろゆきみたいに追求しても仕方ないのと同じでさ。
彼らがアラーを信じてないみたいに、俺も国家神道も皇室の神話も全く信じてないし、
シーヤ派とスンニ派が諍ってる理由が異教徒とか無宗教の人間から見たらめっっちゃどうでもいいことにこだわってんだなーって思うみたいにどうでもいいことにこだわってんなーってしか思えんけど、
「まあ、人に押し付けない範囲で素敵な信仰ライフを楽しんでくれや」って感じ。
リベラルのベースの考え方って「男に生まれたから、とか女に生まれたから、みたいに生まれや性別で人間の選択肢が縛られるのはおかしい」じゃん？
で、男系限定は女性差別だからアウトだ！って言いたいんだろうけど、え？そもそも皇族に生まれた時点で特定の性別に生まれるどころじゃなく人生のあらゆる選択の自由が制限されちゃうけどそれはいいの？って
小学校の先生にもプログラマーにもお笑い芸人にもバンドマンにもなれないし、ちょっと家庭が複雑な異性と交際しただけでマスコミに一挙手一投足報じられて右翼にPTSD発症するくらいボコボコに誹謗中傷される。
んで、「生まれた時点でこんな何もかもが制限されてるのおかしくね？」って自分から言ったら憲法違反。
そこはスルーして「女性にも王冠を！」って叫ぶの、どう考えてもズレてない？
「男性黒人奴隷が多いから東南アジア女性の奴隷をいっぱい輸入して男女、人種比率を均等にして多様性アップ！」って言ってるくらいなんかブレてない？
仮に女系で女性の天皇が誕生したとして、じゃあその天皇とその子供は人生の何もかもが制限されて自由なんてありません、それでも女系推進リベラルの人って「これが政治的に正しい新世界！やったね！」ってなるの？
女系天皇推進派って、不自由な椅子に座る義務を男女で分け合いましょう、という極めて欺瞞的な提案に過ぎなくて、社民とか共産みたいな左翼政党ですら国家神道の信者にビビって踏み込めない。
俺はこういう皇族の被差別性について昔から結構言ってきてて、右翼の人には非国民認定されたり国籍透過されるだけで平行線だからどうでもいいんだけど、
リベラル側の人たちからも、これに対してきちんと反論してくれた人って、今まで一人もいなかった。
もし、納得できる反論があるなら、本当に聞いてみたい。
