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はてなキーワード:男女共同参画局とは
増田はいろいろとこだわり過ぎて夫婦仲に影響があるのかもしれないけれど
同じではないのでは？と思いました。
日本は夫の有償労働が長時間にわたる傾向にあります。(韓国もそうだが日本より少しマシ)
企業が働かせすぎかなと。
致すどころではないとか
致すと翌日のパフォーマンスに響いたりし避けたくなるのでは。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-31.html
妻の方が長くなっています。
女性の方が体力はないので、これもレスの原因になりやすいのでは。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-30.html
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r05/zentai/html/zuhyo/zuhyoc01-05.html
文科省の発表で「発達障害の小学生は10人に1人」と以前公表されていたように
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0891U0Y2A201C2000000/
(日本経済新聞より)
最近注目されており
https://www.nhk.or.jp/shutoken/articles/101/013/68/
(NHKニュース)
元増田の奥さんの場合、育てにくさが見られるので(例えば食事や睡眠の面について記載がありました)
必ずしもこだわり過ぎているわけではないのでは？
と思います。
発達障害まではいかないが一部行動に特性が見られているという可能性もあるのでは
いい論点だね。
順番に整理して議論してみようぜ。
※スパム防止が厳しくなったせいか、アドレスを乗せていると投稿できないっぽい。h抜きですまん
育休制度が日本よりもずっと充実しているほかの先進諸国でも少子化は起きている
まず、ユニセフの関連機関の報告書によると、OECD諸国（先進国よりも広い範囲）とEU諸国で育児関係の制度を分析したとき、日本は育休では1位と言われていて「育休制度が日本よりもずっと充実している他の先進諸国」が存在しているとするのは、少なくとも客観的事実とはちょっと違う。
ttps://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r05/zentai/html/column/clm_04.html
ただ、単に育休の期間が日本より長いだとか、制度で支給される給与上限が日本より高いだとか、男性も女性と同一の制度になっている、と言う国や州はあるようではあるので、それらを「育休制度が日本よりもずっと充実している」と解釈することはできる余地はないことはない。
そして、仰る通りそれらの国で全体が上乗せされるほど有効な手立てにはなってない。
ただ、俺にはこれ、ちょっと論点違うと思うんだよな。何故なら、全体ではそうだけど、高学歴層の出生率が伸びているのは育休制度が手厚い国ほど良いと言う傾向があるからだ（後記）
少子化対策にお金配りは意味はないというのは単に額が足りないだけだと思うんだよな。
これについてはまず元増田が参照している対談に
お金を配っても子どもが増えないことは明らかで、「効果がないというエビデンスがある」と言ってもいいレベルですね。
と言う発言がある。ただそれだけだと議論にはならないので、もう少し掘り下げておくと、それこそ金配り系の施策を日本よりもずっと充実させている他の先進諸国でも少子化は起きている。
代表的なのは、フランス。フランスでは第三子を生むとほぼ働かなくても住むぐらいの給付金が出ることで知られ、一時は少子化対策の優等生と言われた。けれど、結局は出生率は急激に低下している。この低下率は周辺の国よりも高いことから、分析によれば「単に需要を先食いしただけだった」と言う感じで言われる。
さらに顕著に出ているのが,、韓国、ポーランド、ロシアなどもあるが、ここら辺はもう少し違う要因が強いので（強力な徴兵制があるとか、政権がアレとか、戦争してるとか）ちょっと置いておく。
また、増額した場合のサンプルとしては、シンガポール、韓国などが給付金を増額しているが、それでも数字が改善しないと言うエビデンスになってる。
ttps://www.unfpa.org/sites/default/files/pub-pdf/Policy_responses_low_fertility_UNFPA_WP_Final_corrections_7Feb2020_CLEAN.pdf
この辺りのレポートをどうぞ。NotebookLMあたりにぶっこんで読んでみるといいよ。一時的な出生率を僅かに増やす効果はあるが、最終的な子どもの数には影響を与えない、と言うのが結論。
もちろん、これらの既存例よりも莫大な金額を払えば増えるはずだ、と言う議論は成立するとは思うけど、今の所それは「誰も実施してないから有効か無効化もわからない。今の所否定されていない」というだけだと思う。そしてUNFPAの報告書にも指摘されているように、実現可能性という事も重要かと。やっていたけど財政がおかしくなって、政治的に持たなくてやめた国がかなりある。
大まかに傾向として、高学歴女性の方が、低学歴女性よりも子どもの数が多いと言う現象。これ日本以外の先進国でも観測されていて、わりと不変的な2000年以降の傾向になってる。
ttps://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/24e063.html
ttps://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC6639448/
ざっくり言うと、その傾向が明らかなのは、北欧諸国、イギリス、フランス、そして日本。このあたりは明確に高学歴女性の方が低学歴女性よりも子どもの数が多い。
その傾向が強く見られないのはドイツ、イタリア、ポーランドなど。ただドイツは低所得者層の出生率が他よりも高め、移民が多いと言うこともあるので、比較優位になっていない、と言う話である可能性がある。
さらに、2020年以降の短期に限ると米国などでもその構造が見られるようだ（ただしコロナの影響がある期間なので注意深く考える必要がある）
他にもシンガポールとかもあるけどまああそこは特殊なので。。。
高学歴女性の方が低学歴女性よりも子どもの数が多いというのは、単に高学歴女性は意識が違うとかそう言う話ではないと思っていて、単に大卒率を増やせという話ではないと思っていて、
元の対談でも
ショックが大きかったのは、むしろ非大卒のほうだった(中略)
高校卒──統計上では専門学校卒も含めています──は、今でも非正規雇用の割合が高いままで、もうずっと改善していません。
と紹介されている方が大きいと思ってる。つまり、学歴が直接作用したのではなく、高学歴であるほど良好な労働環境につくことができて、そこではワークライフキャリアのバランスが取れているからではないかと。また、給付金を増やしても増えないことから、経済面以外についても手当てしないと有効ではないのでは無いかと。
別の統計を参照すると色々なデータがあって、例えば以下の厚労省の統計だと、事業所の規模が500人以上だとほぼ100%備えている制度が、小規模になると6割ほどになってしまい、実際使えるかと言う率だとさらに差は拡大するとかいろいろ差がある様子が示されていて
ttps://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001328501.pdf
もっとストレートに、勤めている企業規模別の子どもの数とか（ただしこっちは賃金の話もあるので注意が必要）をみると、2人目の数までならば大企業に勤めている率が高いと言う結果が出ている。
ttps://www.nli-research.co.jp/files/topics/52907_ext_18_0.pdf
ここでは拮抗しているように見えるけれど、ここで中・大企業とされている企業に勤める人は人口比で3割ほどであることを考えると、人数あたりで見ると子どもを持つ人の率は高い。
こう言う事も仮説を考える上での根拠になってる。
改めて整理して、文章にするとこんな感じ。
女性の社会進出について、単なる労働力確保という面だけ見て実施し、結果ワーキングプアを量産する政策は少子化を促進してしまう。
従って、本来は、ワークライフはもちろん、キャリアについてもバランスがとれるような施策を先行するべきだった。その点で非正規雇用の規制緩和から一億総活躍社会に至るまでの流れは問題が多い政策である。
しかし、もはや時は戻らないので、今からでもその部分を手厚く手当てすべきである。
もっと言うと、俺としては、子育て対策では実現不可能な対策が多く、その中で実現可能な政策で効果がある可能性がある施策がこれしかない、という考えもある。
例えば、女性の社会進出を今更やめさせるのはありえないし、出生率がプラスになるまで無制限に給付金を増やすというのも無理だと思っている。
とはいえ、
ということから、この施策が万能ではない、限界がある、最優先として選ばなければならないなら、まず非婚化晩婚化対策に集中するべきだと思っているし、この施策だけでは2までは伸ばせないだろうというのは明らかではあると考えてるけどね。
さらに言うと、元の対談で「お金を配っても子どもが増えないことは明らか」と言っているけど、それは単体では効果が無い、一定額以上は意味が無いと言う話だろうよ、と思っている。
まぁ、結局は、UNFPAが言う様に総合的な家族パッケージを用意するしかないってつまらない、実効性に乏しい玉虫色の結論になるわけだが。
この書き込みにはいくつかの問題があります。以下にファクトチェックとともに論点を分けて検討します。
-母親：50〜60%
-父親：30〜40%
この書き込みは感情的・決めつけ的で、**事実に基づかない偏見を含んでいます**。特に「99.99%父親のせい」といった数字や、「すべてお前の瑕疵だ」といった断定は、正確な社会理解の妨げになります。
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が多いと考えているのかもしれませんが
統計を見てもそんなことはなく
女性 何度もあった3.4% １、２度あった13.6%
女性 何度もあった6.7% １、２度あった7.9%
男性 何度もあった2.5% １、２度あった7.6%
https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/chousa/pdf/r02danjokan-gaiyo.pdf
https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/boryoku/siryo/pdf/bo78-4_2.pdf
同居した際 15.2%
男性 これまで 6%
同居した際 8.5%
30歳代以上女性 これまで 1.8%
同居した際 7.2%
男性 これまで 1.8%
同居した際 5.2%
そう見えますが
そっちの方じゃない元の資料に
夫婦関係が破綻した原因(自分の原因)、夫婦関係が破綻した原因(相手の原因) 両方があります。
内閣府の男女共同参画局の方では、相手原因の方のみピックアップして載せたようです。
というかそもそも夫婦関係が破綻原因(相手の原因も自分の原因も)だったら、男女共同参画局が精神的DV・身体的DV・その両方を挙げて
女性の3人に1人は「身体的な暴力」「精神的な暴力」のいずれか、もしくは両方を離婚理由として挙げており、DV（配偶者暴力）を受けた人への支援や、DV対策の重要性が窺える（特－52図）
とするのはおかしいし、男女でグラフを分けている意味とは？となります。
元の資料はまたあとで。
☆追追記あり
R4内閣府の夫婦関係が破綻した原因(相手に関するもの)に関するアンケートでは
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-51.html
なぜか少しブックマークされたので補足。
全体の文はこちら。(図51あたり)
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/honpen/b1_s00_02.html
この調査は2021年に実施された法務省が委託したアンケートで
例えば児童虐待した親になぜそんな事をしたのかと問えば、大半は自分以外の誰かの責任と答える。不名誉な事柄に関する自己申告をそのまま真実と受容する態度はナイーヴ過ぎると言える。
性格の不一致のみの回答もありますし、分からないという人は分からないと答えています。
過剰に答える危惧はあると思いますが、女性にも男性にもそういう人は存在するでしょう。
追追記
どう考えても本来提示すべきなのは次に載ってる『特－52図 離婚原因として身体的・精神的な暴力を挙げている人の割合』なのは自明なのに、そうしてない以上釣りとしか言えぬ
図51の中の身体的暴力と精神的暴力とその両方を抜き出したのが図52となっており
なぜ図52を提示すべきとしているのか分かりません。
“女性の3人に1人は「身体的な暴力」「精神的な暴力」のいずれか、もしくは両方を離婚理由として挙げており、DV（配偶者暴力）を受けた人への支援や、DV対策の重要性が窺える（特－52図）”
回答した人の性別がわかってるだけであって、その相手が有責配偶者かどうかはわからんのでは？増田は「相手にどんな離婚の原因があったかの調査です。」と言い切ってるけど。
誰にも見せない離婚後年数経過してから聞いている人も多いアンケート調査だとしても
離婚関係ない夫婦や交際している同士でのアンケート(暗数調査)でも女性被害の申告の方が多いので
ちなみに私は有責側だとしても誰にも見せない性質上、例えば相手がギャンブルをしていた、経済DVをしていたなど、全くの嘘を書く人は少ないのではと考えていますが。
配偶者からの暴力の被害経験 内閣府男女共同参画局アンケート(暗数調査) 令和2年
女性 何度もあった3.4% １、２度あった13.6%
女性 何度もあった6.7% １、２度あった7.9%
男性 何度もあった2.5% １、２度あった7.6%
p3で身体的被害を受けた人のうち、命の危険を感じた経験(p5)
男女で母数が違うことに注意。
女性 18.2%
男性 5%
https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/chousa/pdf/r02danjokan-gaiyo.pdf
交際相手からの被害経験 アンケート(内閣府男女共同参画局平成27年)
https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/boryoku/siryo/pdf/bo78-4_2.pdf
同居した際 14.8%
男性 これまで 3.6%
同居した際 6.7%
30歳代以上 女性 これまで 1.9%
同居した際 8.9%
同居した際 3.3%
同居した際 15.2%
男性 これまで 6%
同居した際 8.5%
30歳代以上女性 これまで 1.8%
同居した際 7.2%
男性 これまで 1.8%
同居した際 5.2%
“女性起業家の半数がセクハラ被害” スタートアップ業界で何が - 性暴力を考える -NHK みんなでプラス
https://www.nhk.or.jp/minplus/0026/topic132.html
男女平等が進み女性の社会進出が進む一方、パワハラやセクハラの被害者となる女性も増えている。
自分がそうだ。新卒で入った会社でパワハラ、セクハラの被害を受け、働くことがトラウマになってしまった。
思うに家庭内で起きる女性への加害（身体的精神的DV）に比べ、企業内で起きる女性への加害（パワハラ、セクハラ）への対策が置き去りにされているのではないか。
男女共同参画局の女性応援ポータルサイトでは、DVやストーカーに対してパワハラ、セクハラへの記述はとても薄い。
配偶者暴力防止法、ホットラインやシェルターといった具合に社会によるメスが入り対策が進んでいるDVに比べて、企業内暴力は現状とてもクローズドであまり対策が進んでないと言わざるを得ない。
取らなければいけないが、
夫正社員・妻正社員の夫婦／夫正社員・妻非正規雇用の夫婦 共に
妻の有償労働時間が短いからといってサボっているわけではない。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-30.html
日本だけじゃなく各国でも、家事育児などの無償労働時間の合計は
日本くらいは最低限かかっているので
日本の女性が要領が悪いとか、無駄なことをしているわけではない。
どの国でも子育てや、自分＋旦那＋子供分の家事に手間と時間がかかるということ。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-31.html
仕事を休んだり、保育園に迎えに行くのに早退したりは難しい雰囲気のところが多く
育児休暇が明けた後も時短勤務や休み早退が出来るところが比較的多いし
子の病気で急な休みを取ることも可能(邪険にされる事も多いが)
ただしそれが出来ない企業もあってそういう場合は女性は転職するしかないが、
子持女性が転職しても時短勤務になることや子供関連で早退、休むことが分かっていれば当然給料は下がる。
日本より少ないのは本当だが
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-31.html
横だけど
子持ち夫婦で仕事の時間・家事育児時間の偏りが大きいことが原因では。
もっと言うと男性の長時間労働、子供が病気の時の休みづらさ、早退のし辛さが原因ではと思う。
夫正社員・妻正社員の夫婦／夫正社員・妻非正規雇用の夫婦 共に
妻の有償労働時間が短いからといってサボっているわけではない。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-30.html
日本だけじゃなく各国でも、家事育児などの無償労働時間の合計は
日本くらいは最低限かかっているので
日本の女性が要領が悪いとか、無駄なことをしているわけではない。
どの国でも子育てや、自分＋旦那＋子供分の家事に手間と時間がかかるということ。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-31.html
既婚子持ち男性の場合、特に中小企業では、子供が熱を出した時など(幼児はよく風邪をひく)
仕事を休んだり、保育園に迎えに行くのに早退したりは難しい雰囲気のところが多く
育児休暇が明けた後も時短勤務や休み早退が出来るところが比較的多いし
子の病気で急な休みを取ることも可能(邪険にされる事も多いが)
(ただしそれが出来ない企業では転職するしかなくそんな人も珍しくない)
子供が小学生で学童を使っても18-19時が終わりなのでどちらかの親は働けるのが8時間ほどになるし
(帰って家事もしなければならない)
学童の雰囲気が悪く(先生が怒鳴るとか、他の子の意地悪とか)子供が行くのを嫌がれば
仕事をやめざるを得ない事も。
そういう国は夫に育休を取らせるための決まりがあるし(企業を縛る法律がある)
病児休暇も取得しやすくなっている。
給料の差も少なくなっているだけ。
アメリカでもフランスでも、子持ち女性の働く時間は日本女性と同じか、日本女性より少なく
日本女性が働かないと言うより、日本男性を長時間働かせすぎなのだと思う。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-31.html
男性の方が多いですね。
女性 何度もあった6.7% １、２度あった7.9%
男性 何度もあった2.5% １、２度あった7.6%
https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/chousa/pdf/r02danjokan-gaiyo.pdf
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-51.html
同居した際 15.2%
男性 これまで 6%
同居した際 8.5%
30歳代以上女性 これまで 1.8%
同居した際 7.2%
男性 これまで 1.8%
同居した際 5.2%
https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/boryoku/siryo/pdf/bo78-4_2.pdf
配偶者からの暴力の被害経験(内閣府男女共同参画局資料 令和2年 p3 )
女性 何度もあった6.7% １、２度あった7.9%
男性 何度もあった2.5% １、２度あった7.6%
https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/chousa/pdf/r02danjokan-gaiyo.pdf
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-51.html
https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/boryoku/siryo/pdf/bo78-4_2.pdf
同居した際 15.2%
男性 これまで 6%
同居した際 8.5%
30歳代以上女性 これまで 1.8%
同居した際 7.2%
男性 これまで 1.8%
同居した際 5.2%
横だけど、女性の被害の方が男性の被害より多いよ。深刻な暴力は特に。
配偶者からの暴力の被害経験(内閣府男女共同参画局アンケート 令和2年)
女性 何度もあった3.4% １、２度あった13.6%
配偶者からの暴力 命の危険を感じた経験(p5被害を受けた人のアンケート)
女性 18.2%
男性 5%
https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/chousa/pdf/r02danjokan-gaiyo.pdf
夫婦関係が破綻した原因(内閣府男女共同参画白書 令和4年度アンケート調査複数回答)
男性 3.6%
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-51.html
交際相手からの被害経験 アンケート(内閣府男女共同参画局平成27年)
https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/boryoku/siryo/pdf/bo78-4_2.pdf
同居した際 14.8%
男性 これまで 3.6%
同居した際 6.7%
30歳代以上 女性 これまで 1.9%
同居した際 8.9%
同居した際 3.3%
夫正社員・妻正社員の夫婦／夫正社員・妻非正規雇用の夫婦 共に
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-30.html
日本だけじゃなく各国でも、家事育児などの無償労働時間の合計は日本くらいは最低限かかっているので
日本の女性が要領が悪いとか、無駄なことをしているわけではない。
どの国でも子育てや、自分＋旦那＋子供分の家事に手間がかかるということ。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-31.html
スウェーデンでは夫婦とも無償・有償労働時間が同じくらいになっているがそれは
育休制度は子供1人最長480日うち90日は父母共に割り振られ交換不可。うち96日は12歳まで使用可能。
保育園には通常１歳から入園可。子の看護休暇期間も子１人120日間割り振られ12歳まで取得可。
となっているのも関係している。
子育て中の男女の無償労働時間の差を埋めるための法律があれば、
☆追追記あり
結婚しない・子供持たない理由で“結婚生活を送る経済力がない・仕事が不安定だから”は20-39歳男女で35%〜36%くらい。(複数回答・男女共同参画局)
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-41.html
上のグラフ見ると、20-39歳未婚で“誰かと一緒に生きたいと思わないから”が男女で27%33%とか“結婚という形式にこだわる必要を感じない”男女で28%41%だったり(多分子供を持つ気がない)
公営のマッチングアプリでも解決できないだろう人たちが結構いる。
お互いの所得が足りないと子供がいざ大学に行きたいと言った時に奨学金となり就職後も借金で苦しめることになるし(結婚も晩婚傾向になる)(子供一人の生活費教育費、大学まで行かせるには2000万以上かかると言われている。今は物価高だからもっとかも)
夫婦で持ち家を持てなかったり、老後資金が全然貯めれないことにもつながって結局子供に援助してもらうことになったりするので。
これを嫌がる人は多いし、所得が足りないようだったら結婚の選択肢を除外してしまうのも仕方がないことだと思う。
また女性は妊娠中の切迫流産率(流産危機で絶対安静)は15%だけど、長子がいて父親が中小企業勤めの場合、時短勤務や子供が風邪などで保育園休みになったり、保育園で熱を出してお迎えなど厳しいはず。父親が中小企業だと簡単に早退したり休める雰囲気がないところも多いし。
長子がいなくて夫が激務なパターンでも、帰宅後家事をやらなければならない。
また周産期うつは(産前うつ・産後うつ妊娠出産でホルモンバランスが劇的に変わるので起こる)罹患率10-20%なのでこれも酷い場合は夫が色々やらなければならなくなる。
発達障害児が生まれる確率は10%程※で、療育に通わなければならなくなるとフルタイム勤務はどちらかが諦めなければならないし、不登校になっても(お互い子供を勉強も教えず家に放置していい方針でなければ)どちらかが働けなくなる。所得が低ければ塾や習い事もあまり通わせられないし。
夫婦共に所得も貯蓄も多くない場合無職期間が長引けば男女とも地獄なので、所得を見た方がいいのは確かで、結婚しない・子供を持たない大きな原因になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0891U0Y2A201C2000000/
またこども政策の推進に係る有識者会議の東京大学の山口慎太郎氏は
・現金給付も現物給付もどちらも出生率向上に寄与。しかし現物給付(保育所整備)のほうがより高い
コストパフォーマンス。なぜか?現物給付(保育所整備)は女性の子育て負担を直接軽減(させる)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_yushiki/dai3/rinji_siryou5.pdf
“ 第14節 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の振興
また，20代や30代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は，「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」が最大の理由となっており，幼児教育の無償化をはじめとする負担軽減措置を講じることは，重要な少子化対策の1つです。”
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201901/detail/1421903.htm
…と少子化の理由を“子育てや教育にお金がかかり過ぎるから”という事実を認めている。
R5厚生労働省の厚生労働白書や、こども家庭庁のこども政策の強化に関する関係府省会議にも同じ文章があり、現物支給を特に重視しているのがわかる。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/22/dl/2-01.pdf
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomo_seisaku_kyouka/mMyTNdJo
増田では現金支給も現物支給も一律少子化対策には不要なものという結論になっているけれど
夫婦合わせた所得が低い人と、それなりの所得水準の人とでは分けて考えた方が良いのでは？と思う。
ただ現物支給でも大学無償化については、政治への信頼性が低いので18年後のことを信用して産む人は多くないだろうとは思うけれども。
追記:
①元増田が“現金支給も現物支給も一律少子化対策には不要なもの”としていたわけではありませんでした。そういう結論の人が多いようにその時は思えて主語なしで書いてしまいましたすみません。
② 多くの人の認識の中で、子供を大学に進学させるためにどれくらいの世帯が老後の貯蓄を取り崩しているのかが不透明な気がするのでこれも追加で書いておく。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg7/290313/shiryou4-1.pdf
“約半数の夫婦が、理想の子供数が3人以上と回答している。(理想の子供数 3人:約40%、4人以上:約5%)夫婦が実際に持つつもりの子供数は、理想の子供の数を下回る。”
“理想の子供の数を持てない理由は、「子育て・教育にお金がかかりすぎること」が1位。 ◆就学前教育段階、高等教育段階の費用が大きな負担と認識されている。 ◆特に、年収400~800万円の中間層において、理想の子供数を持たない理由として、教育費など経済的理由を挙げている”
“教育費負担の現状子供が大学に進学する際に家計の貯蓄を取り崩している。さらに低所得の世帯ほど、学費を奨学金で補っている”
☆一番下のグラフ 子ども1人世帯と子ども2人世帯の平均貯蓄率 共に子供を大学に行かせると、マイナスになっているのが分かる。
貯蓄を取り崩して子供を大学に行かせる層もいるけれど、老後資金をちゃんと貯めたい(＋子供に奨学金という借金を背負わせたくない)高所得にあたらない層は子供の数は制限するのではと思う。
☆追追記
私個人は婚姻支援と子持ち世帯への子育て支援両輪がいい、晩婚化は解消すべきでそのためには独身の若者の支援もした方が良いと思っています。
子持ち世帯の子育て支援もちゃんと少子化対策になるのではという趣旨で書くことに集中しすぎて、独身者への支援が必要ないという文になっていました。すみません。
・奨学金の件を書いたのは、子供を大学に行かせるのに奨学金を子供に借りさせる親を否定するためというより
結婚しない子供を持たない子供の数を制限する要因の一つであるとか、その子供の晩婚の要因にもなると考えたので触れました。
子供が大学出じゃないと価値がないと考えている親がどれ程いるか分かりませんが、子供が大学を希望した場合お金を出せない・借金をさせてしまうのは申し訳ないと考えている人は多いかと思います。(自分は親に出してもらった人に多いかと)
・施策について
独身者…独身者の住居費用補助やカップルの住居費補助はいいのではと思います。たしか親元で暮らす(一人暮らしするお金がなくて)より一人暮らしの方が結婚する率が高いというデータを見たことがあるので。
財源について
高齢支出と少子化対策為の支出のバランスがおかしい事を明確に指摘しており、多分多くの政治家は選挙の票が大事なので目を瞑りたい部分だと思いますが
これをきちんと指摘した「選択する未来」委員会はどんな思いで書いたのだろうと思いを馳せてしまいます。書いてくれた事を無駄にしたくないと思います。
選挙では高齢者の票が多いとはいえ、若者中年の意識が大きく変われば状況が変わってくるのかな。そうだといいと、諦めも大きい中で考えています。
⑷少子化
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_4.html
“日本では、高齢化の進行に伴う社会保障の充実により高齢支出の割合は年々増加しており、社会支出（高齢・遺族・障害等・保健・家族・失業・住宅・その他）全体に占める割合は2011年時点で46.5％となっている。一方、出生率が低下傾向にあるものの、少子化対策は高齢者対策と比べて、その取組は進んでおらず、1980年度の家族支出は4.5％とその割合は低く、更に1990年度は3.2％と減っていたが、その後、2000年度は3.8％、2011年度は5.7％と微増傾向にあるものの、いまだ全体に占める比率は低い。”
( 補足:データが古いので…グラフのものはこれしか見つけられなかったが最新2017年のものはこちら。
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-09-09.html
“人口減少が継続し、生産性が停滞した場合には、2040年代以降マイナス成長となる”“2050年代には〜社会保障を支えるための家計の潜在的負担が所得の半分を超すなど、厳しい状況が続く。” “現役一世帯当たりの実質消費増加率が2050年代までには現在の半分程度まで落ちる” “さらに、この場合には、人口・経済相互が負の影響を与え合う「縮小スパイラル」に陥ってしまうリスクがある。これは、人口減少により、生産を決める要素である、労働、資本、生産性のすべてがマイナスに寄与し、そして経済が縮小することがさらに人口に減少圧力をかけ、この負の連鎖が続く状態である。”
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