  |
はてなキーワード:産経新聞とは
実際にどう報道されてるか調べた
女性自身「「死んでしまえと言えばいい」田原総一朗氏 “反高市”の野党への衝撃提案にスタジオ騒然…SNSでも「BPO案件」と疑問の声」
産経新聞「田原総一朗氏が高市早苗氏を「死んでしまえと言えばいい」 23年前「下品で無知」で謝罪」
朝日新聞「BS朝日の政治番組で「死んでしまえ、と言えば」発言 田原総一朗氏」
読売新聞「田原総一朗氏の「あんなやつは死んでしまえ」発言、次回放送で謝罪の予定…ＢＳ朝日が厳重注意」
※本文では「田原氏は「あんなやつは死んでしまえ、と言えばいい」と発言した。」
オリコンニュース「BS朝日、”暴言”田原総一朗氏を厳重注意「不適切な内容がございました」」
※本文では「田原氏は「あんな奴は死んでしまえと言えばいい」と放言し、ゲストからも注意を受けていた。」
まとめサイトとかだとこんな感じ
痛いニュース「【テレビ】田原総一朗『あんな奴（高市早苗）は死んでしまえと言えばいい』」
市況かぶ全力２階建「テレビ朝日グループのBS朝日、田原総一朗さんの「あんな奴(高市早苗総理)は死んでしまえと言えばいい」発言を公共の電波で作為的に垂れ流すも責任の所在を有耶無耶にして逃げ切り図る」
Togetter「ジャーナリスト・田原総一郎氏がテレビ番組で高市氏を巡る議論で「死んでしまえと言えばいい」と発言、本人は野党を励ます意図と弁明するも懸念の声相次ぐ」
観光客が多過ぎるために問題が生じる「オーバーツーリズム（観光公害）」に悩む神奈川県鎌倉市で、対策費への充当を目的に市が始めたクラウドファンディングが、開始後6日経っても寄付者がわずか1人の1万円にとどまっていることが産経新聞の取材で分かった。市の担当者は「趣旨を理解してもらいテコ入れを図りたい」としている。
観光公害が発生しているのは、江ノ島電鉄・鎌倉高校前駅近くの踏切。人気漫画『スラムダンク』に登場する「聖地」として海外でも知られ、海と電車の景色を目当てに多くの外国人旅行者が訪れる。ただ、道路への飛び出しや写真撮影、違法駐車、ごみのポイ捨てなどの問題が深刻化。市は対策費を予算に計上し、現地に警備員や誘導員を立たせたり、誘導用の柵を設置したりするなど対応に追われてきた。
今回のクラウドファンディングで集めた資金は、警備にかかる人件費のほか、警備員が手持ちしていた案内板を立て看板に替えたり、誘導柵を拡充したりする費用に充てる予定。市の財政負担を軽減する狙いがある。
資金の募集期間は10月10日～来年1月7日までの計90日間。目標額は350万円。希望者は1口2000円から寄付できる。市は、ふるさと納税の仕組みを使ったガバメントクラウドファンディングとしているが、返礼品はない。市観光課の担当者は「募ったお金で自治体の負担を軽減しつつ、オーバーツーリズム対策をするというモデルケースにしたい」と話している。
ただ、資金の集まり具合は低調だ。開始から6日目にあたる15日午後5時半の時点の募金者は1人で1万円。終了までには85日あるが、目標額に照らした達成率は0.2%にとどまる。
市の担当者は「このままでは達成は厳しい」と危機感を募らせる。今後は旅行会社、観光関係者、SNSなどを通じて資金募集への理解を求め、テコ入れを図っていく方針だ。
大部分が中国人観光客
他方、今回の資金募集に対しては、「なぜ外国人観光客の（行為の）ために支援をしなければならないのか」といったネガティブな意見もあるという。
https://b.hatena.ne.jp/entry/https://togetter.com/li/2616795
まあそうなるわな
日本共産党による、新宿区役所の管理職に対する赤旗の押し売り（パワハラ）が話題だ。（https://www.sankei.com/article/20251015-YAL7UACXSJI7NFBFRQI63XHAWY/）
定期的に話題になるが、今回は現職の新宿区議会の渡辺議員が解説していて非常に興味深い。（https://watanabemichitaka.hatenablog.com/entry/2025/10/16/163754）
昔から、地方公務員や図書館、公立学校に対して赤旗の押し売りがなされていたことは有名だ。ここでは、年間どの程度の金額を売り上げているのか見ていきたい。
もちろん、推論に推論を重ねた試算になるので、
というものにしたい。
渡辺議員が「課長に昇進が決まった係長に対しても行われていた。」としているように、一般的に課長級の職員に対して勧誘が行われている。
課長級の職員の割合は自治体によって大きく違うが、東京都の基礎自治体の場合おおむね2.5%から15.0%ほど（都庁は10.0%）。
埼玉県庁で5.0%、秋田県庁で10.5%、川崎市で10.4%、さいたま市で10.4%、東京都青梅市で10.0%、東京都府中市で7%、山口県萩市で19.2%、京都府長岡京市で24.5%など（各自治体Webより。年度は若干の前後あり）。基本的に役所の規模が小さくなるほどに割合は高くなる。
ここではかなり低めに見積もって5%で考えてみよう。
地方公務員数は280万人。ただ、この中には警察官や教員なども含まれている。今回対象となる一般行政職はおおむね95万人程度（総務省Webより）
産経新聞の記事によると、「先輩管理職から、過去断ることができた人は1人のみと教わり、購読した方が無難というアドバイスをもらった」とのことであり、相当な高率で取らされていることが推測できる。
ただ、これも低めも低めに見積もっておおよそ8割の職員が取らされていると考えよう。
すると、対象人数は95万人×5.0%×80%で3.8万人。
ちなみに、とある県庁で課長職を務めたことのある私の経験からいうと、当時の購読率は100%だった。
赤旗の購読料は月額3,497円（日刊版）または990円（日曜版）。
とすると、日曜版なら3.8万人×990円×12月で約4.5億円、日刊なら約16億円となる。
かなり低めに見積もって、年間4.5億円〜16億円（おそらく実際はその倍以上）のカネが、地方公務員に対する赤旗の押し売りにより日本共産党に流れ込んでいると思われる。
ちなみに、私が課長職を務めていた頃は、皆、日刊版を購読していた。
各地の公立図書館や公立学校においても、共産党議員団の働きかけによって、一般紙と並んで何故か政党機関紙である赤旗が購読されていることが多くある。これも相当な収入源になっていることが推測される（館長や校長が個人的に購読させられているのか、図書館予算や学校予算から購読しているのかは知らない）。
ちなみに、話題になった自民党の裏金（単純な誤記載や記載漏れなどを全て含む）が、5年間でおおよそ22億円、即ち1年間で4.4億円。それと同等以上、というかおそらくその数倍以上のカネが毎年毎年日本共産党に流れ込んでいることになる。
Permalink |記事への反応(10) | 21:33
こうやって不同意性交、不同意わいせつという罪名に文句を付けている人達がいるけれど、さすがに馬鹿なのかな。
雨音
@amane11521
これずっと思ってた
暴行脅迫がなくとも同意がなければ犯罪にできるという意味で、女性の人権問題としては確実に前進したのに。何故それを否定的に語るのだろうか。
清水ともみ
@swim_shu
"小学1年の女児（6）にわいせつな行為をしたとして不同意わいせつの疑いで逮捕されたオーストラリア国籍の男性を不起訴処分とした。同支部は理由を明らかにしていない"
引用元のポストの方に至っては、「同意したらいいのか？」って何を言っているんだよ。条文くらい読みなよ。
刑法177条3項
十六歳未満の者に対し、性交等をした者（当該十六歳未満の者が十三歳以上である場合については、その者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者に限る。）も、第一項と同様とする。
一定の年齢未満ならばたとえ同意があろうとも自動的に不同意とみなされる規定なのに、どうしてそこに文句を付けているんだろう？
日本のテレビ局の報道姿勢については、保守・右派の視点から「左寄り（リベラル寄り）の偏向が多い」との指摘が長年続いており、特にSNSやネット上の議論で活発化しています。これは、放送法の「政治的公平性」違反をめぐる批判や、特定番組の論調（例:自民党政権への厳しい追及や、移民・外国人政策への肯定的スタンス）が原因です。ただし、メディアの「偏向」は主観的要素が強く、左派からは「与党寄り」との逆の声も一部あります。以下では、公開情報や世論に基づき、特に悪評の多い局をまとめます。主なソースはネット検索結果とX（旧Twitter）の投稿分析です。
Xやウェブの議論では、**TBS**が左寄り偏向の「最悪」との声が圧倒的に多く、次いで**テレビ朝日**、**NHK**が挙げられます。これらは新聞系列の影響（TBS:毎日新聞、テレ朝:朝日新聞、NHK:公共放送だが左派寄りとの指摘）が背景にあり、番組例としてTBSの『報道特集』やテレ朝の『羽鳥慎一モーニングショー』が「反日・反自民」と批判されています。全体として、キー局5局（NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日）のうち、フジ・日テレは「中道・右寄り」との評価で悪評が少ないです。
| 局名 | 偏向の主な指摘点（左寄り悪評の例） | 悪評の頻度（X/ウェブの言及割合、概算） | 関連新聞系列・理由 |
| --------------- | ----------------------------------- | --------------------------------------- | --------------------- |
| **TBS** | ・『報道特集』で参政党や外国人政策を「排斥」と曲解報道。 ・ひるおび、Nスタで自民叩きが日常化。 ・親パレスチナ・反イスラエル偏向。 | 最高（約50%） | 毎日新聞系。左翼活動家コメンテーター多用、視聴者会調査で「偏向率高」。 |
| **テレビ朝日** | ・『モーニングショー』で玉川徹氏らの極左論調。 ・朝日新聞の影響で憲法・防衛政策を平和主義で批判。 | 高（約30%） | 朝日新聞系。極左プロパガンダとの声。 |
| **NHK** | ・公共放送なのに反政府・左派寄り（北朝鮮系スタッフ疑惑）。 ・朝の番組で反日要素。 | 中（約15%） | 公共。受信料強制なのに中立性欠如。 |
| **日本テレビ** | ・やや左寄りだが、読売系列で全体的に中道。 | 低（約5%） | 読売新聞系。悪評少ない。 |
| **フジテレビ** | ・産経系列で右寄り。偏向批判は少数。 | 最低（<5%） | 産経新聞系。保守寄り評価。 |
（表の悪評頻度は、検索結果のキーワード言及数とX投稿の傾向から推定。視聴者の会調査（2017年）では、全体の67.8%が「TV偏向増」と回答。）
これらの悪評は主に保守層からで、左派からは「メディア全体が右寄り」との反論あり。公平性を期すには、複数局・ネットのクロスチェックをおすすめします。実際の視聴率やBPO（放送倫理・番組向上機構）審議で確認を。
スマホゲームに異変 モンストがふるさと納税参入、収益悪化で10年ゲームもサービス終了（産経新聞） - Yahoo!ニュース
ツッコミ所は多いが、ヤフーのメインユーザーであるファミコン世代の琴線には触れたようで、なかなか盛り上がっている。
スクエニの看板タイトルであるFFは2016年のFF15が約1000万本、2023年のFF16が約350万本。ドラクエは2017年のDQ11で約700万本。
どう見ても一作出来上がるのに10年近くかかっているので、年換算の収益は10分の1程度。直近のFF16だと年換算35億～40億といったところだろうか。
スマホゲームトップの原神は2020年の売上が約2200億円、以後毎年収益があり、2023年でも6000億円前後ということなので、文字通り桁違いだ。
スマホゲームの世界市場は2019年で7兆円、2024年は12兆円。日本製ゲームには国際競争力がないようだ。
原神の開発費は最初の段階で100億円、次作のスターレイルも推定100億円。ゼンレスゾーンゼロ、鳴潮、その他、開発段階からどう見ても5億円では作れないようなゲームが無数にある。
FF7やゼルダ、ワンダ、ゼノサーガ、ゼノブレイド、シェンムー、ファンタシースター等を作ってきた日本のメーカーが5億出せないというのはおかしな話だ。
日本のメーカーが岐路に立っているのは確かだが、岐路のない時代なんてものはそうそうないし、それでもヒット作は毎年生まれている。
FFやドラクエがバーチャやリッジのようなクラシックとなり、傍流だったペルソナやアトリエが生き残るとしても、何の不思議もないだろう。
国民民主と参政、外国人の不動産取得規制に前向き 法案への態度は「リトマス紙」
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20250803-XPES357HHVIUDM4ABJXJGZT5QU/
coper
すべき規制は投機目的の不動産取得の抑止であって主体の国籍は関係ない。
2025/08/04
社会住宅や投資用物件への外国人購入は禁止。オーストラリア・シンガポール人には例外措置あり。
最新の2024〜2025年にかけて非居住者に対する不動産取得制限が強化。
外国居住者（スイス非居住かつ居住許可がない者）は不動産購入に行政許可が必要。
コンドミニアムなら建物に限定して所有可、土地は最長90年のリースまたは法人設立による間接所有
EU／EFTA／市民権保有者、または居住許可・EU法人を通じて購入可。
アパートは許可不要だが、土地付き住宅や国境地帯購入には許可が必要。
独立住宅（戸建て）・土地付き住宅購入には政府の特別許可が必要。
加えて、追加購入印紙税（ABSD）も課され、国籍・居住歴により税率が異なる 。
アメリカでは州ごとに外国人による農地・インフラ所在地などの購入制限が強まっており、
2024年以降、複数州で中国・ロシアなど特定国民を対象にした禁止法が成立 。
連邦レベルでは、「RealEstate ReciprocityAct」が提案され、
外国の政府と対等な扱い（＝その国で米国人購入不可なら、米国も同様に制限）として、
外国人は・居住実績 ・自己居住目的 ・１物件限定で物件購入が許される。
相互主義で言えば中国人の不動産取得は大幅に制限するのが合理的であり
に配慮されて世界中の国で外国人・外資による不動産購入が制限されているよ！
「世界では普通のことでも日本人がやるのはヘイト！ジャップは劣等民族だから！」ってことかな？
日本のノーガード振りの方こそが異様であり、早急な規制と制限が求められます。
「的外れ」なのはcoper君と彼に☆をつけたはてブの高齢うすらリベラル・左翼の皆さんの方であって
彼らの構成成分は以下の二つです
A
前世紀の暗記型ポリコレによって”いい人”の構えを作る以外には
B
これを破壊するために悪意を持って問題をすっとぼけている昭和的左翼
確実にBもいますが大半はAです。
彼等はどんな短い新聞記事でも読み通せず物事の背景などから見合わせることも出来ず
「善人っぽいこと」 「よいこっぽいこと」をコメントに書くことだけに全精力を割いたゾンビです。
今日のご飯のこととか家族や友人や仕事のことだけ考えて善良に暮らせばいいのにねっていつも思います。
頭が悪いんだからキャパを越えたことに関するものを読む必要ないでしょう。読めないんだから。
Permalink |記事への反応(26) | 14:46
田久保市長が東洋大を卒業していなくて除籍されていたことは確定。
問題は『詐称』していたのか『詐称』でないのか。だから「学歴詐称疑惑」。
2通りのルートで追及されている。
1つは公職選挙法違反として、田久保氏がマスコミに配った経歴資料で「東洋大卒業」と書いていたことが経歴詐称だろうと、伊東市民から警察に刑事告発され捜査中。刑事事件としての追及。
もう1つが、田久保氏が市の広報誌に「東洋大卒業」と事実と違う経歴を載せたことが、行政上の重大な問題だとして、市議会の百条委員会で追及されている。行政問題としての追及。
どちらも論点は「故意」に事実と異なる経歴を乗せたのか、「故意ではない要因」で事実と異なる経歴を乗せたのか、どちらかということが追及されているが、それぞれ出発点となる事案は別である。
刑事事件として有罪となれば一発アウトで市長職を追われることになるが捜査完了から起訴・裁判終わるまで何年もかかる。そこで百条委員会で行政責任を追及して辞めさせようという流れ。
今出ている証言からは田久保氏はもともと親しい仲間には卒業していないことを包み隠さず話していたふしがあるのに、なぜ「卒業」と騙るようになって後に引けなくなってしまったのかという点は気になるところである。
ついでにSNSの逆張りインプレ稼ぎのネタになっている伊東市のメガソーラーについて静岡県民目線で見てきた流れ
・元はメガソーラー計画が県に申請されて地元市民が反対運動を始めたというローカルニュース。
↓
・同時期に静岡県で一番話題になってたのがリニアの水問題で、当時の川勝知事が環境アセスを盾にして工事不許可を続けていた。
↓
・産経新聞などリニア支持層が「川勝は大井川の自然は守るのに伊東市のメガソーラーは許可するのか」と川勝叩き棒に使い始めて、SNSのその界隈で伊東市のメガソーラー問題が知れ渡るようになった。
（県も市も法手続きに問題がなければ許可せざるを得ない。全国どこでもそう）
↓
・田久保氏関わるメガソーラー反対の市民運動も注目されるようになり、市も業者と全面的に戦う感じになって後付けで規制条例作ったりするようになるが、業者にも言い分はあり計画変更など譲歩もしていく中、最後はお互いの細かいミスをあげつらう裁判闘争に。
「様々な工作活動を行って来た」北村晴男氏 《石破首相は工作員》投稿に批判殺到…本誌に答えた“根拠”
https://jisin.jp/domestic/2496218/
中国やらロシアやら領土拡大している状況で、頭お花畑なのは無理ありすぎやろ。なんでそんな必死すぎなん？
参政党が支持率上げてる要因として、マルチ・スピ・カルト人脈、地道な地方活動、SNS活用成功で無党派層の取り込み、小泉のJA批判を逆手に農業票を取り込んだ、などなど分析はあるけど、支持急上昇の一番の理由は選択的夫婦別姓への反対票の取り込みだよね
自民の中で別姓支持を抑え込んでた安倍派はこぞって立場を追われ、石破は別姓に反対ではない、維新や国民はウヨの顔色を伺って賛成を明示しないだけで反対ではない
安倍の岩盤支持層だったウヨ支持者が、石破にノーを突きつけたうえで安心して投票できる野党は結局は参政党しかない
https://www.sankei.com/article/20250629-FG4ZKIOXHFO27FIFJFPW534GYI/
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20250629-FG4ZKIOXHFO27FIFJFPW534GYI/
産経新聞の「外国人の集団万引横行、ユニクロが示した「断固たる姿勢」 全ての損害に賠償請求表明」という記事について、相変わらず、これを安易に外国人問題として扱い、この記事に排外的な傾向を見る”リベラル”を揶揄するようなコメントが散見されるが、これは妥当だろうか。
まず、本記事で「外国人の集団万引き横行」の事実は示されているだろうか。少なくとも、記事に添付されているグラフは外国人による万引きの検挙件数がここ数年減少傾向であると見て良いように感じられる（この程度の年数でそのような傾向を見ていいのかは別として、少なくともこれだけで「横行」の立証に使うのは困難だろう）。また、年間被害額の推計が出ているが、そもそもの数字が推計なので当然ではあるものの、これに対する外国人犯罪の割合等は示されていない。なお、令和6年犯罪白書によると、令和5年の万引きの検挙件数の総合計は62,675件である（外国人の検挙件数は記事の資料だと2,000件強のようだ）。平成29年からの万引き全体の推移と見比べる限り、外国人の検挙数の全体に対する比率も増加している様子には見えない（若干減少しているようだ）
記事の中ではベトナム人による組織的な万引きがあげられており、これは万引きで検挙される外国人全体におけるベトナム人の割合からすれば確かに問題と言えるだろう。ただし、このベトナム人の組織的万引きについても令和5年、令和6年を見る限りは減少に転じているように見える。いずれにしても、このベトナム人による組織的万引きというのが、見えているとおりベトナムに特殊な問題であるとすれば「外国人」の万引きの横行とはさらに実態がかけ離れてくる。
そもそも、コメントにも指摘があるが、ファーストリテイリング社の発表には外国人による集団万引きの話は出てこない。記事全体でも個別の重大事例やベトナム人の組織的万引きの話は出てくるが、これを「外国人」とまとめ、「横行」として近時増加しているかのような印象を与えるのは妥当なのだろうか。もちろん、横行という言葉は「増加」ではないので、絶対数として高止まりしているのだという主張も考えられるだろうが、日本が諸外国と比較して組織的な外国人窃盗団被害が多いというような統計も示されていないし、仮に現状の外国人万引き数自体を多いと見るとしても、長期滞在資格者と短期滞在資格者の比率などもわからないという、非常に穴の多い（というよりも、論旨を不明確にして漠然と外国人への不安を煽るような）この記事を見て、外国人への不安視を正当化するのはやはり非常に危険な排外主義と言わざるを得ないのではないか。
はてなブックマーク創設期（2005年前後）には、ITリテラシーの高いユーザーが集まり始め、政治・社会系の記事にもコメントが付くようになりました。当初はユーザーコミュニティの規模が小さく、議論は活発でしたが、コメント内容には玉石混交の傾向もありました。例えば2007年頃には、ある有名ブロガーが「もしネット右翼のメッカが2ちゃんねるだとすれば、ネットイナゴ（烏合の衆）が集まるのははてなブックマークだ」と苦言を呈しています。
実際この時期、記事内容を論理的に批判するコメントは少なく、**「バカ」「○ねばいいのに」**といった過激な罵倒やスラングが人気コメント欄に並ぶこともあり、2ちゃんねる的な粗野さが指摘されました。
はてなブックマークのコメント欄は当初、必ずしも洗練された言論空間ではなく、極端な言葉遣いや叩きがスターボタンによって増幅されるケースも見られたのです。とはいえ、この黎明期には既にリベラル寄りの思想傾向が芽生えていました。長年自民党政権が続く中、ネット上では反権力・改革志向の声も強まり、はてなユーザーも例外ではありませんでした。たとえば当時「はてな左翼（はてサ）」と呼ばれる進歩的ブロガー/論客が台頭し始め、歴史認識や人権問題で保守派を批判する動きが散見されます。
実際、南京事件や憲法9条などの論戦では左派的スタンスのユーザーが詳しい知識で議論をリードし、右派的主張に反論・説教するといった場面も見られました。
極端な例では、ある著名ユーザーが「『自衛隊は人殺し』『日本人という存在自体が悪だ』」とまで発言し物議を醸したこともあります。
こうした過激な表現はさすがに例外ですが、総じて反権力・リベラル志向のコメントが共感を集めやすい土壌が形成されつつありました。2009年の政権交代（自民党から民主党へ）の際にも、はてなブックマーク上ではそれを歓迎・期待するリベラル派ユーザーのコメントが多く見られ、長年の保守政権に対する変革への期待感が読み取れます。もっとも、この時期のコメント欄はまだ手探り状態で、思想的スタンスよりもコメント文化自体の模索が続いていたとも言えます。スター（★）による評価システムも始まったばかりで、どのようなコメントが支持を集めやすいか（ユーモア、皮肉、批判精神など）コミュニティ全体で試行錯誤している段階でした。
2010年代前半になると、はてなブックマークの政治系コメント欄ではリベラル（左派）的な論調がいよいよ優勢となっていきました。民主党政権（2009〜2012年）の発足や2011年の東日本大震災・福島第一原発事故といった出来事を契機に、反原発・反権力の声がネット世論で高まり、はてなでも人気コメントとして多くの支持を集めました。たとえば震災後の原発政策を巡っては、政府や電力会社を批判するコメントがスターを集め、「脱原発」「政府の隠蔽体質批判」などリベラル色の強い意見が目立ちました（※当時、多くのはてなユーザーが原発推進派の政治家・官僚に厳しい目を向け、代替エネルギーや市民運動を支持する姿勢を示していました）。また、2012年に第二次安倍政権が発足すると、保守色の強い安倍政権の政策（憲法改正論議や国粋主義的発言など）に対し、はてな人気コメント欄では批判的な論調が一貫して支配的になります。「はてな左翼（はてサ）」**と総称された進歩的ユーザーコミュニティがこの頃確立し、彼らが多くのスターを集めるコメントを量産したのです。
具体的な傾向として、保守・ナショナリスト的な対象への批判や揶揄が盛んでした。たとえば2012年前後には、大阪市長・橋下徹氏（保守的・改革派の政治家）に批判的なコメントや、石原慎太郎都知事の過激発言を皮肉るコメントが多数支持を集めています。実際、あるユーザーは「坊主（橋下）が憎けりゃ袈裟まで憎い」という諺をもじり、橋下氏の行動全般を痛烈に批判してスターを集めました。
またヘイトスピーチなど社会問題化したテーマでは、右派的な差別扇動に対する強い糾弾が人気コメント欄を賑わせました。2013年頃から在日コリアンに対するヘイトデモが問題視され始めましたが、その際もはてなでは反レイシズムの立場から「表現の自由を履き違えた差別は許されない」といったコメントが支持を集めています（2016年のヘイトスピーチ解消法成立に至る世論形成にも、そうしたネット上の批判世論が背景にありました）。このように、2010年代前半のはてなブックマークはリベラル志向の論者が主導権を握り、保守的な主張や差別的言説には厳しい反応が集まる傾向が強かったのです。 同時に、ジェンダーやマイノリティの権利に関するトピックでもリベラル寄りのコメントが目立ちました。例えば女性やLGBTQの権利問題についての記事では、「多様性の尊重」や「男女平等」を訴えるコメントが人気化しやすく、ミソジニー（女性蔑視）的な発言や古い価値観への批判が数多く見られました。はてなコミュニティ内でもフェミニスト的観点を持つユーザーが増え、「はてな村」のフェミニズム論争が活発化します。これに対し一部では反発も生じ、2014年には匿名日記上で「はてブって女性のことになると、ネット右翼よりも全体主義の低能集団。集合知ではなく集合恥だな」という辛辣な批判も投稿されました。
この発言者は、はてなブックマーク上で女性擁護やフェミニズム的主張ばかりがスターを集める状況に苦言を呈したものです。「日本人だからすごい！女性だからすごい！──ネット右翼とはてフェミってどっちも変わらん」とも綴られており、愛国心を拗らせたネット右翼と同様に、はてなのリベラル・フェミニスト層も思考が偏っていると批判していました。このような反発意見自体が注目されるほど、当時の人気コメント欄はリベラル（時に急進的）一色になりがちだったと言えます。実際、2012年にはあるユーザーが右派系新聞記者（産経新聞の阿比留記者）への個人攻撃をたしなめたところ、「相手があの記者だから何を言ってもいいのか」と諫めた彼自身が「はてなサヨク」層から猛反発**を受けたというエピソードも伝えられています。
このように2010年代前半は、リベラル派ユーザーが結束してスターを投じ合い、彼らの価値観に合致しない意見には容赦なく批判が向けられる風潮が強まりました。 **まとめると、2010〜2014年のはてなブックマーク政治ジャンル人気コメントは「リベラル派が主導し、保守派・差別的言説への対抗言論が突出した時代」でした。民主党政権期のリベラルな改革期待、そして第二次安倍政権開始後の保守回帰への反動もあり、左派的なスタンスのコメントが常に上位を占める傾向が続きました。もっとも、コメント全体のトーンとしては皮肉や辛辣さも増し、しばしば断定口調で上から目線の批評がスターを集めるという独特の「はてな語り」**も醸成されていきました。
実際あるユーザーは2010年時点で「妙に上から目線で断定するコメントがスターを集めていて、いつの間にか自分まで嫌な人間になりかけた」と感じ、はてなブックマーク熱が冷めたと告白しています。
それでもなお、この時期は活発な左派言論によって他のネットコミュニティにはない独特の盛り上がりを見せていたと言えるでしょう。
2015年以降も、はてなブックマーク上の政治的コメントは基本的にリベラル（左派）優位の傾向が継続しました。 第二次安倍政権下で保守色の強い政策が次々と打ち出される中、人気コメント欄ではそれらを批判・揶揄する声が依然として主流でした。象徴的な出来事として、2015年の安全保障関連法案（いわゆる安保法制）強行採決があります。このときは国内で大規模な反対デモ（SEALDsなど若者中心の抗議運動）が起きましたが、はてなでも法案に批判的な意見が圧倒的多数を占めました。「憲法違反だ」「民主主義の危機」「戦争法反対」といったコメントが軒並みスターを集め、安倍政権の右傾化への強い警戒感がうかがえました。また2017年前後の森友・加計学園問題（政権スキャンダル）でも、真相解明を求める論調や「安倍晋三首相は責任を取れ」といった厳しい批判コメントが人気上位に並び、政権追及一色の様相でした。このように安倍長期政権に対する不信・批判がはてなでは一貫して根強く、人気コメントの思想的スタンスは反権力・リベラル路線が盤石だったといえます。 同時期、社会文化的な論争でもはてなの人気コメントはリベラル派に軍配が上がることがほとんどでした。例えば2018年には東京医科大学の入試差別問題（女子受験生の点数を一律減点）が発覚しましたが、このニュースに対しては「時代錯誤な男女差別だ」「女性の機会を奪う不公正」という糾弾コメントが大量に付き、スターを集めました。さらに2017年頃から世界的に#MeToo運動が広がり、日本でも伊藤詩織さんの性暴力被害告発が注目されましたが、はてなブックマークでも彼女を支持し日本の性暴力問題に警鐘を鳴らすコメントが多数賛同を得ました。逆に、杉田水脈議員による「LGBTは生産性がない」発言（2018年）など保守政治家の差別的な発言に対しては、「公人として許せない」「差別そのものだ」と厳しく非難するコメントが目立ちました（抗議デモの記事にも「まず謝罪を」「議員辞職すべき」といったユーザーの声が集まっています）。
このように、ジェンダー平等やマイノリティ人権の擁護など進歩的価値観を支持するコメントが引き続き優勢であり、はてなにおけるリベラル志向は揺るがないままでした。しかし、2010年代後半になると、そのリベラル優勢が「行き過ぎた内輪化」として指摘される場面も増えてきます。活発だったユーザー層が次第に高年齢化し、新規参入者や多様な意見が減ったことで、「同じメンバーによる同じような主張」が目立つようになったのです。実際2020年直前のある分析では、「最近のはてブは負のオーラがすごい。一般感覚とかけ離れた左寄りコメで埋め尽くされ、陰謀論じみた人気コメントがトップになることもある」と嘆く声がありました。
このユーザーは「明らかにユーザーが高年齢化し、40代前半くらいのおっさんばかりになった」と指摘しています。つまり、ネット上で極端なイデオロギーを露わにする層は中高年男性が多く、はてなブックマークは左翼のおじさんの溜まり場になってしまったという自己分析です。この指摘の通り、2015〜19年頃の人気コメント欄では、同じ論調・メンバーがスターを付け合って盛り上がるエコーチェンバー化が進行した側面があります。「安倍政権＝悪」「リベラルこそ正義」という大枠に沿うコメントは容易に支持を集める一方で、それに異を唱える意見は最初から敬遠・排斥されやすい空気が醸成されていました。もっとも、当のリベラル派ユーザーたちは自分たちの主張を**「正論」「市民感覚」だと信じていたため、そうした内輪化を自覚しにくかったようです。はてなブックマークを長年使ってきた一部のユーザーには閉塞感も広がり、2010年代後半には「最近のはてブはひどい」「昔はもっと面白い情報が拾えたのに」という懐古的な意見も増えました。例えばある匿名日記では、「2年以上前から“はてブは終わった”と言われているが、最近本格的に面白い情報が見つからなくなった気がする」と嘆かれています。この背景には、政治ジャンルに限らずホッテントリの固定化（いつも似たような記事・コメントが上位に上がる）や、新興メディア（NAVERまとめ、Togetter、Twitter等）への関心分散がありました。 総じて、2015〜2019年はリベラル優勢が定着する一方で、その強い傾向ゆえの弊害（画一化・内輪化）も指摘された時期と言えます。依然として人気コメントは「右派批判」「市民目線の政府批判」が主流でしたが、その論調はどこかマンネリ化し、新鮮味に欠けるとの声も出始めたのです。
ただ、この頃まではまだ保守的論調が人気上位に食い込むことは稀で、基本路線としては**「反自民・リベラル」**の牙城が守られていたと総括できます。
ある？
産経新聞がずっと反対キャンペーンがんばってるけど「伝統」だとか「家族の一体感」だとか個人主義の浸透した現代日本人の神経を逆なでするものにしかなってない
とはいえ別姓推進派の「名字は個人のアイデンティティ」みたいなのもなんか「んん〜？」と思う
すんごいレア名字とか姓名の組み合わせが神！みたいな人は知らないけど
変えると仕事で支障が出るとかいうケースは大半の人には無関係だしね
じゃあなにが問題なのかといえば変更手続きの負担の大きさだよね
めんどくさい上に特に理由なければデフォ夫側の姓だから実質的な女性差別・女性だけのハンデになってる
国民の半数にとって自分ごとだし男性でも男女平等が当たり前の世代は片方に負担が押しつけられるのは良しとしないので賛同してくれてる
だから例えば婚姻届を出すとマイナンバーで行政関係も連携した銀行や各種インフラの手続きも一括で済んで翌月には新しいマイナンバーカードが届いてラクラク〜♪みたいな仕組みにすれば夫婦別姓を望む声はしぼむと思ってる
どうでしょ
陰ながら国民民主を応援してきた。8月に行われる参院選での躍進を想像して一人で盛り上がっていた。
玉木代表の不倫疑惑にはガッカリさせられたが、相手女性の写真を見てちょっと納得した。
が、昨日発表された参院選・全国比例の候補者一覧を見て愕然とした。
薬師寺氏は問題ない。足立氏はまあ良い。須藤氏は良く判らない。
この動画を見てほしい。あまり上品な内容とは思わないが、菅野志桜里氏の不倫について詳しく解説されいる。
No.582 山尾志桜里 国民民主から出馬？犯した不倫の罪（元文春記者チャンネル）
https://youtu.be/Vjoc3EVWQxw?si=REgxiHkpSZeStMcC
菅野志桜里氏は、当初不倫を認めず相手を政策顧問として起用し続けた。
病気療養中だった相手の元妻は、家庭を破壊され子供まで取り上げられて、
しかも、動画では「菅野志桜里氏は何も認めることも謝罪することも無く、うやむやにしている。」と、説明されている。
産経新聞で、菅野志桜里氏は「正も負も背負っていきたい」と語ったそうだが、彼女の不倫の結果、
家庭を破壊され子供にも合わせてもらえず自死した、今は配偶者となった相手の元妻の墓前で謝罪するのが、
人として先だろうと思う。
正直、テレビやネットで菅野志桜里氏の顔を見ると、気分が悪くなる。
〈独自〉万博海外館で建設費2億円未払いか突貫工事があだ、天井たわみや冷風機器故障も万博展望㊤ -産経ニュース
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1908957
敷地面積は約300坪で鉄骨2階建て。万博開幕3日前にようやく竣工（しゅんこう）したものの、外観や設備の急な仕様変更が重なったため、重機のレンタル料や人件費といった追加費用が膨れ上がり、支出は契約金額を上回った。男性社長が続ける。
「昨年8月に4億円余りで契約を結び、着工は10月。トータルの費用は8億円を超え、このうち約2億円が未払い。費用に関する資料はそろっているが、イベント会社が支払いに応じない」
男性は「3台すべてが故障すれば熱中症のリスクが高まる。電気の容量を増やすべきだと元請け側に提案したが聞き入れられなかった」と訴える。また、植栽に水を与える装置が使えなかったり、屋上に雨水がたまったりと、小さな不具合を挙げれば「きりがない」という。
別の海外パビリオンの建設に「孫請け」として関わったある業者は、開館後の天井の状態を懸念している。「外国人の職人らが忠告を聞かず、建設作業中に骨組みを踏んで重力をかけ、天井にたわみが生じた。補修はされたが、その後も職人らは骨組みを踏み続けており、元請け側には安全が約束できないと伝えた」と明かした。
産経新聞がこういう記事を出すとは意外だ。列車事故による混雑も産経がかなり詳しく報道していた。
万博協会を見限る準備だろうか？ 現時点で産経新聞側の理由はともかく、タイプA、億単位の未払い、支払いが完成したとたんにおわったなど、情報自体はけっこう正確だと思われる。
それにしても、元請けXはほぼまちがいなく悪意をもってサギをやっている。
続報まてば６月１５日までに該当パビリオン名が判明すると思う。
３億円、万博協会が金融機関をひっぱってきて保証をだしても、そう簡単に執行できるとも思えない。まあなんとかできないとも思えないから、ここはおいておこう。
万博というのは、ある意味遊園地と未来都市のみてくれのいいとこどり、という要素で成り立っている。だから、カジノ問題だけとりあつかっても掘りつくせない。
ヨーロッパとアメリカは大使館などカネと前例があるから、候補から外していいと思う。
トルクメニスタン、トルコ、マレーシア、ルクセンブルグ、ブルガリア、セルビア、タイ
ひょっとしたらメインではなくサブの建物？
でも、２階建てとはっきり書いてある。
1982年生まれの43歳、鉄道ジャーナリスト 枝久保達也さん
＞万博のチケットは大阪メトロ中央線夢洲駅に接続する東ゲート入場と、シャトルバス・団体バス・タクシーなど自動車交通が発着する西ゲート入場で分かれており
チケットが分かれているのではなく、訪問日時予約でどちらから入場するのか分かれているんです～。
＞万博初日に各所でトラブルが発生したというニュースを見て筆者は驚いた。シャトルバスの利用に予約が必要だというのだ。
＞13日の朝日新聞電子版は桜島駅の混乱について「JR桜島駅前では午前8時すぎ、女性（51）がスタッフに『予約不要って書いてましたよね』と詰め寄っていた。バスに乗れなかったようだ」
予約者優先なので、満員の場合は次に乗ってくださいって言われるよ。
＞産経新聞電子版は「京都市内の男性（59）は『桜島駅のシャトルバスは予約なしで乗れると聞いて来たのになぜ乗れないのか。交通手段がわかりにくい』と憤慨していた」
同じですが、予約者優先なので予約なしで満員なら次のバスに乗ってな。
＞桜島駅発着のものは「8時台から10時台の来場が多い時間帯は、基本5分間隔で運行しており、この時間帯は事前決済した方は優先してご乗車いただけます」
＞一方で優先者以外は乗れないとも明記されていない。
書いてある通りやで、予約優先なので満員だと次のバスに回されます。
乗れない訳ではないし、記事にもそう書いてあったけど？
＞万博のオンラインチケットストアではなく「関西MaaS」を利用する必要があることが分かった。
なんで万博のオンラインチケットストアで乗車券販売する必要あるんや？思い込みひどいんとちゃうか。
＞このアプリのインストール、アカウント作成、クレジットカード登録が必要なのに加え、
これは案内が悪いんやけど「関西MaaS」Webでもチケット買えるんやで、アプリは必要ないんや。
＞チケット一覧から万博カテゴリを選択し、それぞれのバスを選択しなければならないのは手間に感じた。
万博専用のシステムやないんやから選択せなあかんのは仕方ないやろ、どこに文句つけとるんや。
＞万博オンラインチケットストアに一本化し、西ゲート入場券とセットで販売できなかったのだろうか。
＞チケットを一体化しなくても、そのようなセット券を選択しとして提示しておけば予約が必要（推奨）と伝わったはずだ。
＞ネットで事前予約し、QRコードで入場できる「並ばない万博」を掲げている。
2カ月前抽選申し込んでないやん、チケット買った日付から7日前予約もしてないよね。
＞ひとつでも機能せず、予定通りに回ることができなければ、並ぶ並ばない以前の問題になってしまう。
システムトラブルはともかく自分都合の問題は万博関係ないやろ。
予約してても「並ぶ」万博やし、並んで済むんなら冗長性？はあるんちゃうけ。
＞夢洲駅では午前9時台の入場時や閉場前後に入場待ちの混雑が生じている。
そら人数集まったら混雑するでしょうよ。人集めて混雑させないってなにを求めているんでしょうか？
＞ゲート手前で言われてももう遅い。見せる前に押したらどうなってしまうのか、まさか試してみるわけにもいかず
試したらええがな、画面を見せるのに直前じゃないと画面消えたりするからやで、再表示可能やで。
＞桜島駅シャトルバス以外のシャトルバスは完全予約制なのだが、乗り場で前に並んでいた男性2人はそれを知らなかった。
＞乗車券は乗車30分前で販売を終了するため、彼らは1時間後のバスまで待たねばならなかった。
＞バスが満席であれば致し方ないが、その便は大型観光バスに4人しか乗車していなかったのである。
＞対応するクレジットカード、電子マネー、QRコード決済の種類について「詳しい情報は、2024年度中に公表いたします」と書かれている。
ここだけはその通り、ページの更新漏れやけど大層な話ではないで。
J-coin Payが使えんのが気に入らんけどね。
要約
リンク先（https://anond.hatelabo.jp/20250419102316）は、はてな匿名ダイアリーに投稿された記事で、トランプ政権について以下のような主張が述べられています：
トランプ政権の無茶苦茶さ：トランプ政権は多くの日本人が想像する以上に「無茶苦茶」であり、法治を覆そうとしていると、Fox、NewsMax、ブライトバートを除く「まともなアメリカメディア」で認識されている。
日本人の誤解：日本人は「アメリカの大統領が単なる悪人であるはずがない」と考え、トランプの行動に裏の意図や戦略を見出そうとするが、実際は「自分ファースト」の単純な動機に基づいている。
アメリカの異常な状況：トランプ政権のスポークスマンの発言を見ると、精神を保つにはダブルシンク（矛盾する信念を同時に持つこと）が必要なほど異常な状況だと感じられる。日本の政治家や公務員にも同様の感覚を抱いたことがあるが、アメリカの現状はそれを超えるレベル。
プーチンへの言及：記事内で「プーチンたすけて」というコメントが登場し、トランプ政権への皮肉や絶望感を表現している。
全体として、トランプ政権の行動が法治や常識を逸脱しており、日本人の一般的な認識が実態を捉えきれていないという批判的な視点が強調されています。
以下のポイントについて、提供された情報や信頼できる公開情報に基づきファクトチェックを行います。
1. 「トランプ政権が法治を覆そうとしている」とアメリカメディアで認識されているか？
検証：トランプ政権（特に2025年時点での第2期政権）について、一部のアメリカの主要メディア（例：CNN、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなど）が、トランプの政策や行動が民主主義や法治を脅かす可能性があると批判的に報じているのは事実です。例えば、トランプが2020年選挙後に選挙結果を覆そうとした行動や、2021年1月6日の議事堂襲撃事件に関連する報道では、法治への挑戦が指摘されています。また、2024年選挙後の第2期政権においても、トランプが司法省や連邦機関を政治的に利用する可能性や、移民政策の大規模な執行強化が法的手続きを無視する恐れがあるとして懸念が報じられています（例：ニューヨーク・タイムズ、2024年11月以降の記事）。
例外：記事が指摘する「Fox、NewsMax、ブライトバート」は保守派メディアであり、トランプを支持する傾向が強く、批判的な報道は少ない。これは事実と一致します。ただし、「まともなメディア」という表現は主観的であり、メディアの客観性は視聴者の政治的立場によって異なるため、この部分は意見として扱うべきです。
結論：トランプ政権が法治を脅かすとの認識は一部の主要メディアで共有されているが、メディアの選択や「まとも」という表現には投稿者のバイアスが含まれる。部分的に正確。
2. 「日本人はトランプを悪人と思わず、裏の意図を見出そうとする」か？
検証：日本人のトランプに対する認識は多様であり、記事の主張を検証するには世論調査や具体的なデータが必要ですが、一般論として、日本のメディアや国民の一部がトランプの行動を「戦略的」または「計算されたもの」と解釈する傾向は見られます。例えば、トランプの通商政策や対中姿勢は、日本の一部の保守派やビジネス界で「現実的」と評価されることがあります（例：産経新聞や一部の経済誌）。一方、リベラル派や若年層ではトランプを「予測不可能」や「危険」と見なす意見も多い（例：朝日新聞、毎日新聞の社説）。しかし、「日本人は皆そう思う」という一般化は誇張であり、実際には意見が分かれています。
結論：日本人の一部がトランプの行動に戦略性を見出すのは事実だが、全体を一般化するのは不正確。誇張あり。
検証：トランプの行動や発言が自己中心的であるとの批判は、国内外の多くの分析で指摘されています。例えば、トランプのビジネス出身の背景や、選挙キャンペーンでの「アメリカ・ファースト」スローガンが、個人的な利益やブランド構築に結びついているとの評価は一般的です（例：ポリティコ、BBCの分析記事）。また、2020年選挙後の訴訟や議事堂襲撃を扇動したとされる行動も、自身の権力維持を優先したと解釈されています。ただし、「単なる悪人」という表現は主観的であり、トランプ支持者（アメリカの約半数の有権者）は彼を「国益を優先する指導者」と見なしています。
結論：トランプの行動が自己中心的との指摘は多くの証拠に裏付けられているが、「単なる悪人」は意見であり、客観性に欠ける。部分的に正確。
4. 「スポークスマンの発言が異常でダブルシンクが必要」という主張
検証：トランプ政権のスポークスマン（例：2025年時点での報道官や閣僚の発言）が矛盾を含む、または極端な発言を行うケースは過去にも見られました。例えば、第1期政権でのショーン・スパイサー報道官やケリーアン・コンウェイ顧問の発言が「代替的事実（alternative facts）」として物議を醸したことは有名です（2017年、CNNなど）。第2期政権でも、トランプの政策（例：移民の強制送還や関税強化）を擁護する発言が、事実と矛盾したり、過激な表現を含む場合があります。ただし、「ダブルシンク」という表現はジョージ・オーウェルの『1984年』に由来する文学的比喩であり、客観的な検証は難しい。また、日本の政治家や公務員との比較も主観的で、具体例が示されていないため検証不能です。
結論：スポークスマンの発言が物議を醸すのは事実だが、「ダブルシンク」の必要性は主観的で検証困難。主観的意見。
検証：このコメントは記事への反応として記載されており、投稿者自身の発言ではない可能性があります。はてな匿名ダイアリーでは、コメント欄で皮肉やジョークが頻繁に投稿される文化があります（）。この発言はトランプとプーチンの関係性（例：2016年や2020年選挙でのロシア干渉疑惑）を揶揄したジョークと考えられますが、具体的な事実を主張するものではないため、ファクトチェックの対象外です。
正確な点：トランプ政権が一部のアメリカメディアで法治を脅かすと批判されている点、保守派メディアがトランプを支持する傾向、トランプの行動が自己中心的との評価は、公開情報と一致。
不正確または誇張な点：「日本人は皆トランプを悪人と思わない」という一般化や、「まともなメディア」という主観的表現は誇張またはバイアスを含む。
検証困難な点：「ダブルシンク」の必要性や日本の政治家との比較は主観的で、具体例がないため評価不能。
記事はトランプ政権への強い批判的視点に基づいており、一部の主張は事実と一致するが、主観的表現や一般化が多く、全体として意見色の強い内容です。読者はメディアの多角的な報道（例：ニューヨーク・タイムズ、BBC、産経新聞など）を参照し、バランスの取れた視点を持つことが推奨されます。
