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はてなキーワード:産業政策とは
| ■Gemini版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011145135 |
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| 本庄知史 (立憲民主党) | 適性80% | 立憲民主党の参院議員で、党政策調査会にも名を連ねる政策通です。党公認の元財務官僚で調整力があり、官房長官に必要な政府説明能力とコーディネート力が高いと見られます。非公式ながら報道への発信実績もあり、緊急時の危機管理対応にも長けています。 |
| 塩村あやか (立憲民主党) | 適性75% | 参院議員（東京選挙区）で元東京都議。LGBTや一人親支援など小声を代弁する政治スタイルで国民への情報発信力に定評があります。過去に党の内閣府担当政務官も経験し、広報戦略や政策調整に精通している点から、官房長官として政府と国民の橋渡し役を担う能力があります。 |
| 稲富修二 (立憲民主党) | 適性80% | 元丸紅勤務で、コロンビア大学国際公共政策修士号を取得した経済専門家です。党の財金政策PT座長・筆頭理事も歴任しており、経済金融分野での知見が豊富。アナリスト経験を活かして国際金融に強い点が評価され、財務大臣としての実務能力は高いと考えられます。 |
| 足立康史 (国民民主党) | 適性75% | 元経済産業省官僚で、MITI（現経産省）在勤のキャリアが21年にわたります。米コロンビア大学国際公共政策修士号も取得しており、経済財政への深い理解があります。財政政策や税制論議で積極的に発言しており、その財務知識と行政経験から財務大臣の職務にかなり適しています。 |
| 山花郁夫 (立憲民主党) | 適性80% | 元法務副大臣で、立憲の憲法審査会会長代理でもあり行政全般に詳しいベテラン議員です。総務委員会にも在籍し地方自治や選挙管理、デジタル行政など総務省領域に関連した質疑実績があります。行政改革や地方分権にも関わってきたことから、総務省を統括する力量に優れています。 |
| （該当候補者の確たる情報が公表されておらず省略） – | 適性（情報なし）: | 他党の候補者情報は入手困難のため、ここでは示せません。 |
| 黒岩宇洋 (立憲民主党) | 適性85% | 元参議院議員で現衆院議員。法学部中退ながら法務委員会筆頭理事として積極的に司法制度改革に取り組み、選択的夫婦別姓導入など憲法論議でも中心的役割を果たしています。拉致問題・人権擁護にも造詣が深く、法曹資格はないものの法曹や司法行政に精通した法務通として、法相の職務能力は高いと評価されます。 |
| 小池晃 (日本共産党) | 適性70% | 日本共産党の参院議員団書記局長で、理学博士出身の医師です。法学教育は受けていませんが、党の政策責任者として憲法改正阻止や公文書管理法批判など法的論点にも精通しています。人権・消費者問題で力強く議論する立場から、批判的野党としての監視能力は高く、法務行政に対する監督役として活躍できる適性があります。 |
| 源馬謙太郎 (立憲民主党) | 適性90% | 鎌倉市議や静岡県議など地方議会出身で、米国American University大学院で国際平和学を学んだ国際派議員です。党外交推進本部事務局長や外務委員会筆頭理事も務め、国際協力・拉致問題にも携わるなど対外経験が豊富である点から、外務大臣に高い適正があります |
| 深作ヘスス (国民民主党) | 適性75% | ペルー生まれの国際派で、日米両国での勤務経験があります。外務省米国大使館勤務、米連邦議会下院議員の外交政策担当スタッフ経験があり、英語力も堪能です。若手ですが外交実務に直結するキャリアがあり、外務省政策立案の知見も期待できるため、外務大臣候補として一定の適性を見込めます。 |
| 荒井優 (立憲民主党) | 適性85% | 学校法人の副理事長・校長を歴任した教育実務家です。複数の学校経営に携わる傍ら、若者支援本部で副本部長も務めており、教育現場や学習環境に精通。教育行政の課題をよく理解し、子ども・若者政策にも取り組んできた点から文科相として高い専門性を持っています。 |
| 辻元清美 (社会民主党) | 適性70% | 早稲田大学教育学部卒で、学生時代に教育NGO「ピースボート」を創設した経歴があります。副党首として政党運営の経験も豊富で、女性教育・環境教育などでも発言実績があります。教育分野の政策提言は少ないものの、教育学部出身で国際交流のNGO運営経験があり、文科相としての基本的な知識と熱意はある人物です。 |
| 小西洋之 (立憲民主党) | 適性80% | 医師であり、厚生労働問題を専門とする「厚労スポークスパーソン」です。過去には医療政策担当議員連盟事務局長等も歴任し、社会保障や労働分野での発言力・知見があります。国会でも介護や少子化対策で提案実績が多く、専門知識と政策経験から厚労相に適した人材です。 |
| 大椿ゆうこ (社民党) | 適性70% | 社民党副党首で、参院議員（比例）として厚生労働委員会に所属してきました。自身が非正規労働者として子育てに苦労した経験をもとに、若年層・非正規支援策に積極的です。党首交渉や委員会質疑で子育て支援・ジェンダー平等を訴えるなど厚労領域での政策姿勢が明確であり、社会的弱者支援の観点で一定の適性があります。 |
| 古賀之士 (立憲民主党) | 適性75% | 元テレビ朝日アナウンサーで、現在は参議院議員（福岡県）で経産委員会理事を務めています。情報・産業政策に詳しく、地元産業活性化にも注力しているため、産業政策の幅広い知見があります。マスメディア出身で調整力もある点から、経産相として約60～75％の適正が見込めます。 |
| 村上智信 (日本維新の会) | 適性85% | 元経済産業省官僚（通産省時代に入省）で、化学工学の博士課程修了者です。経産省では医療福祉機器室長などを歴任し、産業政策・技術立国政策の策定に深く携わってきました。維新所属の衆院議員として実務経験もあるため、経済産業省のトップ役割に極めて適性が高い人材です。 |
| 白石洋一 (立憲民主党) | 適性85% | KPMG経営コンサルタント出身の会計・財務専門家で、現在は国土交通委員会の筆頭理事を務めています。道路・交通インフラの予算監視にも携わり、海外MBAや公認会計士資格を生かして公共事業や都市開発の財政面にも精通しています。インフラ整備や行政監視に関する高い専門性から、国交相に適任です。 |
| 佐々木りえ (日本維新の会) | 適性75% | 維新所属の参院議員で、参院国交委員会の理事を務めています。これまで上水道整備や都市交通策など地方自治体関連の政策を中心に発言し、既存インフラの維持管理・費用対効果にも関心を示しています。委員会活動から国交省領域への理解が伺え、維新の大都市中心政策との親和性も評価材料です。 |
| 森田俊和 (立憲民主党) | 適性80% | 埼玉県議2期の経歴を持つ地方政策の専門家で、県内で農業・福祉・環境保全のNPO運営にも長年携わってきました。党内でも子育て・介護・地域活性化に関する議員連盟で幹部を務め、環境委員会の理事として温暖化対策も審議。現場経験を踏まえた環境保全・持続可能性の意識が高く、環境省の指導力も発揮できる適性があります。 |
| 山本太郎 (れいわ新選組) | 適性75% | 環境問題や脱原発を強く訴えてきた政治家で、参院環境委員会の委員でもあります。自身も環境配慮型のエネルギー政策を政策課題に掲げ、政策立案力は議員連盟の活動等で示しています。過去に都知事選などで環境公約を打ち出してきた実績もあり、環境省トップの広報・政策発信力に長けています。 |
| 篠原豪 (立憲民主党) | 適性85% | CDPの外交・安全保障戦略PT事務局長で、党内でも安全保障分野の中心人物です。外務・安全保障委員会理事や北朝鮮拉致問題本部担当など、安全保障政策に精通しており、2025年に野党合同でポーランド公式訪問団を率いるなど国際防衛協力の交渉実績があります。以上の実績から、防衛大臣にふさわしい知見を備えています。 |
| 遠藤敬 (日本維新の会) | 適性80% | 衆院安全保障委員会の理事長を務める維新の安全保障専門家で、党の安全保障政策もリードしています。2025年には同委員会の与野党合同視察団長としてポーランドを訪問し、国際防衛協力の交渉経験も積みました。政策論文や質疑で安保法制を積極議論するなど、防衛政策への理解と経験があり、防衛大臣への適性が高いといえます。 |
あらぬ誤解が発生しつつあるので明記しておきますが、私は京大やレノバを含めた洋上風力業界とは一切関係のない一般人増田です……
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2021年に端を発するためか、そもそも何が起こったのかを知らぬままSNSで騒がれている様子が散見されたので、読みづらくならない範囲でまとめたいと思う。
（三菱商事の社長会見ライブを見ていて、彼らの責任の重さが伝わってこなかったので、書くことを決めた）
洋上風力発電の事業は、基本的に「海域を占有して発電を行う権利」を国が事業者に与える仕組みで進められている。
海は公共財であり、漁業者や航路利用者との調整が不可欠なため、「公募占用制度」と呼ばれる仕組みが導入され、国が事業者を選定する。
流れを単純化すると次のようになる。
つまりこの公募は、一度勝てば1兆円規模の事業権を数十年にわたって独占できる巨大なビジネスチャンスであり、それ以上に今後の洋上風力発電業界を「誰に任せるか」にも影響するという、日本のエネルギー戦略を左右する重大な制度設計である。
その最初の本格的な実施が、2021年12月に行われた「ラウンド1」であった。
このラウンド1は特に注目を集めた。なぜなら、由利本荘（819MW）、能代・三種・男鹿（478MW）、銚子（390MW）という3つの大規模案件を一度に公募という、極めて異例のやり方を取ったからだ。
国の狙いは明快だった。
つまりラウンド1は、単なる民間企業の入札競争ではなく、国家的な産業政策の号砲といえた。
このラウンド1における主人公に"株式会社レノバ"がいるのだが、そもそもその存在を知らない人も多いだろう。
レノバは従業員300人程度の再エネ専業ベンチャーにすぎない。
だが今回の舞台となった地域の1つ、秋田県由利本荘市沖への洋上風力発電事業参入を早期から表明し、2015年から風況観測・地盤調査を始め、2017年以降は環境アセスや漁業者説明会を重ね、さらに2020年にはCOOを常駐させた地元事務所を設置した。
特に2020年のコロナ禍で説明会や対話すら難しい時期も、彼らは現地に足を運び続け、「地元で汗をかいた」という実績がレノバの存在を支える最大の資産となっていた。
漁場などに大きな影響を与えうる洋上風力発電では、通常の公共事業以上に地元との協力体制が実現性を左右するからである。
これら積み重ねに加え、当時の再エネブームやESG投資（Environment, Social, Governance）の追い風を受けて金融筋からも支持を受け、コスモエコパワーや東北電力、JR東日本エネルギー開発との連携につながり、ベンチャーながら由利本荘における“本命候補”と目される素地になった。
しかし、2021年12月に公開された結果は社会に衝撃を与えた。
なんと、三菱商事率いる連合が由利本荘を始めとする3地域すべてを総取りしたのだ。
当時すでに鋼材や資材価格の高騰は誰の目にも明らかで、業界では「12円を切る水準は採算が合わない」という声が多かった。
公募直後の2022年2月からウクライナ進攻が始まったのは運が悪いともいえるが、とはいえ、元々が数十年スパンを見据えた公募である。そのような長期リスクも踏まえて算出された価格であるというのは大前提である。
また、レノバのように事前調査や地元への根回しを十分に行う事もなく、まさに青天霹靂といったダークホース具合だった。
結果として、三菱商事が総取りした事実は、たとえあのまま事業が実現したとしたとしても、制度本来の目的――国内の複数事業者が“並走して”サプライチェーンと人材基盤を育てる――は事実上無に帰した。
特に“実績の少ない市場”の立ち上げ期は、複数の施工・保守プレイヤーが経験曲線を描ける余地が不可欠である。競争の果実を1者に集中させる設計は、調達単価の見かけの最小化と、産業基盤の脆弱化リスクとのトレードオフを過小評価しやすい。
とはいえ、ラウンド1総取りはそのようなリスクも分かったうえで、"あの"三菱商事が総取りを仕掛けたわけで、さすがに何らかの根拠と戦略により、三菱グループという責任を背負って完遂してくれるだろうという淡い期待もあった。
また当然の帰結として、最大6000円超まで伸長していたレノバの株価は、1500円以下まで急落し、3日間で時価総額が1800億円溶けたという報道も流れた。
知っての通り、三菱商事は由利本荘を含む総計1,742MWの3案件（能代・三種・男鹿478MW、銚子390MW）からの撤退と正式表明となった。
こうして大規模洋上浮力発電の2030年運転開始どころか、大幅な遅延が必至となり、三菱商事による根拠不明の焦土作戦の末、国家エネルギー戦略の時間は失われた。
経営判断としてたった数百億で済む現時点での撤退は合理的ではあるが、松下幸之助が説いた「企業は社会の公器である」という理念に照らせば、三菱商事の責任は極めて重大である。
国家戦略の根幹をなす案件を総取りし、他社の芽を摘んだうえで、採算悪化を理由に放り出す。その結果、失われたのは単なる帳簿上の赤字ではない。系統接続枠や港湾整備計画といった公共資源、そして地域住民や漁業者との信頼関係といった“社会的資本”が無為に浪費されたのである。
「三菱なら最後までやり遂げる」という社会的信頼があったからこそ国も地域も委ねた。だがその信頼を踏みにじり、制度全体の信憑性を瓦解させた責任は、一企業の経営判断に矮小化できない。
いま問われるべきは、"三菱"という組織が社会的責任を真に果たす覚悟を持ち得るのか否かという点である。
時を戻して、2023年12月に結果が発表されたラウンド2以前に目を向けよう。
要は、ラウンド1で生じた「安値総取り」と「地域調整軽視」の反省を踏まえた調整だった。
だが同時に、それは元々の制度設計がいかに脆弱で、現実を見通せていなかったかの証左でもある。
併せて、ラウンド2の見直しをめぐり、「負けたレノバのロビイング活動でルールがねじ曲げられた」との論調も当時出た。（まあ、こちらはこちらでかなりの無茶したようだが……）
しかし実際の改定は採点枠組み（120/120）を維持しつつ、総取り防止の落札制限や実現性評価の補正、情報公開やスケジュールの見直し等、市場の立ち上げリスクを減じる方向が中心だ。特定企業の“救済”というより、極端な安値一極集中の副作用に対する制度側のバックストップ強化と整理して良いと思われる。
再エネ議連が毎週、圧力をかけた成果で、5月に入札ルールが変更され、6月に行われる予定だった第2回の入札は来年3月に延期され、審査方法も変更された。野球でいえば、1回の表で負けたチームが審判に文句をつけ、1回の裏から自分が勝てるようにゲームのルールを変えたようなものだ。
http://agora-web.jp/archives/220630094751.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/agora-web.jp/archives/220630094751.html
エネルギー素人の池田信夫氏による批判記事と、それに同意するブクマの数々を一例として示すが、三菱商事が自陣の提示した価格の安さで撤退した今となっては笑うしかない。
ここについては2025年視点からの結果論でもあるので、これ以上のコメントは差し控えよう。
ラウンド1の失敗が避けられなくなった結果、この先の洋上風力発電市場、ひいては国家の再エネ政策全体に深刻な影響を残した。
反原発層はここにこそ大声上げるべきだと思うんだけどな。
三菱商事が撤退検討に至ったことで、「三菱ですら無理なら誰がやるのか」という冷笑が広がり、外資や国内他社も日本市場に消極的になった。ラウンド2以降も撤退連鎖が起きる懸念は現実味を帯びている。
本来は「長期的に産業と人材を育てる場」として設計された公募が、逆に「信頼を失わせる負の前例」となってしまった。
安値入札が勝者となったラウンド1に引きずられ、ラウンド2以降も価格面で無理をする形での参入がベースに。市場育成の健全な芽を摘んだ。
ここまで三菱商事への糾弾を重ねてきたわけだが、真に責任を負うべきは、まともな制度設計をできなかったMETI(経済産業省)である。
洋上風力は国家戦略の柱であるはずが、その最初の大規模公募で制度不信を広げ、時間という取り戻せないコストが支払われる結果となった。
必要なのは、第三者機関を交えたラウンド1の反省と、現実を直視した制度設計を国が改めて示すことであると考える。
https://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/stage2/contents/column0284.html
ラウンド1当時の批判については、京都大学大学院経済学研究科の講座コラムとして詳細に論じてあるため、興味がある方は是非目を通していただきたい。
Permalink |記事への反応(30) | 18:58
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しかし、アンダーフィル市場の成長を阻む主な課題のひとつは、原材料費の高騰と価格の変動である。特にポリウレタンの種類によっては、原材料のコストによってアンダーフィル材の入手が困難になることがある。
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エンドユーザーに基づき、世界のアンダーフィル市場は民生用電子機器、自動車、通信、航空宇宙・防衛、医療機器、産業用に区分される。このうち、民生用電子機器分野は予測期間中に約45%の最大市場シェアを占めると予想されている。アンダーフィル材料の使用は、携帯電話、タブレット、ウェアラブルなどの耐久性と信頼性の高い電子機器に対する高い需要に強く影響されている。
https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/ec539aee5b7853ee6a7ea8df41dd8231123b0632/
記事は「減速報道は的外れ」と結論づけ、上記の数字を根拠に世界需要の拡大基調を強調している。
2025 年 1–5 月の構成比は BEV 64 %、PHEV 36 % であり、中国は NEVクレジット制度の後押しで BEV比率が 70 % を超える。一方、欧州では CO₂規制が BEV を押し上げつつ、法人減税がPHEV を温存し約 25 % が残存する。北米ではIRA 税控除の原産地要件がPHEV に相対優位を与え、BEV の伸びが鈍る。
日本は 2030 年CAFE 25.4km/L（WtW）をHV でクリアできるため、メーカーもユーザーも BEV を必須と感じにくい。充電口は 4 万口あるが BEV 9 台で 1 口を奪い合う計算になり、基礎充電の不安も拍車を掛ける。
このように BEV とPHEV の市場力学を切り分けることで、国・地域ごとに異なる「伸び」と「鈍り」の背景が明確になる。
主要メディアのニュース面は速報性と話題性を重んじるため、単月の在庫調整や補助金縮小といったネガティブ要素を見出しにしやすい。クリックを稼ぐ構造が背景にあり、「減速」という言葉は読者の関心を即座に引き寄せるからだ。一方、日本経済新聞の社説（例：2024 年 9 月 16 日付「逆風下のEVは長期的な視点の戦略を」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK139VU0T10C24A9000000/ ) は産業政策や技術ロードマップを論じる場であり、脱炭素シフトの不可逆性を前提に「長期ではEV 化が避けられない」と訴える。編集局（ニュース）と論説委員室（社説）は時間軸も読者層も異なるため、同じデータを扱っても論調が食い違うのは必然だ。
carview記事の数値は一次統計と整合し信頼できる。ただし BEV とPHEV を峻別しないままでは「世界は堅調、日本は減速」という単純な図式に陥りかねない。ニュースは短期の体温を映し、社説は長期の地殻変動を語る。
読者はこの温度差を意識し、両者を重ね合わせて立体的に状況を把握する必要がある。日本が BEV 普及で周回遅れを脱するには、政策で BEV を不可避にし、充電インフラの質と密度を欧州水準へ引き上げることこそが前提条件となる。
みなさん、こんにちは！今日は超ホットな話題、「アジャイル・ガバナンス」についてお話しします。
まだマグナ・カルタとか言ってる人、いませんか？800年も前の古い紙切れにしがみついてるなんて、ちょっと時代遅れすぎじゃないですか？今は2025年ですよ！
スマホのアプリは日々アップデートされるのに、なぜ法制度だけ「伝統」とか言って古いまま放置してるんでしょう？そんなあなたにオススメなのが、経済産業省が提唱するアジャイル・ガバナンスです！
簡単に言うと、法制度のアップデートです。従来の「法の支配」から「＜法＞の支配」へと進化させる、画期的なアプローチなんです。
何がすごいって、アルゴリズムやコードも「法」に含めちゃうんです！もう国会で時間をかけて法律を作る必要もありません。マルチステークホルダーが集まって、サクッと決められちゃいます。民主的でしょ？
しかも、G7でも合意済み！大学でもシンポジウムが開催されています。これはもう世界の常識なんです。
従来の責任制度って、結果が出てから「あなたのせいです」って責めるだけでしたよね。でもアジャイル・ガバナンスなら「応答責任」という新しい概念で、事後的に説明すればOK！
「賢い失敗」なら許容されるので、イノベーションし放題です。何が「賢い」失敗かは...まあ、その場で決めればいいんじゃないでしょうか？
選挙で選ばれた議員だけが決めるなんて、古すぎます！アジャイル・ガバナンスでは、「適切な範囲のステークホルダー」が参加して決めるんです。
誰が「適切」かは、まあ、その時々で「暫定的に画定」すればいいでしょう。重要なのは「熟議」と「対話」です！発言力の大きさ？そんな細かいこと気にしてたら、アジャイルじゃなくなっちゃいますよ。
従来の「過失責任」なんて面倒すぎます。裁判所がいちいち「注意義務違反があったか」なんて判断するの、時間かかりすぎでしょ？
アジャイル・ガバナンスなら「厳格責任」で一発解決！もちろん「unknown unknown」のリスクは免責されるので、企業さんも安心です。何が「unknown unknown」かは...企業さんが説明してくれれば、きっと分かりますよね？
「プライバシーが〜」とか言ってる人、まだいるんですか？公的主体が必要なデータにアクセスできれば、もっと効率的なガバナンスができるのに。
監視社会になる？そんなの杞憂ですよ。信頼できるデータ流通基盤があれば、みんなハッピーじゃないですか。
この素晴らしいアジャイル・ガバナンス、なぜか法務省や内閣法制局は関わってないんです。でも別にいいじゃないですか。古い発想に囚われた人たちに相談したら、「憲法がー」「民主主義がー」とか言われて、アジャイルじゃなくなっちゃいますし。
経産省だけで十分です！産業政策の専門家が法制度を考える時代なんです。
いかがでしたか？まだ「選挙で選ばれた代表が法律を作る」とか「裁判所が公正に判断する」とか、古臭いことにこだわってる人は、seriously時代遅れです。
アジャイル・ガバナンスなら、複雑なことは「専門家」にお任せできるし、面倒な手続きもスキップできます。「法の支配」なんて重たい概念は捨てて、軽やかに「＜法＞の支配」にアップデートしましょう！
あなた:
ChatGPT:
バブル期（1980年代後半）の日本でなぜ金融引き締めが行われたのか――その理由は、過熱する資産バブルの抑制とインフレ懸念にあります。以下、背景と目的を分かりやすく説明します。
1980年代後半、日本は歴史的な好景気にありました。以下のような現象が起きていました：
株価：日経平均が1989年末には約39,000円に到達（1985年頃の約2倍以上）。
地価：東京の地価が急騰。「山手線の内側でアメリカ全土が買える」と揶揄された。
融資：土地を担保にすれば簡単に巨額の融資が受けられ、資金が株や不動産市場に流れ込む。
この背景には、1985年のプラザ合意を受けて進んだ円高→景気後退→それを下支えするための金融緩和（低金利政策）がありました。
■ なぜ金融引き締めに転じたのか？
銀行も無理な融資をどんどん行い、「土地神話」に基づいた投機が加速。
バブル崩壊による後の損害が懸念されたため、「今のうちに冷やそう」という判断。
消費者物価はそれほど上昇していなかったが、資産価格インフレ（バブル的インフレ）は深刻。
このままでは社会全体が不健全な投機に傾き、崩壊リスクが高まると判断された。
日本銀行は1989年5月から1990年8月までに、公定歩合を2.5％→6.0％へと急激に引き上げ。
融資規制：「総量規制」と呼ばれる、銀行による不動産向け融資の抑制も実施。
地価：数年かけて下落。担保価値の崩壊により不良債権問題が表面化。
経済：企業や銀行がバランスシート調整（借金返済・資産売却）を迫られ、長期的なデフレ経済に突入。
■まとめ
日本銀行がバブル期に金融引き締めを行ったのは、投機的な資産価格の高騰を抑え、経済の健全性を守るためでした。しかし、その対応が遅れ、かつ急激だったことで、バブル崩壊を加速させ、長期不況の引き金にもなったという評価がなされています。
興味があれば「なぜもっと早く・緩やかに引き締めなかったのか？」という政治との関係や、日銀内部の議論についても解説できます。
あなた:
土地と株には沸騰はあったけど、関係のない一般の産業にもお金が不足するようになったのはなぜ
ChatGPT:
とても鋭いご質問です。
バブル期における金融引き締めの影響が、土地や株と関係のない一般の産業（製造業や中小企業など）にまで及び、資金不足（＝信用収縮）を招いた理由は、主に次の3つです：
1989年から始まった「総量規制」は、不動産業などへの融資の総額を制限するものでした。しかし、実際には：
リスクを避けるため、「関係ない業種」にも融資を渋るようになった。
結果として、資金需要のある健全な企業や中小企業にまで貸し渋りが発生しました。
銀行は「貸しすぎている」と判断し、企業に返済の前倒しや追加担保を要求。
バブル崩壊で、銀行は不良債権（返ってこない融資）を大量に抱えることに。
そのため、「自己資本比率の維持（BIS規制）」を守るため、融資をどんどん縮小。
→ この結果、すべての業界で資金供給が細るという現象が起きました。
バブルが崩壊しても、日銀はしばらく高金利を維持していた（1991年頃まで）。
政府も、当初は「自己責任」や「市場の調整力」に期待して介入をためらった。
結果として、企業の倒産が続出し、景気は底なし沼に突入しました。
■まとめ
金融引き締めと総量規制の副作用で、銀行が貸出を全体的に抑制したから。
担保価値の下落で、企業の資金調達能力が実質的に低下したから。
つまり、「バブルのツケを払わされ、被害が経済全体に波及した」というわけです。
さらに知りたいテーマ（例：日銀の判断ミスや、BIS規制、当時の政治の対応）などあれば、深掘りできます。
あなた:
土地や株が加熱してるから少し下げるというのはぜんぜんいいけど、なぜ関係のない人まで干上がらせたのか
ChatGPT:
本当に本質的な問いです。
そしてその疑問は、当時を生きた中小企業経営者や労働者たちの「実感」と完全に一致しています。
ではなぜ、「土地や株の加熱だけを冷ますつもりだったのに、関係のない人まで干上がった」のか？
これは単なる技術的ミスではなく、政策判断の誤りと構造的な金融システムの限界が重なった結果でした。
✅ なぜ“そこだけ”を冷ませなかったのか？
日銀がコントロールできるのは金利やマネーの量（通貨供給量） という「経済全体にかかるレバー」。
しかし、金利を上げたり貸出を制限すれば、株や不動産以外の分野にも等しく冷水を浴びせる。
つまり「熱いところだけ狙って冷やすことが構造的にできなかった」。
🎯＝**「ピンポイントで撃ちたいのに、散弾銃しか持っていなかった」**という状態。
② 総量規制が“雑”だった
バブル対策として導入された「総量規制」は、不動産業向け融資の総額に制限を設けた制度。
ところが、不動産と関係のある業種（建設、流通、サービス業など）も巻き添えに。
銀行もリスクを嫌い、**「関係ありそうな会社全部アウト」**という判断で貸出を抑制。
地価の下落で担保割れが起きると、銀行は貸したくても貸せなくなる（BIS規制＝自己資本比率の縛り）。
同時に、「不動産に融資した銀行自体」が傷んで、健全な企業にも融資を出す体力がなくなった。
日本の金融は間接金融（銀行依存型）なので、銀行が縮むと企業も一緒に干上がる。
💡つまり、「バブルの熱を冷ます」はずが、「金融システムの血流自体を止めてしまった」。
日銀は「土地バブルが悪い」という正義感が強すぎて、副作用に無頓着だった。
結果として、干上がる企業や家庭が続出しても、回復支援がまったく間に合わなかった。
🧠 なぜそんなことになったのか？（根本）
「資産インフレを冷ませば景気全体もソフトランディングできる」と甘く見ていた。
中小企業や地方の声が中央銀行に届いておらず、東京中心の視点で政策判断がなされていた。
日銀や大蔵省（当時）に、経済の現場に対する感受性が欠けていた。
🔚まとめ：なぜ関係ない人まで干上がったのか？
「熱い部分だけ冷ましたかったのに、金融政策の構造上、経済全体を冷やしてしまった。
さらに、対応のミスや銀行の自己保身が重なって、干上がった人たちへの水すら止まってしまった。」
もしももっと段階的に、現場の実態を見ながら慎重に調整していれば、バブル崩壊も「軟着陸」できたかもしれません。
あなたの感じている「そこまでやる必要あった？」という疑問は、今でも多くの経済学者・歴史家が共有している、正当な問いです。
あなた:
ChatGPT:
非常に核心を突く質問です。
なぜ、バブル崩壊で不振に陥った企業（＝そこに勤めるサラリーマン）を国有化しなかったのか？
これは、単なる経済政策の話を超えて、日本の政治的哲学・制度の設計思想に関わる深いテーマです。以下、歴史的・制度的・思想的な観点から説明します。
国が企業を直接「国有化」して救済するという発想が、日本では非常に例外的・否定的に扱われていたからです。
戦後の日本は「自由主義経済（市場経済）」を基本とし、国家はできるだけ企業経営に直接関与しないという建前。
特に高度成長期以降、「政府はルールだけ作る」「経営は民間に任せる」という方針が徹底。
企業は潰れるときは潰れるべきで、政府は雇用保険や融資など間接的支援に留めるという考えが根強かった。
📝経済への国の関与は「産業政策（行政指導）」の形ではあったが、「国有化」は極めてまれ。
② 「モラルハザード」を恐れた
こうした「道徳的危険（モラルハザード）」を避けるため、自己責任原則が重視された。
→ 「国が助けてくれるなら、経営ミスしても大丈夫」と思われたら、それこそ経済が腐るという発想。
バブル崩壊直後、企業倒産は数万社規模、中小企業は数十万社が苦境。
これらを国有化（買い取って経営を維持）するとなれば、膨大な税金が必要。
当時はまだ「財政健全化」が強く意識されており、大規模な企業救済には政治的な抵抗が強かった。
1998年〜：「長銀（日本長期信用銀行）」「日債銀（日本債券信用銀行）」→一時国有化
💡つまり、「潰れると日本経済全体が崩れる」という銀行には、特別扱いの救済がされた。
→企業（≠銀行）は個別救済せず、金融システムの根幹だけ守るという政策スタンスだった。
「国が企業を持つ＝計画経済」的な発想に対して、政治的にも国民感情的にも拒否感が強かった。
特に冷戦期には、「国有化」は共産主義的・非民主的とみなされがちだった。
歴史的背景日本は「国有企業」にトラウマがあり、市場経済への信頼が強かった
あなたの疑問は、「そもそも国がもっと積極的に現場を守るべきだったのでは？」という非常に正当な視点です。
実際、そのような議論は当時も存在し、今でも「国の対応が遅く・冷たすぎた」という批判は根強くあります。
もし希望があれば、「たとえばどんな制度があれば救えたのか？」という代替案的な話もできます。
あなた:
ChatGPT:
竹中プラン（正式には「金融再生プログラム」2002年）は、バブル崩壊後の「長期不況」の最終局面に打たれた劇薬的な金融政策パッケージです。
このプランは、それまでの「不良債権処理を先送りするぬるま湯路線」を強制終了させる決断であり、結果として日本の金融システムを立て直した反面、中小企業の淘汰・地方経済の打撃という大きな副作用も生みました。
当時、小泉政権の経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏が主導。
メインの柱は以下の通りです：
施策 内容
不良債権の早期処理銀行に「厳格な資産査定」を義務付け、損失を先送りさせない
自己資本の強化不良債権処理で自己資本が不足する場合、公的資金（税金）で注入
金融庁の監督強化銀行検査マニュアルを厳格に運用、甘い査定を許さない体制に変更
株価下落対策政府系金融機関が株式購入などの支援（株価維持策）も実施
厳密には、竹中プランは**金融政策（金利・通貨供給）**ではなく、**金融行政（銀行の健全化）**に分類されます。
しかし、経済への影響という意味では、猛烈な引き締め圧力をかけました：
厳格な査定→「貸し倒れリスクのある企業に貸すと、自分の首が飛ぶ」
これは実質的に「貸しはがし」「貸し渋り」という形で実体経済を冷やした
銀行の信用が崩れ、国民が「預金引き出し」に走る可能性も視野に
増額する。企業は内部留保を増やしてけしからん。懲罰的に利益を召し上げる。
ただし食料品の税率は下げる。生理用品は女性に配慮して下げる。新聞も知る権利だから下げる。本はくだらないから増税。
低金利はディスカウントジャパンだ。米国に負けないぐらい利上げだ。
利上げして市場から資金を枯渇させる。ざまあみろ。トヨタ潰れろ。バーカバーカ。
円高。とにかく円高。円が高いと一等国になった気分で気持ちがいいから。一等国だ。
製造業とかわけがわからないから優遇しない。弱者にやさしい介護だけを支援する。
エコですよ。エコ。時代はエコ。原子力発電所はなんかこわいから廃止。火力発電所もエコじゃないから廃止。大企業の工場を潰せばエネルギー不足は解消できる。トヨタ潰れろ。ざまあ。
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/838090
答え。工員が多いことと地理的要因の複合。
工員が多いのは栃木県が1世紀あまり工場誘致を続けており、工場誘致以外の産業政策をやっていないから。
公共交通が未発達で工場が県内数カ所の工業団地に集中しているため、工業団地周囲の通勤時間帯は必然的に数万台の自家用車が集中し交通が麻痺する。
工業団地に朝８時に出勤するには５時前に起きて６時前に家を出て1時間渋滞にはまって７時に工場に着いて８時まで駐車場スマホでマンガとゲームで時間潰す。そのためマンガと雑誌をふくむ読書量も全国有数。
ちなみに栃木県は中卒か高卒で工業団地の現地採用正社員になるのがいちばん楽で安定して高収入。３代つづいた工員の家などというものが普通にある。
本当かなあ〜。
日本の人口は明治維新の時点で3300万人、終戦時点で7200万人だったわけだけど（https://www.soumu.go.jp/main_content/000273900.pdf）、人口が今の半分以下という状況で「たくさん住んでた」ということはありえるんだろうか？
戦後における都市と地方との関係を見る場合、転機となったのは、1962 年に
策定された第一次全国総合開発計画である。全国総合開発計画は「都市の過大
化の防止と地域格差の縮小を配慮しながら、(中略)地域間の均衡ある発展をは
かることを目標とする」としている。その後新全総(1969 年)、三全総(1977 年)、
四全総(1987 年)が策定され、膨大な額の公共投資が行われた16。これと併せて
工場三法等17、都市部における工場立地の制限と地方における立地促進を図る
産業政策が講じられた。工業化の波が三大都市圏から地方にも波及したこと、
より安い賃金と土地を求めて企業が地方での工場立地を進めたこととあいまっ
て、製造業における地方の比重は 60年代半ば以降高まっていった。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h20pdf/20085420.pdf
この辺りで無秩序にやり過ぎたのが原因なんじゃねえの？知らんけど。
https://econ101.jp/xi-jinping-forever/
習近平はそんなに有能ではない。皆がこれに気づいていないのは、彼が党の掌握に驚くほど熟練した手腕を見せつけたからではないかと思う。
もう失敗は山積みになり始めている。経済成長率、特に極めて重要な生産性の伸びは、コロナ・ショック前から大幅に鈍化していて、現在は基本的にゼロだ。この生産性の暴落で原因となっているのは、習近平によるゼロ・コロナ政策への頑な固執（これは社会統制も目的としていた）、不動産セクターの巨大な暴落の積極的な容認、テック企業などの起業家の取り取り締まり等々…、彼の個人的な選択に多くを負っている。
海外に目を移せば、習近平による代表的なプロジェクトである「一帯一路」は、経済的に無駄なインフラ、負債など、世界中に悪評を振りまいている。積極的な外交政策である「戦狼外交」は、香港への弾圧、新疆ウイグル自治区での強制収容所や全体主義的な監視と相まって、世界各所で中国のリーダーシップについての展望を毀損し続けている。他にも、ロシアとの「無制限」パートナーシップの約束は、プーチンがウクライナ侵攻という不手際を犯したことで、暗礁に乗り上げてしまった。彼が主導した国有化産業政策「メイド・イン・チャイナ2025」構想や、最近の半導体支配の推進でさえも、成長の加速では効果を上げておらず、逆にアメリカやその他の国々を、協調から露骨な経済戦争路線へと転換させてしまっている。
https://anond.hatelabo.jp/20221016140905
2040 年前後、高度成長が一段落して成熟化した経済と喧伝される時節であっても
「バイデン老師は中国に於ける半導体産業興隆の父である」と大陸の業界関係者に
所謂、産業政策の観点からは 4 nm 以降の製造プロセス、製造や検査等の装置、
シリコンを代替可能な新素材の基礎研究に至るまで、純国産化を躊躇する理由が
arm やRISC-V の後継規格によるSoC がHPC 、データセンタ、消費者向け端末等を
某社がPS3Cellブロードバンドエンジンで実現しようとしたことを具現化されますなぁ。
産業界と政治、官僚機構の回転ドア故の属人的な要素が悪い方向へ働き
ネガティブフィードバックを止められないといったところが、内実なのかもしれませんが
根拠のない皮算用 w で単年度 ￥ 8,000 億、20 年、短期的な成果を訴求せずに
投資すると腹をくくれば、世界の市場を飲み込む一大サプライチェーンが誕生すると
「日本の」メーカーが続々と事業縮小しているのは値上げの前から
っていう話だけどさ、これは日本のメーカーの製品やサービスに競争力がなかったわけじゃなくて、中国は補助金つけたり（アメリカからはダンピングだと言われた）
してこの産業を自国で獲るという明確な政策を置いて産業経済戦に勝利したわけだよ。日本はいろんな税金を払いながら国内基準で普通にビジネスをしていたのでどこも勝てるわけなかった。ドイツもそう。アメリカもそう。産業経済戦に負ける原因のは産業政策を語れる学官が貧弱なこともあるが（いいかげんなコンサルの狩場）、液晶もそうだけど、太陽光はシャープ、三洋、京セラ、カネカ等関西メーカー主軸だったし、15年位前は「雨が降ると発電できないものなんてつかいものになるかよ、やっぱ原子力だよ」みたいな風潮があった。学会もこれに加担したところもあると思う。蓄電池もそうだけど、「世界の製造コストはこれくらいが標準」と補助金てんこ盛りで大産業になった中国生産基準の価格で「この値段でつくれないなら産業競争力ないんだから撤退か高付加価値化を考えろ」という話をしていた。とうてい国内工場で国内の倉庫や国内の雇用を維持できない価格基準なのでそりゃみな撤退していくよ。最近になってようやく、国の基幹サーバがＡＷＳでいいのか？とか蓄電池産業も全部中国でいいのか？という議論が出てきたけれども。
https://www.meti.go.jp/committee/summary/0004660/index.html
最も重視したのは、世界の中での日本の産業の現実を直視することである。これまでの議論は、ともすれば、耳障りの良い「日本の強さ礼賛論」に陥ったり、非生産的・自虐的な「悲観論」に走ったり、経済実態から乖離した「精神論と美文」に終始しがちであった。
再分配による成長の限界
特定のグローバル製造業に過度に依存した成長となった2000年代は、景気の拡大期であったにもかかわらず、賃金は上昇しなかった。結局のところ、日本経済「全体」の「パイ」を拡大しない限り、成長は困難なのである。
しかし、90年代に入り、省庁間の縦割りによる弊害が目立つようになり、「小さな政府」や「規制緩和」による民間活力の発揮を標榜する論調が我が国にも広がる中で、いつしか、国は企業活動の自由を保証し、あとは何もしない方が良いという市場機能を無批判に肯定する議論や、産業政策における国の役割をすべて否定するような議論さえ台頭するようになった。こうした中で、官民の連携の強さは失われ、相互の距離は広がっていってしまった。
【速報】経産省キャリア官僚２人逮捕、“コロナ家賃給付金”を詐取か
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4300487.html
国の「家賃支援給付金」をだまし取ったとして経済産業省のキャリア官僚２人が警視庁に逮捕されました。
詐欺の疑いで逮捕されたのは経産省・経済産業政策局のキャリア官僚、桜井真容疑者（２８）と新井雄太郎容疑者（２８）の２人です。２人は去年１２月ごろ、うその申請を行って国の家賃支援給付金およそ５５０万円をだまし取った疑いがもたれています。
キャリア官僚なら550万円なんてすぐに稼げるのでは？？？？？
自分達のキャリアを捨てるようなリスクを背負ってまで不正を行うようなことかね？？？？
俺だったら真面目に働くぞ。
ちなみに陰謀論とかは全く疑っていない。
なんでこんなことするのだろうか？
①550万円よりもっと多い金額を詐取できる位ザルなシステム思っていたけど、すぐにバレた。
②単純に凄いバカ
