  |
はてなキーワード:生鮮食品とは
すんごいブーメランだな。たぶん日銀のレポートなんて読んだこともないんだろうな。
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2510b.pdf
例えば日銀は、この「経済・物価情勢の展望 2025 年10 月」というレポートの中で、
消費者物価（除く生鮮食品）の前年比が足元で3%程度のプラスで、今後は賃金上昇を伴う2%程度の上昇に着地するだろうという主旨を明確に述べている。
消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、米などの食料品価格上昇の影響が減衰していくもとで、来年度前半にかけて、２％を下回る水準までプラス幅を縮小していくと考えられる。この間、消費者物価の基調的な上昇率は、成長ペースの影響などを受けて伸び悩むことが見込まれる。もっとも、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムは維持され、その後は、成長率が高まるもとで人手不足感が強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、基調的な物価上昇率と消費者物価（除く生鮮食品）の上昇率はともに徐々に高まっていくと予想され、見通し期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移すると考えられる。
これはどう読んでも「現在はインフレ状態で、（今のインフレはやや過剰だが）今後はマイルドなインフレに落ち着くだろう」と日銀は言っているということだ。
現在はインフレ状態になく、ようやくデフレを脱却できるかどうかというところ。
しかも悪いデフレは起きていない。需要が喚起され市場に金が回り始めた状態。
読んでくれてありがとう
まずは足元の実体経済から考えるというのは大切な視点だと思うけど、仰るように日本は資源の乏しい国なのに輸出する製品が車くらいしかない(あとアニメ漫画も無視できない規模になってきてると思う)わけで、輸出から輸入を差し引いた純輸出はほぼゼロ近辺でしょう？
内需を個人消費だけで見ても5割以上あるわけだから内需主導の経済構造なのは動かしがたい事実だと思う。
実体経済を刺激するためにも円安に歯止めをかけるべきだと思うだよね。
今の日本国民は投資意欲が高いから円高傾向に振れると外国株が買われて円安傾向に戻る流れもできてるし、某銀行のアナリストが1ドル130円すら今の日本ではほぼありえないと言ってるくらいだから、1ドル80円時代みたいな状況にはなるわけない(悲しいことに円の実力的にも)から、金利を上げることに政府も日銀も国民もビビりすぎてる気がするんだよ。
日銀にしてもインフレターゲットを当初は消費者物価指数2%って言ってたのに、やがて消費者物価指数(生鮮食品とエネルギーを除く)になり、今は基調的な物価上昇率とかいうよくわからない用語を使ってまで日本はインフレではないと強弁してる様に俺には見える。
これって結局アベノミクスによる金融緩和/量的緩和で経済の好循環が起こらなかったという政策的失敗の責任を取りたくないだけだと思うんだよね。
日銀の使命は物価の安定なんだから、10月の前年同月比の消費者物価指数が3%超えてるわけだし金利を上げるべきだと思うんだけど、どう思う？
自分がよく行くスーパーマーケットは「イオン」「ヨークマート（ヨークフーズ）」「ベルク」「サミット」「新鮮市場」「マルエイ」「ベルクス」
くらいだろうか。
「イオン」
何でもあるが、何も無い所。ここで売ってるこれが欲しくて行くということはないお店。モールに行ったついでに
寄る所。惣菜、弁当、一見美味しそうだが家で食べるとがっかりすること多し。
衣類が季節の終わりに半額の50％offなんてこともある。定価の25％だ。
全体的にゆったりとした作りでそれなりの店
独自に近隣のスーパーの特売価格に合わせているようだが今更感が否めない。
今後どうなるのか。
この立地で太刀打ちできるのはドン・キホーテ、ロピア、okストアか。
「ベルク」
鳴り物入りでオープンしたベルク。衝撃のオープン価格で圧倒した模様。
残念なのは惣菜、弁当が絶望的に美味しくない。価格は魅力的だががっかり感がイオンより上。
生鮮食品、目を引くものなし。値引きが早いのでその当たりをチェックすると面白い。
「サミット」
近いので一番通うお店。ここが標準になっている気がする。
月間スケジュールで割引セール日がわかるのでその時にまとめ買いができる。
途中加工品？レンジで出来る焼魚？とかスパゲッティ、フライ加工品など、新しい製品が面白い。
精肉、昔オージービーフ押しで一貫体制で作っているのを売りにしていたが美味しくなかった。
我が家ではサミ弁と呼んでいるが、惣菜弁当は比較的はずれなし。ただ、価格が比較的高め。
店内調理のパン以外の菓子パン、定番以外の新商品とか変わったパンなどがほとんど並ばない。
近隣店で見かけるも、まったく仕入れなし。もう少し大きい棚で種類を増やしてもいいのではないか？
「新鮮市場」
ある意味、一番ワクワクするお店。入店前から特売品が並び、ついついカートに入れてしまう。
鮮魚も近くの市場から直送したような、変わった種類の魚が並んでいる時がある。
肉は安い。でもまずい。焼いたときに立ち上るニオイで顔をそむける時がある。
以前、週末にはお店の前で焼き鳥を焼いて売っていた。これでビールを飲むのが好きだった。
しばらく行ってないのでもう変わったのかもしれないが、客層がいまいち。
なんとなく殺伐としていて、年寄りがつかみ合いの喧嘩をしているのを見かけたことがある。
「マルエイ」
-----------------------------------
ここまでは一年以上前に書いたものだと思う。久しぶりにアクセスしたら書きっぱなしで放ってあった。
色々状況変化してるので思うところを。
「ヨークマート」
フライパンで簡単にできる肉惣菜が充実しだした。安いしおいしい。
「ベルク」
惣菜、弁当、そこまでひどくなくなった。たくさん入ったポップコーン目当てで買い物に行くこと多し。
「サミット」
色々面白い特集で販売意欲を掻き立ててくれる。やはり惣菜弁当高め。
「新鮮市場」
上の文章を書いた頃はよく通っていたが、ここ数年全く行っていない。
品揃えが面白いのでまた行ってみたい。
「マルエイ」
安さをメインにしていた覚えがあったが、久しぶりに行ったら閑散としていた。時間のせいもあったかもしれないが。
惣菜、弁当、価格勝負していたものが普通のスーパー並。かなり粗めに陳列していたりするので、なにかメリット
「ベルクス」
最近よく通う店。賞味期限が近い訳あり品を特価で販売していたり、お楽しみ抽選会があったりして通うのに面白いお店。
野菜も安い、魚類も面白い品揃えと近場にあれば毎日でも行きたいお店。ちなみに界隈で一番米が安い。
惣菜も手作り感満載で見るのが楽しみ。「ベルク」と関係があるかと思ったら無関係らしい。
「TOP」
大きいだけあって品揃えはすごい。野菜、肉、魚、充実。ここの鮭の切り身は美味しい。
惣菜も安いし美味しい。ただ、後半の店内導線が悪く、人を避けながら買い物している感じ。
サッカー台も少なくて狭いので、レジ終了後ちょっと嫌な気分になる。
----
なかなか行けないが、駅のショッピングモールに入っている角上魚類とかデパ地下のマーケットで思う存分買い物したい。
色々高くて大変です・・・
まず結論だけざっくり言うと、
…というイメージで見るのが実務的です（厳密な公式分解は存在しません）。
そのうえで、統計から見える「カテゴリ別の寄与度」と、「事象（メカニズム）」別に整理してみます。
生鮮食品除く総合（いわゆるコア）も +2.9％、生鮮・エネルギー除く総合（コアコア）が +3.0％ と、エネルギーを除いたベースの方が高い状態です。
→エネルギーはむしろ押し下げ気味で、食料やサービスなど「その他部分」が主役になっている。
東京の2025年10月・コアCPI（生鮮除く）は前年比 +2.8％。主な要因は
食料、とくにコメ価格の+38％超。水道料金の補助終了などで、サービスのインフレ率は+1.6％程度とまだ穏やか。
最新の年平均ベースでの要因分解が出ているのは2024年なので、まずそこで構造を確認します。
総務省の2024年平均CPI（全国・2020年=100）の結果：
総合：前年比 +2.7％
10大費目ごとの前年比と、総合への**寄与度（何％ポイント押し上げたか）**は以下の通りです。
（総合2.7％上昇に対して）
| 費目 | 対前年上昇率 | 寄与度(％pt) | 総合2.7％に占める割合(ざっくり) |
|---|---|---|---|
| 食料 | +4.3％ | +1.21 | 約45％ |
| 教養娯楽 | +5.4％ | +0.49 | 約18％ |
| 光熱・水道（電気・ガス等） | +4.0％ | +0.29 | 約11％ |
| 交通・通信 | +1.6％ | +0.22 | 約8％ |
| 家具・家事用品 | +4.0％ | +0.17 | 約6％ |
| 住居 | +0.7％ | +0.14 | 約5％ |
| 被服および履物 | +2.4％ | +0.09 | 約3％ |
| 保健医療 | +1.6％ | +0.07 | 約3％ |
| 諸雑費 | +1.1％ | +0.06 | 約2％ |
| 教育 | −0.4％ | −0.01 | ▲0.4％ほど |
ポイント：
これをざっくり言い換えると、
「食料＋レジャー（旅行・娯楽等）＋光熱費＋交通費で、2024年の物価上昇の約8割以上を説明できる」
という構図です。
次に、「どんな事象で上がっているか」をメカニズムごとに分けます。
ここは統計から「完璧に数値で切り分ける」ことはできないので、公的レポートをベースにした“ざっくり推計”になります。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0203nk/n22_1_2.html
これがまず、エネルギー価格（電気・ガス・ガソリン等）→企業物価→消費者物価（とくにエネルギー・食料・工業製品）に波及しました。
日本銀行やエコノミストの分析でも、「2021〜23年のインフレはおおむねコストプッシュ主導」という評価。
2025年時点では？
2024〜25年のインフレのうち、ざっくり「半分〜6割」は、この輸入物価＋円安ショックの直接・間接効果と考えるのが妥当です（エネルギー＋食料＋輸入材比率の高い工業製品など）。
※根拠：
食料と光熱・水道で、もうそれだけで総合+2.7％のうち約56％を占める。
食料工業製品・外食などの分析では、輸入物価の影響が非常に大きいことが示されている。
👉 ざっくり言えば、現在のインフレの3〜4割は「賃上げ＋人手不足」を反映したサービス価格の上昇と整理できます。
ここは「上げている要因」と「抑えている要因」が両方あります。
👉 まとめると、
補助金があった2023〜24年は、「本来のインフレ率」より0.3〜0.7ptほど低く見えていた
2025年は補助の縮小・終了が進み、逆にその反動で0.2〜0.5pt程度、インフレ率を押し上げている局面もある
ので、政策要因全体でみれば、インフレの±1割前後を左右していると考えられます。
国境再開・観光需要の戻りを背景に、宿泊料やパック旅行費などが大きく上昇し、
これが教養娯楽関連サービスの上昇・寄与に繋がっていると総務省・日銀は分析。
これは (B) の「サービス価格」の一部でもありますが、純粋な“国内需要の戻り”としての需要プル要因とも解釈できます。
量的な寄与を厳密に分けるのは難しいですが、ざっくり、
教養娯楽の+0.49ptのうち、数割程度は「旅行・観光需要の戻り」によるもの
とみるのが自然です。
上記を全部まとめると、2024〜25年の物価上昇（年率で2.7〜3％程度）の「要因別シェア」のイメージは：
おおよそ 50〜60％
食料・光熱費・輸入材比率の高い工業製品の寄与を合計した規模感＋輸入物価・為替の分析結果からの推計。
おおよそ 30〜40％
教養娯楽・交通通信・医療等のサービス関連の寄与＋日銀のサービス価格分析から。
エネルギー・ガソリン補助や授業料・水道料金などの影響。単年だと▲寄与の年と＋寄与の年がある。
※ここでいう割合は、「2024年平均で見た総合CPI 2.7％程度の上昇を、どのメカニズムで説明するか」というオーダー感であり、
厳密な「公的推計値」ではなく、公表データや各種レポートを基にしたラフな整理です。
日銀・IMFは、「純粋なコストプッシュだけなら一巡してインフレは落ち着くが、賃金とサービス価格の上昇がどこまで続くかで中期のインフレ率が決まる」という見方。
日銀の展望レポート（2025年7月）では、CPI（生鮮除く）は2025〜26年度にかけて 2％前後に収れんする見通しだが、食料価格の上昇がやや上振れ要因とされています。
そもそも、この手の為替は物価に大きく影響しない論者ってなんでコアコア使いたがるんだろうな？
「生鮮食品とエネルギーを除く総合」 日本で一般的に「コアコアCPI」と呼ばれるもの
「食料（酒類除く）＋エネルギー除く」 生鮮食品に加えて加工食品や外食まで丸ごと外す。アメリカで採用されているので米国型コアとも呼ぶ
狙い：円安や資源高の直接波及（輸入食料・燃料）をできるだけ外し、国内の基調インフレ＝賃金・サービス要因だけを見たい。
だから：「食料（酒類除く）＋エネルギー除く総合」を使うと、加工食品や外食まで外れるので、為替ショックの痕跡がほぼ消える。
デメリット：家計負担の中核（食料）を丸ごと捨てるので、生活実感や購買力の議論には不向き。また実際の政策判断（負担緩和や再分配）にはズレやすい。
（この系列は総務省の公表表「第2表」に正式掲載があります。）
だから：後者を選ぶと「インフレは小さい」という主張に数字の裏付けを与えやすい。
注意：シリーズの選択で結論が変わる（選択バイアス）。議論の前提としてどの指標かを必ず明示すべき。
発想：米欧は「食品（全体）・エネルギー除く」が標準の“コア”。日本の慣行（生鮮のみ除く＝コア、生鮮＋エネ＝コアコア）とズレる。
だから：食料全体を外す日本版シリーズを使うと、概念的に欧米のコアに近いと主張できる。
注意：完全一致ではない（住居・医療の扱い、ウエイト、行政価格の違いで直比較は危険）。
狙い：価格改定の季節性や補助のオンオフ、輸入コストの波をなるべく削って、持続的な内生インフレ圧力を測りたい。
デメリット：政策や為替の実影響を過小評価しうる（「実害」を感じる食料・光熱が除外されるため）。
二つを並べて見る：
為替・資源の影響を切り分け、国内基調を測る→「食料（酒類除く）＋エネルギー除く」
“論点ごとに指標を使い分け”が正攻法。為替の影響を議論するときは、食料カテゴリの寄与（加工食品・外食）を別表で示すと、どれだけ除染しているかが可視化できます。
まとめ：彼がその系列にこだわる合理的な理由は「為替・資源を外して国内の基調だけを見たい」から。ただし、家計の痛みや政策運営の現実を語るなら、食料を含む指標も必ず併読し、指標選択で結論が変わらないようにするのがフェアです。
卵だけはネックだったんだよね
卵のためにわざわざネットスーパー使ってると言っても過言でなかった
https://marutori.official.ec/items/70357721
まとめ買いしたら、「私の冷凍庫には120個分の卵ありますけど？どうかしました？？」みたいなことになれるわけよ
最高じゃん
それでは生鮮食品及びエネルギーを除く総合（いわゆる“コアコア”）と食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合（いわゆる“欧米型コア”）の区別ができたので、改めて以下の批判に対してあなたはどう思いますか？
＞ 確かに一時期はインフレ率が4%を超える事態となっていたが、もうそのような局面はとっくに終わっている。
＞ 今のインフレは特定品目、特に総需要の影響をあまり受けていない品目だけで起きていて、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年比たったの+1.3%しかない。これは日本以外の国ではコアインフレ率として注目されているものである。
＞インフレが主に食品だけで起きているなら、金融政策で総需要全体を抑え込んでインフレを下げるべきではない。とは言ってもインフレで実質賃金が下がっているのも事実だから、財政政策で何らかの手当てが必要となる。だから、金融政策を引き締めるべきでない状況下で財政拡大をするというポリシーミックスが求められているわけだ。
＞財政拡大によって総需要が刺激されれば、いま+1.3%しかなくしかも下がり基調のコアインフレ率が上がるだろうが、植田総裁らはそれを歓迎するだろう。
ありがとうございます。ご提示の批判は論点ごとに「一部は妥当だが、決定的な前提が合っていない」と見ます。要点だけ、データで整理します。
直近（2025年9月）の総合は前年比+2.9%で、4%超ではありません。これは事実です。もっとも、4%に達したのは2025年1月でそう昔でもありません（その後減速）。
「食品だけ」ではないです。寄与分解を見ると、上振れの主因に生鮮を除く食料（+7.6%・寄与+1.83pt）があるのは確かですが、同時に通信（携帯料金、+13.2%・寄与+0.20pt）、自動車保険など交通・通信の一部、火災・地震保険料等の住居関連といった食料以外の項目もプラス寄与しています。
しかも、エネルギーはマイナス寄与からプラス寄与へ転化しており（電気・都市ガスの反転、補助縮小の影響込み）、総合の上昇幅を+0.44pt押し上げました。これは「特定品目だけ」の説明と相容れません。
「欧米型コア（食料〈酒類除く〉とエネルギー除く）」単体の数値はご主張の+1.3%という断定は、少なくともこの同じ統計パッケージからは裏取りしにくい一方で、日本の“コアコア”（生鮮・エネルギー除く）は+3.0%まで上がっています。基調インフレの低下が一方向に進んでいるとは言い切れません。
さらにサービス価格の伸び（持家帰属家賃を除くサービス等）もプラス圏で、財だけに偏った局面とも言い切れません。
ターゲットを絞った財政措置（低所得層・子育て等の一時的・限定的支援）で実質所得の目減りを和らげる発想は合理的です。需要全体を強く押し上げない設計なら、副作用は抑えられます。
ただし現状は、コアコアが3%前後、エネルギー寄与の反転、非食品項目の寄与が確認できる局面です。ここで総需要を広く押し上げるタイプの財政拡大は、基調インフレ（特にサービス）を再加速させるリスクが相応にあります。
金融：拙速な追加引き締めを前提にせず、賃金・サービス価格・期待インフレを見極める「データ依存」を維持。
＞経済政策について書くのはデマンドプルインフレとコストプッシュインフレの区別がついてからでも遅くないと思いますよ。
＞ だから単なるインフレじゃなくてコストプッシュインフレで、なんなら実質賃金の上がらないスタグフレーションなんよ
＞増税しようがコストが下がるわけもなく、購買力が下がるだけ、円安も止まらず物価高も進むだけ
＞ 当然経済も回復せず、少子化も加速、社会不安マシマシでカルト躍進するだけなんよ
＞ 確かに一時期はインフレ率が4%を超える事態となっていたが、もうそのような局面はとっくに終わっている。
＞ 今のインフレは特定品目、特に総需要の影響をあまり受けていない品目だけで起きていて、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年比たったの+1.3%しかない。これは日本以外の国ではコアインフレ率として注目されているものである。
＞インフレが主に食品だけで起きているなら、金融政策で総需要全体を抑え込んでインフレを下げるべきではない。とは言ってもインフレで実質賃金が下がっているのも事実だから、財政政策で何らかの手当てが必要となる。だから、金融政策を引き締めるべきでない状況下で財政拡大をするというポリシ> ーミックスが求められているわけだ。財政拡大によって総需要が刺激されれば、いま+1.3%しかなくしかも下がり基調のコアインフレ率が上がるだろうが、植田総裁らはそれを歓迎するだろう。
# 歳出を絞れ増税しろか。緊縮財政はもううんざりだお前らは黙ってろ
タイトルの通り
お題が熱いので、冷静に“論点整理＋現実データ”でいきます。結論から言うと――
「ポリシーミックス＝常に善」でも「=常に悪」でもない。インフレの性質と労賃・需給の現状で最適解は変わる。
2025年の日本は、純粋なコストプッシュだけでは説明し切れない“混合型”（コスト要因＋サービス・賃金由来）に近い。よって、幅広い財政拡張＋超緩和の抱き合わせはやや危うい。一方、一律の緊縮も逆効果になり得る。
私なら「金融は徐々に正常化、財政は的を絞り供給制約の緩和と再分配に集中、中期で歳出見直し・増収策を段階的に組む」案を推す。
事実関係：エネルギー・輸入価格・円安が大きく寄与した時期は確かにあった。ただし2025年の時点でも、コア（生鮮除く）はおおむね2〜3%台、東京コアでも2%台で推移した月が続くなど、食品だけではない持続的な成分が残っている。サービスインフレや賃上げの定着が背景だ。
含意：“完全コストプッシュ”前提で「需要対策は無意味」と決め打つのは危険。教科書的にはコストプッシュ局面での急ブレーキは成長に厳しいが、期待インフレの上振れやサービス価格・賃金の持続化が混じるなら、金融は緩和の度合いを薄め、期待をアンカーする一方、
(2)ボトルネック投資（エネルギー効率・人手不足緩和・物流）に絞るのが筋。
IMFや近年の研究も、環境次第で財政・金融の役割分担は変わると整理している。
主張の根拠になっている“コアコア+1.3%”という水準は、現在の公式・市場系データと合致しない。
例えば：
2025年3月の東京都区部で、コアは+2.4%、コアコアも+2.2%。
2025年内の全国ベースでも、コアは2〜3%台の局面が確認される。
日銀の展望レポート（2025年7月）も、基調インフレは目標近傍で推移との評価を続ける。
したがって「いまは1%台前半しかない→金融を緩めたまま財政拡大」は、現下のデータとはズレがある。望ましいのは、金融：段階的な正常化（過度な急ブレーキは避ける）／財政：的を絞った支援と供給力強化の組み合わせ。総需要を広く押し上げる策は、サービス・賃金主導の粘着的インフレを不必要に長引かせるおそれ。
ここは方向性の強度の問題。急激な増税・歳出削減のショック療法は賛成しない。賃上げは拡がっているが（2025年春闘も5%台の報道）、実質賃金の戻りは道半ばで、景気感応度の高い家計に過度の負担をかければ需要を冷やす。
一方で、“インフレ下の拡張財政×極端な金融緩和”の抱き合わせは、債務コスト上振れや通貨・期待の不安定化リスクを高める（世界の経験則）。
望ましいのは：
今年・来年：エネルギー・食料など価格高の打撃が大きい層への限定的・時限的な給付、人手不足分野の移民制度整備・リスキリング・保育等への重点投資。
金融政策：ガイダンスを保ちつつ漸進的に正常化（賃金・サービス価格の基調を見極め、期待をアンカー）。
中期：歳出の質の改善と税制の持続可能化（社会保障の伸び抑制、税基盤の拡大・歪み是正）を段階的に。IMFの分析でも、開放経済では状況によっては財政の引き締めがインフレ抑制に有効とされるが、ショックが大きい一括緊縮は推奨されない。
原文の“全面否定”は言い過ぎ。ただし「インフレ下での広義の景気刺激パッケージ×超緩和」には確かに副作用がある。
(1)は半分当たり（コスト要因は大きいが、いまは混合型）。
(3)は“急緊縮はNG／だが無限定拡張もNG”の中庸が妥当。
よって、金融は期待アンカーを重視し漸進正常化、財政は狙い撃ち・供給力強化・時限措置、そして中期の財政健全化は“静かなエンジン”として常時前進――これが2025年の最適なポリシーミックスだと思います。
（もし、もっと踏み込んで「どの分野にいくら・どんな設計が望ましいか」を数値で見たいなら、想定シナリオを置いて簡易シミュを作ります。条件だけ教えてください。）
--------------------------------------------------------
＞ 今のインフレは特定品目、特に総需要の影響をあまり受けていない品目だけで起きていて、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年比たったの+1.3%しかない。これは日本以外の国ではコアインフレ率として注目されているものである。
2020年基準消費者物価指数 全国2025年(令和７年)９月分https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
1ページ目の「表１総合、生鮮食品を除く総合、生鮮食品及びエネルギーを除く総合の指数及び前年同月比」の「生鮮食品及びエネルギー を除く総合」行では2025年9月は前年同月比 +３.0%です。
しかし6ページ目の「第２表 中分類指数」の「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」では2025年9月は前年同月比+1.3%です。
はい、その読みで合っています。数字の食い違いは「どの品目を除く“コア”か」の定義差です。
生鮮食品及びエネルギーを除く総合（いわゆる“コアコア”） …加工食品・外食などの食料（酒類を除く）は残る → 前年比+3.0％（2025年9月）。資料1ページ目「表1」で確認できます。
食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合（いわゆる“欧米型コア”） …加工食品や外食を含む食料（酒類を除く）を丸ごと外す → 前年比+1.3％（2025年9月）。資料6ページ目「第2表」の該当行です。
つまり、外食や加工食品など“食料（酒類を除く）”の伸びが大きいため、これを含む“コアコア”は+3.0％まで上がる一方、食料をまるごと外す“欧米型コア”は+1.3％に低く出る——という構図です。
実際、品目別の寄与でも「生鮮食品を除く食料」の寄与が大きいことが同じ資料の表で示されています。
物価の“粘着的な広がり”を見るなら日本の「コアコア」(+3.0％)が有用。
エネルギーと“あらゆる食料”の価格変動をそぎ落として基調を測るなら「欧米型コア」(+1.3％)が有用。
この2つを併読すると、最近のインフレは食料関連の寄与が依然大きいが、食料以外（サービス等）の基調もゼロではない、というニュアンスが見えてきます
1.そうめんを買いに行く
家にそうめんがあれば3へ
そうめんだけを買うわけが無いので、生鮮食品や調味料などの買い出しも同時に行う。
(揖保乃糸の上級品が売り切れてる…！あれ以外だと家族にまずいから食べないって言われるから別のスーパーに行かなきゃ…)
3.そうめんの分量を決める
4. お湯を沸かす
(2束あたり1リットルだから3リットルか。いつも思うけどそんなに大きな鍋がある家庭なくないか…？とりあえず1番大きい鍋で沸かすか。10分ぐらいかかりそう)
5.キッチンタイマーをセットする
(茹で時間は1分半〜2分か、とりあえず1分半にセット)
(たまにうまく剥がれなかったり折れて落ちたりするのが嫌すぎる)
7. 鍋そうめんを投入して吹きこぼれないけど麺が踊るように火加減を調整したりかき混ぜたりしながら1分半茹でる
8.タイマーが鳴ったら火を止めてザルにあげて流水で洗い、氷水で冷やす
12. 食べる
家族「え、今日そうめんだけ？付け合わせはないの？手抜きじゃん。食べた気がしないんだけど」
14. 鍋と食器を洗う
(ザルって洗いにくすぎる)
15. 鍋と食器を拭いて片付ける
な、ただ1分半茹でるだけだし簡単だろ？
誰かの参考になるかもしれないので、数ヶ月経っての感想を書いておく。
よく言われるのは、地方は家賃が安い（というより東京は家賃が高い）ということだと思う。
まず、新しく広いマンションはほぼない。車社会なので、駐車場が必須である。ということは、高いマンションを建てた場合、その住人分の駐車場が必要となるので、その分敷地が必要となる。なので、土地効率が悪く、ほとんど新しいマンションが建つことはない（もちろん全然ないわけではない）。今残っているマンションはモータリゼーションの前のものが多い。また、家賃が安いということは建物にかけられる費用が少ないということなので、投資効率の観点から広い部屋は作られない。土地代は安くても、キッチンやユニットバスの価格は安くないからだ。
となるとどうなるかというと、家族向けは50平米前後の2DKくらいのアパートがたくさん作られる。
山手線内でも、駅から少し離れて50平米くらいで古い2DKのマンションだと10万ちょっとで借りることができる（以前まさに借りていた）。今の部屋は、50平米より少し広いが、家賃が8万円程度なのでいうほど差はない。
家賃が安いと言われるうち、こういう条件が悪いところに住んでいるから、というのは結構あるのではないかと思われる。
大学の時に上京して以来、たまに帰ってきていただけなので気がついていなかったけど、意外と便利だった。まず車で15分も走ると結構いろいろな店や場所に行ける。車で15分はドアドア15分である。車は平置きなので、10秒くらいで出発できるので、日常的にいく場所では全く不便がない。ショッピングモール的な場所にもその時間内で行ける。
30分も走ると、かなりの場所にいける。高速道路で1時間も走れば隣の県に行ける。東京の場合、電車のタイミングが悪いと、近くの場所でもドアドア1時間みたいなこともあるので、そういう意味では、時間あたりで行ける範囲は広く感じるし、不便はほとんどない。
地方は、生活費も安いと言われるが、個人的な印象だとむしろ高いと思う。
スーパーに行って思うのは、東京にいた時によく行っていたオーケーの方が全然安いということだ。
考えてみれば当たり前で、まず物流は東京に最適化されている。普段食べるもので、地産地消的なものよりも、圧倒的に全国の他の地域や海外で作ったものを食べる機会の方が多い。東京以外の場合は、その分輸送コストがかかるので、意外と食料品は高くなる。
また、工場で作ってるものも同様である。スーパーで買うものは、基本的に生鮮食品よりもこっちの方が多いので、その分生活費は嵩みがちになると思う。
人によって事情が異なると思うが、光熱費が意外とかさんでいる。なぜならプロパンだからだ… 割と発展しているところで人も多いのに都市ガスが来ていない。おそらく投資余力もないので、今後もこないと思う。また、木造の家になったので、エアコン代と思われる電気代も結構かかってる気がする。が、正直何が原因かはわかっていない。外で仕事する機会がゼロになった影響かも？とも思う。
なお、法律改正により開示されることになった設備費とか乗ってるわけではないので、本当にガス代が高いだけなんだと思う。プロパンは本当に無くなってほしい。
基本的に車で移動するので、ガソリン代はかかる。が、正直誤差だと思う。まず今乗ってる車の燃費がいいので、月に1回程度（今は夏場でエアコンを入れるので2回程度）給油する。1回4000円〜5000円程度かかっていると思う。確かにそこそこかかると思うが、東京だと電車代がかかるし、子連れなので場合によってはタクシーなども活用していた。移動にかかる費用で言えば、全然東京の方がかかっていたと思う。そこに車代も別にかかってくるが、自分の場合は都内で車を所有していたので、そこに関しては特に感想なし。
基本的には圧倒的に東京の方が安いと思う。競争があってないようなものだし。特にスマホは選択肢がたくさんあるので、東京の方が全然いい。まあただ、基本的にネットで買っているので、変わらないと言えば変わらないかも。
工業製品が溢れる現代において、家賃や地代が安いからといって安く売ってるとかはほぼなく、基本的に地方民の方が生活コストは高そうという感想だ。
一方で、家庭レベルで見ると節約になっているような気がする。一番大きいのは外食やコンビニ、弁当飯の割合が減って、基本的に自炊になったことだ。
コンビニや弁当やも徒歩圏内にあるが、気軽に行く感じではない（とはいえ10分程度）ので、自炊する機会が圧倒的に増えた。車でスーパー行ってまとめ買いできるのも大きい。
以前は、仕事が忙しいと外食や弁当を買ったり、ウーバーイーツすることも多かったが、今は基本的に自炊なので、トータルで節約になっている気がする。
東京都ってやっぱり余裕があったんだと思った。まず保育園で一人の先生が見ている数が全然違う。規定内らしいが圧倒的に余裕がなさそう。東京は区によって違うけど、自分がいた区は1人の先生がみる子供の数が半分以下だった。こういう細かいところに出せるお金に違いを感じる。
また、ゴミの収集頻度も全然違う。段ボールなどの資源ごみは2週に1回だし、燃えないゴミは月1回だ。24時間ゴミ出し可の場所に住んでた自分としてはちょっと辛い。しかも別に家は広くないので、普通に溜まっていくだけだ。ただ、そういうこともあってかスーパーで回収が結構盛んで、資源系については意外と不便ない。燃えないゴミはマジで困る。
仕事はフルリモートで東京の企業で働いているので、給与水準含めて正直わからない。月1、2回出社しているが、特に不便もなくやっていけてると思う。今のところ全く困ってはないが、将来を考えたら若干不安は残る。
先述の通り、上位職のwebエンジニア系をやっているが、同じポジションは地元にはまずない。もし転職となったらどうすればいいのかはかなり悩ましい。
上の方で意外と便利と書いたけど、それは自分が大人で車に乗っているからだ。高校生レベルだと全然感想が違う。車で15分は自転車で3、40分以上かかる。これは地元が不便だと感じてもしょうがない。加えて、地元にはトップレベルの高校生が満足する大学がない。就職以前に大学の時に上京してしまい、その後地元に戻る理由は正直何もない。これがせめて満足できる大学が地元にあれば、全然変わってくると思う。大学生になると車にも乗れて、不便な場所という印象も薄れるし、トップレベルの人材の一部でも残れば、いずれ何か産業が起こると思う。地方創生は、トップレベルの大学誘致からだと思う。
家を建てる（もしくは買う）ことも視野に入れているので、近所で販売している家などは定期的にチェックしている。値段としては5000万円前後が多い印象だ。
意外と高くて驚いた。高くなったとはいえ、東京でもある程度の年数の中古マンションも探せば6000万円程度で買うこともできる。もちろん広さも築年数も全然条件として違うが、単に値段だけ見ると、東京のマンションの方がいいのでは？と思わなくもない。でも、結構売れていて、1ヶ月もかからず成約しているようだ。確かに広い賃貸はほぼない。子供が生まれたら基本は家を買うことになるんだと思う。こちらの方でも共働きが普通なので、金額的には十分払えるレベルなのだと思う。
東京の夏は地獄のようだったので、夏は本当に引っ越して良かったと思う。かなり過ごしやすくなった。この時期の暑い日でも、窓を開ければエアコンがなくてもギリいけそうと思うくらい。高い建物がないためか、結構風が入ってくる。また最高気温は同程度でも最低気温は全然違うので、特に夕方は結構過ごしやすいと感じる。
熱中症警戒アラートも余裕があり、子供も結構外で遊ぶことができていて、その点でもいい。
一方冬はどうかというと、まだ本格的に体感はしていないが、こちらに引っ越してきてすぐ、冬並みの寒さの日で雪が続いた日があった。
その時でも、室内でいる分には問題なかったし、外は車で移動だったので、意外と気にならなかった。なのでおそらくイメージよりは気にならないと思っている。
引っ越してまだ数ヶ月だけど、生活はすごく楽になった。9割以上、実家が近くなったおかげである。週3以上いってる。妻も忙しいときは、実家に行く？というくらい馴染んでる。
特に子供を見てくれるのが大きい。子供2人に対して大人4人なので、かなり手が空くし、ご飯も1人で作るより2人で作る方が圧倒的に楽である。
仕事の都合さえつけば、地方も悪くない。ただしその仕事の都合をつけるのは大変だし、ましてや将来にわたってそれが維持できるかどうか考えるとなかなか難しいと思う。
あと、完全に自分の都合で引越ししているので、特に将来、子供にとって良かったのかどうかはまだわからない。ただ今のところ、不便は特にないよ、ということで。
Permalink |記事への反応(13) | 01:04
週5日、午前中だけの仕事だけどスーパーの生鮮食品コーナーでパート始めた
全体の収入の約20%を占めることになり、割と大きな収入源になった
たまにクライアントと対面の打ち合わせがある以外は永遠に家の中で考え続ける仕事で
たぶんこのままだと3年以内に頭がパーンして鬱が再発しそうだなと思って
思い切って最もフィジカルで、最もプリミティブで、そして最もフェティッシュなパートに申し込んだ
うちはバックヤードにキッチンがあってそこで丸のままの魚を捌いたり
何が花嫁修業じゃ昭和の遺物の小うるせぇクソ女が！と思っていた母から学んだ
悔しいが母は偉大だ、もう6年くらい会ってないけど
私はデザイナーとして実際にデザインやGUIも書くので虚業とまでは思っていないものの
在庫投資（inventory investment）できる財が「コストパフォーマンスが良い」とされる背景には、以下のような複数の経済的メリットがある。
在庫をもてるということは、「今」作って、「あとで」売れるということ。
これは生産の効率を上げるうえで極めて有利。設備や労働力を一気に使って大量生産し、その後ゆっくり売ることができる。
たとえるなら、機械がフル回転する工場を止めることなく動かし続けられるので、1個あたりのコストがどんどん下がるのじゃ。
需要が急に減ったとしても、在庫があれば生産をすぐに止めず、柔軟に対応できる。
たとえば、冬にアイスをあまり売れないとしても、工場は夏に向けて今のうちに生産し、冷凍しておける。
原材料が安いときにまとめて作って、在庫しておけば、将来、価格が上がったときにそれを売って利ザヤを得られる。
これはまるで、安いときに金を買って、高くなってから売るような「投資」だ。
在庫が持てる財は、景気後退のときに「生産を減らして在庫でしのぐ」ことができ、景気が戻れば「すぐに販売を再開」できる。
これは企業のキャッシュフローや雇用を安定させる効果があるため、長期的に見て効率的（＝コスパが良い）になるのだ。
| メリット | 説明 |
| 生産効率 | 生産スケジュールを安定化し、単価を下げる |
| 需給調整 | 市場変動に柔軟に対応できる |
| コスト最適化 | 原材料コストが安いときに生産できる |
| 経済安定化 | 景気循環への対応力が高い |
福井総裁が量的緩和解除は来年春、と匂わせた発言に反応するかのように、政府・与党から日銀の早期量的緩和解除をけん制する発言が相次いででてきた。中川政調会長は日銀法の改正を政策カードでちらつかせて、日銀のデフレ対策が不十分であることを批判している。また安部官房長官もそれに呼応するように、日銀が政府と協調して財政再建のためにもデフレ脱却して、自然増収での財政基盤の健全化への寄与が実現されるべきだとこれもまた日銀を牽制した。この種の発言はいずれもなにか具体的な政策に直結しているわけではないので、それ自体どうこうというわけではない。しかし日銀の出口政策＝量的緩和解除をめぐる議論は今後も政治的な話題として沸騰していく可能性があるのかもしれない。
そもそも出口政策をめぐっては、１）前提条件であるデフレ脱却をし、０％以上の安定的なインフレ率を維持できるのか？ ２）出口政策の技術的な難しさ の二点から問題が提起されている。最初の点については、『日経公社債情報』10月24日号で匿名記事（末吉名義の記事）「日銀ウォッチ デフレ脱却論議の謎」において、きわめて説得的な議論が行われている。日銀がインフレ率の目安として採用している日本式コアインフレ（生鮮食品を除く消費者物価指数）の前年比上昇率はゼロ近傍であり、このためデフレ脱却は難しく、デフレ脱却のためにはインフレ目標政策が一段と必要である、という趣旨の論説である。
この主張の背景には、伝統的なCPIの上方バイアスの存在（すなわち1%程度物価がインフレにふれて計測されてしまう）と、さらにコアインフレ率をおしあげているのは石油関連商品であり、この上昇はピークアウトをむかえる可能性が大きく、そのインフレ率に与える押し上げ効果は０．４％程度にとどまると予測されること。そしてこの石油関連商品の影響を除外すると、インフレ率はマイナス0.5％程度であり、さらに上方バイアスを考慮にいれるとマイナス1～1.5％程度となる、と末吉論説は指摘している。これは非常に周到な分析であり、今日の日本経済が決してデフレ脱却を確実にしているわけではなく、むしろ不確実なものであることを示している。
さらに安達誠司氏の『デフレはなぜ終るのか』（東洋経済新報社）では、1930年代のアメリカのデフレ脱却時の出口政策からの教訓をもって、今日の出口政策論議に警鐘を鳴らしている。安達氏によれば、当時のアメリカは財務省主導によるドルの減価政策により「レジーム転換なきリフレ」を実現した。このレジーム転換とは、中央銀行であるFRBがデフレ脱却のために従来の金融政策スタンスを転換して、超金融緩和政策にコミットするというゲームのルールの変更として理解される。しかしこのようなレジーム転換がない、すなわち従来の事実上のデフレ継続的な金融政策のスタンスのままに、この「レジーム転換なきリフレ」に直面したため、FRBの政策当事者には早急な出口政策の模索（当時の異例な低金利政策の放棄、超過準備がリスクマネーとして高インフレに転じる要因になることへの懸念、さらに株価の急騰をバブルとする警戒感が存在していたことの半面といえる）があった。そしてインフレ率はプラス推移であったにもかかわらず、FRBの早急な出口政策の採用によりふたたびデフレに戻ってしまったと指摘している。
安達氏によればこのようなデフレに舞い戻る経済の脆弱性を克服するのには、中央銀行のデフレ脱却にむけたレジーム転換へのコミットの必要、さらに実現されたインフレ率という「変化率」への注目だけではなく、それ以上に「水準」が重要であるとしている。本ブログでの「バーナンキFRB議長就任と日本のリフレ」（10月28日）で紹介した物価水準ターゲットの重要性である。すなわちデフレに陥る前のインフレ率（たとえば１％や２％）が現在も継続していたらどうなるのか、という物価水準経路を考えて、その経路と現実の物価水準の経路のギャップを解消していくという考え方である。
日本の現在の景気回復とデフレスパイラル的状況からのとりあえずの脱出は、2003年から2004年初頭にかけての財務省の空前の為替介入と（予期せざる？）日銀のマネタリーベースの増加がタイミング的に数度重なるという「非不胎化介入」の結果である（詳細は田中秀臣『経済論戦の読み方』（講談社現代新書）参照）。すなわち日銀としては明確なレジーム転換が不在であり、あくまでも財務省主導という点で、戦前のアメリカのケースに近似していると、前掲の安達氏は指摘している。これは有益な歴史からの教訓である。
そのため今日の日銀はまさに戦前のFRBと同じように、出口政策に関わる発言において、「インフレ心理」への懸念を示したり（まだデフレなのに！）、インフレ「率」にのみこだわり、前記したようなリフレ過程には関心を示すことはまったくない。また日銀の政策に理解を示す衆議院議員の佐藤ゆかり氏のように「中小企業や家計部門をオーバーリスクテイクの状況から守ることが大事で、量的緩和政策は速やかに解除すべき」「日経公社債情報」（10月31日）とコメントしているのも、戦前と同様に超過準備が高インフレや資産価格の急騰（バブル？）をもたらすことへの「懸念」と基本的には同じものであろう。
本格的なリフレ政策の採用と連結しないかぎり、デフレ脱却の道のりはかなり不安定なものであることは否めないのではないか。そして出口政策採用への日銀の現状の早すぎるコミットへの懸念は募るばかりである。（その２）では、仮にデフレを脱却（不安定であってさえも）した場合に採用されると考えられるいくつかの出口政策について考えてみたい。
政治とかそのへんは置いておいて。これはいろんな問題があるし、人それぞれだし、いいとこ悪いところあるから
自分が言っているのは「国民の人柄」とか「食生活」「日常生活」ってところ。国籍は日本として考える。
海外によく行くんだけど、過ごした中で一番「なんか日本っぽいから暮らせそう」と思ったのがイギリスとドイツかイタリア。
イギリスは飯マズとか言われているけど、選べは問題ないし、何よりスーパーが多くて生鮮食品が結構ある。あと味が薄い。これがマズイに繋がることがあるけど、ぶっちゃけ変な香辛料より薄い方がどうにかできるから良い。海外にしては薄味なので、暮らしている時もありがたかった。あと個人的に茶が好きなので、紅茶がデフォで色んな所にあるのめっちゃ嬉しい。しかも緑茶も普通にある。神。
そして何より人の感じが日本っぽい。皮肉だとかなんとか言われているけど、日常でそれを感じたことはない。関東圏っぽい。
人も英語を除けばほとんど日本人みたい。親切だし、丁寧なこと多いし、愛想良いし。
島国だからかな。浮浪者も少なくて、身の危険をほぼ感じない。夜一人で歩いても安心できる。
他の田舎（アメリカやら）に行ったけど、なんか違う。何が違うと言われたわからないけど、なんか違う。
あと道がガッタガタしていない。広範囲で田舎でもちゃんと舗装されている。
ドイツはまず飯が合う。飯が口に合う。そして個人的に肉が好きなので肉料理豊富なドイツが個人的に好き。お菓子も甘ったるくなくて良い。あとココアが一番旨い。
アメリカは肉ってイメージあるけど、そっちよりかはさっぱりしていて、料理もそこまで濃いとは思わなかった。アメリカより添加物感がなくて良い。
スーパーが充実している。が、イギリスに比べて生野菜が少ないのがネック。
そして何より日本以外だと一番トイレが綺麗。TOTOの遭遇率多いし、水回りもキレイ。有料であることが功を奏して神。水回りが神。その辺のお店のトイレが綺麗。
あと日本と仲いいのか、日本製が多いのがいい。TOTO然り。というか水回り以外でも綺麗。
人柄も日本に近い。イギリスが関東圏とすればドイツは関西圏な感じ。陽気な人が多い。日本の良き居酒屋のおっさんみたいな感じな人が多い。イギリスと同じく親切で愛想も良くしてくれる。
道が舗装されている。
イタリアはイギリスドイツと同じ印象だけど、ちょっと道がガタガタだったりするのが気になる。飯も濃くないし、人もイギリスとドイツの両方いる感じ。飯が日本の次に旨い。イギリスドイツに比べて路駐多すぎ。交通が危ない。
その次に中国（南部）かアメリカ（西）かな。アメリカは浮浪者の多さがちょっと怖い。あと銃。サンフランシスコの都心で住んでいた時、最寄り駅で毎日発砲音するのは怖すぎる。朝行ったら時刻表が銃弾まみれは怖い。ハワイはいいかも。スーパー少ないけど。
中国は政治を考えないと食はそこまで合わないわけでも無しい、都心なら結構水回りも綺麗で、親切な人多い。ネットだと変なやつ多いけど、どの国も国民は基本親切だよ。過ごしていた時もサービス精神凄くて、若いと「若い子！ほらもってけ！たくさん食べろ！」と優しいし、公園のおっちゃんに話しかけても「どうだ！麻雀しないか！」と笑いながら招いてくれる。急に奢ってくるおじさんおばさんが多い。あと何より茶が豊富。まじでこれが神。個人的に都心で腹出しながら寝ているおっさんが多いのがなんか平和で好き。夜道も一人で歩けるし。意外かもしれんが警察（公安）も変なことしなきゃ親切。道路は都心でも終わってるけど。政治を考えないとしたらだけどね。
一番親切じゃないうえに人が怖いのはフランス。
ちなみに衛生が酷いのもフランス。特にパリ。何が花の都だよ。浮浪者多すぎ。汚い。怖いの3重苦。
食事が一番無理なのはインド含めたあの辺。お腹死んじゃう。あと宗教がらみが多くて大変。あと人の性格キツイ。夜道は一人で歩けない。
Permalink |記事への反応(28) | 19:05
食パンは置いてある中で安いの買うと「うーん、パン！」て感じだけど、超芳醇だとバター感とか柔らかさとかが違う。
炭酸水もAmazonでよく買うけど、安いのだと「水道水を炭酸にしました」って感じだけど、ウィルキンソンになるとたまにフルーティーなのが混じってきてうまい。あとウィルキンソンのほうが炭酸抜けにくい気がしてる
あと割引になるおつとめ品ばかり買っててもたまに出したてで安いとかのを買うと新鮮でうまいってなる。これは刺身とかの生鮮食品だけじゃなくて食パンにも言える
ブルームバーグで記事出てるからこっち紹介するだけで良かった・・・
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-19/STAOK0T0G1KW00
ざっくり
①利上げペース:海外経済の不確実性が増している一方、国内の賃金・物価の循環は順調に進んでいる状況を踏まえて今後の見通しをより的確に作成し、それに応じて政策を決定していく。現時点では、次回の会合での利上げを示唆するような見解は示されず、データ次第との姿勢を強調。
②財政政策との関係:短期的な財政政策の動向へのコメントは控えたものの、中長期的な観点から政府・国会には財政の持続可能性を確保する努力を継続することを期待するとの考えを表明。
③物価目標2%の妥当性:現在は2%の目標の持続的な達成を目指しており、それが中長期的な日本銀行の信認確保に重要であるとの認識。将来的な目標再検討の可能性は否定しないものの、潜在成長率の違いとインフレ目標の関係は単純ではないと指摘。
④地域金融機関の再編:地域金融機関の合併・統合は各銀行の判断によるものであり、金融政策で影響を与えようという意図はないと説明。
本日行われた日本銀行の金融政策決定会合後の記者会見では、現在の金融政策の維持が発表されました。
具体的には、短期金利の操作目標である無担保コールレート・オーバーナイト物を0.5%程度で推移させる方針を全会一致で決定しました。
会見で示された経済・物価の現状認識では、日本の景気は一部に弱めの動きが見られるものの、緩やかに回復しているとの判断が維持されました。
先行きについては、海外経済の緩やかな成長と緩和的な金融環境を背景に、所得から支出への前向きな循環メカニズムが徐々に強まり、潜在成長率を上回る成長を続けると見込まれています。
一方、物価については、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は減衰してきているものの、
賃金上昇等を受けたサービス価格の緩やかな上昇や政府のエネルギー負担緩和策の縮小により、足元で3%台前半となっています。
先行きの消費者物価については、輸入物価上昇の影響は薄れるものの、
人手不足感や需給ギャップの改善、賃金と物価の好循環により、徐々に上昇していくと予想されています。
展望レポートの見通し期間後半には、物価安定の目標である2%と整合的な水準で推移するとの見方が示されました。
各国の通商政策等の動きやその影響を受けた海外経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動、金融為替市場の動向などが
引き続き高い不確実性を持つと指摘されました。
特に、企業の賃金・価格設定行動が積極化していることで、為替変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面があるとの認識も示されました。
経済・物価の好循環が実現していけばそれに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく考えが改めて示されました。
日本銀行は、2%の物価安定の目標のもと、その持続的安定的な実現という観点から、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していく方針です。
会見では、直近で発表された春闘の賃上げ率についても言及があり、
連合の第一次集計では5%台の高い伸びとなり、相対的に規模が小さい企業でも高めの賃上げ率が実現しており、賃上げの動きが広がっていることが確認されました。
この結果は、1月介護時点での見通しに概ね沿うものと評価されましたが、
中小企業の賃上げ交渉はこれから本格化する先も少なくないため、今後の賃金動向を丁寧に確認していく必要があるとされました。
金融政策においては、賃金動向に限らず幅広く経済・物価・金融情勢を点検し、見通しやリスクに及ぼす影響を見極めていくことが重要であるとの姿勢が強調されました.
足元の物価動向については、1月の消費者物価指数や2月の企業物価指数が高い伸びを示していることが指摘されました。
これに対し、1月の展望レポートで示した物価見通しや基調的物価の想定の範囲内の動きであるとの認識が示されました。
ただし、エネルギー負担緩和策の縮小に加え、米価格の上昇が消費者物価を押し上げている点には留意が必要であるとされました。
基調的な物価上昇率に二次的な影響を及ぼしうる可能性も認識しておく必要があるとされました。
その上で、現時点では、基調的な物価上昇率は徐々に高まっているものの、依然として2%を下回っているとの認識に変わりはないことが強調されました。
基調的な物価上昇率については、2%目標と整合的な水準になるとの見通しが示されている一方で
具体的な数値を示すことは依然として難しいとの立場が改めて示されました。
現状のイメージとしては、1%以上2%を下回る水準であるとされました。
物価目標2%の妥当性については、現在の目標である以上、その持続的達成が日本銀行の信頼確保に重要であり、
将来的な再検討もあり得るものの、議論は複雑であるとの見解が示されました.
米国の通商政策の動向が経済・物価に与える不確実性が高まっているとの認識が示され、
今後の展開を注視し、日本経済への影響を見極めた上で政策を決定していくというスタンスが改めて示されました。
大規模金融緩和解除から1年が経過したことに対する評価として、
徐々に基調的物価上昇率が2%に収束するという角度が高まる中で、
それに応じた適切な緩和度合いの調整を進めることができたとの認識が示されました。
国債買い入れ減額も予定通り進んでいるとのことです。
市場の機能度回復度合いなどを検証した上で、基本計画に沿って進める方針が示されました。
ETFの処分については、引き続き適切な方法を検討していくとのことです。
ノーコメントとし、経済・物価見通しに基づいて政策を実行していくという姿勢が強調されました。
世界経済を巡る不確実性は増しているものの、国内の賃金・物価の循環は順調に進んでいるとの認識も示されました.
経済・物価の動きを見ながら、その反応を見つつ、あるべき水準を探り、適切な政策につなげていきたいとの考えが示されました。
今後の追加利上げの条件としては、春闘の賃上げが広がりを見せるか、賃金上昇が価格に転嫁されるか、消費動向がどうなるかといった点が注視されるとされました。
市場の不安定性と利上げの関係については、現在は特段の状況ではないとの認識が示されました。
足元のインフレ率、GDPデータ、賃金動向、海外金利の動きに市場が反応しているとの見方が示されました。
通常の価格形成とは異なる急激な金利上昇のような例外的なケースでは、
市場の安定的な価格形成を促す観点から機動的なオペレーションも検討するものの
現状はそのような状況ではないとの認識が示されました.
長期金利の上昇が金融政策に与える影響については、短期から中期ゾーンの金利をより重視しており、イールドカーブ全体としては経済活動をサポートするレベルにあるとの認識が示されました.
国債買い入れの適切なボリュームについては、非常に難しい問題であり、海外の中央銀行も苦労している状況を踏まえ、今後検討していく方針が示されました.
食料品価格の上昇、特に米価格の上昇については一時的なサプライショックと見るのが一般的としつつも、
インフレ期待や消費者マインドへの影響を通じて、基調的な物価に影響を与える可能性もゼロではないため、注視していく方針が示されました。
食料品価格の上昇に金融政策で直接対応することは困難であり、そのコストも大きいとの認識が示されました.
一部指標に弱さが見られるものの、特殊要因も考慮すると、現時点では悲観的には見ていないとの見解が示されました。
各銀行の判断によるものであり、金融政策で影響を与える意図はないことが強調されました.
物価安定目標の達成に向けて、データに基づき慎重に金融政策を運営していく姿勢を強調しました。
