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はてなキーワード:生活費とは
結婚すると自由に使えるお金が減りそうって感覚が未だにわからないんだけど、なんで？生活費も食費も2人分の方がコスパいいのに。妊娠出産子育てにお金が掛かるのはわかる。/別に誰とも合意形成なんて必要ないけど…
夫の収入1に対して妻の収入は平均0.75しかないって実態を無視してこういうスケールメリットイデオロギーをゴリ押すのはなんなの？
生活費を上げないことはできるけど、下げる方向には限界がある。具体的には年収100万とかになるかもしれない。そのときちょうど株式暴落している可能性もある。
「暴落しても労働収入で生活しながら上昇を待てばいいだけ」というのが山崎元氏の主張なので、それが成り立たないほど収入の上下が激しい職業は想定外。
山崎元氏の本を読んで投資を始めたんだけど、あれって定年まで安定した収入が見込める一般人向けの内容なんだよな。自分みたいなエロ同人作家にはフィットしないと最近気づいた。
例えば、生活費数ヶ月分の現金を残して投資するという理論は、年収が10倍になったり1/10になったりする仕事に適用できない。
ここ数年は漫画の売れ行きがよく、NISAとiDeCoにフルで投資しているが、それでも現金比率が上がる一方だ。投資の教科書的には特定口座で追加投資せよって話になるだろうが、漫画家人生トータルではどうすべきか悩む。
何回か転職してるのでどこで働いてどんな仕事してるかも親は知らない
生活費も家賃もお小遣いも全て出しているので何度かはぐらかしていると嫁もそれ以上は聞いてこない
こういう人って結構いる？
のほほんと育っちまったもんで、お金に対する意識が鈍い自覚がある。経済ニュース見ててもフーン？って感じ。浪費する趣味はないので貯金はあるが。
配偶者は自分と違ってYouTubeのリベ大とか金融系のチャンネルを熱心に見て資産運用している。
私の給料を現金で貯蓄して生活費に使い、配偶者の給料は住宅ローン(月7万くらい)の支払いと投資に回している。
長期で運用する想定なのか派手に動かしたりはしないようだが、先日、お金の管理アプリを見せてもらったら億を超えていた。なお住宅ローンが残りどれだけあったかは忘れた。当初2500万くらい借りたかなぁ。
一般サラリーマン家庭の専業主婦)で、夫婦で会いに行くと実子である私抜きで金融トークで盛り上がっている。
実家の家族は、母以外、金に無頓着(私と同じ。人並みに稼ぐけど増やすことに興味がない)なので、私も父も配偶者がしっかり者でよかったなあと感謝しきり。
万が一配偶者が投資に失敗したとしても、いまの私の給料と預金だけでも暮らせるので、心配はしていない。
増えたら増えただけありがたい。
※追記
トランプ2.0政権下、高市政権は同盟維持のために国家予算を事実上、米国の「上納金」へと変貌させます。
軍事費爆買いによる「円」の垂れ流し: 巨額の防衛予算を米軍事産業に注ぎ込むため、外貨準備を切り崩し、さらに際限のない国債発行を継続。
「トランプ・トレード」への過剰同調:米国のインフレ政策に引きずられ、日本も金利を上げられないまま円安を放置。「日米一蓮托生」のポーズは、市場には「日本銀行の独立性放棄」と映ります。
日本が「原則」ではなく「トランプ氏個人」に従属する姿を見て、国際通貨市場は日本円への不信感を募らせます。
「悪い円安」の常態化:EUやBRICSが独自の経済圏を固める中、日本は中国とのデカップリングで供給網を自ら破壊。物価高騰が止まらず、実体経済がスカスカの状態で通貨だけが刷り増される状況に、投資家は「円」を逃げ場のない「泥舟」と認識し始めます。
国際決済網からの孤立:BRICS諸国が進める「脱ドル決済網」からも排除され、さりとて米国内でも優遇されない日本は、決済通貨としての円の流動性を失っていきます。
トランプ氏の退任後、米国が「多国間主義」へ回帰した瞬間、梯子を外された日本の没落は経済面から爆発します。
キャピタル・フライト（資本逃避）: 米新政権が「日本飛ばし」で中国と手を取り合う中、日本に取り残されたのは「巨額の債務」と「壊れたアジア外交」のみ。これを嫌気した外資が一斉に引き揚げ、1ドル＝250円、300円を超える制御不能な円安が発生します。
円の「紙屑化」: もはや「安全資産」の面影はなく、日本国内では輸入エネルギーや食料価格が数倍に跳ね上がり、ハイパーインフレの兆候が見え始めます。産業競争力が枯渇しているため、円安による輸出増の恩恵も受けられません。
トランプという「劇薬」に依存した結果、日本は一時的な安心を買う代わりに、「通貨の信用」という国家の命脈を売り払ってしまいました。
かつての英国の衰退を上回る、「円という通貨の消滅」または「他国通貨への隷属」を伴う悲惨な終着点。かつて世界を席巻した経済大国は、独自の経済主権を失い、文字通り「極東の、通貨価値なき孤島」として歴史の表舞台から退場することになります。
通貨の信用が地に落ちたことで、かつての「生活の質」は一気に崩壊します。
「円」の拒否と物々交換の再来:商店の棚から輸入品（エネルギー、小麦、肉類）が消え、残った国産品も価格が数時間ごとに書き換えられます。ついには、街中の個人商店やフリマアプリで「円はお断り。米ドル、金、あるいは現物（米や酒）」での取引が優先されるようになり、日本円は「自国内で使えない通貨」へと成り下がります。
「デジタル小作農」への転落: 若年層や高度人材は、日本企業を見捨てて海外のプラットフォームで外貨を稼ぐことに必死になります。しかし、国力が低下した日本からの労働者は、デジタル空間でも「低賃金の単純作業」に従事せざるを得ず、稼いだ外貨も高騰する生活費（電気代・通信費）に消えていく、現代版の小作農化が進みます。
インフラの「選択と集中」という名の切り捨て:財政破綻により、地方の鉄道、水道、道路の維持が不可能になります。政府は「居住エリアの集約」を強行し、維持できない地域は文字通り「棄民化」。かつての美しい地方景観は、廃墟と化した太陽光パネルだけが並ぶ「墓場」へと変わります。
通貨価値が消滅した日本に残された道は、さらなる「安売り」です。
不動産・重要資源の「バルクセール」:暴落した円を背景に、中国を中心とするアジアの新興勢力や、トランプ後の米国投資ファンドが、日本の優良企業や水源、港湾施設を「二足三文」で買い漁ります。日本人は自分の国の土地にいながら、所有者はすべて外国人という「賃貸国家」の住人となります。
安全保障の「民営化」:自衛隊の予算維持すら困難になり、防衛の一部を米国の民間軍事会社（PMC）に外注。日本はもはや「同盟国」ではなく、米国の利益を守るための「有料の防衛拠点（サブスクリプション型基地国家）」へと変質します。
株、仮想通貨etcそういった取引量が多くて直ぐに現金化できる資産なら、2，3日位の生活費で十分。
糞アルト、とか紙屑なら数週間掛かるかも？
土地なんかだと、場所にもよるけれど現金化するのに年オーダーが掛かる場合がある、このばあい、年オーダーの生活費。
生活費？
一日や二日ていどなら極端な話、飲まず食わずでも死にはしないので、最悪〇円でも？
実際数日分くらいの食費くらい。
急な怪我や病気の医療費。これは支払いは数週間後とか、事情があればさらに待ってもらえるので、
現金化が数日オーダーならそんなに気にしなくてもよい。
月オーダーになってくると、家賃や光熱費、通信費などを考慮しないと。
投資の有無にかかわらず、だれでもやってる（はずだ）から、特に気にせずそれまでやってた、それぞれの「万が一のお金」で十分じゃね。
わざわざ「生活防衛費」なんて気にしなくても。
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そもそも、自分のタイミングじゃないのに資産を現金化しないといけないのが、や。
e.g.
10万の家賃払うために、毎月8万の家賃収入がある不動産を売るのはトータルで大損でしかない。
株みたいに細かく売買できる資産だとそんなに気にしなくてもだけれど。精々手数料と、税金位？。
土地とか、古物とか分割しにくいやつだと、現金化しなくて済むように。
～
貰い始めるまでの待機期間の7日分くらい？
✅ 概ね正しい
ただし、生活コストが安い都市（郊外や中小都市）や業種によっては、平均年収でも貯金は可能
シニアや専門職で高給与を得られる人は、都市部でも生活余力あり
✅ 概ね正しい
特に大都市（ベルリン、パリ、ロンドン）は物価が高いため、平均年収層は日本より生活水準が下がる
⚠️ 注意点：
「女性＝最後の切り札」という表現は主観的で、必ずしも誰にでも当てはまるわけではない
平均年収レベルの日本人男性は、現地の生活費を考えると日本より生活余力が少ない
駐在員は給与が高く、生活費補助もあるため、帰国前提でも生活は安定
✅ 正しい傾向
アメリカで働いている。
去年勤め先の株価がAI関連銘柄とかで高騰したらしく、数年前に付与されたRSUが上がって年収が増えたところに、最近の再度の円安のせいで円換算で一億を超えていた。
一億超えたと言っても自分の住んでいる街では小金持ち程度。普段は冷凍食品やファーストフードを食い、車も日本製のガソリン車。服もアウトレットやUNIQLOの服を着ている。旅行はLCCかエコノミークラスで移動して価格比較サイトで選んだ安いビジネスホテルに泊まる。
ちょっとくらい贅沢してもいいかなとも思うが、株を売るのも面倒だし、株で上がった年収なんてそのうち下がるし、第一いつリストラされるかわからないから怖くて生活水準もあげられない。せいぜい数万円のガジェットを買うくらい。パソコンを買い替えようと思ったが、メモリーやSSDの高騰で手を出す気にならない。買う金はあるけど買えない。
最近は積み上がる資産の額を見て、アーリーリタイアメントのことばかり考えている。一年働けば税金や生活費をはらっても、日本なら5年はなにもせず暮らせそうなくらいの資産がたまる。運用を考えれば8年はいけるかもしれない。そう思うとレイオフで首になるまでなるべく金を貯めて日本に帰って安楽に暮らそうという夢が広がる。
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そうか、日本の人はRSUの仕組み知らんのか。それとも「付与」って言葉が適切でなかったのかな。
RSUってのは会社があげる（grant）っていってから実際にもらえる(vest)まで時間差があるのが普通なのよ。
だから、GrantからVestされるまでに株価があがると、実際にもらえる額が上がる。
自分がここで「年収」って言ってる額に含めたのは去年一年間でvestされた額（実際にもらった株の金額換算）。
GrantされてまだVestしてない(unvested)RSUはただの絵に描いた餅
去年の年収ブーストは昔grantされた分のRSUが過去1−2年で高騰したおかげなので、そのころのRSUがvestされつくしたら年収はだんだん下がっていく。（最近grantされたRSUは対して増えてないから）。そんなわけで自分の年収のピークは去年か今年なんじゃないかと思っている。
Permalink |記事への反応(16) | 14:02
1ドル120円と150円なら、120円が円高、150円が円安です
逆じゃないか？って感じがするけど、
1ドルの同じものを120円出して買えたのに、150円出さないと買えなくなった
これは、円の価値が下がり、円が安くなったということです
1ドルが180円、200円とあがるほど、上がるほど、同じ外国のものを買うのに、より多くの円が必要になります
外国人にとっては日本のものが安いので、日本に来たり、日本が輸出するものを買ったりします
逆に1ドルが100円、80円と円高になると、外国のものは安く買えます
外国人が日本のものを買うと高いので、輸出企業には厳しいといわれます
現在、円安なので輸出企業は外国人に買ってもらいやすい状況です
輸出される商品には、消費税がかからない仕組みがあるので、企業が日本で仕入れた分の消費税が戻されます
そのため、輸出が多い企業ほど、消費税の還付額が大きくなります
トヨタなど大企業には2023年分として、2.2兆円ともいわれる消費税還付があったことが知られています
私たちが生活の中で買うものは、食料品をはじめ輸入品も多いですね
円安になると、これらの輸入品は値上がりしやすくなり、私たちが払う消費税額も大きくなります
そうして、たくさん払った消費税の少なくない割合が、円安でたくさん輸出できた大企業に戻されます
近年では、消費税収のかなりの割合が、還付という形で企業に戻っているという指摘もあります
円安は、円が安くなることで、給与や資産の価値がさがり、生活費の負担が重くなります
一方、円高になりすぎると、輸出企業や雇用に影響が出ることもあります
円は安くなりすぎても高くなりすぎてもいけない
しかし、近年は誘導的に円安が長く続いており、ついに日本は円安をコントロールできなくなり、円が崩壊、ともいわれはじめています
「男だって身を粉にして働いてるんだー！」とブラック企業勤めの弱者男性がキレだすが
なぜならいま滑り落ちつつある中産階級や現役世代にとって、福祉とは平均株価のことだからだ。
福祉はかつて「政府が税金で配るもの」だった、しかしいまは「政府が株価を吊り上げ、自分のポートフォリオで回収する」ものだ。
これは投資だけが、まだ老人でもない、ガチの貧困という程でもない、そんなただの現役世代でも、門前払いをうけず平等にアクセスの許されてる福祉になってるからだ。
賃金が上がらない中で、滑り落ちる中産階級の希望はSP500やオルカンの含み益、日経平均やTOPIXの含み益だ。彼らにとって、株価上昇は贅沢ではなく老後の生存権だ。
なぜNPOや再分配が公金チューチューになったのか。
「格差が拡大しているから富裕層や企業から税金を取り困っている人に配ろう。」そう20世紀で脳がとまったリベラルは考える。
しかし2020年代を生きる人々には、平均株価の下落を加速させる方針は、「私の命綱への加害だ。私が必死に積み立ててきた未来の生活費への加害だ。」と解釈される。
中産階級にとって、NPO的な活動や再分配政策は、他者を救うものではなく、自分の老後資産を毀損しにくる攻撃になった。
そうでなくてもNPOは反社あがりが自分をリブランディングして社会起業家になるキャリア商材になってるので何重にも終わってるが。
トランプは、この事に気づいているからこそ、左派が方針をパクりづらくなるよう富裕層優遇イメージを作っては投稿して、左派の参入コストをコツコツ上げている。
そもそもガチの富裕層は平均株価にも仮想通貨にも巨額のショートを入れたりしてそれはそれで儲けてるから、その層は平均株価の上昇とか必ずしも望まない。
株価が順調にあがってほしいと望むのは、富裕層ではない。金に余裕がなく、でも順張りで企業が成長することにはのっかっておかないと中産階級からもすべりおちてしまう層だ。
もう株価を下げるような本格的な再分配が勝つことはない。それはいま滑り落ちていってる中産階級の将来へのさらなる攻撃を意味するからだ。
結果として、株価だけは高いが、街の治安は悪く、公的サービスはボロボロという歪な社会になる。
だとしても、いま雪崩をうってすべりおちてる中産階級は、株価の維持と、自分の資産を守ることを選ぶだろう。
やりがい？ ない。
昇給？ ない。
モテ？ あるわけない。
でも転職って、思ってる以上に金がかかるんだよな。
スーツ・革靴・シャツの新調（それなりに見せるため）……10万円
メイクレッスン・スピーチ講座・立ち振る舞いトレーニング……10万円
資格取得（TOEIC、基本情報技術者、簿記、宅建など）……受験料・講座費あわせて20万円
ポートフォリオ制作用のソフト・機材一式（Adobe・PC・周辺機器）……38万円
ハイクラス転職エージェント登録料（優良サービスは有料もある）……5万円
転職活動中の収入ダウン（3ヶ月無職想定）……手取り月30万×3ヶ月＝90万円
準備費用：35万円
「行動すれば変わる」ってよく聞くけど、まず資金がなきゃ動けない。
選択肢が多すぎて、気がついたら今の仕事が「まだマシ」って思えてきた。
俺は転職を諦めた。
