
はてなキーワード:生活必需品とは
リフレ派の議論は、表向きは景気を回復させるための合理的金融政策を装っている。
しかし実態は、貨幣の価値という社会の基盤を削って短期の快楽を買う、典型的な自己放尿である。
フリードマンが繰り返し言ったのは、インフレとは道徳問題でも精神論でもなく、貨幣現象だということだ。
つまり物価が上がるかどうかは、根性でも国民性でもなく、制度設計とインセンティブ構造の帰結である。
ここを理解しない政策は、どれだけ善意で飾っても経済学的にはただのノイズであり、最終的には国民の購買力を破壊し自己放尿する。
日本がこれから直面しうるのは、「需要が足りないから財政で押し上げる」という単純化された世界観が、期待形成に殴られて崩壊する自己放尿だ。
インフレは静かに始まり、ある瞬間から臨界点を超えて、貨幣需要の崩壊とともに加速する。
そしてその時、リフレ派はいつものように言うだろう。「想定外だった」と。
問題の連鎖は単純だ。にもかかわらず、政治はこれを「景気刺激策」という包装紙で包み、国民に配布する。
減税する。税収が減る。だが歳出は減らない。むしろ選挙インセンティブのもとで増える。
そして次の段階に進む。
日銀が吸収する。つまり中央銀行が国債を買い取り、政府債務を事実上マネタイズする。
国債買い入れでベースマネーが増え、銀行システムを通じて信用創造が増幅され、結果としてマネーサプライ増加が起きる。
そしてフリードマン的には、ここから先はもはや議論ではない。恒等式と確率の世界だ。
貨幣価値が下がれば、同じ商品を買うのにより多くの円が必要になる。つまり物価増加が起きる。
この連鎖は、願望で止められない。
政治家がマイクで叫んでも止まらない。新聞が「インフレは一時的」と嘘を書いて自己放尿しても止まらない。
だが深刻なインフレの本体は、需要増ではない。貨幣需要の崩壊だ。
国民が円を持ちたがらなくなる。企業が円建て長期契約を嫌がる。労働者が賃上げ要求を強める。
輸入業者が先回りして価格を上げる。資産家が外貨や実物資産に逃げる。
このとき物価は上がるのではない。円の価値が下がるだけである。
インフレ期待がインフレを生み、そのインフレがさらに期待を押し上げる。
これは合理的行動だ。誰も損したくないから、先に値上げし、先に買い、先に逃げる。
この時点で政府ができるのは、金融引き締めか、歳出削減か、信用回復のための痛みを伴う制度改革しかない。
リフレ派がよく使う詭弁に、「日本は自国通貨建て国債だから財政破綻しない」というものがある。
この言い方は、形式的には正しい。日本政府は円を発行できる。だから名目上の債務不履行(デフォルト)は避けられるかもしれない。
しかしフリードマン的に重要なのは、デフォルトの形態は一種類ではないという点だ。
政府が返済不能になったとき、紙面上は返せる。なぜなら通貨発行で返済できるからだ。
だがその瞬間、実質的には国民の購買力が毀損される。つまりインフレ税という形で、国民から徴収する。
これは「破綻していない」のではなく、破綻を「通貨価値の下落」という形で実行しただけだ。
これが金融抑圧であり、インフレ課税であり、事実上の資産没収である。
破綻しない?
最大の問題はここにある。財政と金融の境界が溶けた瞬間、中央銀行は「物価安定の番人」ではなく「政府債務の処理係」になる。
「政府は歳出を削らない。日銀が支える。だから国債は安全だ。だがその安全性は貨幣価値を犠牲にしている。」
この理解が広まると、国債の信用は保たれるかもしれない。だが円の信用は落ちる。
そして本当に恐ろしいのは、インフレが進んだ後に引き締めをやろうとすると、国債金利が上がり、利払い費が増え、財政がさらに悪化する点だ。
つまり日銀は、インフレを止めるために金利を上げると政府を殺し、政府を救うために金利を抑えると通貨を殺す。
そしてこの状況は、政策の失敗ではなく、最初から制度設計の帰結である。
ここで多くの人が短絡的に言い出す。「じゃあ増税すればいい」と。
増税は、財政を健全化するどころか、政治経済学的には逆の方向へ向かう可能性が高い。
なぜなら増税とは、「政府がもっと使える余地」を与える行為だからだ。
「税を上げれば金が取れる。なら歳出を削る必要はない。」
すると歳出は固定化され、既得権益が制度として結晶化し、公共選択論が示す通り、予算は削れない構造になる。
さらに悪いことに、増税で景気が悪化すれば税収は伸びず、結局また国債発行に戻る。つまり、
増税 → 成長率低下 → 税収鈍化 →国債発行 →日銀吸収 →インフレ圧力
結局、政府債務を増やし続ける構造が変わらない限り、増税は「健全化」ではなく「延命治療」にしかならない。
延命治療は医療では尊いこともあるが、マクロ政策では単に時間を買うだけだ。そして買った時間で政治が改革する保証はない。むしろ改革しない確率が高い。
インフレを語るとき、リフレ派は「需要ギャップ」や「潜在GDP」を持ち出す。
だがそれらは観測不能であり、推計モデル依存の幻影でもある。そこに政策の正当性を置くのは危険だ。
重要なのは、政策当局がコントロールできる変数と、できない変数を区別することだ。
政府が確実に増やせるのは支出だ。日銀が確実に増やせるのはマネタリーベースだ。だが経済成長や生産性は、命令で増えない。
だから「金融緩和すれば成長する」という発想は、因果を逆に見ている可能性がある。
成長するから貨幣需要が増え、結果としてマネー供給が吸収され、インフレが抑制されるのであって、貨幣を増やせば成長するとは限らない。
貨幣供給を増やしても、資本蓄積と技術革新と労働供給が増えなければ、ただの通貨希薄化で終わる。
リフレ政策の本質は、短期的な快感のために長期の制度を犠牲にすることだ。
しかも犠牲になるのは抽象的な制度ではない。国民の生活そのものだ。
貨幣価値の放尿、財政規律の放尿、中央銀行独立性の放尿。つまり、「貨幣、財政、制度のトリプル放尿」である。
中央銀行の独立性が壊れれば、インフレを止める最後の手段が失われる。
この三つは別々の問題ではない。相互に補強し合う。悪い意味でのシナジーを持つ。
インフレが進むと、賃金は追いつかない。追いついたとしても遅れる。結果として実質賃金は落ちる。生活水準が落ちる。格差が広がる。
インフレは税制上、資産を持つ者に有利で、現金労働者に不利だ。インフレは見えない再分配装置であり、政治が選挙で決めたわけでもない所得移転を勝手に起こす。
長期雇用、年金、保険、貯蓄、国債、家計設計。これらはすべて「通貨が安定している」という前提で成立している。通貨の信認が揺らぐと、社会の基盤が揺らぐ。
そして一度壊れた信認は、戻らない。戻すには時間と痛みがいる。これは歴史が何度も証明している。
「減税して景気を良くする」「国債を出して支える」「日銀が買えば問題ない」
この一連のストーリーは、現実の制約を無視した願望のパッケージだ。
減税 →国債発行 →日銀が吸収 →マネーサプライ増加 →貨幣価値低下 →物価増加
だが同時に、「増税すればいい」という発想も救いにはならない。
歳出が固定化し、政治が改革を回避し、借金を借金で返す構造が温存される限り、結末は変わらない。
問題は税率ではない。
問題は「支出を削れない政治」と「貨幣発行でそれを隠蔽できる制度」だ。
リフレ派がやっているのは、景気刺激ではない。
「累進性の低い消費税の方が高所得者の減税メリットが小さくなるという指摘はその通りだが、」
↑こんな指摘誰もしていないと思います。
しかも、「逆進性が強い消費税の方が高所得者の減税メリットが小さい」って何が言いたい文章なの?
消費税は、税額が低いから、減税余地が少ないってことを言いたいの?
税額が低いことに文句を言ってるの?
他の言い方をしてみてほしい。
消費税が高すぎると、貧乏な人は生活必需品が買えなくなるよね。
てか、そもそも納税能力がなくなったり、暴動が起きたりするでしょ?
そんなところから、無理して金取るよりも、余裕のある人間からとればいいじゃん。
消費税を上げて、それを給付するという無駄をなんでしたがるの?
どうせ取り上げたら、生活保護みたいになかなか払わん感じになるのかなw
消費税を上げればいまより良くなるとか、脳がいかれてるみたいですけど、
消費税でとった分を、給付するだけで、貧乏人は何もかわらんよねw
トランプ政権は過激な関税政策によるインフレ再燃で支持率が急落。一方、高市政権も財政出動の限界と社会保障費の増大で、経済政策「サナエノミクス」が立ち行かなくなります。 両者は、国民の不満を外に向けるため、特定の「共通の敵」への対決姿勢を極限まで強めます。
トランプ大統領が、支持率回復を狙った「短期間で終わるはずの軍事介入」を特定の海域や紛争地で開始します。 これに対し、日本政府は「存立危機事態」を認定。高市総理は、日米同盟の堅持と日本の生存を大義名分に、集団的自衛権を行使して自衛隊の戦闘地域への派遣を決定します。
当初の予測に反し、ハイブリッド戦(サイバー攻撃、経済封鎖)が組み合わさることで戦況は膠着。紅海や台湾海峡などの主要航路が封鎖され、エネルギー価格と食料価格が暴騰します。 「早期撤退」は同盟の崩壊と政権退陣を意味するため、両政権は引くに引けないサンクコストの罠にはまります。
物資不足とインフレを抑えるため、政府は以下のような強硬策に踏み切ります。
経済安保法制の極大化:民間企業の生産ラインを軍需優先に強制転換。
情報統制: 「国家の危機」を理由に、SNSや報道への介入・検閲が強まり、反戦世論を「利敵行為」として排除。
一度組み上がった軍事優先の経済構造は、もはや平時へ戻ることが困難になります。
産業構造の軍事依存:雇用とGDPの大部分が軍事関連予算に依存し、戦争を止めることが経済崩壊(大失業)を招く状態に。
恒久的な増税と国債発行: 戦費調達のための債務が膨張し、通貨価値が下落。国民は低賃金での労働を強いられる「低体温の戦時社会」が定着します。
【はじめに】
※本稿は、先に公開した同名論考に対して寄せられた批评と、それを通じて得られた理論的再検討を踏まえ、特に現代貨幣理論(MMT)に対する理解を、主流的な財政論の枠組みから切り離し、より構造論的・環境依存的な視点へと修正したものである。
基本的な問題意識は変わらないが、いくつかの記述は、より精密な形へと再構成されている。
なお、本稿の結論──
「金利上昇によって、政治の裁量空間が急速に失われていく」という構造認識自体は維持されている。
今回の改稿は、その結論に至る理論的経路を、より正確な貨幣制度理解に基づいて再構成したものである。
本稿は、完成された主張というよりも、
構造モデルが批評によってどのように精緻化されうるかを含めた思考過程の記録として読まれたい。
本稿は、硬直化した日本政治システム(リヴァイアサン)がいかにして「変化」するのか、あるいは「変化しない」のかを、構造的制約(Structure)と主体的能動性(Agency)の緊張関係から分析する。
結論から述べれば、閉鎖された均衡システムにおいて、内部の主体的行動はシステムの延命(メンテナンス)に寄与するのみであり、構造転換をもたらす真の変数は、常にシステムの「外部」から到来する。
なぜ内部からは変われないのか。なぜ外部ショックのみが有効なのか。本稿はその力学的メカニズムを解明する。
システム内の能動性:なぜ「本気の改革者」は例外なく窒息するのか?
システム内には、現状維持を望む者ばかりではない。稀に、私利私欲を度外視し、本気で構造転換を志す「確信犯的改革者」が出現する。
彼らは「空気を読まない」強さを持ち、世論の熱狂を背に、既得権益という岩盤に突撃する。
しかし、なぜ彼らは例外なく敗北し、システムに吸収されるか、あるいは排出されるのか。
その敗因は、個人の資質ではなく、リヴァイアサンが備える高度な「免疫システム」にある。
日本の意思決定プロセスは、無数の承認ハンコと全会一致の慣行によって設計されている。
改革者の持つ「政治的熱量」は、膨大な会議、部会、審議会というプロセスを経ることで、「摩擦熱」へと変換され、散逸する。
鋭利な刃物も、泥沼を切り続ければ摩耗して切れなくなる。システムは「反対」するのではなく、「手続き」によって改革者を疲弊死させる。
河野太郎氏は「異端児」として知られ、行革担当相やデジタル相として、日本の非効率なアナログ行政(ハンコ、FAX)を打破しようと試みた。彼は「岩盤規制をドリルで砕く」という強い意志を持っていた。
システム(各省庁)は、彼の命令を拒否はしなかった。その代わりに、「法解釈の整理」「セキュリティ上の懸念」「関係各所との調整」という名の「手続きの迷宮」を展開した。
結果として、「ハンコをなくす」ために「デジタルハンコを押すシステムを作る」といった、本末転倒な解決策(システムの自己保存)へと誘導された。
結果:
彼の膨大な熱量は、岩盤を砕くことではなく、岩盤の表面を磨くこと(UIの微修正)に浪費された。彼はシステムを変えたのではなく、システムによって「改革ごっこ」というガス抜きの役回りを演じさせられたのである。
システムに逆らう異物に対しては、派閥や官僚機構が連携し、この血液の供給を遮断する。
協力者がいなくなり、情報が入らなくなり、部下が動かなくなる。
どれほど高潔な意志を持っていても、手足となる組織を兵糧攻めにされれば、改革者は「裸の王様」として孤立し、機能不全に陥る。
事例2:民主党政権(2009-2012)—— 「臓器移植」への急性拒絶反応
鳩山由紀夫および民主党は、「政治主導(脱官僚)」と「対等な日米関係(脱対米従属)」を掲げ、システムの中枢OSを書き換えようとした、極めて純粋な理想主義者たちであった。
明治層(官僚機構)は、新参者である民主党大臣に対し、重要情報を上げない、あるいは意図的にリークするという「兵糧攻め」を行った。
同時に、米国層(将軍)は、普天間基地問題を巡って「トラスト・ミー」と叫ぶ鳩山氏を「システムのエラー」と認定し、徹底的に冷遇した。
結果:
官僚と米国という二大免疫細胞に攻撃された政権は、内部から機能不全(多臓器不全)に陥り、わずか3年で壊死した。これは、適合しない臓器を無理やり移植した際に起きる「急性拒絶反応」そのものであった。
なぜ最も危険な敵ほど「中枢」に招き入れられるのか?
これは罠である。要職に就けば、その省庁の官僚を守る義務(答弁義務)が生じる。
改革者は、自らが破壊しようとしていた組織の「顔」として振る舞うことを強制され、既存の論理に取り込まれる(ミイラ取りがミイラになる)。
システムは、敵対者を「内部に取り込み、腐敗を共有させる」ことで、その牙を無力化する。
かつての日本社会党は、自民党の金権政治と軍拡に対抗する、強力な「システム外の対抗馬」であった。
1994年、自民党は驚くべき奇策に出た。長年の宿敵である社会党のトップ(村山富市)を、あえて「総理大臣」に指名したのである。
権力の中枢に座らされた村山氏は、システムの論理に従わざるを得なくなった。彼は就任直後、社会党の党是であった「自衛隊違憲論」や「日米安保反対」を撤回させられた。
結果:
「総理大臣」という最高のポストを与えられた瞬間、社会党の魂(イデオロギー)は死んだ。自民党は、敵を王座に座らせることで、敵の存在意義を消滅させたのである。これは、システムが実行した最も残酷で鮮やかな「安楽死」であった。
なぜ政治システムは「イデオロギー」ではなく「会計」で死ぬのか?
政治とは、究極的には「誰からリソース(税金)を徴収し、誰に配分するか」という資源配分の技術である。
戦後日本政治の安定性は、経済成長という「宿主」がもたらす無限の果実を前提にしていた。しかし、宿主の生命力が限界に達した現在、システムは「イデオロギーの敗北」ではなく「会計学的な死」に直面している。
なぜ自民党は「配れなくなった瞬間」に崩れ始めるのか?
前述の通り、自民党には核となるイデオロギー(魂)がない。多様な派閥や、農協、医師会、経団連といった利害が相反する集団を一つに束ねていた「接着剤」は、ただ一つ。「国からの補助金と公共事業」である。
崩壊の論理:高度成長期やバブル期は、パイ(財源)が拡大し続けたため、「全員に配る(Positive-sum)」ことが可能だった。しかし、ゼロ成長とインフレが常態化した現在、パイは縮小している。
一人のプレイヤーに利益を誘導すれば、別のプレイヤーから奪わねばならない(Zero-sum)。利益分配マシンとしての自民党は、その存在意義(配る機能)を物理的に喪失しつつある。カネの切れ目が縁の切れ目となり、システムをつなぎ止める引力が消滅する。
――そして露呈する、制度という名の「檻」
なぜ「国債を刷ればいい」は突然使えなくなったのか?
支配的な政策言説において、「税収が足りないなら国債を刷ればいい」という現代貨幣理論(MMT)的アプローチは、ゼロ金利・低金利という特殊な金融環境でのみ作動する例外的措置(チート)として理解されている。
この見方に立てば、MMTは恒常的な財政運営理論ではなく、長期停滞と金融緩和に覆われた日本においてのみ一時的に許容された「裏技」に過ぎない。
2024年の日銀による利上げ、すなわち「金利のある世界」への回帰は、このチート機能の強制終了を意味する。
金利が上昇すれば、国債残高に比例して利払い費は自動的に増大する。国債利払いは予算編成上、優先的に処理される「固定費」であり、政治的裁量によって削減することはできない。
これら不可避的支出だけで国家予算の限界値に達する以上、政治家が「自由意志」で配分できる裁量予算は消滅する。
結果として、政治家は「利益の分配者」から、膨張する固定費の帳尻を合わせるだけの「赤字の管理人」へと降格させられる――
これが、金利上昇後の世界において語られる、MMT「失敗」の物語である。
しかし、この物語そのものが、より深い構造的真実を逆説的に暴露している。
現代貨幣理論(MMT)の本質は、低金利下のチートを正当化するための方便ではない。
それは、貨幣主権を持つ政府は「支出のために徴税や借入を必要としない」という、現代通貨システムの物理的実態を可視化した理論である。
MMTの視点では、国債は資金調達手段ではなく、民間部門に供給された余剰通貨を吸収し、金利を調整するための政策ツールに過ぎない。
本来、政府支出を制約するのは「財政赤字」ではなく、供給能力の限界が引き起こすインフレのみである。
現代の金融システムは、中央銀行の独立性という「防波堤」によって、政治権力が通貨発行を直接統制することを禁じている。
これは、インフレを制御できない政治に対する制度的不信を前提とした安全装置である。
さらに、国債は国際金融市場において「安全資産」として機能しており、これをMMT的論理で無効化することは、現行のグローバル金融秩序そのものを動揺させかねない。
むしろ、「貨幣主権国家は理論上できること」と、「市場・制度・国際秩序が許容すること」との乖離である。
しかし、それを実行すれば「財政規律の崩壊」と見なされ、円安やインフレ、資本流出を招くという政治的・市場的制約が即座に作動する。
それは、我々自身が作り上げた「財政規律」という名の制度的な檻の中に、最初から閉じ込められていたのである。
日本の金融政策は、国内で完結した閉鎖系ではない。円という通貨は、ドルを基軸とするグローバル金融システムの一部として循環する開放系に組み込まれている。ゆえに、「ゼロ金利を維持するか否か」という選択は、国内の意思だけで決定できるものではない。
2022年以降、米国はインフレ抑制のため急激な利上げを実施した。金利とは通貨の「魅力度」であり、高金利通貨へ資本が流れるのは、重力や水位差と同じ物理法則である。
米国が高金利、日本がゼロ金利であれば、資本は必然的に円を売り、ドルへと移動する。この圧力は政策論争によって回避できる性質のものではない。
資本流出の帰結として発生した急激な円安は、輸出企業には利益をもたらす一方、エネルギー・食料を輸入に依存する国内経済に対して、強烈な輸入インフレとして作用した。
生活必需品価格の上昇は、国民の生存コストを直接押し上げ、システムにとって最も危険な閾値――社会的耐性限界――へと接近させる。これは単なる経済指標の悪化ではなく、治安不安や政権不安定化という「システム破壊リスク」の増大を意味する。
一つは、利上げを拒否し続け、通貨価値の下落と制御不能なインフレによって通貨の信認そのものを失う道。
もう一つは、利上げを受け入れ、国債利払い費の増大によって財政運営が硬直化する道である。
国家にとって「通貨の死」は即死を意味するが、「財政の死」は延命可能である。
外部環境によって銃口を突きつけられたシステムが、自動的に「より生存確率の高い地獄」を選ばされた結果に過ぎない。
ここにもまた、個別の意思決定主体の「自由意志」は存在しない。
あるのは、開放系における外部変数によって強制的に狭められた、選択肢なき選択だけである。
なぜ国民は反乱せず、「産まなくなる」のか?
配るカネがなくなったシステムは、最終手段として、声の小さい層(非正規雇用者、若者、そして未来の世代)から搾取し、コア支持層(高齢者、既得権益)へ移転するという「略奪的再分配」に移行する。
崩壊の論理:しかし、搾取される側の実質賃金(生存エネルギー)が限界を割った時、宿主は死ぬ。少子化や労働意欲の低下は、国民の道徳的退廃ではない。「これ以上搾取されることへの、Permalink |記事への反応(1) | 12:38
A
バイアス、錯誤、誤謬という言葉はネットでよく使われるけれど、税制についてはあまり使われていない印象がある
つまり減税ポピュリズム、人間は目先の利益や損失を過大に評価する『現在バイアス』はほとんど語られない
はてなーは『生存バイアス』 はやたらと好きなのに『現在バイアス』を見ないふりするのはなんでなんだよ
なんで消費税減税は現在バイアスなのか、減税は目先の利益で長期の利益にならないかっていうと減税は通貨安圧になるから
通貨安は食品に限らず生活必需品やエネルギーに転嫁され、結果としてインフレ圧になる
現在のインフレ要因はいくつかあり通貨安だけではないけれど、減税をすれば通貨安はインフレ要因の割合を高めることになる
消費税減税がインフレに苦しむ生活者を助けるなることはありません
日本が衰退しているからだ!みたいなことを言うのなら、減税は余計に現在バイアスでしょうよ
わーわー書いたけど、そんなことよりも、バイアス、錯誤、誤謬の意味もわからず、立論もできずに安易に使うのが一番のクソ
B
経済学的には目の前の減税をしようがしまいが、現在の経済は大して変わらない(貯蓄の増減で吸収されてしまって、行動変化に結びつかない)、その当然の帰結として将来の経済にもほとんど影響がない、つまりメリットもほとんどないがペナルティーもほとんどないということが示されているのに、まるで国家財政を家計かのように考えて、今散財したら将来にツケを払うことになるみたいな発想しているやつが尽きないからな。そういうのもバイアスや錯誤の一種だろう。
C
でも国債利払い3倍になるってよ
B
まあ、元増田は本当のMMTを知らないから、利子なんか問題ないとか言いそう
>長期国債の金利が上昇してるのは、日銀が将来利上げすると予想されてるからでしょう。
>MMT的には、国債の金利上昇は、既にお金を持ってる人達への給付を増やすという意味で問題。
>モズラーが言うように、政策金利ゼロコミットして3カ月の短期国債だけ発行するか、国債を廃止するのが望ましい。
以下、Bさんの意見を経済学的にできるだけ正確に分解して論評します(結論から言うと、一部は主流派の知見に沿うが、雑に言い切りすぎている、という評価になります)。
Bさんはだいたいこう言っています。
減税してもしなくても景気は大して変わらない→ 人々が貯蓄を増減させて吸収してしまい、消費などの行動が変わりにくい
だから 将来の経済にもほとんど影響がない→メリットもペナルティもほとんどない
それなのに「減税=将来にツケ」みたいに言う人が多い→国家財政を家計のように考えてしまうバイアスだ
Bさんの言う「減税しても貯蓄が増えるだけ」は、かなりストレートに
減税しても、人々は“将来増税される”と予想して貯蓄するので消費は増えない
という発想です。これは一応、主流派にもある話です。
ただし、この命題は
将来の増税を見通せる
借入制約がない
などなど
なので現実には、
たとえば、
生活が苦しくて「今月の支払いがきつい」層
には、減税は貯蓄じゃなくてそのまま支出(消費)に回りやすいです。
つまりBさんの言う「吸収されて行動変化しない」は
平均的には薄まることがあるが、ゼロと断言はしにくい
ここがBさんの一番危ういところです。
景気刺激になる場合
ならない場合
がありますが、
将来への影響(良い/悪い)も含めて“ほとんどない”と断言するのは無理です。
なぜなら減税は少なくとも
インフレ率
「たいして変わらない」というのは、だいぶ強い一般化です。
これはBさんの言う通りで、
ただし注意点として、
自国通貨建てなら、政府は理屈の上では支払い不能になりにくいですが、
インフレ制約
通貨安
金利上昇
なので「家計じゃない」は正しくても
「だからツケという概念は存在しない」まで行くと間違いになりやすいです。
経済学的には、減税は「やれば全部同じ」ではありません。
消費税減税の特徴
買う人全員に効く(広い)
一方で、生活困窮者にピンポイントで効かせるなら給付の方が効率的な場合が多い
つまり
景気刺激
生活支援
Bさんはそこを全部すっ飛ばして「どうせ何も変わらない」に寄せすぎです。
これも経済学的に言うと半分正解・半分間違いです。
国債=悪
将来世代が必ず貧しくなる
みたいな雑な理解は、だいぶ誤りです。
たとえば
Bさんはここを軽視しているように見えます。
Bさんの意見は、
✅ 「減税が必ず景気を良くするわけではない」も正しい寄り
❌現実の摩擦(借入制約・格差・インフレ・為替)を落としていて、政策評価としては荒い
という感じです。
バイアス、錯誤、誤謬という言葉はネットでよく使われるけれど、税制についてはあまり使われていない印象がある
つまり減税ポピュリズム、人間は目先の利益や損失を過大に評価する『現在バイアス』はほとんど語られない
はてなーは『生存バイアス』 はやたらと好きなのに『現在バイアス』を見ないふりするのはなんでなんだよ
なんで消費税減税は現在バイアスなのか、減税は目先の利益で長期の利益にならないかっていうと減税は通貨安圧になるから
通貨安は食品に限らず生活必需品やエネルギーに転嫁され、結果としてインフレ圧になる
現在のインフレ要因はいくつかあり通貨安だけではないけれど、減税をすれば通貨安はインフレ要因の割合を高めることになる
消費税減税がインフレに苦しむ生活者を助けるなることはありません
日本が衰退しているからだ!みたいなことを言うのなら、減税は余計に現在バイアスでしょうよ
「食料品」と「それ以外」の境界線は、法律上の定義(食品表示法など)や「どこで食べるか」というシチュエーションで決まるの。
もし食料品の税率が0%になったら、この線引きの差が10%分(現行比ならさらに拡大)になるから、今以上にシビアな問題になるのは間違いないわね。
現状の軽減税率(8%)に基づいた、判別が微妙なもののリストをまとめたわ。
中身が同じような飲み物でも、パッケージの記載一つで扱いが変わるわ。
お菓子とおもちゃがセットになった、いわゆる「食玩」の扱いね。
---
| 品目 | 判定 | 理由・備考 |
| オロナミンC | 食料品 | 清涼飲料水扱いだから。 |
| リポビタンD | 対象外 | 「指定医薬部外品」だから。 |
| 本みりん | 対象外 | アルコール分が含まれる「酒類」だから。 |
| みりん風調味料 | 食料品 | アルコール1%未満の「食品」だから。 |
| 金箔(食用) | 食料品 | 食品として販売されていれば対象。 |
| 水道水 | 対象外 | 炊事以外(洗濯・入浴)にも使うため「生活必需品」扱い。 |
レイプされたことで失われるのは、女の体の運命を女が決めることができるという神話。
なぜこれが殺人にたとえられるくらいに重要かというと、女のアイデンティティの本質が頂き女子だから。女にとって自己決定の主体であるとは、男からの貢ぎ物を選ぶ主体であるということ。女であるだけで男から何かを貰えるのは当たり前。これを成り立たせているのが、女の体は簡単には手に入らないという共通認識。女の価値の核心とは男が求めるような身体であることで、それが女の経済の安定、生活の維持を保証する。それがレイプによって破壊されてしまうと、もはや女は受け取る側としてのアイデンティティを維持できなくなってしまい自己崩壊に至る。高値であるはずの身体が事実としては0円であることのショックから立ち直れない。未来の自分の人生のために金と生活必需品を得るための手段がもはやなくなったことを受け入れられない女さん。男からいくらでも物を引き出せるはずの自分の身体が無料で奪われたことへのショックを、殺人と感じるのはある意味正しいよ。女の価値は性的価値にしかないことを正しく認識してるとも言えるから。でもそれを魂とまで言ってしまうのはどうかと思うよ。
ビジネスは、人間のニーズを満たすための商品やサービスを生産することを目的とした経済活動である。日常生活において、食料や衣類の購入から交通サービスの利用に至るまで、社会のほぼ全ての活動はビジネスの役割から切り離せない。
ビジネスは事業者に利益をもたらすだけでなく、雇用創出にも寄与する。ビジネスの存在により、多くの人々が生活必需品を賄うための収入を得ている。このため、ビジネスは社会の福祉向上における重要な要素の一つとなっている。
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アラフィフで比較的恵まれていたのもあって持ち家はないものの2000万は貯めたんだけど、なんか最近のインフレ率を勘案すると足りないとかいう話になってるらしいよね?
今、この段階で「昨今の情勢を鑑みて再計算を行ったところ4000万円は必要となります」なんて言われても、どーせいと?
自分、そこそこ株式比率高かったから結構なリスクはとってきているはずで、若い頃ならいいけど出口考えるとセオリーとしては比率を減らすべきなんだよね。
でも、それではインフレ負けするとなるとマジで完全に詰んでいる感じ。
若い頃ならオルカン全振りでもいいとは思うんよ、でも50代60代になると別の戦略が必要なんじゃないの?って思ったのよ。
はてなでもその辺は全然語られていないというか、投資残高って死ぬ時まで手を付けないものとして語られているような気もして、自分が間違ってるのかもしれないとか思ったり。
だとすると、なんというか、社会全体としては消費が落ちるのも当然なのかもしれないと思った。
先日はKlabが大規模増資で得た資金を暗号通貨で運用するって言って笑われていたけど、昔のmixiなんて国債買ってたんだよね、それに比べればまだマシじゃんっていう。
なんかまとまらなかったけど、とにかくmixiの国債購入は失われた〇十年を象徴する出来事として語り継いでいきたい。
なんか妙に反応多かったからまとめるけど、年金の額なんてあてにならないでしょ。
マクロ経済スライドですからと言われても、現実問題として今の年金生活者は生活必需品の値上げで生活キツくなってる。
マクロをみるときはコアコア使ってあまり伸びてないとしても、食料品価格が数年で50%以上跳ねあがったら厳しくなるのは当然なんよ。
最近まで抑えられていた不動産の賃料もここへきて上がりかけてるからかなり圧迫するはず。
月20万あるからと安心していたのに、10年後20年後は悲惨という世帯は相当出てくると思うよ。
最期に、老後を考えたとき一番落胆しているのは長年積み立てた退職金が相当に目減りしている事。
これあまり気にしてない人多いかもしれないけど、かなり厳しい状況になってるから調べ直した方がいいよ。
Permalink |記事への反応(19) | 22:25
37歳夫婦で持ち家あり、ローン無し、車一台で総資産4000万(現金と株で半々くらい)を達成できた。
その理由としては、いくつかあるけれど、
夫婦両方
ブランド品、車などに興味無し。生活必需品や家電なども、ニトリなど安いものでも使えれば十分と考える。スーパーも地域で安いところによく行く(特別無理はしていない)し、買う肉も一番安い鶏肉が多い。また、毎月の収支が黒字じゃないと強い違和感を感じる。
・田舎が好き
2人とも田舎出身で、土地代や物価が安く、生活コストが低い。また、そういう所の方が静かでむしろ好き。都心部は美味しい店や買い物できる所が多く、楽しいが出費が増える。
一番高い買い物だったが、土地込みで2200万ほどの建売(4LDKで4人暮らしには十分)にした。最初、注文住宅も検討したが、それだと合計4000万は超えたと思う。家は定期的に色々コストがかかる為、負債。そもそも2人とも家にこだわりはなく、建売でも満足出来ている。
・投資を始めた
主にNISAを使ってインデックス投資の積立を30歳くらいから続けていた。これが数百万の含み益が出ている。投資の知識はお金の大学(今のYouTubeリベラルアーツ大学)から学んだ。
私(夫)
・ビジネスが好き
過去にブログと、あとは中古せどり物販でスモールビジネスを2回当てている。スモビジでも軌道に乗ると年収1000万を超えてくる。
もともとビジネスに興味はなかったが、20代の時に会社が嫌すぎて、自分の力で稼ぐ必要性を感じ、実践してビジネスの世界にどハマりした。
ずっとサラリーマンだけを続けていれば、これだけ資産が増えるのは無理だろう。サラリーマンとしては大体平均年収位だったが、今は独立している。
ちなみに、スモールビジネスは色々挑戦しているが短期撤退も多く、自分に合ったものに集中する感じで選別している。
また、学歴だが、大学は2ヶ月の勉強で入った、いわゆるFラン大である(専門学校を10月で中退し、入れればどこでも良かった)。給料の高い大企業に入った事はない。(履歴書で面接が通らない、通りにくい)。
嫁
仕事は介護職で高収入ではないが、ずっと実家暮らしの為、ひたすら貯金できたとの事。
ちなみに介護職でも夜勤メインなら割と高収入になるっぽい。生理が止まったりと体調は悪化するので、結婚後は昼職メインに変更した。
まとめると、
・お金を使わない
ずっと使っていた古いAirPodsが充電できなくなった後、有線イヤホンでしばらく凌いでいたのだが、いよいよ今回のブラックフライデーでAirPods4を購入した。
届くまでワクワクして待ち、届いてからもノイズキャンセリングや空間オーディオなどの機能をニコニコ試し、良い買い物をしたと満足していたのだが、特別音質などにこだわりがある人間ではないため、AirPods4が当たり前になってしまうと、結局のところ音楽を聴くという本質自体は有線イヤホンと変わらないんだよな、別に買わなくても困りはしなかったよなという気持ちになってきた。
自分はAirPodsそのものにウキウキしてたわけじゃなくて、生活必需品ではないし衝動買いするには高いものを買うかどうか悩んで、勇気を出して買い、手元に実物が届いて、新機能を試すというプロセスにウキウキしてたんだなあ。通販中毒の人とかも買い物自体が楽しいんだろうな。未知が既知になると一気に興醒めしてしまった。もちろん買って後悔したというわけではないので、たまに有線イヤホンを使って、AirPodsの新鮮さを確かめることにしたいと思う。
サイクロン・ディトワは、スリランカに深刻な被害をもたらした自然災害として、人々の記憶に強く刻まれています。強烈な暴風と豪雨が長時間にわたり続き、多くの地域で地滑りと洪水が相次ぎました。家屋や道路、公共インフラが広範囲で損壊し、日常生活が一気に崩れ落ちた地域も少なくありません。
多くの人々が住まいを失い、避難所での生活を余儀なくされています。家族の安否を確認するために奔走する人々、救助隊の懸命な活動、地域社会の連帯と支援の輪が広がる様子が、現地では続いています。被災地では、飲料水、医療支援、生活必需品の確保が急務となっており、多方面から援助が届けられています。
これほどの被害を受けた背景には、気候変動に伴う気象の激化も指摘されており、再び同じ悲劇を繰り返さないための防災対策やインフラ整備が強く求められています。ディトワが残した痛みは大きいものの、復興に向けた歩みはすでに始まっています。
https://www.mapmyrun.com/routes/view/6657418900/
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多くの人々が住まいを失い、避難所での生活を余儀なくされています。家族の安否を確認するために奔走する人々、救助隊の懸命な活動、地域社会の連帯と支援の輪が広がる様子が、現地では続いています。被災地では、飲料水、医療支援、生活必需品の確保が急務となっており、多方面から援助が届けられています。
これほどの被害を受けた背景には、気候変動に伴う気象の激化も指摘されており、再び同じ悲劇を繰り返さないための防災対策やインフラ整備が強く求められています。ディトワが残した痛みは大きいものの、復興に向けた歩みはすでに始まっています。
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