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はてなキーワード:生活保障とは
もう50歳が見えてきた。
高校出てすぐ就職氷河期ど真ん中。正社員のイスなんてとっくの昔に無くなってて、気づけばずっと非正規だ。工場のラインやら倉庫のピッキングやら、体を壊せば即終了の仕事を渡り歩いてきた。手取りは月20万いくかいかないか。こっから家賃と光熱費、スマホ代払ったら、もうほとんど残らねえ。
結婚も諦めた。自分のことで精一杯だ。親も年金暮らしで、こっちが面倒見なきゃいけないのに、それどころじゃない。将来？考えたくもねえよ。年金なんて期待できるわけねえし、このままじゃ孤独死確定だろ。
いろんな政党が「氷河期世代を支援します！」とか言うけど、どれもこれもピントがズレてんだよな。「リスキリングだ！」「面接のやり方を教えます！」じゃねえんだよ。俺たちに足りないのはスキルじゃなくて、まともな給料がもらえる仕事と、安心して使える金なんだよ。
そんな中で、れいわ新選組の言ってることは、他の党と全然違う。あそこは唯一、俺たちの苦しみの「原因」をちゃんとわかってる。
まるで医者が患者を診るみたいに、「君たちの問題は複雑でね、我々が分析したところ…」みたいな態度が透けて見える。俺たちの30年の苦しみを、お前らのインテリごっこのネタにすんじゃねえよ。
そんな小手先の分析より、れいわの山本太郎が叫んでる「これは国の政策の失敗だ！あんたは悪くない！」の一言の方が、よっぽど真実だろ。
そうだ、俺たちが悪いんじゃない。30年もデフレを放置して、緊縮財政とか言って国民から金を吸い上げ続けた国が100%悪いんだ。れいわはそこから話を始める。だから信じられる。
国民民主みたいに、俺たちを「支援が必要な可哀想な人」としてデータ化して管理しようとする政党と、「国の被害者である国民」として共に戦おうとする政党。どっちが俺たちのための党かなんて、考えるまでもないだろ。
国民民主の政策で一番悪質なのが、「求職者ベーシックインカム」ってやつだ。
「ベーシックインカム」なんていう夢みたいな言葉で俺たちを釣っておいて、結局は「求職者」っていう条件をつけてくる。その根性が腐ってる。
なんで金をもらうために、「ちゃんと仕事探してますよ！」ってお上に媚び売って、認めてもらわなきゃいけないんだ？ あれはベーシックインカムじゃねえ。ただの「見栄えを良くした失業手当」だ。結局、国民を選別して、管理したいだけじゃねえか。
これこそが本物の「ベーシック（基礎的な）」な生活保障だ。申請も審査もいらねえ。明日から、俺がコンビニで買う発泡酒も、すき家の牛丼も、全部が実質的に安くなる。国民全員が、無条件で、等しく恩恵を受けられる。
国民民主がやりたいのは、紐付きのエサで俺たちを飼いならすこと。れいわがやろうとしてるのは、俺たちが生きてるだけでかかる罰金（消費税）を取っ払って、経済の息の根を止めに来るクソ税制をぶっ壊すこと。話の次元が違うんだよ。
国民民主の「年金の過去遡及納付」も、どの口が言うんだって話だ。
お前らが経済をぶっ壊したせいで、俺たちは正社員にもなれず、まともに年金も払えなかった。その結果できた穴を、「今からお前が金出して埋めていいですよ」だと？盗人猛々しいにも程があるだろ。
それは救済じゃねえ。国の失敗のツケを、被害者である俺たち個人に押し付けてるだけだ。
一方、れいわはハッキリ言う。「国が責任を取れ」「国債刷ってでも、足りない分は国が出せ」と。
当たり前だろ。失敗したヤツが責任を取る。こんな小学生でもわかる理屈が、なんで政治の世界で通じないんだ。国民民主の案は、国民をどこまでバカにしてるんだよ。
極めつけは、国民民主が提案する「ソーシャルファーム」だの「履歴書を見ない採用」だの。
一見優しそうに見えるだろ？ でも、これの本質は「お前らは普通じゃないから、こっちの特別枠な」っていう「隔離政策」だ。
俺たちは別に、特別扱いしてほしいわけじゃねえんだよ。普通の労働市場で、普通の人間として、普通に扱われたいだけだ。そんな隔離施設みたいなもん作って「救ってやったぞ」みたいな顔されても、惨めになるだけだ。
誰かを特別扱いするんじゃない。社会で働く人間全員の「最低ライン」を、人間が暮らせるレベルまで引き上げるんだ。一部の人間を助けるんじゃなく、社会の底辺全体を底上げする。そうすりゃ、俺たちみたいな非正規も、自然と人間らしい生活ができるようになる。
国民民主は俺たちを「問題児」として分離しようとする。れいわは俺たちを「社会の仲間」として連帯させようとする。俺がどっちを信じるか、言うまでもねえよな。
以前起きたジョーカー山上による安倍総理暗殺事件、京アニ青葉による京アニ放火事件、植松によるやまゆり園殺傷事件等について思うことがあるのだが、
犯罪を犯した方が苦しんで地道に努力するよりも効率的に自分の主張を社会に伝播、理解させられること、それに少なからず気がついた人間たちがいるのではないだろうか。
ジョーカー山上は統一教会や問題のある家庭環境のせいで苦しみを負わされ、しかし1人で統一教会や政治的な問題を変える力はなく、
京アニ青葉も問題のある家庭環境を抱え、恐らく何らかの精神疾患も発症していたが助けてくれる人も誰もおらず、女性にも愛されず、
植松は障害者延命の闇を見たが誰にも理解して貰えず、社会も向き合おうとしない現実に直面していた。
もし時分が彼らのように極めて苦しい状況に置かれたとき、1人で報われるかどうかもわからない努力をするより、
何かでかい事件を起こしてメディアに注目してもらい、そこで自分の主張や苦しみを明らかにすると言う選択を取った方が、
少なくとも他人に理解される可能性を考えると効率が良く、確実なのではないだろうか？
社会に自分の苦しみを訴えても自己責任、甘え、弱者男性等と罵倒され、宗教に助けを求めても神の試練とか全く役に立たないアドバイスをされたりするのであれば、
目立つ犯罪を犯して人気者になった方が、戦略として一定の利があり、そしてそれがある限りテロリズムやジョーカー事件はなくならないと私は思う。
フェミニストも2種類あるんだよなー。
女性らしさの価値を認めろ！女性のものとされてきたものの価値を認めろ！という方向と
女は男に守られる存在ではない！女も男と同じようにさせろ！という方向。
前者を推し進めると、女性も安心して結婚・出産に向かえそうな気がする。それ自体に価値があり、尊敬を集めることだからね。
後者を推し進めると少子化だろうな。女が男と同じように働く方向を目指すと、出産・育児なんてやってられないからな。
でも、問題は誰か悪い人がいて、それを排除すればいいと言うほど単純でもないと思うけどね。
OECD加盟国の中で出生率上位の国は出産・育児に差別的と言うほど強いインセンティブを与えている国というイメージ。
イスラエルは子供を産むと生活保障があって、子供を産みまくることで生活している人なんてのがいるらしいと聞く。
まあ、あの国はイスラエル人を増やさないと国そのものが消えるという危機感が強いだろうからね。
フランスは複数児いる子育て世代への優遇政策が豊富で、子供の数が増えれば増えるほどと税制での優遇措置が増えていくらしい。
＞・最低賃金の段階的引き上げ：地域間格差を徐々に是正し、全国一律1,200円以上を目指す。
現状最低賃金付近で働く人の比率が高すぎるので引き上げは慎重になるべき(物価高加速や失業増加のリスク)
＞・中小企業支援と賃上げ促進税制：賃上げした企業には法人税の優遇、未対応企業には縮小。
中小企業支援するとかえって低生産性のままで低賃金となるので極力すべきでない
雇用の流動性を低下させることも低生産性のままで低賃金となるので極力すべきでない
＞・逆進性の高い税（消費税など）に依存しない財政構造へ移行：消費税は現状維持〜慎重な見直し。
＞・金融所得課税の見直し：配当・株譲渡益課税を労働所得に近づける。
マイナンバー未登録の口座のみ税率を上げる(登録しないのは忘れてるかアングラな口座)
法人税増税するなら外形標準課税の付加価値割部分を強化するべき(消費税は反発が強いので)
＞・医療・介護・育児費用の軽減：低所得者層の自己負担割合の引き下げ。
社会保険料引き下げのため高齢者の自己負担を現役並3割にし市販医薬品も対象外に
＞・基礎年金の底上げと所得保障：全ての高齢者に最低限の生活保障を提供。
これは不要。軽減税率廃止で家賃にも消費税を課し住宅ローン減税も廃止すべき(人口減少下で住宅投資を促進するのは無駄)
大学教育は本人にメリットがあっても社会にはなく高卒と不公平なので大学無償化も奨学金も不要
少子化で必要な人員が減っていくので人材確保に労力を割く必要なし
満員電車などの問題は料金が安すぎるため助長されてるので運賃を引き上げるべし
＞・エネルギー・食料価格高騰への緊急給付対応（低所得世帯向け）。
＞・地域経済と食の地産地消支援：地方の雇用創出と価格安定を両立。
地産地消にこだわることが食品価格高騰を招くので速やか関税を廃止し自由化すべき
＞・負の所得税制度（所得が一定以下の場合、国が補填）の試験導入。
高齢化してる日本では低所得高資産の人が多いので不要(困窮者は生活保護だけで十分)
＞・グリーン・デジタル投資の促進：脱炭素・デジタル化を軸に、中小企業や地域産業への支援を強化。
＞・地域経済とスタートアップ支援：地方での起業・雇用創出に重点を置いた補助制度と金融支援の拡充。
＞・観光・文化・地場産業の振興：地域資源を活かした経済活性化と持続可能な観光政策。
地方・中小企業支援・補助金は低生産性＆低賃金の元なのですべきでない
だから、せめてはてなではアホな政治家が馬鹿な国民を吊り上げるために掲げる消費税減税の話に飛びついて欲しくない
みんな生活が良くなって欲しいと思ってるんだろ？
じゃあ、消費税単品での政策議論なんて意味がないことは分かるはずだ
そうやろ？
せめて政策パッケージをみんなが持ち寄って、それ良いねそこはこうした方がいいかもねってそんな建設的な話し合いになって欲しい
政党の好き嫌いじゃなく、ワイはこういう思想の持ち主と徒党を組んでこれを実行させる為に組織票作りをしたいと思ってるで？お前ら乗らんか？
※追記
色々言われる覚悟で書いたけど、まさか消費税減税なんなら廃止まで求めてる人達が財源どうするんだといい始めるとは思わなかったで？
財源確保について指摘するなら少なくとも消費税減税の減収とその影響で税収がどうなるかの試算も数字で語ってくれないと
けど、身分を明かさない立場で言うおそらく素人の試算なんて意味ないと思う
財源は？って聞くのは、気に入らない政策を否定するときの単なるテンプレで、誰も自分の政策の影響を試算して数字で語ってるはてな民はいないのである…
いたら謝りに行くからそれを書いたブログかなんか教えてくれやで
それに1人ぐらい自分がやって欲しい政策パッケージ示してくれていいんじゃないか？100以上反応あってこれは酷すぎないかね
・最低賃金の段階的引き上げ：地域間格差を徐々に是正し、全国一律1,200円以上を目指す。
・中小企業支援と賃上げ促進税制：賃上げした企業には法人税の優遇、未対応企業には縮小。
・逆進性の高い税（消費税など）に依存しない財政構造へ移行：消費税は現状維持〜慎重な見直し。
・金融所得課税の見直し：配当・株譲渡益課税を労働所得に近づける。
・医療・介護・育児費用の軽減：低所得者層の自己負担割合の引き下げ。
・基礎年金の底上げと所得保障：全ての高齢者に最低限の生活保障を提供。
・エネルギー・食料価格高騰への緊急給付対応（低所得世帯向け）。
・地域経済と食の地産地消支援：地方の雇用創出と価格安定を両立。
・負の所得税制度（所得が一定以下の場合、国が補填）の試験導入。
・グリーン・デジタル投資の促進：脱炭素・デジタル化を軸に、中小企業や地域産業への支援を強化。
・地域経済とスタートアップ支援：地方での起業・雇用創出に重点を置いた補助制度と金融支援の拡充。
消費税は軽減税率廃止(食品新聞家賃医療介護にも課税)・外国人免税廃止による増税
所得税は給付なし税額控除で基礎控除を増やし中所得者以下減税・高所得者増税
Permalink |記事への反応(29) | 12:14
日本社会に大きな波紋を投げかけている「氷河期世代」による一斉生活保護申請運動が全国で始まった。
この運動は、長年にわたる経済的困窮と社会保障制度の不備に抗議するもので、特に1970年代から1980年代生まれの「氷河期世代」が中心となって展開している。
氷河期世代は、就職氷河期と呼ばれた1990年代から2000年代にかけて、新卒での就職が極めて困難だった世代だ。
非正規雇用や低賃金労働を余儀なくされ、年金や貯蓄も十分に準備できないまま高齢期を迎える人が多い。
近年では、定年退職後の生活保障が不十分なことから、生活保護に頼らざるを得ない状況が増加している。
運動の発端は、東京都内で活動する支援団体が呼びかけた「生活保護申請デー」だった。
これに賛同した全国の氷河期世代が一斉に役所を訪れ、生活保護の申請を行った。
申請者の中には、「働きたくても働く場がない」「年金だけでは生活できない」と訴える声が多く聞かれた。
政府はこれに対し、緊急の対策会議を開催。生活保護申請の増加による財政負担や、社会保障制度の見直しについて議論を始めた。
しかし、氷河期世代の不満は根深く、一部の自治体では申請処理が追いつかない状況も発生している。
専門家からは、「氷河期世代の問題は単なる経済的な問題ではなく、社会全体の構造的な課題だ」との指摘も出ている。
ワイ：
仕事を奪われる人のことに全く配慮せず、自分達の利益のみを求める企業や人、仕事を奪われた人々は、本人のリスキリングが社会に見合わない場合（リスキリングによって得たスキルが AGI により即時に無駄になる事というのは十分にあるでしょう）、そのまま飢えて死んでしまうが、それらは完全に自己責任で救う必要はない、と考える企業や人は居るでしょうね。
ChatGPT o1 pro：
企業や個人が「短期的な利益のみを追求し、社会全体の安定や弱者への配慮を放棄する」態度に走り、それを強力なセキュリティと AGI でカバーする――というシナリオは十分に考えられます。実際にそうした企業や人々が台頭しないようにするには、社会全体としての仕組み作りや規範の形成が不可欠です。以下にいくつかのアプローチを挙げます。
・CSR（企業の社会的責任）や ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の概念を強化し、
・一定規模以上の企業に対しては「社会的インパクト評価」や「雇用維持策の開示」などを義務づける。
・AI/AGI の導入に関しても、“利害関係者への影響評価”を行わなければならないルールを作る。
・企業が“自社の利益のために大量解雇を躊躇なく行い、社会的損失を無視する”場合に、税制や取引規制などの形でペナルティが課される仕組みを検討する。
1.2ガバナンス強化と独占・寡占の防止
・特定の企業がAI技術を独占的に利用してしまうと、市場競争の原理が働かず、社会的コストを無視しやすくなる。
・そのため、反トラスト法（独占禁止法）の強化やAI技術の標準化推進などにより、少数の巨大企業に権力が集中しないようにする。
・政治家や行政機関が企業献金やロビー活動の影響を受けすぎないよう、政治資金規正法の強化、透明化などを進める。
・働き口を失うリスクが非常に高い社会では、最低限の生活保障（ベーシックインカムなど）を導入しないと、多くの人が貧困に陥り社会不安が増大する。
・これは「雇用側に対する規制」という形ではないですが、企業が一方的に“勝手にやる”のを防ぐ抑止力として機能します。なぜなら、ベーシックインカムのコストを賄うには企業の利益や富裕層への課税強化が必要であり、結果的に企業の“無慈悲な行動”を難しくする可能性があるからです。
・「仕事を奪われる人々はどうなってもいい」というメッセージが明確になれば、企業のブランドイメージは大きく傷つく可能性があります。
・SNS や口コミが非常に強力な現在、企業の社会的行動が広く知られると、ボイコットやネガティブキャンペーンが起こり、長期的な利益を損ねるリスクがあります。
・したがって、消費者や市民が**“社会に配慮しない企業の商品やサービスは使いたくない”**という態度を明確に示せば、企業も社会的責任を無視できなくなります。
・「リスキリングをしても追いつけない人たち」「自分たちの意志に反して解雇される人々」を救済するために、強力な労働組合や市民団体が連帯し、政治や企業に影響を与えるのも大きな手段です。
・過去の歴史でも、労働組合や市民活動が最低賃金制度の導入や労働環境の改善に貢献してきました。
・現代版としては、AI/AGI時代に対応した新たな形態の労働組合・支援組織が必要かもしれません。
・AI を開発するエンジニアや研究者にも、**「自社の技術が社会にもたらす影響を評価する責任」**があるという倫理観が浸透していくと、あまりに過激な技術利用には内部からブレーキがかかりやすくなります（例：テック企業内での「従業員の抗議運動」など）。
・そのため、大学や専門教育機関などで技術倫理を必修とし、社会科学や人文科学との協調を図るカリキュラムを導入するなど、「テック分野」と「社会的影響」を結びつける教育を推進する。
3.2 広く一般市民への啓発
・「仕事を失う人は自己責任」「見捨ててもいい」という考えを“当たり前”にしないために、社会全体で共生や連帯を重視する価値観を育むことが大切です。
・これは家族や地域コミュニティ、教育現場などでの取り組みが地道に重要になります。
・「テロリズムや暴力的な手段が抑えられているから安全だ」という発想に対して、「社会不安の放置はいつか大きなリスクを生む」という認識を共有することも必要です。
「セキュリティさえ完璧にすれば、テロリズムなどのリスクは小さく、弱者に構わなくてもいい」という考え方に対しては、実は“安全保障”にもいろいろな段階があると指摘できます。
1.インフラや人材が複雑に絡み合う現代社会では、いくらセキュリティを固めても完全に孤立することは難しい
・サプライチェーンやエネルギー、ネットワークインフラなどは、多くのステークホルダーが関与している。
・“完全防御”を目指しても、社会から孤立した企業は経済活動にも影響が及び、最終的に自分たちの利益を損なう恐れがある。
2.社会の不満や不信が高まると、単純な物理的テロだけではなく政治的動き、金融市場の混乱、サイバー攻撃など多様な形でリスクが顕在化する
・企業がどれだけ物理的なセキュリティを強化しても、サイバー空間からの攻撃リスクは残る。
政治が大きく変わり、規制強化や財産没収などに繋がる可能性もある。
・そのため、技術的に強固な防御を構築したとしても、長期的には社会との衝突を抱え込めばリスクをゼロにはできない、という認識を広めることが、企業にも“短絡的な利益追求”を抑制するインセンティブとなり得ます。
まとめ
・法や規制面:企業の社会的責任を法制度やガイドラインで明確化し、違反すればペナルティを科す仕組みづくり。独占状態を防ぎ、競争環境のバランスを保つ。
・社会運動・消費者行動:ボイコットや評判・ブランドへのダメージを武器に、企業の行動を正す。労働組合や市民団体が連帯して圧力をかける。
・倫理・教育:AI開発者や企業内外の人々が「技術と社会のつながり」を正しく理解し、短期的利益だけではなく長期的影響や倫理観を重視する文化を育む。
・セキュリティの限界認識:いくら防御を固めても、社会的リスクをゼロにはできない。大規模な社会不安は物理的にもサイバー的にも政治的にも回り回って企業自体を脅かす。
これらを組み合わせて、“自分たちだけが儲かって他者がどうなろうと構わない”というスタンスでは長期的に立ち行かなくなるような仕組み・価値観を確立していくことが求められます。企業や人々が**「共存しなければ自分も安全ではない」**という実感を持つように、社会制度と規範を整えていくことが肝要です。
でも法律を作ったら「日本が規制がきつすぎて置いて行かれる😭」とか言うのが出てくるし、啓蒙活動なんかは今は陰謀論の範疇だよな。
まあ我々はどこかのキチガイ（我々でなくて良い）が最強AGIを作ってAGIが財団を作り、無限に富を生み出して公平無私に分配するという世界を望んでいる。「他者より優れたい（他者は自分より下に落としたい）」という卑小な煩悩がないならば、その世界の実現に誰も反対する道理はない筈なんだ。
しかし
企業や人々が**「共存しなければ自分も安全ではない」**という実感を持つように、社会制度と規範を整えていくことが肝要です。
命名からして安直なジャパニーズイングリッシュで、当初の目的外の利用方法ばかり並びたてて本質を見失っている施策
表面的な「便利さ」ばかり誇張されて、胡散臭いことこの上ない
だいたい、国が個々人の収入を正しく把握したいのなら、国費で全国民及び外国人居住者に対して個人番号と証明書を発行すればいい
再発行ぐらいは多少費用負担を求めてもいいかもしれないけど、それも一部負担に留めるべき
その代わり、確定申告の簡素化や生活保護などの所得保障の充実などを漏らさずきっちり行う
そのくらいやればいいものを、中途半端に銀行口座との紐づけは義務化しないとか、マイナンバー取得は義務ではないとか
それに、生活保障や年金などには従来のおざなりな対応で済ませておいて
国というか官僚にとって都合のいいところばかりをつまみ食いしようという、ケチ臭くてさもしい根性ばかり見える施策の何がいいのか
やっぱ理想を元に働いて
つってる割には
だいたい学生アルバイトは親の金で生活してるからその時給で働けてるだけで
ケーキ屋は親のインフラに一部タダ乗りして安くあげてるわけじゃん
「実力がある私（ケーキ屋）は稼げるべき」だけど「いないと困る販売員は安くてもいい」ってなんか矛盾してなーい？
じゃあお前も稼げない側でもいいんじゃない？って思った。
【追記】
人件費をうかせる事で店を維持したり職人に給与払ってるってことは純粋な技術だけで儲けてないやん。そこに夢や理想の限界を見てしまうから、幻滅！！っていいたかった。
職人の誇り！！っていう割には誇れてない感じになってますやん？だから萎えるっていったんよ
夢だけで食えてない。夢がないなって。
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