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k318外国籍人の生活保護・国民健康保険を2025年8月1日に 打ち切ることを発表してみたらどうだろうか 石破総理大臣は 2週間以内に結論を判断するということにして 何が本当で 何が起きるのか 一度現実をよく確かめること
permalink 2025/07/11TwitterでシェアFacebookでシェア
実際の外国人「えっ？もうあのクソ高い保険料支払わなくていいんですか？やったー！」
↑こうなるのは目に見えてるんだよな
そもそもの話だが、生活保護は当人の社会復帰を前提とした仕組みのはず
仕事を失っていきなり路頭に迷われてその辺の道端で野垂れ死にされたり自棄を起こして強盗なんかになられるよりは、とりあえず当面の最低限の生活の保障をして社会復帰に専念してもらう方が社会の利益に資するという考え方が根底にある
それを踏まえて外国人には「仕事を失ったのなら母国の世話になってね」という結論に行き着くのが当然のはず
だから件数が多い少ないという以前に、そもそも外国人に生活保護支給するのがおかしいわけで
厚生労働省によると、23年度に全国で生活保護を受けた世帯数は165万478世帯。このうち、世帯主が外国籍なのは4万7317世帯。前年度から23世帯増えたものの、総受給世帯数に占める外国籍世帯の割合は近年、2％台後半で推移している。
受給可能な在留資格は永住者(特別永住者含む)、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者の四つに限られる。難民申請中の資格は「特定活動」なので生活保護は受給できない。ただし、難民認定が許可になると「定住者」の資格に変更できるので、受給はありうる(数は少ない)。
国籍別にすると1番目が韓国・朝鮮籍、 次いで中国、3番目にフィリピン、4番目にブラジル・ペルー。
1番目と2番目については、特別永住者、つまり戦前は日本国籍を有していたものとその子孫が大多数である。韓国の受給者は65歳以上の高齢者が6割を占めている。外国人はかつては年金に加入できず、無年金のまま高齢者になった事態を反映している。
3番目 のフィリピン国籍の受給者の場合は、子のいる母子世帯が多い。かつて、フィリピン人女性は、在留資格「興行」でダンサーなどの名目で大量に入国していた。実態はフィリピンパブなどで稼働し、多くが性接待に従事していた。その多くが日本人と結婚して子を成したが、様々な事情で離婚し、シングルマザーになるものが多く、生活苦にも陥りやすい。フィリピンでは「ジャパゆきさん」が毎日のようにバラエティ番組で取り上げられており、日本人夫の悪質さが話題になることが多い。なお、「興行」の審査厳格化により偽装申請による入国はできなくなった。[追記:子は日本国籍を有するので、実質的には日本人の子を養育するための支給という側面が強い]
4番目のブラジル・ペルーの受給者の場合は、単身の稼働年齢世代の世帯が多くを占めている。在留資格は定住者(日系三世)で入国し、永住者になっているものが多いと思われる。定住者(日系三世)の資格は1990年施行、機械自動車産業界の後押しが立法の原因になっている。戦後日本の町工場をささえた農家からの出稼ぎ労働者が減少し、深刻な人手不足に陥った。観光ビザで入国した不法就労者を当てていたが、不法就労助長罪の創設でその方法も潰された。そこで、日系人に在留資格を付与する流れになった。定住者は就労制限がなく、どんな形でも働くことができたが、それゆえに非正規雇用に甘んじることにもなった。2009年のリーマンショックで真っ先に馘首されたのも日系人が多く、生活困窮者が少なくなかった。
このようにしてみると、生活保護目的の外国人というのは少数派(不正受給自体がないとは言わない)で、日本の外国人政策自体の失敗が困窮者を生み出してきた構図がある。
就労資格の人などは日本にいくら滞在しても生活保護に頼ることはできないので、外国人全体としては社会保障はむしろ手薄い。たとえば会社にクビにされても、会社の社長が外国人社会で顔が効く場合、無理やり自己都合退職にされてしまったりという話はよく聞く。失業保険の待機期間があるので、受給できる外国人はごく稀な存在だ。それに、一度職を失ったら、在留資格の範囲内の転職先がなかなか見つからないという話もよく聞く。トータルで支援する体制が必要とおもう。
Permalink |記事への反応(13) | 19:05
生活保護者の医療への制限、高齢者指定されたもの以外は3割負担と無駄な通院の制限、外国人は10割くらいは最低限今すぐやってほしい。https://t.co/4OVvfTHqDB— くろすけ (@Ma_kuro_kuro)November 10, 2024
富裕層からこれ以上搾取する前に減らすべきところを減らして欲しい。オギコが思うに。
老人の過剰な通院、生活保護者の無駄な通院、外人の生活保護、低所得層へのバラマキなど。— くろすけ (@Ma_kuro_kuro)October 20, 2023
複数の政党が多数者におもねってわかりやすい少数者を攻撃対象とする戦略をとっていないか - しいたげられた🍉しいたけ
https://www.watto.nagoya/entry/2025/07/09/230000
[B!参政党]複数の政党が多数者におもねってわかりやすい少数者を攻撃対象とする戦略をとっていないか - しいたげられた🍉しいたけ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.watto.nagoya/entry/2025/07/09/230000
「予算」。以上。
要するに外国人勢力を攻撃している人たちは「アイツラに金を使うな」しか言ってないのだ。「予算」の枠が決まってるんだから「その枠を俺（たち）に使え」と言ってるだけ。
それをその通り実行するかどうかは政府が決める。これは公約含めて「裏切られても文句言うなよ（笑）」である。実際何度も裏切られてるでしょ。
霞が関埋蔵金（笑）が無かった時の手形（笑）、信者共今でも持ってるの？（笑） 俺は空手形だったよ。
自公も空手形が多い。大体は「予算にそんな枠はない」と財務省に言われて、調整している。ザイム真理教（笑）はこの「予算がない調整」が正体だ。
（ちなみにもう1個は「法律がない/整備されていない/想定していない/そうした運用を認めていない」である。常にキャンセルカルチャーが財務省のアイデンティティだ）
皆、想像する――「俺（ら）にアイツラ（外国人、女性、性的マイノリティ、子育て世代、年金受給者、生活保護者、そして正社員）にあてがっている金を配ってくれれば俺の生活は髪の毛1本分ぐらいは軽くなるはず」ってな。
まぁ、大体は裏切られてそうはならないか、そうなっだとしても重り一貫ぐらいの重税が追加される。でもこの重税は、上記の「アイツラ」にも適用される。みんなで不幸になるならそれでいい。
でも残念ながら「空手形」なんだよ。大体はな。
分かりましたか、はてブのバカな人たち。「金の取り合い」なだけですよ。マイノリティや弱者攻撃も「金の取り合い」なら「当たり前」のことなのですよ。
オマエラだって「責任ある仕事」をしたことあるでしょ？「責任ある仕事」というのは「自力で予算を獲得してくる仕事」のことですよ。そういう経験がジャップランド社会の価値観の礎を築いているのです。
オマエラが切隊（やまもといちろう）の言葉を1つも理解できないのは「責任ある仕事＝金を自力でもぎ取ってくる仕事」をしたことがねぇからだよ雑魚雇われ。
他人の金を大事に使い、自分の価値観を最大化する。そういうのが「責任ある仕事に就いている」って奴だからな。
財務省も、担当省庁も、それを全力でやっている。政治家はそれを差配するために「現状打破、あるいは現状維持」をスローガンとしてやっているだけ。その1つが「外国人排斥」になってるだけだよバカタレ共。
一応貼り付けておくね。
とても難しい状況ですね。
・妻が「昔好きだった人に会って結婚したい」と言いながらも、実際には何もしないのは「依存先を変えたい」だけで、本当に自立する気は低そうです。
・生活力がないため、離婚後の妻の困窮はほぼ確実です。質問者の情の正体はそこに対する罪悪感です。
・子供にとって母親の存在は大事ですが、「精神的に不安定で父親に依存して泣きつき、他の男が忘れられないと言い続ける母親」がそばにいるのが、果たして本当にプラスかどうかは冷静に考えたほうがいいです。
・妻が泣きついてくるのは、夫をまだパートナーとして信頼しているのではなく、「最後のセーフティネット」として頼っているだけの可能性が高いです。
理由は、
• 妻本人も「一人になりたい」と言っている
•生活力がない相手を「情」で一生支え続けるなら、いっそ離婚して養育費・最低限の生活費を仕送りする形のほうが精神的負担が減る
• 妻のメンタル状況次第では、離婚を切り出すときに感情の爆発や自傷の可能性もある
•子供に悪影響が出ないよう、段階的に話すこと
•法律・福祉の専門家（弁護士、自治体の相談窓口）に事前に相談しておく
• 妻の今後の生活支援（実家に戻れるのか、行政サービスをどう使うか）を一緒に整理しておく
今のままでも妻は幸せではないし、あなたとお子さんも時間を失っているだけです。
・離婚を切り出すべき
・ただし一気に突き放すのではなく、具体的な出口（住まい、収入、福祉）を一緒に探しつつ
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必要なら、離婚後の生活設計（養育費・面会・実家・生活保護申請など）のプラン作りもお手伝いします。
必要なら教えてください。
具体的にどう救うべきかが本人たちにもイメージできていない。要は具体的にどうしてほしいのか、というのが誰にもわからない。
そりゃ氷河期世代全員に100億円配布すれば解決なのだろうが、それは実現不能だ。実現可能ラインでどう具体的に救済すればいいのか。誰にもイメージできていない。
何が欲しいのかわからない人間たちにどう与えるのか、という話であり、それは構造を考えなければならない。
でも今なお、「支援」「再教育」「雇用拡大」なんて言葉が、彼らに向かって中途半端に投げつけられ続けている。
おかしいのは、彼らが本当に求めているものを、誰も真正面から拾ってこなかったことだ。
能力を発揮したい
他人に認められたい
それだけだ。生活保護がほしいんじゃない。
「かわいそうだね」じゃなくて、「すげえな」って言われたいだけだ。
ボランティア？ → 望んでないのにやらされても苦痛でしかない
「なんてノーバリューなんだ！」
下積みを積み続けた「柔軟性」
それを活かせる仕組みが社会側にないだけだ。
◆ じゃあ、制度をどうすればいいのか？
教育しなおすんじゃない。キャリアを一から積ませるんじゃない。
→「今の能力を即座に発揮できる場」と「成果に対する即金の報酬」をセットで用意しろ。
◆ 実際にありえる制度案（要約）
試験も履歴書もいらない実務評価採用（まず働いて成果を見てから登用）
クラウド公営プロジェクト型報酬制度（仕事ベースで成果物に報酬）
職歴の“再構成”を可能にするスキル証明システム（中立機関が評価）
国家レベルの成果表彰＋露出＋再チャレンジ支援（「やって良かった」と思える社会的フィードバック）
「自分で選んで動けること」
◆ 救済とは“許す”ことではなく、“再び価値を与える”こと
「もう一度ステージに上がっていいんだよ」と言えるかどうか。
かわいそうな人を助けるんじゃない。
◆最後に
“報われたい”んだ。
そしてそれがなされない限り、「なんてノーバリューなんだ！」という自嘲が、ずっとこの国を冷たく包み続けることになる。
という主張があるが、普通に考えてそれはないだろう。
生活保護の受給率は女性のほうが高いし、そもそも女性のほうが長生きして年金も長期間貰うことになるのに、どう考えれば女性は少子化でも困らないと思えるのか不思議でならない。
65歳まで仕事をするとして、女性の平均寿命87歳。そこから22年間を年金なしで生活できる積立ができるだろうか？
女性の賃金格差は年々解消されてきていて、収入も多くなってきてはいるにしても、大多数の女性は年金なしで老後を過ごすのはかなり難しいと感じる。
年金がゼロになるというのは極端な設定だが、それでも女性のほとんどは福祉に頼らざるを得ない。昨今話題の医療費の自己負担の問題があるなら、なおさら経済的には厳しい位置に立たされることになる。
言っておくが、これは少子化の原因が女性にあるという話ではく、女性は産む機械だとか子を成せという話でもなく、ましてや女性は一人で苦しめというミソジニー的冷笑でもない。
