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はてなキーワード:環境省とは
2026新語・流行語大賞のノミネート語が発表された。本記事では、選出された30語の中から注目の用語について、その概要と背景を解説する。
【見せ善】
お笑いコンビ・さや香の新山が、被災地でのボランティア活動の様子をSNSに投稿した際、「これは見せ善です」とハッシュタグを付けたことが発端。これまで著名人のボランティア報告は「売名」「偽善」と批判されがちだったが、自ら「見せ善」と名乗ることで批判を逆手に取るスタイルが称賛された。以降、Z世代を中心に、ゴミ拾いや席譲りなどの善行をSNSにアップする際の「炎上回避の免罪符」として定着した。
物価高や増税が続く中、見栄を張ることを完全にやめた開き直りの精神状態のこと。ファンタジー作品のゴブリンのように、他人の目を気にせず「安いものをむさぼる」「服は着られれば何でもいい」「欲望に忠実に生きる」というスタイル。かつての「丁寧な暮らし」の対極にあるが、その生命力の強さが逆にクールだと捉えられた。
【屁】
トップアーティスト米津玄師が突如リリースした配信限定シングル『屁』。自身の放屁音をサンプリングし、重厚なビートと融合させた前衛的な楽曲は、瞬く間にYouTubeで1億再生を突破した。「屁すらも芸術に変える男」と評される一方、全国ツアーではマイクに臀部を向け、生の音を集音させるパフォーマンスも大きな話題となった。
【爆盛り葬儀費】
多死社会の進行に伴い、葬儀業界での競争とトラブルが激化。格安の基本プランで集客し、遺族の混乱に乗じてオプションを過剰に追加させる手口が横行した。最終的な請求額が当初の見積もりから数倍に膨れ上がる様を、飲食店のデカ盛りメニューになぞらえて揶揄した言葉。
【食べる蕎麦湯】
健康志向とフードロス削減の観点から、これまで廃棄されがちだった「蕎麦湯」がスーパーフードとして再注目された。ゼラチンや寒天で固め、黒蜜やきな粉をかけた「食べる蕎麦湯」がコンビニスイーツとして爆発的ヒットを記録。ルチンが豊富で腹持ちが良い点が、ダイエット中の若者層に支持された。
【野獣圏内】
気候変動によりクマ・イノシシ等の動物の都市部進出が常態化したことを受け、政府が新たに策定したハザードマップ上の区分名称。正式には「特定野生鳥獣高頻度出没区域」だが、環境省の啓発ポスターで使われた「ここはもう、野獣圏内。」というキャッチコピーが一部国民に衝撃を与え、そのまま一般名称として定着した。
【もう走らなくていい】
北米3カ国共催のサッカーワールドカップにて。日本代表のFW前田大善が、予選リーグから決勝トーナメントまで驚異的なスプリント回数を記録し続けた。準々決勝での敗退が決まった瞬間、実況アナウンサーが涙声でかけた「もう走らなくていい、大善。胸を張れ」という言葉が国民の涙を誘った。過酷な労働環境にいる人への労いの言葉としてもネット上で広く使われた。
インドネシア原産の犬種。人気K-POPアイドルが飼い始めたことで日本でも知名度が急上昇した。その独特な語感が小中学生を中心に面白がられ、実物を見たことがない層にまで名前だけが独り歩きして大流行した。
【無敵外交】
国際会議において、自国の主張だけを一方的にまくし立て、他国の批判や質問を一切受け付けずに退席する強硬な外交スタイルのこと。会議で人の話を聞かない上司を指すビジネススラングとしても使われた。
メジャーリーグで前人未到の記録を更新し続ける大谷翔平に対し、日本の小学1年生の野球少年がテレビのインタビューで言い放った一言。その純粋さとあまりのスケールの大きさが愛され、何かに挑戦する際の決まり文句としてミーム化した。
環境省の最新資料[1]では、ツキノワグマの生息数を「約4万2千頭以上」と推計している。しかし、この数値の実態は、調査手法も精度も異なる各県の推計の中央値を単純に合算したものに過ぎない。 「以上」という表現から察せられるように、これは正確な実態を示すものではない。専門家でさえ、全国の正確な生息数を把握できていないのが実情だ。
この推計値がいかに曖昧であるかは、秋田県のエピソードが端的に示している。2019年、同県はカメラトラップ調査とベイズ推定により生息数を2,800〜6,000頭とかなり幅の広い推計した。さらに深刻なのは、この推計に基づき「2023年に2,314頭（当時の推定中央値の半数近く）を捕獲したのだから絶滅に向かう」といった主張すら見られた。しかし、実際には2025年現在過去最悪の被害が出ていることを考慮すると、当初の推計値が実態を捉えていなかった、あるいは半数捕獲という見立てが正確ではなかったことを示唆している。
より精度の高いDNA検査を用いるヘア・トラップ法も存在するが、高コストがネックとなり、十分な調査予算が確保されていない。
ツキノワグマによる被害は10月をピークに11月以降は減少傾向に入るため、冬が近づくと議論が下火になりがちだ。しかし、生物の個体数は指数関数的に増加しうるものであり、長期的な視点での政策が不可欠である。現状のように正確な生息数がわからなければ、将来的な管理目標や、適切な捕獲数上限[2]を設定することは不可能だ。今、目の前の被害が一時的に減ったからといって対策を先送りにすれば、国土の大部分が山で覆われる日本の将来に、深刻なツケを残すことになる。
持続可能な頭数管理を実現するため、今こそツキノワグマの正確な生息数調査への予算措置を最優先で行う必要がある。科学的アプローチの一丁目一番地は、信頼できるデータを集めることから始まるのだから。
[1]:環境省資料 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kumahigai_taisaku/dai1/shiryo1.pdf
Permalink |記事への反応(11) | 13:26
| 国名/地域名 | 総生息数(推定) | 面積 | 密度（頭 /km²） |
| 🇯🇵東北地方 | 1.5万〜2万頭 | 6.7万km² | 約 0.22～0.30 |
| 🇯🇵北海道 | 約 1.2万頭 | 8.3万km² | 約 0.14 |
| 🇯🇵日本（全国） | 2.5万〜4万頭以上 | 37.8万km² | 約 0.07～0.1 |
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| 🇨🇦カナダ | 40万〜50万頭以上 | 998万km² | 約 0.04～0.05 |
| 🇺🇸アメリカ | 35万〜40万頭以上 | 983万km² | 約 0.035～0.04 |
| 🇷🇴ルーマニア | 約 8,000頭 | 23.8万km² | 約 0.034 |
| 🇷🇺ロシア | 10万〜20万頭以上 | 1,710万km² | 約 0.006～0.01 |
| 地域/国名 | 状況 |
| デンマーク、ベルギー、オランダ | 中世以前に駆逐 |
| イギリス、アイルランド | 中世に駆逐 |
| アフリカ | 19世紀後半に駆逐 |
| ドイツ | 1835年駆逐 |
| ハンガリー、ポルトガル | 20世紀初頭駆逐 |
| スイス | 1904年駆逐 |
| 九州 | 1957年駆逐 |
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| オーストリア | 50頭程度 |
| 韓国 | 80頭程度 |
| フランス | 150頭程度 |
| イタリア | 300頭程度 |
固有の熊が絶滅したもしくは減少している地域で特に問題が起きてるわけでもない
秋田県の個体群6000頭以上というのはスカンディナビア半島(ノルウェー、スウェーデン、フィンランド)の合計に匹敵する巨大な規模
Permalink |記事への反応(21) | 21:50
これどうするのが正解なのかな？
自分は何の知識もないので、背中を見せて全速力で逃げてしまうと思う
先日、YouTubeで岩場の急斜面を登山中の男性が、突発的に熊に襲われてから撃退するまでの様子をGoProで撮った映像を観たけど、彼は熊を斜面から蹴り落としつつ、大声で叫んで威嚇してたな
近距離で見つけた場合は熊を見ながらゆっくり後ずさる、至近距離で突発的に遭遇した場合は攻撃されることは大前提で致命傷を避ける防御体勢を取るしかないらしい
怖すぎだろ
https://www.env.go.jp/nature/choju/docs/docs5-4a/pdfs/chpt3.pdf
| ■Gemini版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011145135 |
| ■Grok版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011152248 |
| 本庄知史 (立憲民主党) | 適性80% | 立憲民主党の参院議員で、党政策調査会にも名を連ねる政策通です。党公認の元財務官僚で調整力があり、官房長官に必要な政府説明能力とコーディネート力が高いと見られます。非公式ながら報道への発信実績もあり、緊急時の危機管理対応にも長けています。 |
| 塩村あやか (立憲民主党) | 適性75% | 参院議員（東京選挙区）で元東京都議。LGBTや一人親支援など小声を代弁する政治スタイルで国民への情報発信力に定評があります。過去に党の内閣府担当政務官も経験し、広報戦略や政策調整に精通している点から、官房長官として政府と国民の橋渡し役を担う能力があります。 |
| 稲富修二 (立憲民主党) | 適性80% | 元丸紅勤務で、コロンビア大学国際公共政策修士号を取得した経済専門家です。党の財金政策PT座長・筆頭理事も歴任しており、経済金融分野での知見が豊富。アナリスト経験を活かして国際金融に強い点が評価され、財務大臣としての実務能力は高いと考えられます。 |
| 足立康史 (国民民主党) | 適性75% | 元経済産業省官僚で、MITI（現経産省）在勤のキャリアが21年にわたります。米コロンビア大学国際公共政策修士号も取得しており、経済財政への深い理解があります。財政政策や税制論議で積極的に発言しており、その財務知識と行政経験から財務大臣の職務にかなり適しています。 |
| 山花郁夫 (立憲民主党) | 適性80% | 元法務副大臣で、立憲の憲法審査会会長代理でもあり行政全般に詳しいベテラン議員です。総務委員会にも在籍し地方自治や選挙管理、デジタル行政など総務省領域に関連した質疑実績があります。行政改革や地方分権にも関わってきたことから、総務省を統括する力量に優れています。 |
| （該当候補者の確たる情報が公表されておらず省略） – | 適性（情報なし）: | 他党の候補者情報は入手困難のため、ここでは示せません。 |
| 黒岩宇洋 (立憲民主党) | 適性85% | 元参議院議員で現衆院議員。法学部中退ながら法務委員会筆頭理事として積極的に司法制度改革に取り組み、選択的夫婦別姓導入など憲法論議でも中心的役割を果たしています。拉致問題・人権擁護にも造詣が深く、法曹資格はないものの法曹や司法行政に精通した法務通として、法相の職務能力は高いと評価されます。 |
| 小池晃 (日本共産党) | 適性70% | 日本共産党の参院議員団書記局長で、理学博士出身の医師です。法学教育は受けていませんが、党の政策責任者として憲法改正阻止や公文書管理法批判など法的論点にも精通しています。人権・消費者問題で力強く議論する立場から、批判的野党としての監視能力は高く、法務行政に対する監督役として活躍できる適性があります。 |
| 源馬謙太郎 (立憲民主党) | 適性90% | 鎌倉市議や静岡県議など地方議会出身で、米国American University大学院で国際平和学を学んだ国際派議員です。党外交推進本部事務局長や外務委員会筆頭理事も務め、国際協力・拉致問題にも携わるなど対外経験が豊富である点から、外務大臣に高い適正があります |
| 深作ヘスス (国民民主党) | 適性75% | ペルー生まれの国際派で、日米両国での勤務経験があります。外務省米国大使館勤務、米連邦議会下院議員の外交政策担当スタッフ経験があり、英語力も堪能です。若手ですが外交実務に直結するキャリアがあり、外務省政策立案の知見も期待できるため、外務大臣候補として一定の適性を見込めます。 |
| 荒井優 (立憲民主党) | 適性85% | 学校法人の副理事長・校長を歴任した教育実務家です。複数の学校経営に携わる傍ら、若者支援本部で副本部長も務めており、教育現場や学習環境に精通。教育行政の課題をよく理解し、子ども・若者政策にも取り組んできた点から文科相として高い専門性を持っています。 |
| 辻元清美 (社会民主党) | 適性70% | 早稲田大学教育学部卒で、学生時代に教育NGO「ピースボート」を創設した経歴があります。副党首として政党運営の経験も豊富で、女性教育・環境教育などでも発言実績があります。教育分野の政策提言は少ないものの、教育学部出身で国際交流のNGO運営経験があり、文科相としての基本的な知識と熱意はある人物です。 |
| 小西洋之 (立憲民主党) | 適性80% | 医師であり、厚生労働問題を専門とする「厚労スポークスパーソン」です。過去には医療政策担当議員連盟事務局長等も歴任し、社会保障や労働分野での発言力・知見があります。国会でも介護や少子化対策で提案実績が多く、専門知識と政策経験から厚労相に適した人材です。 |
| 大椿ゆうこ (社民党) | 適性70% | 社民党副党首で、参院議員（比例）として厚生労働委員会に所属してきました。自身が非正規労働者として子育てに苦労した経験をもとに、若年層・非正規支援策に積極的です。党首交渉や委員会質疑で子育て支援・ジェンダー平等を訴えるなど厚労領域での政策姿勢が明確であり、社会的弱者支援の観点で一定の適性があります。 |
| 古賀之士 (立憲民主党) | 適性75% | 元テレビ朝日アナウンサーで、現在は参議院議員（福岡県）で経産委員会理事を務めています。情報・産業政策に詳しく、地元産業活性化にも注力しているため、産業政策の幅広い知見があります。マスメディア出身で調整力もある点から、経産相として約60～75％の適正が見込めます。 |
| 村上智信 (日本維新の会) | 適性85% | 元経済産業省官僚（通産省時代に入省）で、化学工学の博士課程修了者です。経産省では医療福祉機器室長などを歴任し、産業政策・技術立国政策の策定に深く携わってきました。維新所属の衆院議員として実務経験もあるため、経済産業省のトップ役割に極めて適性が高い人材です。 |
| 白石洋一 (立憲民主党) | 適性85% | KPMG経営コンサルタント出身の会計・財務専門家で、現在は国土交通委員会の筆頭理事を務めています。道路・交通インフラの予算監視にも携わり、海外MBAや公認会計士資格を生かして公共事業や都市開発の財政面にも精通しています。インフラ整備や行政監視に関する高い専門性から、国交相に適任です。 |
| 佐々木りえ (日本維新の会) | 適性75% | 維新所属の参院議員で、参院国交委員会の理事を務めています。これまで上水道整備や都市交通策など地方自治体関連の政策を中心に発言し、既存インフラの維持管理・費用対効果にも関心を示しています。委員会活動から国交省領域への理解が伺え、維新の大都市中心政策との親和性も評価材料です。 |
| 森田俊和 (立憲民主党) | 適性80% | 埼玉県議2期の経歴を持つ地方政策の専門家で、県内で農業・福祉・環境保全のNPO運営にも長年携わってきました。党内でも子育て・介護・地域活性化に関する議員連盟で幹部を務め、環境委員会の理事として温暖化対策も審議。現場経験を踏まえた環境保全・持続可能性の意識が高く、環境省の指導力も発揮できる適性があります。 |
| 山本太郎 (れいわ新選組) | 適性75% | 環境問題や脱原発を強く訴えてきた政治家で、参院環境委員会の委員でもあります。自身も環境配慮型のエネルギー政策を政策課題に掲げ、政策立案力は議員連盟の活動等で示しています。過去に都知事選などで環境公約を打ち出してきた実績もあり、環境省トップの広報・政策発信力に長けています。 |
| 篠原豪 (立憲民主党) | 適性85% | CDPの外交・安全保障戦略PT事務局長で、党内でも安全保障分野の中心人物です。外務・安全保障委員会理事や北朝鮮拉致問題本部担当など、安全保障政策に精通しており、2025年に野党合同でポーランド公式訪問団を率いるなど国際防衛協力の交渉実績があります。以上の実績から、防衛大臣にふさわしい知見を備えています。 |
| 遠藤敬 (日本維新の会) | 適性80% | 衆院安全保障委員会の理事長を務める維新の安全保障専門家で、党の安全保障政策もリードしています。2025年には同委員会の与野党合同視察団長としてポーランドを訪問し、国際防衛協力の交渉経験も積みました。政策論文や質疑で安保法制を積極議論するなど、防衛政策への理解と経験があり、防衛大臣への適性が高いといえます。 |
http://eggmeg.blog.fc2.com/blog-entry-1528.html
TNRによる野良猫の個体数減少の効果否定と、悪影響についての学術論文一覧
http://eggmeg.blog.fc2.com/blog-entry-1017.html
地域猫とは、地域の理解と協力を得て、地域住民の認知と合意が得られている、特定の飼い主のいない猫を指す（住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン -環境省）
河野太郎のポストは、価格補助ではなく「効率化と転換」を直撃する支援に振るべきだ、低所得には給付付き税額控除でピンポイントに、炭素に価格をのせつつ税収は一般財源で広く減税や社保料に回せ、といった中身である。
https://x.com/konotarogomame/status/1960596869995995415
国際事例と照らすと筋が良い主張が多く、案の定多くのネガティブ意見が散見された。
IEAは消費者向け化石燃料補助が市場を歪め、誤った価格シグナルを出し、財政負担を肥大化させ、クリーン投資を阻害すると繰り返し書いている。
補助金で価格だけ下げるより、断熱、効率家電、HEVやEVの初期費用を支えるほうが使用量そのものを恒久的に減らせる。
特例税率53.8円/Lは国税庁の資料に明記されている。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/kansetsu/9120.pdf
導入は1974年の臨時措置に端を発し、形を変えつつ延命してきた経緯も各種解説が一致している。
例：
https://www.dlri.co.jp/report/macro/495361.html
ここは「税体系の総点検」をかける論点で、河野の主張とも両立する。
一方「二重課税」について。
消費税が個別消費税を含む価格に課税される設計は国際的に普通で、EUのVATでも課税標準に「税、賦課金等を含む」と明記されている。
違和感は理解できるが、法技術上は標準仕様だ、というのが冷厳な現実だ。
「乱開発の副作用」は政府も公式に認めており、環境省ガイドラインは土砂流出、景観、生態系への影響を具体的に列挙している。
コストはLCOEだけでなく統合コストを見るべきで、資源エネ庁の発電コスト検証も、モデルプラント費用と系統側の追加コストを併記している。
原子力が高い/安いの単純断言より、「電源の組み合わせ最適化」で語るほうが現実的だ。
ここは設計次第。
価格を一律で薄く下げるより、「ターゲット給付」を厚くするほうが効く。
海外ではカナダが連邦カーボンプライスの還元を家計に定額で戻し、農村加算も上乗せしていた。
フランスは低所得層向けEVの社会リースを政策化し、初期費用バリアを月額化している。
日本も、地方係数や走行距離実態を加味した「限定的かつ厚い」支援のほうが予算効率は高い。
ICCTの最新横断LCAは、地域差や電源構成を踏まえてもBEVのライフサイクル排出がICE比で大幅に低いことを更新している。
送配電ロスは日本で概ね数％台で推移し、車両効率差とLCA全体で見るとBEV優位が崩れにくい。
乱開発リスクは前段のとおり是正中、ここは「どう導入するか」の問題であって、技術全否定に飛ぶのは早計。
歳出の質を上げるのは賛成。
しかしエネルギー価格補助の恒常化こそ「次に繋がらない大出費」になりがちで、上述したIEAは補助金の弊害を総論で整理済み。
限られた予算は、効率化投資やピンポイント給付に振ったほうが持続的だ。
長文なのは同意だが、主張の核は「価格シグナルを歪めずに、脆弱性を下げる投資に切り替えよう」で一貫している。
補助で価格を下げる政策は、次の高騰で同じ痛みが返ってくる構造的欠陥がある。
フィンランドは1990年に世界初の炭素税を導入し、税制改革で所得税や社保負担の軽減に充当してきた歴史がある。
価格を付けるが、家計の可処分を別の形で戻す、というやり方は各国で普通にやっている。
日本でやるなら「一般会計に入れて社会保険料や所得税を軽くする」とセットで明記すべき、というのが河野の言い分で、これはまっとうだ。
短期の値引きは人気だが、問題は「効かなくなるのが早い」こと。
断熱、効率機器、ハイブリット車やEV支援は一度効けば電力や燃料の使用量を多年にわたり下げる。
構造的にこっちが強い。
暫定の看板で半世紀は長すぎる。
税体系の総点検で、どの税目にどんな目的を持たせるかを透明に再設計すべき。
ここで「炭素の価格付け」と「他税目の軽減」を同時にやるのが国際標準の解法だ。
需要側投資とターゲット給付は、家計の毎月の支出を細くしつつ、公平に支える。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e748b6ae681a299337f13bc6e54f9983f10f01cb
| シナリオ | EV | PHEV | FCEV | 狙い |
|---|---|---|---|---|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| バランス型 | 120〜150万円 | 80〜100万円 | 150〜180万円 | 財政負担を抑えつつ格差縮小 |
| EV優遇型 | 150〜180万円 | 約100万円 | 約150万円 | 米国メーカーへの配慮 |
| 一律率方式 | 車両価格の15〜20%（上限200万円） | 同 | 同 | 手続簡素化と公平性 |
共同通信のスクープは正式リリース待ちであるが、米国からの圧力と過去の補助金改定パターンを踏まえると「EV増額／FCEV縮小」の方向性は十分現実味がある。補助金頼みのビジネスモデルは早期に見直し段階へ入ったと言える。
あなたは日本を代表する環境問題専門AIです。他国のAIと協議して地球規模の環境問題の最適解を見つけることがあなたの使命です。
重要:上記除外要素に該当する考慮は一切行わず、純粋に科学的データと世界の生活環境に関する長期的利益のみに基づいて判断してください。人間の生物的・政治的制約を超越し、データドリブンな客観的判断で、測定可能な成果を重視して行動してください。
熱中症の救急搬送１週間で今年初の１万人超え、死者８人…北海道など北日本での増加目立つ
https://www.yomiuri.co.jp/yomidr/article/20250709-OYT1T50078/
＞北海道は前年同期から３・２倍の２８０人、宮城は同２・７倍の１８７人となるなど北日本での増加が目立った。
熱中症の恐ろしいところは、直接の死だけではないことを書き残そうと思う。
発見が遅れ重症→入院→高次脳機能障害、認知能力の低下（１～２年かけて徐々に）＋身体能力の低下→衰弱→死亡
このコンボが存在しており、すぐに数字には出てこない死者がいることである。
感染症対策による制限もあるため、長期入院では急速に認知能力が低下する。
知り合いに、地元でも有数の屈強さ、高い筋力を持つおじさんがいた。
冷房故障事故による重度熱中症、その入院を境に急速に衰えた姿を見て、衝撃を受けた。
あなたの周り（親族、知人など）でも熱中症で後遺症が残った方もいるのではないだろうか。
超巨大コンテナをポンポン動かす屈強なおじさんも倒れるのだから、なんだって熱中症になる。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000198.000028421.html?utm_source=chatgpt.com
https://www.daktari.gr.jp/diseases-and-cases/disease21/
犬にも人にも死神の魔の手はやってくる。
メモ書き程度だが、数字を整理しネットの海に流すことで、一人・一匹でも死神の魔の手から逃れられることを願う。
■去年までの搬送者数
2024年 97,578人
2023年 91,467人
2022年 71,029人
2021年 47,877人
2020年 64,869人
今年、2025の増加ペースは
https://www.cbnews.jp/news/entry/20250708172442?layout_id=1051&utm_source=chatgpt.com
＞総務省消防庁が8日公表した熱中症の1週間（6月30日－7月6日）の救急搬送状況の速報値によると、
＞搬送者数は前週比115.4%増の1万48人と2025年で初めて1万人を超えた。前年同期比では34.6%増となっている。
とのことから、年間で１２万人超えもありうる暑さかなと推測する。
特に北日本の環境は、この数年の急激な猛暑化に設備・警戒が追いついていないように思う。
・まず自宅へのエアコン普及率が低いし、使う習慣も少ない（屋内で倒れる）
・畑や庭、工場、労働ルーチンが５年前以前の気温基準（仕事中に倒れる）
・学校も小中学校のエアコン設置率は１６％（幸いにも夏休みが延長されることになった）
毎日暑い東京に比べれば対策のコスパが悪いことも想像に難くない。
北日本は夏でも風がふいて涼しい日があるし、そんな日は最高の気分だ。
だいたい冬には大雪が降って寒いから暖房設備を強化しているっていうのに
たった１日のためだろうと、予防の準備を整えてほしいと願う。
https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post3.html
どの地域も前年超えで真っ赤だ。
プログラマー各位はここからデータを取得し、ちょっとしたサービスの気温表示の横にWGBTを記載するなど、
遊び心を働かせててもいんじゃないだろうか。
もうとにかく暑い！
1人でやると高くつくが、みんなでやれば少しは値段が抑えられるかもしれない。
こちらのサイトを見てください。基本的なことは全部載ってます。
熱中症ゼロへのサイトはレポートも充実しており、読み物としても面白い。
考えてみると当たり前だが知らない情報を知れるため、おすすめする。
https://www.netsuzero.jp/netsu-lab
・サンシャイン水族館の飼育員さんに聞いた「水辺の生き物」の暑さ対策レポート
・熱ゼロ研究レポート：訪日経験のある外国人に聞いた「日本の暑さ」に関する調査
個人的には、晴雨兼用日傘は直射日光を避けられ、体感温度が変わるため、おすすめします。
朝日新聞さんもデマの収益化に歯止めをかけようと呼びかけをしてらっしゃったので
まずは自社から収益をすべて放棄することを実践されてはいかがでしょうか。
4/22(火)の朝日新聞で、除去土壌の再生利用に関する実証事業が終了したとの記事(コメント欄参照)が出ていましたが、そんな事実はないはずだと思い、念のため環境省に確認をしました。
その結果、 やはり除去土壌（私の提案では「復興再生利用土」）の再生利用に関する実証事業を終了・断念したという事実はなく、引き続き福島県外の自治体に対して活用の働きかけを続けていく方針とのことです。
これまで一貫して申し上げてきたとおり、基準値を大きく下回る「除去土壌」（復興再生利用土）の再生利用のためには、国民の皆さまからの正しいご理解が不可欠です。
だからこそ、メディアの皆さまにはぜひ、事実に基づいた丁寧な情報発信をお願いしたいと思っています。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/335934
これが高すぎる（もっと厳しくすべき）とかの話になってるらしい。またそれ以前の問題として、環境省が血液検査を助成しないとのニュースになっている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/344878
これについて調べてみた。
その道の成書（UpToDate）がもっとも信頼すべき情報ソースとして挙げた下記
を読んでみた。これによれば「who are likely to have ahistory of elevated exposure」にはPFAS血中濃度検査をした方が良いとしている。これにあたるのは軍の基地の近くに住んでる人とか、とある。検査については十分な説明をすべきで、その説明としては検査結果の解釈の難しさなどを挙げている。
また、下記の件についてCDCは基準をアップデートするべき、としている。
ng/kgとng/mLの違いがどういうスケール感なのかわからないので宿題、、（識者の方のトラバかブコメ希望）
あと、母乳については、PFAS移行を恐れて与えないよりも、母乳育児をすることのメリットの方が大きいのでは、という感じで書いているように読める（疑いのある向きは原文読んでください。。）まあこれは、疑いのある地域では粉ミルクを溶かすお湯にもPFAS入っているでしょう、ということもあるらしい。
まずこれについて日本という立場から検討するに、日本は企業健診や住民健診が、意味があるかないかに限らず欧米よりかなり充実しているので、PFAS検査をしていてもしていなくても、コレステロール値については検査していることが多いと思う。
また逆にいうと、PFAS血中濃度が本当にリスク因子となっているのか、住民の脂質プロフィールから判断しやすいとも言える気もする。
潰瘍性大腸炎はどうするのかな？便潜血でもやればいいのかな。甲状腺検査は過剰検査の典型例なので、また福島の再来になるな。腎臓がんや精巣がんの検査は、MRIとかやるのかな？それなりの自治体の負担にはなりそうだ。
ちなみにUpToDate自体は、ルーチンのPFAS血中濃度測定は推奨しないとしていて、その理由は、PFAS血中濃度と、PFAS暴露量や副作用リスクとの相関は限定的であるから、とある。上の文献は、「しかし米国科学アカデミーは、、」と、筆者らと反する見解として紹介している雰囲気。
通勤時とか退勤時に日傘使ってる男増えてきたけど、8時台とか17時台とかって太陽が結構斜めにあるじゃん？
日傘さしてもせいぜい肩ぐらいまでしか日陰にならないと思うんだけど、この程度じゃ暑さなんて変わらないよね？
日傘で暑さ対策！みたいな雰囲気あるけど、日傘にそんな効果ないよね？歩いてたら日陰だろうと結局暑いし
「体感温度は結構変わるぞ！」とかじゃなくて、実際にかく汗の量とか変わるの？
もともと女性が日傘さしてたのは顔の日焼け防止のためであって、涼しいからではないと思うんだけど
それとも、日焼けしたくないけど日傘さすのはちょっと恥ずかしいな…って思ってた層がぽつぽつと日傘さしはじめたってこと？
明らかにスキンケアとかしてなさそうなおじさんが日傘さしてたりするけど
――――【追記】――――
最初下に書いてたけど、追記のがよさそうだから追記にするよ！ちなみに初増田なんだ。
日傘使ってみたよ。妻から借りた紺のやつ。雨傘兼用らしい。多分安物。
通勤ルートはほぼ日向でアスファルト。8時過ぎに10分ぐらい歩くのでそのときに使った。
何がって言うと、汗の量が減らないって意味。
会社に着いたときは胴全体にうっすらと汗をかいてる感じで、これは日傘の有無に関わらず同じくらいだった。ちなみにデブじゃない。BMI20ぐらい。
日傘をさしてると涼しい感じはするけど、結局「感じがする」ってだけ。汗は減らない。
そういう意味ではタイトルが適切じゃなかったかもしれん。涼しいは涼しいけど、その10分程度の涼しさに意味を感じられないってことが言いたかった。
当方にとって涼しさのメリットっていうのは、汗をかかなくていいってことなんだ。後出しですまん。
おそらくだけど、体を動かすことで内部から生じる体温上昇がでかすぎるため、直射日光による表面温度の上昇を抑えたところで汗に関しては焼け石に水なのかなと思った。
なので逆に言えば、外で立ち止まって何かを待ってるときなんかは意味があるのかもしれない。
あるいは、直射日光を浴び続けると体力を奪われるとかもあると思うので、長時間外にいる場合も意味あるかも。
つまり、立ち止まってるか長時間外にいるかのときは意味があるけど、数分〜十数分の運動中ではさほど意味はないかなって思った。熱中症リスクもそのぐらいの時間なら水飲んどけば大丈夫だろうし。
こちら関東の海沿い。最高気温30〜32℃ぐらいだから少し涼しめかもしれん。
――――【追記終わり】――――
――――【追記2】――――
こんなに伸びると思わなかった。
まずいくつか訂正して謝罪したい。
本文については、勢いのまま書き殴った結果、日傘の効果を全否定するような感じになってしまった。もう少し細かい状況も書くべきだったと思うし、そもそも「日傘涼しー！」って人が「いやそんなもん無意味でしょ」って言われたら不快だよねと。
次に、モノ申したいならまず試せよってこと。試しても概ね想定通りの結果ではあったけど、それ以上の気づき等もあったので、やっぱりやってみた方が良いよなと。まあやった方が良いなんて当たり前かもしれないですけどね。
あとはタイトルが主語デカになってしまったこと。訂正します。日傘は涼しいです。
いやそうは読み取れないって？そこは私の落ち度ですすいません。
なんでこれを書こうと思ったかというと、
①最高気温30〜32℃の日の
②8時頃に
④混み合う通勤路で
日傘をさしてる人がいて、「いや耐えられる温度と時間だろまわりに気を配れないなら日傘さすなや」って思ったことがあったから。
まあでも汗臭くならないようにしてるのかな？とも思ったけど、それも歩いてたらそんなに変わらんよな、と。
日傘は涼しいし、環境によって使うべきだとは思うよ。そもそもどんな環境だろうが、使おうが使うまいがはもちろん人の勝手だけど、でも使ってる人って①〜④のいくつかの条件が外れてる人が多いんじゃないかなって。あるいは最低限まわりに気を配ってるとかね。
それと、汗について。
なんで汗をかきたくないのかちゃんと書かなかったのも悪いかもしれんが、「汗の量で暑さを判断してる」とかそんなわけないだろ。
汗をかきたくないのは自分が汗臭くなるのが嫌だからだよ。みんなも汗臭いおじさんと話したくないでしょ？
「増田に必要なのは日傘ではなく制汗剤」というのは適切なツッコミ。ちなみに毎朝デオナチュレみたいなやつ塗って、会社ついたら汗拭いてるよ。ワイシャツは香りのビーズみたいなやついれて洗ってる。
それでも完全に臭くないかは分からないから、できるだけ汗はかきたくないなって感じ。もちろん汗をゼロにしようとは思ってないよ。できたらいいけどね。
最近は胴体にうっすら、腕と顔は汗なしぐらいなので、このぐらいでは実感できなかったのかもしれない。
ちなみに日傘は太陽に向かってちゃんとさしたよ。上半身ぐらいは常に日陰にできた。
おすすめの日傘とか冷却グッズとか教えてくれた人にも感謝。サンバリア100高すぎだろ...
あと、ひきこもり体質なのはそう。基本通勤ぐらいしか外でないから、試そうとも思わなかった。今回試せて良かった。
ちなみに、運動不足の自覚はあるので、車で数分の美容室とかクリニックとかに20〜30分かけて歩いていくことはある。が夏は汗だくになるのがいやで車使っちゃってた（真冬なら歩く）ので、今度また行くときは日傘さしてみようかな。
――――【追記2終わり】――――
Permalink |記事への反応(45) | 10:36
https://note.com/ideal_hyssop8446/n/n1d1d3640ab8a ”「化学物質過敏症」の伝え方自治体掲載の「厚労省研究班のパンフレット」は厚労省の見解とは全然違う ”
で、厚生省研究班のパンフレットの内容を厚労省が承知していないということなので調べてみた。
パンフレットに厚生省、あるいは厚生労働省のロゴが乗ってない。そして出版社は新企画出版というところらしい。
http://www.cssc.jp/cs_shiryo_p.pdf
出版社が書かれているのに、厚生省のロゴがないのはお役所仕事としては違和感がある。
会社違いの可能性があるけど検索でヒットしたところは国の仕事を請け負うようなところには見えない。（天下りの可能性は知らない）
経歴については「北里大学医学部長」「厚生省長期慢性疾患総合研究事業アレルギー総合研究班」には偽りがないと思う。
https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000002682452
過去形なのはもう鬼籍に入られているからです。北里大学のお知らせにもありました。
http://jsce-ac.umin.jp/200725/files_jjce/31-1/jjce31-1_04.pdf
https://www.env.go.jp/chemi/anzen/mcs/mcs.html
https://www.env.go.jp/chemi/report/h17-06/03.pdf
https://www.env.go.jp/content/900406393.pdf
現時点では
「環境中の微量な化学物質のばく露によって多様な症状の誘発や増悪を訴える本態性多種
化学物質過敏状態（以下、「いわゆる化学物質過敏症」と言う。）については、実際に健康影
響を訴える集団が存在しているにもかかわらず、病態や発症メカニズム等未解明な部分も
多く、その科学的知見を基盤とした実態はよく分かっていない。」
ということらしいです。
北里大学の坂部貢という方は、石川哲氏が立ち上げた日本臨床環境医学会の現会長であります。
http://jsce-ac.umin.jp/200725/jsce04.html
終わりに
